財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | SENKON LOGISTICS CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 社長執行役員 久保田 賢 二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 宮城県名取市下余田字中荷672番地の１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 022―382―6127(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 1959年10月宮城県仙台市郡山(現宮城県仙台市太白区)に資本金100万円をもって株式会社仙台梱包運搬社を設立し、仙台市を事業区域とする一般区域(限定)貨物自動車運送事業の免許を受け、運送事業を開始。 1962年８月宮城県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許(現一般貨物自動車運送事業の許可)を取得。 1963年12月宮城県名取市に名取営業所を開設(現本社営業所)。 1964年７月倉庫業の許可を受け、倉庫事業を開始。 1972年５月福島県及び岩手県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。 12月宮城県名取市(現本社所在地)に本社を移転。 1974年５月岩手県紫波郡に盛岡営業所を開設。 1975年９月秋田県秋田市に秋田営業所を開設。 1977年７月宮城県古川市(現宮城県大崎市)に古川営業所を開設。 ８月秋田県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。 1978年10月埼玉県狭山市に株式会社ホンダベルノ埼玉南(現株式会社ホンダカーズ埼玉西)を設立(現連結子会社)。 1979年11月秋田県秋田市土崎港に倉庫及び事務所を新設し、秋田営業所を移転。 1980年７月自動車運送取扱事業登録(現貨物運送取扱事業の許可及び登録)。 1982年９月岩手県北上市に北上営業所を開設。 1984年８月島根県八束郡(現島根県松江市)東出雲町に島根連絡所を開設(現山陰センコン物流株式会社)。 1986年３月山形県天童市に山形連絡所を開設。 ８月軽車輌等運送事業の免許を取得し、軽車輌運送事業を開始(現貨物軽自動車運送事業)。 1987年３月山形県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。 山形営業所に改称。 ４月島根県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。 島根営業所に改称。 1988年８月岩手県紫波郡矢巾町(盛岡流通センター)に倉庫・事務所を新設し盛岡営業所を移転。 1989年11月福島県安達郡本宮町(現福島県本宮市)に福島営業所を開設。 1990年３月宮城県仙台市宮城野区に港営業所(現仙台港営業所)を開設。 1995年２月一般貨物自動車運送事業の事業計画変更により北東北圏(青森県、秋田県及び岩手県)を事業区域とする認可を受ける。 ５月新潟県北蒲原郡聖籠町に新潟営業所を開設。 1996年４月埼玉県川越市に関東営業所(現東京営業所)を開設。 ４月商号をセンコン物流株式会社に変更。 ８月日本証券業協会に株式を店頭登録(現東京証券取引所(スタンダード市場))。 資本金11億7,900万円となる。 1997年６月岩手県胆沢郡金ヶ崎町に岩手営業所(現金ヶ崎物流センター)を開設。 ６月一般貨物自動車運送事業の事業計画変更により中国圏(広島県、鳥取県、島根県、岡山県及び山口県)を事業区域とする認可を受ける。 1999年２月通関業の許可を受け、港営業所(現仙台港営業所)において営業を開始。 ８月通関業の許可を受け、新潟営業所において営業を開始。 11月一般貨物自動車運送事業の事業計画変更により関東甲信越圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、茨城県、栃木県、山梨県、新潟県及び長野県)を事業区域とする認可を受ける。 2000年６月横浜税関から仙台空港における通関業の許可を受ける。 ７月宮城県名取市(仙台エアカーゴターミナル内)に仙台空港営業所を開設。 2001年４月宮城県名取市に子会社株式会社センコンエンタープライズを設立(現連結子会社)。 2002年３月宮城県仙台市太白区に電子倉庫事業部仙台センター(現ＲＭ事業部)を開設。 2005年12月厚生労働省より一般労働者派遣事業の許可を受ける。 2006年６月本社、港(現仙台港)、古川、秋田、北上、山形、福島、島根(現山陰センコン物流株式会社)の各営業所において、グリーン経営認証を取得。 2007年１月本社、港(現仙台港)、古川、秋田、北上、山形、福島、島根(現山陰センコン物流株式会社)の各営業所が、安全性優良事業所として認定される。 ２月山形物流センター低温倉庫において、農林水産省の政府倉庫指定を受ける。 ４月電子倉庫事業部仙台センターを電子倉庫センター(現ＲＭ事業部)に名称変更。 ５月新潟営業所低温倉庫において、農林水産省の政府倉庫指定を受ける。 12月株式会社日立物流(現ロジスティード株式会社)と資本・業務提携。 資本金12億6,273万6,500円となる。 2008年３月古川営業所低温倉庫において、農林水産省の政府倉庫指定を受ける。 ７月宮城県仙台市青葉区に仙台本社を開設。 11月山形県東根市に東根物流センターを開設。 2009年３月電子倉庫センター(現ＲＭ事業部)において、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格「ISO/IEC27001」の認証を取得。 12月電子倉庫センターをＲＭ事業所(現ＲＭ事業部)に名称変更し、第一センター、第二センターを開設。 2010年10月宮城県黒川郡大和町に仙台北部ロジスティクスセンターを開設。 2012年９月仙台北部ロジスティクスセンターに第３号倉庫を新設。 2013年４月関東営業所(現東京営業所)を埼玉県川越市から東京都大田区に移転。 12月ＲＭ事業部第二センターに第２号倉庫を新設。 2014年１月福島営業所に倉庫を新設。 2016年２月岩手県花巻市に花巻営業所を開設。 2017年４月関東営業所(現東京営業所)を東京都大田区から東京都江東区に移転。 ４月島根営業所を分社化し、島根県松江市に山陰センコン物流株式会社を設立(現連結子会社)。 ５月宮城県仙台市若林区にＲＭ事業部第五センターを開設。 2018年６月山形県東根市に東根第二物流センターを開設。 2019年12月株式会社富士ロジテックホールディングスと資本・業務提携。 2020年９月新潟営業所に第３号倉庫を新設。 2021年６月認定通関業者(AEO)の認定を受ける。 2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しによりＪＡＳＤＡＱ市場からスタンダード市場へ移行。 2023年11月群馬県邑楽郡千代田町にＲＭ事業部第六センターを開設。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(センコン物流株式会社)及び連結子会社７社で構成され、運送、倉庫、乗用車販売、再生可能エネルギー、その他の５部門に関する事業を行なっております。 各事業における当社及び主な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (運送事業)顧客の国内貨物及び輸出入貨物の国内の輸送を、当社及び山陰センコン物流株式会社が行なっております。 (倉庫事業)顧客より預かった貨物を輸送するまでの保管及び輸出入貨物の保税蔵置並びに通関業法に基づく通関に関する手続業務と、顧客の需要に応じて荷造梱包及び解装等の諸作業並びに物流業務の一括受託サービスを、当社及び山陰センコン物流株式会社が行なっております。 (乗用車販売事業)本田技研工業株式会社製造車輌の仕入・販売・修理等を行なう事業及び中古自動車の仕入・販売事業を、株式会社ホンダカーズ埼玉西が行なっております。 また、中古自動車の仕入・販売事業を、株式会社センコンエンタープライズが行なっております。 (再生可能エネルギー事業)太陽光発電施設及び風力発電施設を利用した売電事業を、株式会社センコンエンタープライズが行なっております。 (その他の事業)当社グループ各社の事業と協力関係にある会社等へのリース事業、不動産の売買・賃貸等の不動産事業及び葬祭事業を株式会社センコンエンタープライズ、採石事業を株式会社センコン・マテリアルが行なっております。 (注) 上記の子会社は全て連結子会社であります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱ホンダカーズ埼玉西 (注)３埼玉県狭山市90,000乗用車販売事業83.5当社が乗用車を購入しております。 役員の兼任…４名 ㈱センコンエンタープライズ (注)２宮城県名取市30,000乗用車販売事業再生可能エネルギー事業その他の事業100.0当社が資金の貸付をしております。 役員の兼任…４名その他５社―――――(持分法適用関連会社) 久保洪潤科技発展(大連)有限責任公司中華人民共和国大連市千元4,653アグリ事業78.5― (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ ㈱センコンエンタープライズは債務超過の状況にあり、その債務超過の金額は2025年３月末時点で371,470千円であります。 ３ ㈱ホンダカーズ埼玉西については営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。 )の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 営業収益9,125,065千円 (2) 経常利益421,683千円(3) 当期純利益314,011千円(4) 純資産額2,315,562千円(5) 総資産額4,846,069千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)運送事業103(34)倉庫事業161(92)乗用車販売事業157(18)再生可能エネルギー事業2(―)その他の事業5(1)全社(共通)21(7)合計449(152) (注) １ 従業員数は、就業人員であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 ３ 臨時従業員は、嘱託、パートタイマー及びアルバイトであります。 ４ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)27045.413.84,480(133) セグメントの名称従業員数(名)運送事業88(34)倉庫事業161(92)全社(共通)21(7)合計270(133) (注) １ 従業員数は、就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 ４ 臨時従業員は、嘱託、パートタイマー及びアルバイトであります。 ５ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は「センコン物流労働組合」と称し1965年に結成され、2025年３月31日現在の労働組合員数は118名であり、上部あるいは外部の団体には所属しておりません。 また、連結子会社では労働組合を組織しておりません。 なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.80.074.073.773.1 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行なう労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行なう労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 主要な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)㈱ホンダカーズ埼玉西0.0 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行なう労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループの経営方針は、「物流は社会を支える重要な軸」として捉え、時々刻々と変化する物流ニーズに対応し、社会の繁栄に寄与することを会社経営の基本方針としております。 この方針に基づき当社グループは、陸・海・空の複合一貫輸送システムを構築し、積極的で多面的なソリューション型の営業活動を展開し、東北経済圏に主要拠点を持つ総合物流企業として国内外の物流サービスの充実に努めるとともに、当社グループ間での情報共有化を行ない、個々の事業の特長を最大限に発揮するための組織改革や経営資源配分の最適化による資産の効率化と財務の健全化を図り、企業価値を高める努力を続けてまいります。 また、環境問題が深刻化するなか、当社グループは環境保全活動の取り組みを企業の社会的使命として捉え、事業活動のなかに環境保全への配慮を組み入れ、営利性の追求と環境配慮の両立を図っていく所存であります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境におきましては、人手不足や燃料費の高止まりなどに加え、少子高齢化による人口減少や消費者行動の変化がもたらす自動車生産・販売台数の減少など、先行き不透明な状況が続くものと思われます。 このような経営環境のなかで当社グループは、引き続き社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びＣＳ（顧客満足度）活動の展開を図るとともに、物流の起点である現場業務の効率化や最適化を基本に企業間物流においては、徹底的な専業化に取り組む一方、個人向け型の事業モデルの構築を進め事業領域の拡大に努めながら、ＥＳ（従業員満足度）経営を意識した労働環境の改善、プロフェッショナルの育成、安全教育、安全管理及び内部管理体制の充実に取り組んでまいります。 また、利益向上に向け当社グループ間での情報共有を密に行ないながら、事業ポートフォリオの最適化を追求し、経営資源の有効活用と適切な配分を行ない資産の効率化と財務の健全化を図っていく所存であります。 (3) 目標とする経営指標当社グループが目標として掲げる経営指標はＲＯＥ（自己資本利益率）であり、10％以上を目標としております。 当社グループは、その実現のため常に経営効率の改善を意識し、営業収益及び経常利益の拡大を図りながら、経営を進めていく考えであります。 (4) 中期経営戦略当社グループは、物流の基軸となる設備と情報通信技術を駆使したネットワークを充実させ、顧客ニーズの多様化・高度化・国際化に対応できる高度な物流価値や新たなサービスの開発に注力していく所存であります。 国内物流サービスにおきましては、調達部門から消費者に至るまで原材料・半製品・完成品の供給活動及び関連情報等を調査・分析し、効率的で且つ費用対効果が得られる物流システム並びに情報システムを提供し、新たな顧客層の開拓を図りながら、３ＰＬ（企業物流の包括的受託）事業基盤の強化とアウトソーシング、フォワーディング、レコードマネジメントサービス、トランクルーム案件の獲得に努めていく所存です。 国際物流サービスにおきましては、陸・海・空の複合一貫輸送システムを展開するとともに、日本国内メーカー及び生産者の海外進出をサポートし、商物一体物流サービスのビジネスモデルの構築を進めていく所存であります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、企業価値の最大化を図るため、経営の透明性や公平性を確保し、迅速な意思決定と機動的・効率的な経営を実現するとともに、株主・投資家の皆様をはじめ、お取引先・地域社会等のすべてのステークホルダーからの信頼をより一層高め、社会的責任を果たすことが重要な経営課題の一つとして位置付け、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現の両立を図るべく、環境・社会・ガバナンス等のサステナビリティを巡る課題については、取締役会の監督のもと、それぞれの事業部門や管理部門が一体的に推進及び対策に取り組んでいるところであります。 また、企業倫理規程で全ての事業活動において、環境・社会・ガバナンス・人権尊重等を含めた遵守すべき行動基準を定め、社内イントラネットに掲載し周知を図るとともに、年１回、全役員及び全従業員から「宣誓書」を取得し、定期的な内部監査を通じて遵守状況を確認しております。 更に、事業活動の健全性を確保することを目的としてリスク管理規程を制定し、サステナビリティに係るリスクを含めたリスクの識別・評価・低減・回避・モニタリングを図るとともに、緊急時の対応手順の整備に努めております。 当社グループは、持続的な成長と企業価値の観点から、女性、外国人、中途採用者が保有している多様な視点や価値観、能力、経験等を積極的に取り入れながら、ＥＳ（従業員満足度）経営を高め従業員が活躍できる企業風土を目指し、労働環境の改善や整備を図ることを人材育成の基本方針としております。 具体的には、次のワークバランス等の実現に向けた取組を推進し、従業員のパフォーマンスを最大限に発揮できるよう社内環境の整備を図ってまいります。 ・所定外労働時間の削減・年次有給休暇、育児休暇等の取得促進・柔軟な勤務形態の促進・高齢者の就労促進・福利厚生制度の充実・ハラスメントのない職場環境づくり・人事評価制度の見直しまた、当社グループでは、上記において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行なわれているものの、連結グループに属する全ての会社では行なわれていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）男性労働者の育児休業取得率2027年３月までに100.0％0.0％一人当たり年次有給休暇の取得日数2027年３月までに15日13日 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは、持続的な成長と企業価値の観点から、女性、外国人、中途採用者が保有している多様な視点や価値観、能力、経験等を積極的に取り入れながら、ＥＳ（従業員満足度）経営を高め従業員が活躍できる企業風土を目指し、労働環境の改善や整備を図ることを人材育成の基本方針としております。 具体的には、次のワークバランス等の実現に向けた取組を推進し、従業員のパフォーマンスを最大限に発揮できるよう社内環境の整備を図ってまいります。 ・所定外労働時間の削減・年次有給休暇、育児休暇等の取得促進・柔軟な勤務形態の促進・高齢者の就労促進・福利厚生制度の充実・ハラスメントのない職場環境づくり・人事評価制度の見直し |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社グループでは、上記において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行なわれているものの、連結グループに属する全ての会社では行なわれていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）男性労働者の育児休業取得率2027年３月までに100.0％0.0％一人当たり年次有給休暇の取得日数2027年３月までに15日13日 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 法的規制等について当社グループは、貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業、通関業、自動車販売事業、自動車修理業を主要な事業とし、各種関連法令の規制を受け事業活動を行なっております。 今後、これらの法規制の改正や新たな法規制の制定により、追加の費用負担が発生し、また、何らかの事由により法規制に抵触するような事態が生じた場合、事業活動の一部が制限され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 燃料費の上昇について当社グループの主要事業である運送事業において、効率的な運行やエコドライブの推進に努めておりますが、世界の原油情勢の動向及び為替の変動によって燃料費が大幅に上昇した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 災害等の発生について当社グループは、大規模な自然災害（地震、台風、風水害、雪害等）の発生により、当社グループの設備（車両、物流倉庫、各営業拠点、情報ネットワーク等）の被害に加え、輸送経路の遮断や電力供給の停止など社会インフラ機能が低下した場合、事業活動の中断又は停滞を招くことが予想されます。 このため、防災マニュアルの整備や火災・地震・貨物保険を付保し、事業活動への影響を最小限に留めておりますが、被害を全て回避できるものではなく、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 重大事故の発生について当社グループは、「安全は全てにおいて優先される」とする理念を掲げ、定期的に開催する安全衛生推進の会議体を通じ、コンプライアンスや車両事故、商品事故、労災事故等の撲滅活動に取り組んでおりますが、万が一、重大な事故が発生した場合、顧客からの信頼及び社会的信用が毀損するとともに、車両の使用停止、事業所の営業停止等の行政処分により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 金利の変動について当社グループは、運転資金及び設備資金の多くを金融機関からの借入金で賄っております。 有利子負債の圧縮に努めるとともに、将来の金利変動によるリスクを回避する目的で固定金利での借入を行なっておりますが、今後の市場金利の動向によっては将来の資金調達コストに影響を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 情報の漏洩について当社グループは、事業活動を通じ、顧客企業の機密情報や個人情報を取り扱っております。 このため、適切な情報管理が行なわれるよう社内規程の整備や社員教育を図ると同時に、関連情報にはアクセス権限及び制限を設け、更に情報端末の施錠管理やパスワード管理を徹底しております。 また、「情報セキュリティマネジメント（ISO27001）」や「プライバシーマーク」の認証取得など、情報セキュリティ管理体制の維持・向上に努めておりますが、大規模な自然災害や外部からの不正侵入、コンピュータウイルスへの感染等によって、システムの停止、情報漏洩、データ消失等の事態が生じた場合、顧客からの信頼及び社会的信用が毀損し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 人材の確保について当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、予てより人材戦略の重要性を強く認識しております。 そのために、多様な視点や感性、能力、経験等を持ち合わせた人材の確保や育成及び適正な人員配置を図るとともに、働き方改革の推進や労働環境の整備及びインセンティブ制度の導入等による従業員の定着率向上に努めておりますが、採用計画に基づく人材の確保ができなかった場合や在籍従業員の流出が続いた場合、機会損失が生じるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 固定資産の減損について当社グループは、土地、建物、車両、機械装置等をはじめとする事業用の有形固定資産を保有しております。 これらは将来の収益性や合理的な事業計画・情報等をもとに投資判断を行なっておりますが、顧客企業の動向及び想定以上の事業環境の変化により、当初の事業計画等の前提条件の乖離や著しい変更が生じたことにより、収益性が低下し、かつ回収可能性が認められない場合、固定資産の減損に係る会計基準及びその適用指針に基づき対象資産の減損処理が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 海外での事業展開について当社グループは、持続的な成長に向け海外での事業展開に取り組んでおります。 このため各地域における政治・経済・為替の急激な変動や法規制の強化、テロ・暴動による治安の悪化及び大規模な自然災害等の事象が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資といった内需を中心に底堅く推移しましたが、エネルギーや原材料価格の高止まり及び不安定な為替相場に加え、中国経済の低迷、中東情勢等の地政学的リスクの高まり、米国トランプ政権による関税政策の動向など、依然として先行き不透明な状況が続きました。 当社グループを取り巻く経営環境におきましては、物流事業において国内貨物輸送量が低調に推移している中で、人手不足や燃料費の高止まりなどに加え、乗用車販売事業においては自動車整備要員の深刻な人手不足に直面していることもあり、企業活動を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。 このような経営環境のなかで当社グループは、引き続き各事業分野において社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びＣＳ（顧客満足度）活動を展開するとともに、継続した３ＰＬ（企業物流の包括的受託）事業、アウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業及びトランクルーム事業の専業化に注力し、各事業分野における新たな領域での戦略を推進しながら、事業の伸長に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の営業収益は、運送事業において精密機械等の輸送量及び倉庫事業において食品・米穀等の受注高が増加したことに加え、乗用車販売事業においては新車及び中古車販売台数が増加し、また、サービス部門（車検・点検修理等）の取扱いも堅調に推移したことにより、18,824百万円（対前年同期比107.3％）となりました。 利益面におきましては、増収効果などにより、営業利益は813百万円（対前年同期比145.0％）、経常利益は935百万円（対前年同期比159.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益は506百万円（対前年同期比131.9％）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。 運送事業運送事業につきましては、精密機械及び化学製品等の輸送量が増加したことなどにより、営業収益は4,842百万円（対前年同期比105.2％）となりました。 営業利益は、増収効果と自社トラック輸送の粗利益率が向上したことなどにより、156百万円（対前年同期比627.4％）となりました。 倉庫事業倉庫事業につきましては、食品・米穀及び農業機械等の受注高が増加したことなどにより、営業収益は4,136百万円（対前年同期比106.9％）となりました。 営業利益は、増収効果と既設倉庫のメンテナンス費用が減少したことなどにより、773百万円（対前年同期比106.8％）となりました。 乗用車販売事業乗用車販売事業につきましては、新車及び中古車販売台数が増加したことに加え、サービス部門（車検・点検修理等）の取扱いも堅調に推移したことにより、営業収益は9,481百万円（対前年同期比112.4％）となりました。 営業利益は、増収効果により、423百万円（対前年同期比145.5％）となりました。 再生可能エネルギー事業再生可能エネルギー事業につきましては、新たに小型風力発電設備（４基）が稼働しましたが、太陽光発電設備において東北電力管内での出力制御が影響し、営業収益は228百万円（対前年同期比98.4％）となりました。 営業利益は、減収の影響と太陽光発電設備のメンテナンス費用の増加及び落雷による小型風力発電設備の修繕等により、53百万円（対前年同期比73.5％）となりました。 その他の事業その他の事業につきましては、不動産事業において販売物件及び仲介手数料が減少したことなどにより、営業収益は235百万円（対前年同期比48.5％）となりました。 営業損益は、減収の影響と採石事業において在庫製品の簿価切り下げ及び損益分岐点に到達するまでの販売数量を確保できなかったことなどにより、58百万円の損失（前年同期は41百万円の損失）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、2,906百万円となり、前連結会計年度末（以下「前期末」という。 ）に比べ801百万円(38.1％)増加しました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られました資金は1,475百万円となり、前期末に比べ909百万円増加しました。 これは主として、売上債権の増減額が317百万円減少し、税金等調整前当期純利益が260百万円増加したことなどによります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は417百万円となり、前期末に比べ202百万円減少しました。 これは主として、差入保証金の支払による支出が188百万円減少したことなどによります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は255百万円となり、前期末に比べ161百万円減少しました。 これは主として、長期借入れによる収入が350百万円増加したことなどによります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 ａ. 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)運送事業4,841,738105.2倉庫事業4,105,454106.9乗用車販売事業9,469,270112.5再生可能エネルギー事業228,84598.4その他の事業179,52640.1合計18,824,835107.3 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ. 外注実績 当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)運送事業3,357,946103.5倉庫事業809,161107.3乗用車販売事業173,462107.9再生可能エネルギー事業16,072367.5その他の事業50,49664.7合計4,407,139103.9 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ 財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。 )に対し807百万円（4.5％)増加し、18,836百万円となりました。 流動資産は、前期末に比べ12.7％増加し、6,394百万円となりました。 これは主として、現金及び預金が801百万円増加したことなどによります。 固定資産は、前期末に比べ0.7％増加し、12,442百万円となりました。 これは主として、有形固定資産が109百万円増加したことなどによります。 当連結会計年度末の負債は、前期末に対し444百万円(3.6％)増加し、12,712百万円となりました。 流動負債は、前期末に比べ8.3％増加し、7,494百万円となりました。 これは主として、短期借入金が301百万円増加したことなどによります。 固定負債は、前期末に比べ2.4％減少し、5,218百万円となりました。 これは主として、リース債務が108百万円減少したことなどによります。 当連結会計年度末の純資産は、前期末に対し363百万円(6.3％)増加し、6,123百万円となりました。 これは主として、利益剰余金が431百万円増加したことなどによります。 ｂ 経営成績の分析経営成績につきましては、「第２ 事業の状況」「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況」「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 運転資金需要のうち主なものは、労務費、外注費及び仕入であります。 投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。 この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行なっております。 これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行なっておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、事業の拡大を図るための増強設備及び提供するサービスの充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。 当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む。 )の総額は973百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1) 運送事業当連結会計年度の主な設備投資は、提供するサービスの充実・強化を図るため、営業車輌等を中心とする総額33百万円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありませんでした。 (2) 倉庫事業当連結会計年度の主な設備投資は、提供するサービスの充実・強化を図るため、賃借していた倉庫の取得及び倉庫改修工事を中心とする総額472百万円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありませんでした。 (3) 乗用車販売事業当連結会計年度の主な設備投資は、販売促進を図るため、展示車及び試乗車等に総額447百万円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありませんでした。 (4) 再生可能エネルギー事業重要な設備の取得、除却又は売却はありませんでした。 (5) その他の事業重要な設備の取得、除却又は売却はありませんでした。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社及び本社営業所(宮城県名取市)運送事業倉庫事業全社運送営業用車輌保管営業用倉庫及び管理施設172,33610,128174,454(58,503.3) 213,52850,961621,40970秋田営業所(秋田県秋田市)運送事業倉庫事業運送営業用車輌保管営業用倉庫及び管理施設150,6383,437413,804(30,399.7)3,7731,112572,76618古川営業所(宮城県大崎市)運送事業倉庫事業運送営業用車輌保管営業用倉庫及び管理施設81,0252,419250,046(12,197.3)41,5422,958377,99210北上営業所(岩手県北上市)運送事業倉庫事業運送営業用車輌保管営業用倉庫及び管理施設24,5291,957295,974(13,278.7)80,5223,969406,95320山形営業所(山形県天童市)運送事業倉庫事業運送営業用車輌保管営業用倉庫及び管理施設44,130651126,223(5,436.7)28,2641,841201,11020福島営業所(福島県本宮市)運送事業倉庫事業運送営業用車輌保管営業用倉庫及び管理施設100,3652,331256,176(12,555.3)14,5038,344381,72010仙台港営業所(宮城県仙台市宮城野区)運送事業倉庫事業運送営業用車輌保管営業用倉庫及び管理施設35,815673354,068(9,917.8)16,5603,583410,70119新潟営業所(新潟県北蒲原郡聖籠町)運送事業倉庫事業保管営業用倉庫及び管理施設100,604562477,247(20,998)4,5392,675585,629９金ヶ崎物流センター(岩手県胆沢郡金ヶ崎町)運送事業倉庫事業保管営業用倉庫及び管理施設171,2261,184272,396(24,508.3)9,373999455,180５ＲＭ事業部第二センター(宮城県名取市)倉庫事業保管営業用倉庫及び管理施設232,6211,970403,848(24,508.3)―14,686653,127６仙台北部ロジスティクスセンター(宮城県黒川郡大和町)倉庫事業保管営業用倉庫及び管理施設194,0853,958230,208(13,000.8)―858429,11113花巻営業所(岩手県花巻市)倉庫事業保管営業用倉庫及び管理施設52,111０18,261(24,492.2)14,75026,166111,290６東根物流センター(山形県東根市)運送事業倉庫事業保管営業用倉庫及び管理施設185,244197152,989(16,144.4)2,916351341,698６ (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱ホンダカーズ埼玉西本社及び新狭山店(埼玉県狭山市)乗用車販売事業本社建物及び販売店舗41,17799,364――92,180232,72256U-Select狭山中央店(埼玉県狭山市)乗用車販売事業販売店舗51,16511,603――10562,874９新所沢店(埼玉県所沢市)乗用車販売事業販売店舗83,49970,214301,722(2,068.7)―1,101456,53826東所沢サービスセンター(埼玉県所沢市)乗用車販売事業販売店舗29,87131,802――66262,33612所沢モータープールサービスセンター(埼玉県所沢市)乗用車販売事業車両保管設備23,0891,059――2,15126,300５入間東店(埼玉県入間市)乗用車販売事業販売店舗109,19857,224219,498(1,845.8)―4,117390,03918東飯能店(埼玉県飯能市)乗用車販売事業販売店舗105,46641,559――310147,33716U-Select西所沢店(埼玉県所沢市)乗用車販売事業販売店舗21,70216,161――48338,346９㈱センコンエンタープライズ本社(宮城県名取市)乗用車販売事業再生可能エネルギー事業その他の事業リース用資産葬祭会館不動産賃貸用資産環境設備資産485,183784,750908,986(503.598.8)―7872,179,708７ (注) １ ＜ ＞内数字は、連結子会社以外からの賃借設備における年間の賃借料、( )内数字は、土地の面積を記載しております。 ２ 倉庫及び整備工場は、各営業所の建物に含めて表示しております。 ３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形固定資産の合計であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 447,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,480,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、上場株式については個別銘柄ごとに、また非上場株式についてはその保有目的の合理性と、保有することによる関連収益等を取締役会で検証し、保有しない場合との比較において保有の有無を決定しております。 ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式641,898非上場株式以外の株式9318,360 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式11,437持株会による取得の増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式――非上場株式以外の株式2164,834 ｃ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額 (千円)㈱七十七銀行36,20036,200金融・財務取引の関係維持有172,058150,049㈱ソルクシーズ200,000200,000協力関係強化無69,40068,400積水樹脂㈱28,27827,653営業活動における取引関係の維持・強化持株会による取得の増加無54,12565,899ニッコンホールディングス㈱4,00022,000営業活動における取引関係の維持・強化無10,76864,999平田機工㈱1,9001,900協力関係強化無8,67514,915ＡＮＡホールディングス㈱400400営業活動における取引関係の維持・強化無1,1031,284井関農機㈱1,0001,000営業活動における取引関係の維持・強化無1,0831,032㈱Ｔ＆Ｄホールディングス200200金融・財務取引の関係維持無634519日本航空㈱200200営業活動における取引関係の維持・強化無511583㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ―30,000金融・財務取引の関係維持無―46,710 （注）「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度 銘柄数 (銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円) 銘柄数 (銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式110,010110,010非上場株式以外の株式114,494114,780 区分当事業年度 受取配当金の 合計額(千円)売却損益の 合計額(千円) 評価損益の 合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式――△798 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 41,898,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 318,360,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,437,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 164,834,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 511,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 14,494,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | -798,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会による取得の増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 金融・財務取引の関係維持 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ロジスティード㈱東京都中央区京橋２丁目９番２号50010.06 久保田 純 子宮城県名取市4929.90 花 澤 隆 太東京都練馬区4659.37 ㈱富士ロジテックホールディングス静岡県静岡市清水区清開２丁目２番12号4529.09 ㈱プロフィットイノベーション宮城県仙台市青葉区一番町２丁目４番19－1201号2755.55 久保田 賢 二宮城県仙台市青葉区1793.61 久保田 晴 夫宮城県名取市1693.41 ㈱七十七銀行宮城県仙台市青葉区中央３丁目３番20号1482.98 ㈲ハナザワ・コーサン東京都練馬区北町８丁目15番22号791.60 久保田 秀 揮埼玉県新座市711.43 計―2,83356.98 (注) 前事業年度末主要株主であった久保田純子は、当事業年度末では主要株主ではなくなっております。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |