財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | NEPON Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長兼ＣＥＯ 福田 晴久 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区渋谷一丁目４番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)3409－3131 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1948年６月熱ポンプ工業株式会社（現ネポン株式会社）を設立。 熱ポンプ設備を完成。 1951年６月熱ポンプ式冷暖房設備を施工し、本格的に建設業界に進出。 1953年９月熱風炉（油焚温風暖房機）を他に先がけて完成。 1960年４月横浜工場開設。 1964年９月大阪営業所開設。 1964年12月農業用暖房機としてハウスカオンキを発売。 1965年７月全国農業協同組合連合会とハウスカオンキの販売契約を締結。 1966年６月東京中小企業投資育成会社より出資を受ける。 1966年12月現在地に本社を移転。 1968年４月厚木工場開設。 1969年４月現社名に改称。 1969年８月パールトイレ（泡洗式簡易水洗便器）を開発、発売。 1974年６月東京証券取引所市場第二部に上場。 1976年12月資本金５億142万４千円となる。 1979年８月神奈川ネポン販売株式会社を設立。 1980年12月札幌ネポン販売株式会社を設立。 1981年６月横浜工場を厚木工場に統合。 シンクロヒータ（無圧式温水発生機）を開発、発売。 西九州ネポン販売株式会社を設立。 1982年３月東北ネポンサービス販売株式会社（のち東北ネポン販売株式会社）、新潟ネポンサービス販売株式会社（のち新潟ネポン販売株式会社）、静岡ネポンサービス販売株式会社（のち静岡ネポン販売株式会社）、東九州ネポンサービス販売株式会社（のち東九州ネポン販売株式会社）を設立。 1985年３月ユークイック（石油小型給湯機）を開発、発売。 1995年４月ダイレクトヒータ（凍霜害対策用直火焚温風機）を開発、発売。 2000年６月ネポンパーテック株式会社を設立。 2003年４月札幌ネポン販売株式会社を解散。 東北ネポン販売株式会社、神奈川ネポン販売株式会社、新潟ネポン販売株式会社を吸収合併。 2004年４月静岡ネポン販売株式会社、西九州ネポン販売株式会社、東九州ネポン販売株式会社を吸収合併。 2007年４月施設園芸用ヒートポンプ（ネポングリーンパッケージ）及びハイブリッド環境システムを開発、発売。 2007年５月ネポンパーテック株式会社を解散。 2007年８月設備工事事業から撤退。 2008年４月第三者割当増資を実施し、資本金６億142万４千円（現資本金）となる。 2009年９月佐藤商事株式会社が、当社の筆頭株主となり、その他の関係会社となる。 2012年７月農業ＩＣＴクラウドサービス事業展開を本格化。 2013年10月施設園芸用ヒートポンプ（誰でもヒーポン）を開発、発売。 2015年１月NEPON (Thailand) Co.,Ltd.を設立。 2021年11月佐藤商事株式会社が、資本提携一部解消により、その他関係会社に該当しなくなる。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、熱機器及び衛生機器等の製造販売並びにこれらに伴う付帯工事の設計施工を行うとともに、アフターサービス業務を行っております。 当連結会計年度における、各事業に係る主な事業内容は概ね次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 ただし、前連結会計年度において、その他事業のうちの農産物販売を取りやめております。 事業主要な製品等熱機器事業農用機器施設園芸用温風暖房機（ハウスカオンキ）施設園芸用ヒートポンプ（ネポングリーンパッケージ・誰でもヒーポン）地熱水利用温風発生装置（グリーンソーラ）施設園芸用温水ボイラ（ハウスボイラ）光合成促進機（グロウエア）施設園芸用ファン施設園芸用複合環境制御装置施設園芸用温室天窓開閉装置乾燥用熱風発生機（カワイター）施設園芸冷暖房工事農業機器の関連サービス農業ＩＣＴクラウドサービス（Chabu-Dai）汎用機器ビル・工場用温風暖房機（熱風炉）業務用温水ボイラ（オートカン）工場用温風暖房機（ヒートップ）無圧式温水発生機（シンクロヒータ）融雪・給湯・暖房・多目的ボイラ（ヒートクイック）コインシャワー装置給湯・暖房工事汎用機器の関連サービス衛生機器事業泡洗式簡易水洗便器（パールトイレ）水洗式簡易水洗便器（プリティーナ）温水洗浄便座（プリティシャワー）パールトイレ用界面活性剤（ネポノール）業務用トイレシステム便槽、ポンプアップ槽、中継槽、受水槽衛生工事衛生機器の関連サービスその他事業搬送機器サービス等 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 当社の関係会社の状況は以下のとおりであります。 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合（％）関係内容（連結子会社）NEPON(Thailand) Co.,Ltd.Thailand Bangkok2,000千タイバーツ熱機器製品の仕入、販売（所有）49.0熱機器製品の売上、仕入 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況2025年３月31日現在 従業員数（名）259(39)（注）１ 従業員数は就業人員数であります。 ２ 従業員数欄の（ ）外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメントに関連付けての記載は行っておりません。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）252(39)43.915.45,316（注）１ 従業員数は就業人員数であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数欄の（ ）外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ４ 当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメントに関連付けての記載は行っておりません。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合は次のとおりであります。 名称 ネポン労働組合所属上部団体 日本化学エネルギー産業労働組合連合会組合員 187名労使関係 特記すべき事項はなく、労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社の状況当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者－28.0－－－－ （注）１ 「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の差異」について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、創業者の『みんなが豊かな生活に』『世界に二つとない商品を開発しよう』をモットーに、健全な事業活動を通して人を大切にし、優れた製品の提供と質の高いサービスを通じ、社会の発展に貢献することを企業理念としております。 株主・ユーザー・取引先のほか、全てのステークホルダーにとって価値あるべく、常に経営の効率化と収益性の向上を目指した事業活動を展開するとともに、将来に向け新分野、新事業へ展開していくことを経営方針といたしております。 また、顧客志向を第一に考え、『お客様が求める環境作りのために私たち（社員）はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します。 』を事業骨子と位置付けております。 (2）経営環境、経営戦略等 当社グループを取巻く経営環境は、主要なセグメントに関連する施設園芸業界において、高齢化に伴う後継者不足により小規模農家が減少しているものの、一方で、法人の農業参入が増加しており、施設園芸の大規模化・高度なシステム化が進んでおります。 また、農林水産省が公表しております「みどりの食糧システム戦略KPI 2030年目標の設定について」にて、施設園芸業界を含む農林水産業の2050年までのCO2ゼロエミッションへの目標が掲げられ、当社主力暖房機器で使用しているA重油といった化石燃料を使用する温風暖房機器からの脱却も必要となっております。 このような状況でも、質の高い日本の農産物は、ニーズが高く、国内のみならず海外の市場から求められる存在であることに変わりありません。 当社グループは、創業以来、熱と流体を制御する技術を蓄積してまいりました。 その技術を駆使し、当社グループが携わる事業領域の一つのセグメントである施設園芸業界において、農業用の暖房機器を展開し、確固たる事業基盤を構築しております。 その事業基盤を活かし、お客様のニーズにあわせて、最新のIoT技術を活用した農業用ICTクラウドサービスである「アグリネット」を展開しました。 また、当社主力暖房機に通信機器を標準搭載し、スマートフォンによる稼働状況モニタリング及び遠隔制御を可能とする「ちょこっとリモコン」をリリースしました。 化石燃料使用の暖房機器以外にも、電気使用によるヒートポンプを提供するとともに、よりCO2排出量の少ない燃料、熱源及び次世代エネルギーを使用する暖房機器開発にも取組んでおります。 また、他社サービスとも連携できるIoTプラットフォームである「Chabu-Dai」を構築し、トータル的にお客様の栽培環境を最適化し、高付加価値を生み出すサービスを提供しております。 [アグリネットを活用した事業展開] ハウス内の環境情報をパソコンやスマートフォンでリアルタイムに把握でき、また過去の環境データを栽培管理に活用する事で、省力化と収量アップをサポート。 また、統合環境制御盤と連携する事でハウス内の環境を自動制御すること、さらに遠隔での設定値変更がそれぞれ可能となり省力化と収量アップを実現。 他にハウス内の温度異常や停電、暖房機のトラブルを警報メールでお知らせし、機器の監視と安心して機器を使用していただくための見守りサービスを提供。 [Chabu-Daiを活用した事業展開] データ連携基盤ソフトウェア「Chabu-Dai」は様々なメーカのデバイス機器の通信形態に合わせた形でデータ連携し、時系列データベースに蓄積されたデータのうち必要な情報のみを引き出す事が可能。 蓄積されたデータはお客様が利用するツールに合わせて出力できるため、新しいツール開発や分析にかかる時間を短縮でき省力化を提供。 また、行政の普及事業や研究利用において、栽培方法に関する研究利用や、病害虫対策の研究と分析に生産者の各種データ活用を支援。 [通信機能付き施設園芸用の新型温風暖房機] 2023年7月から主力暖房機に通信機器を標準搭載すると共に、稼働状況モニタリング・遠隔稼働操作・燃料使用量及びCO2排出量グラフ表示・異常警報確認等を園芸施設内へ行かずにリアルタイムに状況を確認できることで、暖房機の操作性向上と省力化を実現するスマートフォン用アプリケーション「ちょこっとリモコン」を提供。 [ヒートポンプを活用した事業展開] 化石燃料使用量削減に伴うCO2排出量削減に向けて、化石燃料使用による温風暖房機器と電気使用によるヒートポンプとの併用（ハイブリッド）暖房システム・機器のご提供及び、よりエネルギー消費効率が高いヒートポンプ開発の取組。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、施設園芸業界の変化に伴い、上記経営戦略で記載したサービスをスピード感を持って対応していくため、以下を優先的に対処すべき課題と認識しております。 ①最適なIoT製品を開発する体制の強化 変化が早いIoT事業において、お客様のニーズを捉えて、最適なサービスを継続的に開発していくためにも、開発体制の強化が必要となります。 農業ICTクラウドサービスは、近年、他社参入が増加しており、差別化した製品を迅速に開発するためにも、引き続き積極的な投資が必要と考えております。 ②脱炭素に向けた暖房機等の開発体制強化 化石燃料と電気の併用（ハイブリッド）暖房システム・機器の提供に加えて、当社の主力暖房機器が使用しているA重油以外の、よりCO2排出量の少ない燃料、熱源、次世代エネルギーを使用する暖房機器等の開発体制強化が必要となります。 ③人財の育成 上記①②の展開を行うために、基礎となる人財の育成が重要と考えております。 全従業員への経営理念の徹底は勿論のこと、業務に対する意識の高揚、スキルアップを第一の重点課題として取り上げ、体質改善に取組みます。 また総合力の向上を目的に取組み、各業務の標準化を進め、情報・ノウハウの共有化を強化すると同時に各部門、各個人間の業務を円滑且つスピーディーに対処できる組織作りに努めます。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、目標とする経営指標を売上高及び営業利益率、自己資本比率と位置付けております。 当社グループが主力としております熱機器事業は、農業用資材価格上昇等に起因する農業生産者の採算悪化に伴う設備投資意欲減退が続き、施設園芸用温風暖房機の販売、施設園芸暖房工事の受注がともに減少し、売上高が予想値未達となりました。 その結果、総売上高は72億７千７百万円(前年同期比6.4%減)となりました。 損益面においては、円安進行による輸入製品仕入価格上昇等による売上原価増、来期以降の費用削減のための各種遊休資産等の売却に伴う損失計上、繰延税金資産取り崩しによる法人税等調整額を計上した結果、営業利益は３千８百万円(前年同期比11.2%増)と、前年同期を上回ったものの、経常利益は７千６百万円(前年同期比6.5%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は２億８千万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益６千４百万円）と、いずれも前年同期を下回る結果となりました。 上記業績数値となりましたが、営業利益率は、0.5%（前年同期0.4%）となり、自己資本比率については、38.7%（前年同期38.1%）となり、それぞれ前期比増加しました。 引き続き、資本・資産効率をより意識し、収益改善を進め、目標とする経営指標の改善に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）気候変動に対する取組み 当社企業理念でございます「みんなが豊かな生活に」には、人の精神的、物質的な豊かさだけではなく、動植物を含むあらゆる生態系にとって豊かな、そして住みよい環境を提供し続けることも込めております。 この企業理念は、脱炭素実現による気候変動影響を受けない住みよい環境提供へ通ずるものと捉えて、以下取組みを推進してまいります。 ①ガバナンス 当社グループは、当社製品の主力マーケットであります施設園芸における温室効果ガスの一因である二酸化炭素（以下CO2）排出量の削減への取組みが、当社の最大の課題と考えております。 この課題を解決すべく、当社は、従来取り扱っている化石燃料使用による施設園芸用温風暖房機（以下暖房機）からCO2排出量が少ない他のエネルギー使用による暖房機の開発・販売に取組んでまいります。 また、この取組みは、農林水産省が公表しております「みどりの食糧システム戦略」に掲げられております、施設園芸における主な目標項目実現にも貢献していこうとするものです。 農林水産省が公表しております施設園芸関連の主な目標は以下の通りです。 （以下は、農林水産省「『みどりの食料システム戦略』KPI2030年目標の設定について(2022年6月)」より一部抜粋したものです）・「2050年までに、農林水産業のCO2ゼロエミッション化の実現を目指す」 施設園芸・農業機械・漁船の省エネルギー対策、電化・水素化等に向けた技術開発・社会実装による2013年CO2排出量対比での削減率目標：2030年△10.6％、2050年△100％・「2050年までに化石燃料を使用しない施設への完全移行を目指す」 2030年までの施設園芸用ヒートポンプ（以下ＨＰ）と化石燃料使用による暖房機のハイブリッド運転等園芸施設の2013年比加温面積割合目標：2030年50％、2050年完全移行 ②戦略 下記は当社グループにおけるリスクとその対応策及び機会の一例です。 リスクとその対応策及び機会の一例リスク項目対応策や機会（中期）化石燃料使用による暖房機利用の減少・化石燃料使用による暖房機とＨＰの交互利用によるハイブリッド運転園芸施設増加に向けたＨＰ販売台数増強・ＬＰＧ利用等による新型暖房機の市場投入等（長期）化石燃料使用による暖房機利用の廃絶・より発熱効率の良いＨＰの開発と市場投入・新たなエネルギー（水素等）使用暖房機の開発と市場投入・CO2回収技術開発の推進等 ③リスク管理 当社グループでは、サステナビリティへの取組み強化を目的として、経営会議メンバーによる１カ月３回開催する定例会議にて、ＨＰ販売計画・実績や開発進捗状況等の気候変動対策に寄与する諸施策について審議・議論を適宜行い、最終的に取締役会へ報告してまいります。 ④指標及び目標a.中期取組 当社グループの主力商品としております化石燃料使用による暖房機は、CO2排出要因の一つと捉え、ＨＰを積極的に市場投入することで、ハイブリッド運転園芸施設の増加に取組んでまいります。 ハイブリッド運転園芸施設の増加により、化石燃料使用による暖房機の利用時間を短縮させること等でCO2排出量削減対策に取組んでまいります。 ＨＰ市場投入台数増加率とCO2排出量削減率を指標とする目標を以下の通りとします。 当社の目標項目当社決算期2026/3期2027/3期2028/3期2024/3期比ヒートポンプ（注）１ 販売台数増加率194.7％289.3％384.0％2013年比CO2削減率3.9％11.1％18.3％（ご参考）農林水産省CO2削減目標値（注）２7.5％8.1％8.7％（注）１ 当社商品名：ネポングリーンパッケージ（注）２ 当社の取組み効果との比較数値農林水産省目標（2030年までの園芸施設等からのCO2排出削減量換算での△10.6％削減）について2030年までに比例的に削減するとして当社試算 b.長期取組 新エネルギー活用、CO2回収等の技術開発研究により、環境負荷の少ない温風暖房機器の市場投入を目指してまいります。 (2) 人的資本・多様性に対する取組み 当社グループでは「みんなが豊かな生活に」を企業理念に、健全な事業活動を通じて人を大切にし、優れた製品と質の高いサービスの提供により、社会の発展に貢献してまいりました。 今後は多様性と自律性を備えた「個」の成長が企業価値をより高めると考え、全てのステークホルダーにとって更なる価値を提供できる企業を目指し、特に以下項目に重点を置いた取組みを進めてまいります。 ①多様性の促進 持続的な成長には多様な人材の活躍が必要不可欠であり、そのためには女性が活躍でき、仕事と子育てを両立することができる働きやすい職場環境の整備を進めてまいります。 つきましては、2023年５月１日から2028年３月31日の５年間を計画期間と定め、以下数値目標の達成を目指してまいります。 なお、連結子会社はタイ王国の現地法人であり、育児休業制度がないこと、及び従業員数が僅少なことから、当社の取組みを記載しております。 a.女性活躍関連目標 上記計画期間内に、女性社員の採用比率を40％以上にすることを目指します。 項目2025年現在2026年目標2028年目標女性採用比率21％36％40％女性社員比率24％30％40％ なお、上記目標の達成を目指しつつ、2024年４月から事務職を廃止し、総合職に統合する等、引き続き女性社員のキャリアアップを図り、女性社員の管理職の登用を推進してまいります。 b.次世代育成支援関連目標 上記計画期間内に、育児休業の取得率を男性社員30％以上、女性社員90％～100％にすることを目指します。 項目2025年現在2026年目標2028年目標男性育休取得率28％20％30％女性育休取得率100％90～100％90～100％ c.障碍者雇用関連目標 引続き法定雇用率の水準を目指します。 項目2025年現在2026年目標2027年目標障碍者雇用率2.4％2.5％以上2.7％以上法定雇用率2.5％2.5％2.7％ ②人事制度改革の促進 企業価値を高めるには、当社グループで働く一人ひとりの成長が必要であり、社員が自律的にキャリア形成できる仕組みづくりが不可欠です。 人事制度改革として、能力のある社員が評価・処遇される透明性の高い評価制度や賃金・等級体系の構築、キャリアパス等の整備を進め、優秀な社員を育て人的資本の拡充に努めてまいります。 また、持続可能な事業活動を実現するため、技能継承や後継者の育成を目的とした制度改革にも取り組んでおります。 主な制度概要は以下の通りです。 名称概要マイスター制度・製造業の根幹となる技能職の知識・技能の向上を図り、後継者の育成及び専門的な知識・技能を継承することを目的として制度構築・多能工に必要な能力開発を行うための指針を明確化することで、キャリア形成の促進や社員の定着も図るシニア社員制度（再雇用制度の見直し）人生100年時代を見据え、定年を迎えた社員が、高めてきた専門性や知見を次世代へ継承しながら、より長く活躍し続ける場をつくるため、役割や成果を処遇に反映できる制度へ見直し資格取得一時金制度（資格制度の刷新）業務遂行上必要な資格及び優位性が発揮できる資格を新たに選定し、旧制度よりも対象資格を大幅に拡充。 取得した資格を活かしキャリア形成を促進するため、資格を保有していることに対する手当ではなく、取得時に報奨金を支給する制度へ刷新 ③働き方改革の促進 社員が心置きなく挑戦できる職場を作るため、健康にも配慮した働きやすい職場環境を整備する等、社員のモチベーション向上に資する施策を推進してまいります。 主な施策概要は以下の通りです。 名称概要働き方改革・デジタル化の推進によるリモートワーク対象業務の拡大・会議の質の向上、稼働時間の捻出、生産性の向上を目的とした会議の運営方 法の見直し・コミュニケーションツール刷新によるメリハリのついたワークスタイルの推 進・フレックスタイム制度の拡充による柔軟な働き方の推進・帳票電子化によるペーパレスでスピーディな決裁等の業務効率向上 ④社員エンゲージメントの向上 企業の成長に不可欠であります、社員エンゲージメント（社員が会社の企業理念やビジョンに共感し自発的に「会社に貢献したい」と思う意欲を持ち主体的に取組めている状態）の向上に資する施策を推進してまいります。 主な施策概要は以下の通りです。 名称概要エンゲージメント・サーベイ社員エンゲージメントの状態を可視化するために、エンゲージメント・サーベイを継続的に実施。 その結果をもとに現状の組織に必要な施策を企画・推進し、社員エンゲージメントの向上を図るタウンホールミーティング経営陣と社員が相互理解を深め、社内コミュニケーションを活性化することを目的とした対話集会。 2024年度は9回実施 |
| 戦略 | ②戦略 下記は当社グループにおけるリスクとその対応策及び機会の一例です。 リスクとその対応策及び機会の一例リスク項目対応策や機会（中期）化石燃料使用による暖房機利用の減少・化石燃料使用による暖房機とＨＰの交互利用によるハイブリッド運転園芸施設増加に向けたＨＰ販売台数増強・ＬＰＧ利用等による新型暖房機の市場投入等（長期）化石燃料使用による暖房機利用の廃絶・より発熱効率の良いＨＰの開発と市場投入・新たなエネルギー（水素等）使用暖房機の開発と市場投入・CO2回収技術開発の推進等 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標a.中期取組 当社グループの主力商品としております化石燃料使用による暖房機は、CO2排出要因の一つと捉え、ＨＰを積極的に市場投入することで、ハイブリッド運転園芸施設の増加に取組んでまいります。 ハイブリッド運転園芸施設の増加により、化石燃料使用による暖房機の利用時間を短縮させること等でCO2排出量削減対策に取組んでまいります。 ＨＰ市場投入台数増加率とCO2排出量削減率を指標とする目標を以下の通りとします。 当社の目標項目当社決算期2026/3期2027/3期2028/3期2024/3期比ヒートポンプ（注）１ 販売台数増加率194.7％289.3％384.0％2013年比CO2削減率3.9％11.1％18.3％（ご参考）農林水産省CO2削減目標値（注）２7.5％8.1％8.7％（注）１ 当社商品名：ネポングリーンパッケージ（注）２ 当社の取組み効果との比較数値農林水産省目標（2030年までの園芸施設等からのCO2排出削減量換算での△10.6％削減）について2030年までに比例的に削減するとして当社試算 b.長期取組 新エネルギー活用、CO2回収等の技術開発研究により、環境負荷の少ない温風暖房機器の市場投入を目指してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2) 人的資本・多様性に対する取組み 当社グループでは「みんなが豊かな生活に」を企業理念に、健全な事業活動を通じて人を大切にし、優れた製品と質の高いサービスの提供により、社会の発展に貢献してまいりました。 今後は多様性と自律性を備えた「個」の成長が企業価値をより高めると考え、全てのステークホルダーにとって更なる価値を提供できる企業を目指し、特に以下項目に重点を置いた取組みを進めてまいります。 ①多様性の促進 持続的な成長には多様な人材の活躍が必要不可欠であり、そのためには女性が活躍でき、仕事と子育てを両立することができる働きやすい職場環境の整備を進めてまいります。 つきましては、2023年５月１日から2028年３月31日の５年間を計画期間と定め、以下数値目標の達成を目指してまいります。 なお、連結子会社はタイ王国の現地法人であり、育児休業制度がないこと、及び従業員数が僅少なことから、当社の取組みを記載しております。 a.女性活躍関連目標 上記計画期間内に、女性社員の採用比率を40％以上にすることを目指します。 項目2025年現在2026年目標2028年目標女性採用比率21％36％40％女性社員比率24％30％40％ なお、上記目標の達成を目指しつつ、2024年４月から事務職を廃止し、総合職に統合する等、引き続き女性社員のキャリアアップを図り、女性社員の管理職の登用を推進してまいります。 b.次世代育成支援関連目標 上記計画期間内に、育児休業の取得率を男性社員30％以上、女性社員90％～100％にすることを目指します。 項目2025年現在2026年目標2028年目標男性育休取得率28％20％30％女性育休取得率100％90～100％90～100％ c.障碍者雇用関連目標 引続き法定雇用率の水準を目指します。 項目2025年現在2026年目標2027年目標障碍者雇用率2.4％2.5％以上2.7％以上法定雇用率2.5％2.5％2.7％ ②人事制度改革の促進 企業価値を高めるには、当社グループで働く一人ひとりの成長が必要であり、社員が自律的にキャリア形成できる仕組みづくりが不可欠です。 人事制度改革として、能力のある社員が評価・処遇される透明性の高い評価制度や賃金・等級体系の構築、キャリアパス等の整備を進め、優秀な社員を育て人的資本の拡充に努めてまいります。 また、持続可能な事業活動を実現するため、技能継承や後継者の育成を目的とした制度改革にも取り組んでおります。 主な制度概要は以下の通りです。 名称概要マイスター制度・製造業の根幹となる技能職の知識・技能の向上を図り、後継者の育成及び専門的な知識・技能を継承することを目的として制度構築・多能工に必要な能力開発を行うための指針を明確化することで、キャリア形成の促進や社員の定着も図るシニア社員制度（再雇用制度の見直し）人生100年時代を見据え、定年を迎えた社員が、高めてきた専門性や知見を次世代へ継承しながら、より長く活躍し続ける場をつくるため、役割や成果を処遇に反映できる制度へ見直し資格取得一時金制度（資格制度の刷新）業務遂行上必要な資格及び優位性が発揮できる資格を新たに選定し、旧制度よりも対象資格を大幅に拡充。 取得した資格を活かしキャリア形成を促進するため、資格を保有していることに対する手当ではなく、取得時に報奨金を支給する制度へ刷新 ③働き方改革の促進 社員が心置きなく挑戦できる職場を作るため、健康にも配慮した働きやすい職場環境を整備する等、社員のモチベーション向上に資する施策を推進してまいります。 主な施策概要は以下の通りです。 名称概要働き方改革・デジタル化の推進によるリモートワーク対象業務の拡大・会議の質の向上、稼働時間の捻出、生産性の向上を目的とした会議の運営方 法の見直し・コミュニケーションツール刷新によるメリハリのついたワークスタイルの推 進・フレックスタイム制度の拡充による柔軟な働き方の推進・帳票電子化によるペーパレスでスピーディな決裁等の業務効率向上 ④社員エンゲージメントの向上 企業の成長に不可欠であります、社員エンゲージメント（社員が会社の企業理念やビジョンに共感し自発的に「会社に貢献したい」と思う意欲を持ち主体的に取組めている状態）の向上に資する施策を推進してまいります。 主な施策概要は以下の通りです。 名称概要エンゲージメント・サーベイ社員エンゲージメントの状態を可視化するために、エンゲージメント・サーベイを継続的に実施。 その結果をもとに現状の組織に必要な施策を企画・推進し、社員エンゲージメントの向上を図るタウンホールミーティング経営陣と社員が相互理解を深め、社内コミュニケーションを活性化することを目的とした対話集会。 2024年度は9回実施 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (2) 人的資本・多様性に対する取組み 当社グループでは「みんなが豊かな生活に」を企業理念に、健全な事業活動を通じて人を大切にし、優れた製品と質の高いサービスの提供により、社会の発展に貢献してまいりました。 今後は多様性と自律性を備えた「個」の成長が企業価値をより高めると考え、全てのステークホルダーにとって更なる価値を提供できる企業を目指し、特に以下項目に重点を置いた取組みを進めてまいります。 ①多様性の促進 持続的な成長には多様な人材の活躍が必要不可欠であり、そのためには女性が活躍でき、仕事と子育てを両立することができる働きやすい職場環境の整備を進めてまいります。 つきましては、2023年５月１日から2028年３月31日の５年間を計画期間と定め、以下数値目標の達成を目指してまいります。 なお、連結子会社はタイ王国の現地法人であり、育児休業制度がないこと、及び従業員数が僅少なことから、当社の取組みを記載しております。 a.女性活躍関連目標 上記計画期間内に、女性社員の採用比率を40％以上にすることを目指します。 項目2025年現在2026年目標2028年目標女性採用比率21％36％40％女性社員比率24％30％40％ なお、上記目標の達成を目指しつつ、2024年４月から事務職を廃止し、総合職に統合する等、引き続き女性社員のキャリアアップを図り、女性社員の管理職の登用を推進してまいります。 b.次世代育成支援関連目標 上記計画期間内に、育児休業の取得率を男性社員30％以上、女性社員90％～100％にすることを目指します。 項目2025年現在2026年目標2028年目標男性育休取得率28％20％30％女性育休取得率100％90～100％90～100％ c.障碍者雇用関連目標 引続き法定雇用率の水準を目指します。 項目2025年現在2026年目標2027年目標障碍者雇用率2.4％2.5％以上2.7％以上法定雇用率2.5％2.5％2.7％ ②人事制度改革の促進 企業価値を高めるには、当社グループで働く一人ひとりの成長が必要であり、社員が自律的にキャリア形成できる仕組みづくりが不可欠です。 人事制度改革として、能力のある社員が評価・処遇される透明性の高い評価制度や賃金・等級体系の構築、キャリアパス等の整備を進め、優秀な社員を育て人的資本の拡充に努めてまいります。 また、持続可能な事業活動を実現するため、技能継承や後継者の育成を目的とした制度改革にも取り組んでおります。 主な制度概要は以下の通りです。 名称概要マイスター制度・製造業の根幹となる技能職の知識・技能の向上を図り、後継者の育成及び専門的な知識・技能を継承することを目的として制度構築・多能工に必要な能力開発を行うための指針を明確化することで、キャリア形成の促進や社員の定着も図るシニア社員制度（再雇用制度の見直し）人生100年時代を見据え、定年を迎えた社員が、高めてきた専門性や知見を次世代へ継承しながら、より長く活躍し続ける場をつくるため、役割や成果を処遇に反映できる制度へ見直し資格取得一時金制度（資格制度の刷新）業務遂行上必要な資格及び優位性が発揮できる資格を新たに選定し、旧制度よりも対象資格を大幅に拡充。 取得した資格を活かしキャリア形成を促進するため、資格を保有していることに対する手当ではなく、取得時に報奨金を支給する制度へ刷新 ③働き方改革の促進 社員が心置きなく挑戦できる職場を作るため、健康にも配慮した働きやすい職場環境を整備する等、社員のモチベーション向上に資する施策を推進してまいります。 主な施策概要は以下の通りです。 名称概要働き方改革・デジタル化の推進によるリモートワーク対象業務の拡大・会議の質の向上、稼働時間の捻出、生産性の向上を目的とした会議の運営方 法の見直し・コミュニケーションツール刷新によるメリハリのついたワークスタイルの推 進・フレックスタイム制度の拡充による柔軟な働き方の推進・帳票電子化によるペーパレスでスピーディな決裁等の業務効率向上 ④社員エンゲージメントの向上 企業の成長に不可欠であります、社員エンゲージメント（社員が会社の企業理念やビジョンに共感し自発的に「会社に貢献したい」と思う意欲を持ち主体的に取組めている状態）の向上に資する施策を推進してまいります。 主な施策概要は以下の通りです。 名称概要エンゲージメント・サーベイ社員エンゲージメントの状態を可視化するために、エンゲージメント・サーベイを継続的に実施。 その結果をもとに現状の組織に必要な施策を企画・推進し、社員エンゲージメントの向上を図るタウンホールミーティング経営陣と社員が相互理解を深め、社内コミュニケーションを活性化することを目的とした対話集会。 2024年度は9回実施 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 (1）エネルギー情勢への依存度 熱機器事業の施設園芸用温風暖房機は、その燃料の大半を石油に依存しており、原油価格の動向は生産者の設備投資意欲に影響を及ぼす可能性があります。 その対策として、電気を動力とする施設園芸用ヒートポンプの生産・販売を推進することにより、リスク分散をしております。 (2）競争激化による価格競争 熱機器事業の施設園芸用暖房工事について、農業事業の規制緩和による異業種からの参入に伴う価格競争が収益に影響を及ぼす可能性があります。 その対策として、アグリネットの推進などを進めて、特定の事業収益に頼らない体制を構築していきます。 (3）社会情勢 熱機器事業の農用機器については、国内農業人口の減少、高齢化、後継者不足等による新規設備投資の減少、台風等の自然災害による施設園芸用ハウスの倒壊等による撤退により、施設園芸用温風暖房機等の業績に影響を及ぼす可能性があります。 衛生機器事業については、下水道の普及による簡易水洗便器の市場縮小などが業績に影響を及ぼす可能性があります。 その対策として、弊社の熱と流体を制御する技術を、異なる業界へ転用する用途開発を進め、新たな事業基盤を獲得してまいります。 (4）制度利用 施設園芸業界は、施設園芸農家支援のための国、地方自治体が行う公的資金を利用した事業がかなりを占め、この予算の推移が業績に影響を及ぼす可能性があります。 その対策として、弊社の熱と流体を制御する技術を異なる業界へ転用する用途開発を進め、農用機器売上に依存しない体制を構築してまいります。 (5）季節変動 猛暑及び暖冬が、熱機器事業の施設園芸用温風暖房機の稼働に影響し、メンテナンスサービスによる収益が減少する恐れがあります。 その対策として、弊社の熱と流体を制御する技術を異なる業界へ転用し、不需要期への稼働を促進できる製品開発を進めてまいります。 (6）為替の変動 海外取引を拡大することにより、為替の変動が業績に影響を及ばす可能性があります。 その対策として、海外取引が拡大し、金額の重要性が増した場合は、為替予約などのヘッジ手段を取り入れます。 (7）CO2排出削減への対応 世界的な脱炭素化に向けた議論が進む中、熱機器事業の施設園芸用温風暖房機の大半が化石燃料の燃焼に伴うCO2を排出しており、その排出量の削減が暖房機使用者等より、今後一層求められることが予想されます。 その対策として、電気を動力とする施設園芸用ヒートポンプの生産・販売を推進するとともに、化石燃料に代替するエネルギーを利用する新たな施設園芸用暖房機の開発についても、今後、検討してまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要に支えられて緩やかな回復基調をたどりましたが、エネルギー・資材価格の高止まり、米国の相互関税政策による貿易摩擦等により景気下振れが懸念され、先行き不透明な状況となっています。 このような経営環境の中で、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は『お客様が求める環境作りのために私たち(社員)はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します』を事業骨子とし、引き続き販売力の強化や新製品の開発に取り組んでまいりました。 当社グループが主力としております熱機器事業は、農業用資材価格上昇等に起因する農業生産者の採算悪化に伴う設備投資意欲減退が続き、施設園芸用温風暖房機の販売、施設園芸暖房工事の受注がともに減少し、売上高が予想値未達となりました。 その結果、総売上高は72億７千７百万円(前年同期比6.4%減)となりました。 損益面においては、円安進行による輸入製品仕入価格上昇等による売上原価増、来期以降の費用削減のための各種遊休資産等の売却に伴う損失計上、繰延税金資産取り崩しによる法人税等調整額を計上した結果、営業利益は３千８百万円(前年同期比11.2%増)と、前年同期を上回ったものの、経常利益は７千６百万円(前年同期比6.5%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は２億８千万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益６千４百万円）と、いずれも前年同期を下回る結果となりました。 当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりとなります。 ［熱機器事業］ 当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器は、農業用資材価格上昇等に起因する農業生産者の採算悪化に伴う設備投資意欲減退が続き、施設園芸用温風暖房機の販売、施設園芸暖房工事の受注がともに減少し、売上高は67億７千万円(前年同期比7.1%減)となりました。 ［衛生機器事業］ 衛生機器事業においては、簡易水洗便器の防災対策に伴う受注増加により、売上高は５億５百万円(前年同期比10.1%増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、１億７千万円のプラス（前連結会計年度は２億１千７百万円のプラス）となりました。 その主な要因は、売上債権の減少２億５千万円であります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、５千８百万円のマイナス（前連結会計年度は２千１百万円のマイナス）となりました。 その主な要因は、有形固定資産の取得による支出５千１百万円、無形固定資産の取得による支出８千１百万円、定期預金の払戻しによる収入３千５百万円であります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、８千７百万円のマイナス（前連結会計年度は２億４百万円のマイナス）となりました。 その主な要因は、短期借入による収入６億円、短期借入金の返済による支出３億５千万円、長期借入金の返済による支出３億６百万円であります。 この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末における残高は、４億８千３百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）熱機器事業6,367,932△5.6衛生機器事業511,51812.3その他事業1,195△95.7合計6,880,646△4.8（注）金額は標準販売価格によっております。 b．受注実績 当社グループの受注生産は「熱機器事業」の中の「施設園芸冷暖房工事」、「給湯・暖房工事」、「衛生機器事業」の中の「衛生工事」であり、他は全て需要予測による見込生産を行っております。 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）熱機器事業1,736,524△7.6107,8111.3衛生機器事業－－－－その他事業－－－－合計1,736,524△7.6107,8111.3（注）金額は標準販売価格によっております。 c．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）熱機器事業6,770,434△7.1衛生機器事業505,70710.1その他事業1,331△95.4合計7,277,473△6.4（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）佐藤商事株式会社1,586,01720.41,324,32518.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績の分析［売上高］ 当社グループが主力としております熱機器事業は、農業用資材価格上昇等に起因する農業生産者の採算悪化に伴う設備投資意欲減退が続き、施設園芸用温風暖房機の販売、施設園芸暖房工事の受注がともに減少し、売上高が予想値未達となりました。 その結果、総売上高は72億７千７百万円(前年同期比6.4%減)となりました。 ［営業利益］ 損益面においては、円安進行による輸入製品仕入価格上昇等による売上原価増、来期以降の費用削減のための各種遊休資産等の売却に伴う損失計上、繰延税金資産取り崩しによる法人税等調整額を計上した結果、営業利益は３千８百万円(前年同期比11.2%増)と、前年同期を上回ったものの、経常利益は７千６百万円(前年同期比6.5%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は２億８千万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益６千４百万円）と、いずれも前年同期を下回る結果となりました。 b．財政状態の分析［流動資産・固定資産］ 当連結会計年度末における流動資産は、売上債権が２億５千２百万円、棚卸資産が２億円減少したこと等により、４億５千５百万円の減少となりました。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ、無形固定資産が１千８百万円増加しましたが、有形固定資産が８千２百万円、投資その他の資産が３億６千万円（内、繰延税金資産が３億３千万円）減少したこと等により、４億２千４百万円の減少となりました。 ［流動負債・固定負債］ 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、短期借入金が２億５千万円増加しましたが、仕入債務が３億７千５百万円減少したこと等により、２億４千９百万円の減少となりました。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ、退職給付に係る負債が９千７百万円、長期借入金が２億３千３百万円減少したこと等により、３億３千６百万円の減少となりました。 ［純資産］ 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、退職給付に係る調整累計額が２千８百万円増加しましたが、親会社株主に帰属する当期純損失を２億８千万円計上したこと等により、２億９千４百万円の減少となりました。 以上の結果、前連結会計年度末に比べ、総資産は８億７千９百万円減少し、60億２千４百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ［資本調達方法及び状況］ 当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達しております。 当社グループは、在庫金額の抑制を図り資金負担を軽減するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。 ［資金需要の動向］ 当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料、部品の購入及び設備投資によるものであります。 ③ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 これらの、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループにおける研究開発活動は当社が行っております。 当社グループの研究開発活動は、顧客ニーズ、市場状況、当社重要技術から開発ロードマップを定め、その方向性に従い製品開発を進めています。 また、VE（バリューエンジニアリング）による製品の更なる改良、改善及び新製品開発も行っています。 地球規模の気候変動問題の解決に向けて、日本国政府でも「2050年カーボンニュートラルの実現への取組」が公表され、当社が参入している農業施設園芸分野での取組みも含めて、農林水産省が2021年５月に「みどりの食料システム戦略」を公表しています。 「みどりの食料システム戦略」におきましては、農林水産業の生産性向上のためのAIやIoTなどの情報技術を活かした「スマート農業」の普及、地球環境負荷低減のための「脱炭素」の推進、等の方針が謳われており、当社も施設園芸分野における「スマート農業」「脱炭素」実現に向けて、78期におきましても以下内容の研究開発活動に取組みました。 ・「スマート農業」対応に向けた研究開発について施設園芸ハウス内の気温等環境に応じて当社製品の稼働制御を目的に2012年にサービスを開始した3G通信回線使用の農業用ICTクラウドサービス「アグリネット」について、より通信速度やデータ容量の増強を可能とする4G通信回線を使用し、かつ安価な通信装置の市場投入を目指して、自社IoT技術を駆使した小型基板とソフトウェアの基礎開発に取組みました。 更に、当社情報通信機器と他社システムとの連携を可能とする農業用プラットフォーム「Chabu-Dai」の機能拡張も進め、地方自治体で採用され、利用されています。 また、「みどりの食料システム戦略」の方針に沿った「スマート農業」の普及に向けて標準API仕様のソフトウェア開発を進め、国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構様主導による「農業データ連携基盤」システム（通称：WAGRI）、他社クラウドシステム、「Chabu-Dai」間でデータ連携を行うための実証試験を実施しました。 ・「脱炭素」対応に向けた研究開発についてA重油使用量削減のために、電気エネルギーを使用したヒートポンプとハウスカオンキを併用して施設園芸ハウス内の温度等に応じてハイブリッド運転する制御システムを開発及び、スマートフォン等を利用してハウスカオンキの遠隔監視・操作を可能とし、燃料使用量データから換算したCO2排出量も確認することができる通信機器搭載型の新型ハウスカオンキの開発を進めました。 また、当社が開発しましたハイブリッド運転制御システムは、「みどりの食料システム法」に定める基盤確立事業（環境負荷の低減を図るために行う取組の基盤を確立するために行う事業）にも2024年４月に認定されました。 更に、既設の油焚きハウスカオンキにも利用できるガス焚きバーナーの燃料転換セットを用意し、ガス焚きによるCO2削減を進めております。 当連結会計年度の研究開発費は、623百万円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資総額は128百万円であり、その内容は主に熱機器事業における生産設備等の投資であります。 なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計厚木工場（神奈川県厚木市）熱機器事業衛生機器事業その他事業全製品生産設備592,508133,880169,066(78,627)176,0001,071,455150(24)新潟営業所（新潟県新潟市西区）熱機器事業衛生機器事業その他事業事務所5,849－53,361(363)44059,6524(－)（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品及びソフトウェアであります。 ２ 従業員数欄の（ ）外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2）国内子会社 該当事項はありません。 (3）在外子会社 主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 623,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 128,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,316,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、主として株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、またはビジネス展開の強化等の観点から、当社の中・長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式等を取得し保有することができるものとしております。 個別株式の保有意義については、取引関係の維持・強化によって得られる当社の利益と資本コストを総合的に勘案して、その投資可否を判断し、取締役会において資本コスト、経済合理性、将来の見通しを検証しており、保有が相当でないと判断される場合には、政策保有株式の縮減を検討してまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式312,371非上場株式以外の株式351,086 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－（注）株式数が増加した銘柄には、株式分割による変動を含みません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式13,016非上場株式以外の株式112,291 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱三十三フィナンシャル・グループ19,78519,785保有目的：金融取引の円滑化のために保有しております。 定量的な保有効果：（注４）無（注１）46,81141,231㈱三井住友フィナンシャルグループ（注３）900300保有目的：金融取引の円滑化のために保有しております。 定量的な保有効果：（注４）無（注２）3,4152,672㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ876876保有目的：金融取引の円滑化のために保有しております。 定量的な保有効果：（注４）無859674（注）１ ㈱三十三フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三十三銀行は当社株式を保有しております。 ２ ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。 ３ ㈱三井住友フィナンシャルグループは2024年10月１日付で、同社普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。 ４ 定量的な保有効果については記載が困難なため、記載しておりません。 なお、保有合理性の検証方法については、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （５）株式の保有状況 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄)貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄)貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式----非上場株式以外の株式116,699117,890 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円)売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式---非上場株式以外の株式313-5,218 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針㈱ダイケン20,90016,699第75期株価の動向を見ながら売却予定 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12,371,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 51,086,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12,291,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 876 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 859,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 16,699,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 313,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 5,218,000 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 20,900 |
| 貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 16,699,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 保有目的：金融取引の円滑化のために保有しております。 定量的な保有効果：（注４） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
| 銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | ㈱ダイケン |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 佐藤商事株式会社東京都千代田区丸の内1-8-1丸の内トラストタワーＮ館16階12012.53 ネポン共栄会神奈川県厚木市上古沢411808.41 福田 晴久神奈川県横浜市青葉区687.14 ほがらか信託株式会社信託口A-2東京都千代田区麹町4-8525.47 住田 誠司埼玉県川越市485.02 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内1-1-2474.98 ユニテック株式会社愛媛県四国中央市川之江町4087-24313.26 青木 聖茨城県守谷市252.69 日興通信株式会社東京都世田谷区桜丘1-2-22242.56 鈴木 愛子東京都渋谷区232.49計－52254.55（注）１．持株比率は自己株式（5,452株）を控除して計算しております。２． ほがらか信託株式会社信託口A-2の所有株式数については、議決権行使に関する指図者は福田晴久氏 であります。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 9 |
| 株主数－個人その他 | 457 |
| 株主数－その他の法人 | 38 |
| 株主数－計 | 522 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 鈴木 愛子 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価格の総額（円）当事業年度における自己株式1525,662当期間における取得自己株式－－（注）当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -25,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -25,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）普通株式962,948－－962,948 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）普通株式5,43715－5,452（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加15株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 清明監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日 ネポン株式会社 取締役会 御中 清明監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士島貫 幸治 指定社員業務執行社員 公認会計士北倉 隆一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているネポン株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ネポン株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は、2025年3月31日現在、連結貸借対照表において繰延税金資産37,720千円を計上している。 会社グループは、中期計画を策定しており、その計画に基づき、事業計画上の収益力やタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性について慎重に検討した上で、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」に定める会社分類に基づき繰延税金資産の計上額を算出している。 回収可能性の判断に用いる損益計画は、過去実績との比較、経営環境及び市場の状況など、会社グループが利用可能な情報に基づいて判断し、取締役会で承認されている。 これには、会社グループの過去の実績と利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく将来の見積りが含まれる。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の課税所得の見積りは不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、経営者の繰延税金資産の回収可能性の評価の妥当性を確認するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 会社の過去及び当事業年度の課税所得並びに税務上の繰越欠損金の発生要因について検討し、会社による会社分類の判断が「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従っていることを検討した。 ・ 将来の課税所得の見積りの基礎となる損益計画について、経営者に質問するとともに取締役会等の会議体の議事録を閲覧し、達成可能性について評価した。 ・ 経営者の損益計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の実績と比較した。 未達の場合はその理由を検討し、当期の課税所得の見積額算定に反映されているかを検討した。 ・ 将来の課税所得の見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ネポン株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ネポン株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は、2025年3月31日現在、連結貸借対照表において繰延税金資産37,720千円を計上している。 会社グループは、中期計画を策定しており、その計画に基づき、事業計画上の収益力やタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性について慎重に検討した上で、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」に定める会社分類に基づき繰延税金資産の計上額を算出している。 回収可能性の判断に用いる損益計画は、過去実績との比較、経営環境及び市場の状況など、会社グループが利用可能な情報に基づいて判断し、取締役会で承認されている。 これには、会社グループの過去の実績と利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく将来の見積りが含まれる。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の課税所得の見積りは不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、経営者の繰延税金資産の回収可能性の評価の妥当性を確認するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 会社の過去及び当事業年度の課税所得並びに税務上の繰越欠損金の発生要因について検討し、会社による会社分類の判断が「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従っていることを検討した。 ・ 将来の課税所得の見積りの基礎となる損益計画について、経営者に質問するとともに取締役会等の会議体の議事録を閲覧し、達成可能性について評価した。 ・ 経営者の損益計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の実績と比較した。 未達の場合はその理由を検討し、当期の課税所得の見積額算定に反映されているかを検討した。 ・ 将来の課税所得の見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は、2025年3月31日現在、連結貸借対照表において繰延税金資産37,720千円を計上している。 会社グループは、中期計画を策定しており、その計画に基づき、事業計画上の収益力やタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性について慎重に検討した上で、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」に定める会社分類に基づき繰延税金資産の計上額を算出している。 回収可能性の判断に用いる損益計画は、過去実績との比較、経営環境及び市場の状況など、会社グループが利用可能な情報に基づいて判断し、取締役会で承認されている。 これには、会社グループの過去の実績と利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく将来の見積りが含まれる。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の課税所得の見積りは不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、経営者の繰延税金資産の回収可能性の評価の妥当性を確認するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 会社の過去及び当事業年度の課税所得並びに税務上の繰越欠損金の発生要因について検討し、会社による会社分類の判断が「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従っていることを検討した。 ・ 将来の課税所得の見積りの基礎となる損益計画について、経営者に質問するとともに取締役会等の会議体の議事録を閲覧し、達成可能性について評価した。 ・ 経営者の損益計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の実績と比較した。 未達の場合はその理由を検討し、当期の課税所得の見積額算定に反映されているかを検討した。 ・ 将来の課税所得の見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 清明監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日 ネポン株式会社 取締役会 御中 清明監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士島貫 幸治 指定社員業務執行社員 公認会計士北倉 隆一 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているネポン株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ネポン株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性の評価 財務諸表注記（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、会社は、2025年3月31日現在、貸借対照表において繰延税金資産73,448千円を計上している。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収の可能性の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |