財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | MATSUOKA CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 松岡 典之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 広島県福山市宝町４番14号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０８４）９７３－５１８８（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1946年４月広島県甲奴郡上下町（現 府中市）において松岡呉服店を創業、衣料品の販売を開始1956年４月資本金100万円で株式会社松岡呉服店を設立1964年３月商号を松岡繊維工業株式会社に変更 各種繊維製品の製造加工に業態転換1982年４月韓国における協力工場に対して生産委託を開始1990年12月中国に浙江茉織華制衣有限公司を設立し生産を開始1993年８月中国に茉織華実業(集団)有限公司（現 連結子会社）を現地法人との合弁により設立1996年４月商号を株式会社マツオカコーポレーションに変更1998年３月国内工場を閉鎖、生産拠点を中国へ完全移管1998年４月株式会社マツオカコーポレーションの株式の額面変更、単位株制度の導入のため、司エステート株式会社を存続会社として吸収合併し、併せて商号を株式会社マツオカコーポレーションに変更2003年10月嘉興徳永紡織品有限公司（現 連結子会社）の出資持分を取得し、連結子会社化2004年３月MYANMAR POSTARION CO.,LTD（現 連結子会社）の出資持分を取得し、ミャンマーにおいて生産を開始2004年７月本社を現在地（広島県福山市）に移転2005年９月現地法人との合弁を解消し、当該現地法人の保有する茉織華実業(集団)有限公司の持分を全額取得することで完全子会社化2006年２月浙江茉織華貿易有限公司（現 連結子会社）を設立2008年３月バングラデシュにMATSUOKA APPARELS LTD.（現 連結子会社）を設立2009年５月東麗（香港）有限公司及び上海鶴山針織服装有限公司との合弁会社 TM Textiles & Garments (HK) Ltd.（現 連結子会社）を設立2009年７月バングラデシュにTM Textiles & Garments (HK) Ltd.の100％子会社 TM Textiles & Garments Ltd.（現 連結子会社）を設立し、インナーウェアの生産を開始2010年８月バングラデシュにMK APPARELS LTD.（現 連結子会社）を設立2015年10月ベトナムのフート省に、PHU THO MATSUOKA CO.,LTD（現 連結子会社）を設立2016年９月ベトナムのビンズオン省に、JDT VIETNAM CO.,LTD（現 連結子会社）を設立2017年８月ベトナムのバクザン省にあるVINA BIRZ CO.,LTD（現名称 BAC GIANG MATSUOKA CO.,LTD 現 連結子会社）の出資持分を取得し、連結子会社化2017年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2018年５月インドネシアに４社（株式会社ファーストリテイリング、蝶理株式会社、東レ株式会社、当社）の合弁会社PT.MATSUOKA INDUSTRIES INDONESIA（現 連結子会社）を設立2019年11月ベトナムのゲアン省にAN NAM MATSUOKA GARMENT CO.,LTD（現 連結子会社）を設立2021年１月バングラデシュのパブナ県にあるRoulin（BD）Ltd.（現名称 ISHWARDI MATSUOKA BANGLADESH.LTD. 現 連結子会社）の株式を取得2021年12月ベトナムのゲアン省にTHANH CHUONG MATSUOKA GARMENT CO.,LTD（現 連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年10月東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社マツオカコーポレーション（当社）、連結子会社21社の他、持分法適用関連会社１社で構成されており、アパレル製品の企画、製造及び物流等を主な内容とした事業活動を行っております。 なお、当社グループはアパレルＯＥＭ事業の単一セグメントであります。 （１）当社グループの事業領域① 商品企画商品企画から製造販売まで一貫して自社で行うＳＰＡ及びアパレルメーカー等の顧客のニーズに対して、当社グループの商品企画力や縫製技術を活かしたサンプル品の提案を行い、顧客からの受注に繋げます。 生産を行う工場は、納期、縫製難易度及び生産能力等に応じて決定いたします。 ② 生地調達・生地生産縫製加工に必要な生地を外部から調達します。 なお、インナーウェアについては、原糸を外部から調達し、東レグループとの合弁子会社TM Textiles & Garments Ltd.(バングラデシュ)にて生地生産を行っております。 ③ 縫製加工縫製加工については、中国、ベトナム、バングラデシュ、インドネシア、ミャンマーにて行っており、検反、裁断、縫製、洗い及び仕上げの工程を経て最終製品を生産しております。 また、自社工場の生産能力を超える受注を受けた場合は、品質管理が十分可能な外注工場を利用することがあります。 ④ 販売各工場にて、縫製加工品の梱包後、最適物流手段、最適ルート及び最適スピードにより、顧客に販売を行います。 （２）当社グループの事業内容と関係会社の位置付け当社グループの事業内容と関係会社の位置付けは、次のとおりであります。 取扱品目主な事業内容担当関係会社主な販売先カジュアルウェアワーキングウェアシャツ、スラックス、ジャケット、コート、スポーツウェア等のカジュアルウェア及び作業着、オフィスウェア、ユニフォーム等のワーキングウェア等について当社及び関係会社において素材調達、縫製加工を行う事業当社茉織華実業（集団）有限公司浙江茉織華貿易有限公司宿遷茉織華服装有限公司上海茉織華服飾有限公司連雲港松岡服飾貿易有限公司MYANMAR POSTARION CO.,LTDMK APPARELS LTD.ISHWARDI MATSUOKA BANGLADESH.LTD.PHU THO MATSUOKA CO.,LTDAN NAM MATSUOKA GARMENT CO.,LTDBAC GIANG MATSUOKA CO.,LTDTHANH CHUONG MATSUOKA GARMENT CO.,LTD PT.MATSUOKA INDUSTRIES INDONESIAＳＰＡアパレル専門小売店商社百貨店量販店インナーウェア機能性肌着の生地生産から縫製加工、販売までを一貫して行う事業TM Textiles & Garments Ltd.TM Textiles & Garments (HK) Ltd.生地加工原材料の開発から表生地への撥水、フィルムラミネーション、コーティング等の特殊加工を行う事業嘉興徳永紡織品有限公司JDT VIETNAM CO.,LTD 生地加工当社グループの生地加工事業は、主として高機能なアウトドアウェアやスポーツウェア等に利用される透湿防水生地の生産を行う事業です。 外部繊維素材メーカーから調達した生地に、自社生産した透湿防水フィルムを張り合わせること（ラミネート加工）で、高い防水機能と蒸れを抑える透湿機能を両立させ、付加価値を高める加工を行っています。 各種素材分野への汎用性もあることから、アパレル製品のみならず、医療用品等にも利用されています。 素材開発においては、顧客である国内外のアウトドアウェアメーカーやアパレルメーカーと連携し、共同で消費者が求める高品質な素材の開発を進めております。 また近年は、環境負荷低減の観点から、化学品使用に関する世界各国の環境規制を遵守した素材開発及び生産手法の研究を進め、製品の優位性を高めるとともに顧客信頼度の向上を図っています。 （事業系統図） (注) １．二重線で囲んだ会社は連結子会社であります。 ２．上記以外に連結子会社４社があります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 茉織華実業(集団)有限公司 （注）３中華人民共和国浙江省平湖市 28,030千米ドルアパレルＯＥＭ事業100.0当社製品の製造役員の兼任４名上海茉織華服飾有限公司（注）３中華人民共和国上海市6,000千米ドル同上100.0[75.0]当社製品の製造役員の兼任２名浙江茉織華貿易有限公司（注）３中華人民共和国浙江省平湖市 5,000 千人民元同上100.0[100.0]当社製品の製造役員の兼任２名嘉興茉織華華為制衣有限公司（注）３中華人民共和国浙江省平湖市 8,000 千米ドル同上100.0役員の兼任２名宿遷茉織華服装有限公司（注）３中華人民共和国江蘇省宿遷市 5,000千人民元同上100.0[100.0]役員の兼任２名嘉興徳永紡織品有限公司（注）３中華人民共和国浙江省平湖市 19,600千米ドル同上97.8[11.6]役員の兼任１名東台松岡貿易有限公司中華人民共和国江蘇省東台市3,000千人民元同上100.0[100.0]当社製品の製造役員の兼任２名TM Textiles & Garments (HK) Ltd.（注）３、６中華人民共和国香港特別行政区 23,600千米ドル同上65.3役員の兼任２名MTKB INTERNATIONAL LTD. （注）３中華人民共和国香港特別行政区 7,024千米ドル同上100.0役員の兼任２名連雲港松岡服飾貿易有限公司（注）３中華人民共和国江蘇省連雲港市3,000千人民元同上100.0[100.0]当社製品の製造役員の兼任２名PHU THO MATSUOKA CO.,LTD（注）３ベトナム社会主義共和国フート省25,000千米ドル同上100.0当社製品の製造役員の兼任３名AN NAM MATSUOKA GARMENTCO.,LTD（注）３ベトナム社会主義共和国ゲアン省36,990千米ドル同上100.0当社製品の製造資金の貸付役員の兼任３名BAC GIANG MATSUOKA CO.,LTD（注）３ベトナム社会主義共和国バクザン省9,500千米ドル同上100.0当社製品の製造役員の兼任４名 THANH CHUONG MATSUOKAGARMENT CO.,LTD（注）３ベトナム社会主義共和国ゲアン省8,600千米ドル同上100.0当社製品の製造資金の貸付役員の兼任４名JDT VIETNAM CO.,LTD（注）３ベトナム社会主義共和国ビンズオン省10,000千米ドル同上97.8[97.8]資金の貸付 MK APPARELS LTD. （注）３バングラデシュ人民共和国ダッカ市668,091千バングラタカ同上100.0[100.0]当社製品の製造役員の兼任３名ISHWARDI MATSUOKA BANGLADESH.LTD.（注）３バングラデシュ人民共和国パブナ県2,061,096千バングラタカ同上100.0当社製品の製造資金の貸付役員の兼任６名TM Textiles & Garments Ltd.（注）３バングラデシュ人民共和国ダッカ市1,100,000千バングラタカ同上65.3[65.3]役員の兼任３名PT.MATSUOKA INDUSTRIESINDONESIA（注）３インドネシア共和国スバン県22,000千米ドル同上51.0資金の貸付役員の兼任４名MYANMAR POSTARION CO.,LTD（注）３ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市1,232千米ドル同上100.0当社製品の製造資金の貸付役員の兼任３名その他１社 （注）３、４―――――(持分法適用関連会社) 浙江舒海堂家紡制品有限公司中華人民共和国浙江省平湖市 1,350千人民元同上45.0[45.0]役員の兼任１名 (注) １．「主要な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しております。 ２．「議決権の所有(又は被所有)割合」の欄の[内書]は間接所有割合で内数であります。 ３．特定子会社であります。 なお、その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は次のとおりです。 MATSUOKA APPARELS LTD.４．その他１社は、MATSUOKA APPARELS LTD.であり、清算手続き中です。 ５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ６．TM Textiles & Garments (HK) Ltd.、嘉興徳永紡織品有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 TM Textiles & Garments (HK) Ltd. 嘉興徳永紡織品有限公司 (1)売上高 13,758百万円 9,516百万円 (2)経常利益 307百万円 1,522百万円 (3)当期純利益 100百万円 1,325百万円 (4)純資産額 7,856百万円 6,387百万円 (5)総資産額 10,591百万円 8,557百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(名)19,635 (注) １．当社グループの事業はアパレルＯＥＭ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ２．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。 ）は含んでおりません。 また、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ３．前連結会計年度末に比べ従業員数が2,357名増加しております。 主な理由はISHWARDI MATSUOKA BANGLADESH.LTD.工場、TM Textiles & Garments Ltd.工場、AN NAM MATSUOKA GARMENT CO.,LTD工場等の生産ライン拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)16742.58.55,044 (注) １．従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。 ）は含んでおりません。 また、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 なお、縫製工員が在籍する連結子会社には労働組合があります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営指針等当社グループの経営指針及び行動基準は以下のとおりです。 （経営指針）ビジョン（Vision）あらゆる服づくりの舞台裏に私たちがいるミッション（Mission）新たな道を切り拓き、未来を紡ぐ原点（Values）お客様の全てのニーズに応える （行動基準）・ 事実を確認せよ（情報に惑わされるな 現物・現場・現実主義）・ 決め打ちするな、選択肢を示せ・ すぐに断らず、諦めず、できる方法を考え抜け・ 間違ってもよい、すぐに報告し改善せよ・ 問題は起きる、原因を究明し再発を防げ・ 情報を閉じ込めるな、早く広く共有せよ・ 人とは違う発想で、新しい目標にチャレンジせよ (2)経営環境当連結会計年度における世界経済は、中東情勢をはじめとした海外の地政学的リスクの継続、欧米における政策金利動向や為替及び株式市場の大きな変動、中国における経済成長の停滞、さらには米国の政策変更に伴う影響が一部で顕在化するなど、不安定な状況が続きました。 わが国経済においては、企業収益の改善とともに雇用・所得情勢は底堅く推移、インバウンド需要の拡大等により緩やかな景気回復基調にある一方で、物価上昇や世界経済に起因する下振れ懸念が継続する等、先行き不透明な状況で推移しました。 アパレル市場においては、生産地において縫製工場（つくり場）が減少したことを背景として、地政学的リスクや相互関税問題に対する懸念から、より有利な環境下での生産を模索し、生産地の見直しや振替を検討する顧客が増えました。 加えて、ＯＤＭ生産への要請や、市況を見ながらのオーダーに迅速に対応するクイックレスポンスや多品種小ロット生産への要望が高まっています。 (3)経営戦略等当社グループは、2022年３月期から2026年３月期を計画期間とする中期経営計画「ビジョン2025」（2021年５月14日及び2022年５月24日開示）を策定し、その基本戦略や重点取り組み事項を着実に推進しております。 （ビジョン）「あらゆる服づくりの舞台裏に私たちがいる」当社グループの縫製メーカーとしての経験、ネットワーク、強みを活かし、目まぐるしく変化し不確実性の高い外部環境のなかでも、積極的な投資とさまざまな変革を推進し、お客さまの全てのニーズにお応えしてまいります。 （時期区分及び基本方針）第１期（２年）：2022年３月期～2023年３月期 新工場建設によるASEAN地域等への生産地シフトと生産能力拡大により、アフターコロナへの準備を進める第２期（３年）：2024年３月期～2026年３月期 回復するアパレル需要と拡大した生産能力とをマッチングさせ、新たな成長を実現する （基本戦略と重点取り組み）・サプライチェーンの更なる多元化推進と、「良質なものづくり」の一層の強化 顧客が欲しいときに欲しいものを欲しい量お届けするための柔軟で強靭なサプライチェーンを整備する。 また、ASEAN諸国等を中心とした多拠点展開で、コスト競争力の強化と地政学的リスクの低減を両立させる。 データ経営の実践及び新人事制度とグローバル人事データベースを軸にしたグローバルに活躍できる人材の採用と育成を進める。 ・新素材開発及び新たな製品開発への取組推進新素材開発 透湿・防水・撥水加工技術を活かした機能性素材を顧客に積極提案すると共にアウトドア素材、医療品向け、自動車関連素材等、新たな領域を含めた開発を進める。 また、これらの素材と縫製事業のシナジー効果を生むビジネスモデルの構築をめざす。 新たな製品開発 顧客のニーズに対して積極的に協働し、新たな商品企画に取り組む。 ・主力ＯＥＭ事業における営業力の強化既存顧客との取り組み深耕 各工場の特徴を踏まえた得意アイテムと生産能力を整理し、顧客に対して見える化を図り、既存顧客と中長期の協働体制を確立する。 新規顧客開拓 成長の見込める新セグメントへの進出、ミドル～ハイエンド顧客への中長期の協働体制の提案、米国・欧州の顧客の開拓を行う。 （定量目標）2026年３月期 売上高740億円、経常利益47億円 2025年５月13日の取締役会において、売上高目標を当初の700億円から740億円へ、また経常利益目標を2024年５月14日発表の42億円から47億円へ変更することを決議しました。 (4)優先的に対処すべき事業上の課題当社グループは、中期経営計画「ビジョン2025」の基本戦略である「サプライチェーンの更なる多元化推進と、「良質なものづくり」の一層の強化」、「新素材開発及び新たな製品開発への取組推進」、「主力ＯＥＭ事業における営業力の強化」を優先的に対処すべき課題と認識し、これを着実に推進してまいります。 ・サプライチェーンの更なる多元化推進と、「良質なものづくり」の一層の強化さまざまな環境変化へ適応し、顧客ニーズに対応できるグローバルな生産体制を強化し、回復するアパレル製品需要と顧客の求める品質に応えるため、サプライチェーンの多元化、強靭化を推進します。 ・新素材開発及び新たな製品開発への取組推進主に生地加工の事業において、顧客と連携し、より環境負荷の少ない新素材の開発を推進します。 ・主力ＯＥＭ事業における営業力の強化当社グループの強みである多元的なサプライチェーンとグローバルな生産体制を活かし、既存顧客への企画提案の更なる強化と、新規顧客の開拓を推進します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、サステナビリティ指針「服を着る人も作る人も幸せになる社会をつくる」を掲げ、持続的な企業価値の向上と社会課題の解決の両立を実現すべく、サステナビリティ推進体制を強化しております。 当社グループの生産地が日本を離れ、中国、ミャンマー、バングラデシュ、ベトナム、インドネシアへと展開し、『ものづくり』を続けた30年超の歴史と、各地で雇用を生み、地域経済を動かし、暮らしを支えることで得られた地域コミュニティや現地従業員との絆が、当社グループのサステナビリティ活動の基礎となり、従業員が働きやすい労働環境を整備し、企業間交流を行うなど人材育成体制を強化しております。 (1) ガバナンス当社グループは、取締役会の諮問機関として代表取締役社長執行役員の松岡典之を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティに係る当社グループの取り組みについて、活動方針の策定および実行に対する評価、提言を行います。 また、重要と認識した事項については、戦略・計画に反映し、取締役会へ報告・監督します。 (2) 戦略当社では、経営戦略の一環として、サステナビリティ活動のなかで３つのマテリアリティを定めております。 特定にあたっては、国連が提唱する持続可能な開発目標SDGsなどを参考に課題項目を洗い出し、自社における重要度やお客様などステークホルダーへの影響と期待を踏まえて重要度の高い要素を抽出、サステナビリティ委員会での議論を経ました。 ３つのマテリアリティと主な取り組みは以下のとおりです。 マテリアリティ主な取り組み１．顧客が求める良質な製品を提供し続ける『ものづくり』を取り巻く環境が厳しくなる中でも、創造性を発揮し、継続的な工夫と努力で「顧客が求める良質な製品を提供し続ける」ことに当社の根源価値があります。 現中期経営計画においても、コロナ禍や地政学的リスクを乗り越えて、「顧客が欲しいときに欲しいものを欲しい量お届けする」べく、生産拠点網の整備を積極的に進めました。 また、品質管理委員会を設置し、工場と共に良質な製品のための品質維持と更なる向上に努めております。 ２．環境に配慮し生産地域と共存共栄する当社グループの生産拠点においては、従業員の雇用や教育等を通じて、近隣地域との共存共栄を図っております。 環境への配慮においては、生地加工の事業で、環境負荷の少ない非溶剤系製品、非フッ素系製品を開発に努めております。 また、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言における開示要求項目に沿って、分析と取り組みを進めます。 ３．全てのグループ人財がいきいき働く当社においては、2022年10月に表明した「マツオカコーポレーション健康宣言」の下、健康経営を推進しており、2025年３月に３年連続で「健康経営優良法人2025」に認定されました。 また、従業員が快適かつ生産性高く働ける環境の整備を目的とした、本社新社屋の建設を進めております。 当社グループにおいては、多様なバックグラウンド（国籍、文化、宗教等）や知識、経験を持つ人財を有機的に結び付けていくことが重要と考え、多様な人財をワンチームとしてまとめ、グループ目標指針を共有し、共に挑戦し学び合う職場環境を整備しております。 また、2024年６月11日の当社取締役会で「マツオカグループ人権方針」を決議しており、今後、全てのステークホルダーの人権を尊重することを重要な経営課題と捉え、継続的に取り組んでまいります。 (3) リスク管理当社グループにおいて、当社グループにおいて、リスク管理における重要事項の審議と方針の決定は、取締役会に付随する「コンプライアンス・リスク管理委員会」が行います。 その下で、サステナビリティに関する、優先的に対応すべきリスクについては、サステナビリティ委員会においてモニタリング・評価を行い、重要と認識された事項については、コンプライアンス・リスク管理委員会および取締役会へ報告します。 (4) 指標及び目標当社グループは、人的資本に関する指標及び目標として、女性管理職比率の向上を掲げております。 出産・育児と仕事の両立支援や適正な労働時間管理等から、女性のキャリア形成支援を推進し、2025年３月時点で43％の当社グループでの女性管理職比率を、2026年３月までに49％に引き上げることを目指します。 当社では、社内環境整備の一環で、社員が各々のライフステージに応じた柔軟な働き方を選択できるよう、フレックスタイム制やテレワークを導入しております。 また、多様な人財の育成のため、管理職研修・階層別研修を実施し、外国人社員を幹部登用するなど、取り組みに注力しております。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社では、経営戦略の一環として、サステナビリティ活動のなかで３つのマテリアリティを定めております。 特定にあたっては、国連が提唱する持続可能な開発目標SDGsなどを参考に課題項目を洗い出し、自社における重要度やお客様などステークホルダーへの影響と期待を踏まえて重要度の高い要素を抽出、サステナビリティ委員会での議論を経ました。 ３つのマテリアリティと主な取り組みは以下のとおりです。 マテリアリティ主な取り組み１．顧客が求める良質な製品を提供し続ける『ものづくり』を取り巻く環境が厳しくなる中でも、創造性を発揮し、継続的な工夫と努力で「顧客が求める良質な製品を提供し続ける」ことに当社の根源価値があります。 現中期経営計画においても、コロナ禍や地政学的リスクを乗り越えて、「顧客が欲しいときに欲しいものを欲しい量お届けする」べく、生産拠点網の整備を積極的に進めました。 また、品質管理委員会を設置し、工場と共に良質な製品のための品質維持と更なる向上に努めております。 ２．環境に配慮し生産地域と共存共栄する当社グループの生産拠点においては、従業員の雇用や教育等を通じて、近隣地域との共存共栄を図っております。 環境への配慮においては、生地加工の事業で、環境負荷の少ない非溶剤系製品、非フッ素系製品を開発に努めております。 また、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言における開示要求項目に沿って、分析と取り組みを進めます。 ３．全てのグループ人財がいきいき働く当社においては、2022年10月に表明した「マツオカコーポレーション健康宣言」の下、健康経営を推進しており、2025年３月に３年連続で「健康経営優良法人2025」に認定されました。 また、従業員が快適かつ生産性高く働ける環境の整備を目的とした、本社新社屋の建設を進めております。 当社グループにおいては、多様なバックグラウンド（国籍、文化、宗教等）や知識、経験を持つ人財を有機的に結び付けていくことが重要と考え、多様な人財をワンチームとしてまとめ、グループ目標指針を共有し、共に挑戦し学び合う職場環境を整備しております。 また、2024年６月11日の当社取締役会で「マツオカグループ人権方針」を決議しており、今後、全てのステークホルダーの人権を尊重することを重要な経営課題と捉え、継続的に取り組んでまいります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループは、人的資本に関する指標及び目標として、女性管理職比率の向上を掲げております。 出産・育児と仕事の両立支援や適正な労働時間管理等から、女性のキャリア形成支援を推進し、2025年３月時点で43％の当社グループでの女性管理職比率を、2026年３月までに49％に引き上げることを目指します。 当社では、社内環境整備の一環で、社員が各々のライフステージに応じた柔軟な働き方を選択できるよう、フレックスタイム制やテレワークを導入しております。 また、多様な人財の育成のため、管理職研修・階層別研修を実施し、外国人社員を幹部登用するなど、取り組みに注力しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2) 戦略当社では、経営戦略の一環として、サステナビリティ活動のなかで３つのマテリアリティを定めております。 特定にあたっては、国連が提唱する持続可能な開発目標SDGsなどを参考に課題項目を洗い出し、自社における重要度やお客様などステークホルダーへの影響と期待を踏まえて重要度の高い要素を抽出、サステナビリティ委員会での議論を経ました。 ３つのマテリアリティと主な取り組みは以下のとおりです。 マテリアリティ主な取り組み１．顧客が求める良質な製品を提供し続ける『ものづくり』を取り巻く環境が厳しくなる中でも、創造性を発揮し、継続的な工夫と努力で「顧客が求める良質な製品を提供し続ける」ことに当社の根源価値があります。 現中期経営計画においても、コロナ禍や地政学的リスクを乗り越えて、「顧客が欲しいときに欲しいものを欲しい量お届けする」べく、生産拠点網の整備を積極的に進めました。 また、品質管理委員会を設置し、工場と共に良質な製品のための品質維持と更なる向上に努めております。 ２．環境に配慮し生産地域と共存共栄する当社グループの生産拠点においては、従業員の雇用や教育等を通じて、近隣地域との共存共栄を図っております。 環境への配慮においては、生地加工の事業で、環境負荷の少ない非溶剤系製品、非フッ素系製品を開発に努めております。 また、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言における開示要求項目に沿って、分析と取り組みを進めます。 ３．全てのグループ人財がいきいき働く当社においては、2022年10月に表明した「マツオカコーポレーション健康宣言」の下、健康経営を推進しており、2025年３月に３年連続で「健康経営優良法人2025」に認定されました。 また、従業員が快適かつ生産性高く働ける環境の整備を目的とした、本社新社屋の建設を進めております。 当社グループにおいては、多様なバックグラウンド（国籍、文化、宗教等）や知識、経験を持つ人財を有機的に結び付けていくことが重要と考え、多様な人財をワンチームとしてまとめ、グループ目標指針を共有し、共に挑戦し学び合う職場環境を整備しております。 また、2024年６月11日の当社取締役会で「マツオカグループ人権方針」を決議しており、今後、全てのステークホルダーの人権を尊重することを重要な経営課題と捉え、継続的に取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループは、人的資本に関する指標及び目標として、女性管理職比率の向上を掲げております。 出産・育児と仕事の両立支援や適正な労働時間管理等から、女性のキャリア形成支援を推進し、2025年３月時点で43％の当社グループでの女性管理職比率を、2026年３月までに49％に引き上げることを目指します。 当社では、社内環境整備の一環で、社員が各々のライフステージに応じた柔軟な働き方を選択できるよう、フレックスタイム制やテレワークを導入しております。 また、多様な人財の育成のため、管理職研修・階層別研修を実施し、外国人社員を幹部登用するなど、取り組みに注力しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 リスク項目リスクとその影響主な取組み経営環境の変化に起因するリスク当社グループが取り扱う衣料品は、ファッショントレンドの変化や気候変動の影響、景気動向が消費意欲に与える影響等を受けやすく、その結果、顧客からの受注量が減少すること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ①当社グループでは、個人消費動向に影響を受けやすいファッションアパレルだけでなく、法人顧客が中心のワーキングウェアまで幅広い製品を生産することで、受注減少リスクの低減を図っています。 ②納期、価格及び品質等において、顧客ニーズの変化に適切に応えられる生産拠点と管理体制を整え、生産工場と生産時期を柔軟かつ機動的に変化させることで対応しています。 特定取引先への依存リスク当社グループの主要販売先は、特に、株式会社ユニクロをはじめとする株式会社ファーストリテイリンググループ向け製品に対する販売割合が高く、2025年３月期連結売上高のうち、同グループへの直接販売が概ね２割、東レグループ等を通じた間接販売が概ね４割を占めております。 主要販売先グループの生産戦略等に重要な変更が生じた場合や受注動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 ①主要販売先グループの求める、納期、価格及び品質等に適切に応えることで、長期安定的に選ばれるサプライヤーを目指しています。 また、同じ販売先グループとの取引においても、生産アイテムや取引ブランドの幅を広げることで、リスクの低減を図っています。 ②取引先の状況を早期に把握できるよう顧客管理を実施しております。 ③新規取引先や新規販売チャネルの開拓も継続して検討してまいります。 カントリーリスク当社グループでは、中国以外のASEAN諸国等での海外生産拠点の強化に努め、生産地の最適化を図っておりますが、当該国における地政学的リスクの顕在化、法規則等の変更、現地マネジメントやスタッフの雇用や育成が円滑に進行しない場合等、何らかの要因により生産活動に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ①当社グループでは、生産拠点を複数の国に分散し、国際情勢の変化に機動的に対応できるサプライチェーンの確立を進めています。 ②当社グループ各拠点の法務や税務、会計などに詳しい外部専門家と連携し、リスク発生時に迅速かつ適切な対応およびコミュニケーションができる体制を整えています。 ③当社グループの進出国・地域において、多くの従業員を雇用し、生産活動に必要な教育を実施すること等で社会的責任を果たし、現地コミュニティとの永続的な共存共栄をめざしています リスク項目リスクとその影響主な取組み為替リスク当社グループ各事業では製品の多くを海外の生産工場から輸入しているため、各国・地域の通貨に対する決済通貨の急激な為替変動が発生した場合、各事業の業績に悪影響を与える可能性があります。 グループ全体として、事業展開に合わせて多様な通貨で金融資産を保有しているため、当社の機能通貨である円の為替変動によって金融損益が大きく変動する可能性があります。 ①為替環境変化の緩和を目的として、一部の取引先と当社が為替変動リスクを負わない個別の契約を締結しています。 また、当社グループの事業において、外貨売上高及び仕入高の想定に基づく先物為替予約を実行します。 ②金融資産の保有通貨の妥当性についても、当社取締役会で討議を行います。 自然災害等に関するリスク地震、風水害等の自然災害や、感染症の拡大等により、当社グループの生産活動に支障が生じたり、顧客からの受注量が減少したりした場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ①リスク管理規程の策定、従業員の緊急連絡体制の整備等の対策を講じるとともに、自社工場間での生産調整や代替生産により当該リスクの軽減を図る体制を整えております。 ②更なるグローバルな生産体制の確立を見据え、アジア地域以外への地域の進出を検討してまいります。 情報に関するリスク事業経営に関わる多岐にわたる重要機密情報の漏洩により、当社グループの信用失墜による売上高の減少または損害賠償による費用の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ①情報管理に関する規程等を整備するとともに、従業員に対する教育を通じた情報管理の重要性の周知徹底を図っております。 ②外部からのハッキング等に備え、システム上のセキュリティ対策を行う体制を整備し、随時更新しております。 特定人物への依存リスク代表取締役社長執行役員松岡典之をはじめとする当社グループ企業経営陣は、各担当業務分野において、重要な役割を果たしています。 これら役員が業務執行できなくなった場合、ならびに、そのような重要な役割を担い得る人材を確保できなかった場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ①当社では、意思決定および業務執行が特定の経営人材に依存することのないよう、それぞれの部門を執行取締役が管掌することで、チームによる経営執行体制を構築しています。 ②当社グループではグローバルに活躍できる経営人材を積極的に採用し、採用した人材を経営者に教育・育成していくための体制を整えています。 人権に関わるリスク当社グループ及び取引先において、人権侵害行為等が発生した場合には、当社グループに対する顧客および取引先の信用低下を招き、その結果、顧客からの受注量が減少すること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ①当社グループに関係するすべての人に対し、国際的に認められた人権を尊重し、また事業活動を行う各国・地域の法令を遵守します。 ②当社サステナビリティ委員会を人権に関する助言、監督機関として、人権に関する研修や通報窓口の運用、人権デューデリジェンスを実施することで、人権侵害行為の発生を防ぎます。 また人権侵害に関する事象が発生した場合は、その是正に取り組むと共に、適切な救済措置を取る体制を整えています。 リスク項目リスクとその影響主な取組み固定資産に係る減損リスク事業環境の変化などにより収益性が低下した場合、海外で保有している生産設備等の有形固定資産及び使用権等の無形固定資産について減損損失を計上する可能性があります。 ①当社は、減損会計適用の兆候となる収益性低下の発見のため、常に当社グループ内の資産グループの採算と回収可能性を調査します。 ②回収可能性の調査から、固定資産の減損に係る会計基準の下、適時に減損の兆候の判定を行い、不採算資産グループへの適切な会計処理を行っています。 ③減損会計適用後も、当該資産グループの収益性低下の原因把握を行い、抜本的な収益改善計画を策定・実行しています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の概要当連結会計年度における世界経済は、中東情勢をはじめとした海外の地政学的リスクの継続、欧米における政策金利動向や為替及び株式市場の大きな変動、中国における経済成長の停滞、さらには米国の政策変更に伴う影響が一部で顕在化するなど、不安定な状況が続きました。 わが国経済においては、企業収益の改善とともに雇用・所得情勢は底堅く推移、インバウンド需要の拡大等により緩やかな景気回復基調にある一方で、物価上昇や世界経済に起因する下振れ懸念が継続する等、先行き不透明な状況で推移しました。 このような状況の中、当社グループにおける受注の状況につきましては、アパレル製品の需要が概ね順調に推移し、アパレル業界における気候要因の在庫調整も秋口には一服したため、縫製事業においては堅調な受注を維持しました。 また、生地加工の分野においても強みである技術力が欧米顧客を中心に評価され、引き続き高付加価値製品の受注につながりました。 生産の状況につきましては、縫製事業において、かねてより注力してきた中国からASEAN諸国等への生産地シフトを継続し、ベトナムやバングラデシュの工場を中心に生産能力の向上を図りました。 当社グループが展開する国ごとの生産状況は以下のとおりであります。 （中国）かねてより進めているASEAN諸国等への生産地シフトを推進し、最適地での生産体制を整備しながら、中国では、熟練したオペレーターの高い縫製技術を活かしたサンプル作成や短納期を要望する顧客のニーズに対応しました。 生地加工の分野においては、強みである技術力が欧米顧客を中心に評価され、高付加価値製品の受注につながり業績を大きく伸長させました。 （ベトナム）2023年３月期に新設したAN NAM MATSUOKA GARMENT CO., LTD第３期・第４期工場、THANH CHUONG MATSUOKA GARMENT CO., LTD工場では、堅調な受注状況に合わせて徐々に生産ラインの増設を実施しました。 既存工場においては、熟練したオペレーターの縫製技術を活かした縫製難易度が高く付加価値の高いアイテムの生産を行い業績向上に寄与しました。 （バングラデシュ） 2023年３月期に新設したISHWARDI MATSUOKA BANGLADESH. LTD.第２期工場では、生産体制の整備に取り組みました。 期の後半では生産ラインの増設を行い、生産効率のデータ化・見える化に寄与する設備を活用しながら、効率的な生産ラインの構築に努めました。 （インドネシア）PT. MATSUOKA INDUSTRIES INDONESIA工場においては、持続的な業績向上につなげるため、主要な生産品目を変更したことから一時的に生産性が低下しましたが、翌期以降に向けた生産体制の整備に注力しました。 （ミャンマー） 不安定な国内情勢が続くも、工場独自の新規顧客開拓を継続し受注獲得につなげることで、稼働率も安定的な水準で推移しました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は705億79百万円（前期比17.3％増）、営業利益は４億33百万円（同45.3％減）となりました。 また、経常利益は41億99百万円（同6.5％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は26億円（同5.8％増）となりました。 また、当社グループの本業における実力値を判断するために算出した、当社の独自指標である為替差損益調整後営業利益(*1)は、42億33百万円（前年同期比30.4％増）となりました。 当社グループの収支構造は、円安ドル高局面においては、海外子会社損益計算書の製造原価及び販管費の円換算額が大きくなるため連結営業利益が減少します。 一方で取引先との個別契約等による為替変動リスクヘッジの効果は、日常的な営業取引決済等から発生する為替差損益として、連結損益計算書において営業外収益に計上されます。 これらの為替差損益は当社の営業取引（本業）からくる営業利益と一体のものであるという考えの下、営業取引から発生した為替差損益を調整した事業損益を算定し「為替差損益調整後営業利益」として開示しております。 計算式：為替差損益調整後営業利益 ＝ 営業利益 ＋ 営業取引から発生した為替差損益注：為替差損益の分類方法は以下の通りです。 営業取引から発生した為替差損益：営業取引決済から発生した為替差損益、売掛金・買掛金の換算替えから発生した為替差損益 財務取引から発生した為替差損益：現預金、貸付金及び借入金の換算替えから発生した為替差損益 (単位：百万円) 2024年3月期連結会計期間2025年3月期連結会計期間増減増減率売上高60,17670,579+10,402+17.3%営業利益792433△358△45.3%為替差損益3,4043,638+234+6.9% うち営業取引から発生したもの(*1)2,4543,799+1,344+54.8% うち財務取引から発生したもの(*1)949△160△1,110－為替差損益調整後営業利益(*1)3,2474,233+986+30.4%経常利益4,4934,199△294△6.5%親会社株主に帰属する当期純利益2,4572,600+143+5.8% (*1) 監査人の期中監査対象外 総資産は、前連結会計年度末に比べて67億56百万円増加し、724億53百万円となりました。 負債は、前連結会計年度末に比べて22億87百万円増加し、319億24百万円となり、純資産は前連結会計年度末に比べて44億68百万円増加し、405億29百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー27億24百万円の獲得、投資活動によるキャッシュ・フロー20億34百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー７億５百万円の獲得となった結果、前連結会計年度末に比べて22億７百万円増加し、193億86百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは27億24百万円の獲得（前期は54億６百万円の獲得）となりました。 主な要因としては、法人税等の支払額19億82百万円、棚卸資産の増加16億58百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上41億99百万円、減価償却費の計上21億40百万円等があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは20億34百万円の支出（前期は25億75百万円の支出）となりました。 主な要因としては、有形固定資産の取得による支出20億75百万円等があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは７億５百万円の獲得（前期は７億53百万円の支出）となりました。 主な要因としては、長期借入金の返済による減少10億10百万円、社債の償還による支出７億50百万円、配当金の支払による減少４億99百万円等があったものの、短期借入金の純増額24億90百万円、長期借入れによる収入５億90百万円等があったことによるものです。 ③生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当社グループは、アパレルＯＥＭ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)金額(百万円)前期比(％)アパレルＯＥＭ事業66,197115.4合計66,197115.4 (注) 金額は、製造原価によっております。 ｂ．受注実績当社グループは、アパレルＯＥＭ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)アパレルＯＥＭ事業73,868115.723,442116.3合計73,868115.723,442116.3 ｃ．販売実績生産国別の販売実績は次のとおりであります。 国名当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)販売高(百万円)前期比(％)中国25,709118.7ベトナム20,143124.1バングラデシュ18,562118.0インドネシア2,95084.8ミャンマー3,213104.2合計70,579117.3 (注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)Toray Industries(H.K.)Ltd.11,16818.613,51319.1東レインターナショナル株式会社9,07215.113,18418.7株式会社ユニクロ7,98413.38,69312.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度は、物価上昇や世界経済に起因する下振れ懸念が継続しつつも、企業収益の改善とともに雇用・所得情勢は底堅く推移、インバウンド需要の拡大等により緩やかな景気回復基調にありました。 アパレル製品の需要が概ね順調に推移し、アパレル業界における気候要因の在庫調整も秋口には一服したため、縫製事業においては堅調な受注を維持しました。 また、生地加工の分野においても強みである技術力が欧米顧客を中心に評価され、引き続き高付加価値製品の受注につながりました。 売上高につきましては、生産能力の増強など各生産拠点での生産量が増加、特に中期経営計画で新設したベトナムとバングラデシュの工場３拠点の稼働が進捗し、前連結会計年度に比べて104億２百万円増加の705億79百万円（前期比17.3％増）となりました。 中期経営計画「ビジョン2025」では、当連結会計年度の売上高は670億円を計画しておりましたが、計画比5.3％増と計画達成しております。 （売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は、堅調な受注増加に伴い増加するとともに、円安による工場コスト増加等により、前連結会計年度に比べて102億92百万円増加の639億90百万円（同19.2％増）となりました。 売上総利益率は、売上原価の増加の他、円安による工場コスト増加の影響により、前連結会計年度10.8％から当連結会計年度では9.3％へと1.5ポイント低下しました。 この結果、売上総利益は65億88百万円（同1.7％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、売上高増加による影響とともに、円安による工場コスト増加により、前連結会計年度に比べて４億68百万円増加の61億54百万円（同8.2％増）となりました。 この結果、営業利益は４億33百万円（同45.3％減）となりました。 （営業外収益、営業外費用及び経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、為替レートがドル高現地通貨安に推移したことにより為替差益36億38百万円を計上し、前連結会計年度に比べて１億93百万円増加の42億33百万円（同4.8％増）となりました。 連結会計年度の営業外費用は、借入金の増加に伴う支払利息の増加等により前連結会計年度に比べて１億28百万円増加の４億67百万円（同37.9％増）となりました。 この結果、経常利益は41億99百万円（同6.5％減）となりました。 中期経営計画「ビジョン2025」では、当連結会計年度の経常利益は44億円を計画しておりましたが、計画比4.5％減と計画未達となりました。 （特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度にありました投資有価証券売却益及び関係会社清算益が当期発生していないことにより、前連結会計年度に比べて３億34百万円減少しております。 当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度にありましたPT.MATSUOKA INDUSTRIES INDONESIAの固定資産減損が当期発生していないことにより、前連結会計年度に比べて５億13百万円減少しております。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は26億円（同5.8％増）となりました。 ｂ．財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて67億56百万円増加し、724億53百万円となりました。 主な要因としては、棚卸資産の増加23億11百万円、現金及び預金の増加21億55百万円、有形固定資産の増加14億３百万円等があったことによるものです。 （負債）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて22億87百万円増加し、319億24百万円となりました。 主な要因としては、新株予約権付転換社債の減少７億50百万円、未払法人税等の減少５億11百万円、長期借入金の減少４億20百万円等があったものの、短期借入金の増加25億66百万円、支払手形及び買掛金の増加７億46百万円等があったことによるものです。 短期借入金の増加については、主に事業拡大に伴う運転資金を金融機関より調達をしたものです。 （純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて44億68百万円増加し、405億29百万円となりました。 主な要因としては、配当金の支払４億99百万円等があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加26億円、為替換算調整勘定の増加21億97百万円等があったことによるものです。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容）内容につきましては本書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。 （資本の財源及び資金の流動性に係る情報）当社グループの運転資本需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 当連結会計年度末において借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は162億36百万円、現金及び現金同等物の残高は193億86百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。 この作成においては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。 経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ・固定資産の減損 当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として会社別にグルーピングを行い、収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。 収益性の低下の評価に用いる将来キャッシュ・フローは、各社及び各工場の事業計画等に基づき見積っております。 事業計画等では、将来の受注見込みや、海外工場での人件費を中心とした費用の見積りに一定の仮定をおいており、その仮定には不確実性が伴っております。 (3) 経営者の問題認識と今後の方針についてアパレル業界、縫製を取り巻く環境は確実に変化しており、生産地において縫製工場（つくり場）が減少したことを背景として、地政学的リスクや相互関税問題に対する懸念から、より有利な環境下での生産を模索し、生産地の見直しや振替を検討する顧客ニーズが高まりました。 加えて、ＯＤＭ生産への要請や、市況を見ながらのオーダーに迅速に対応するクイックレスポンスや多品種小ロット生産への要望が高まるものと想定され、生産現場ではこれまで以上の柔軟性をもった対応が必要とされるものと考えます。 このような顧客ニーズに対し、当社グループでは、かねてより取り組んでいる中国からASEAN諸国等への生産地シフトを進め、ベトナム・バングラデシュを中心に工場の生産キャパシティを拡大しております。 さまざまな環境変化へ適応して、顧客ニーズに対応できるグローバルな生産体制を強化し、回復するアパレル製品需要と顧客の求める品質に応えるため、サプライチェーンの多元化、強靭化を目指し、営業力の強化につなげてまいります。 また、主に生地加工の事業において、顧客である国内外のアウトドアウェアメーカーやアパレルメーカー等と連携し、共同で消費者が求める高品質な素材の開発を進めております。 環境負荷低減の観点から、化学品使用に関する世界各国の環境規制を遵守した素材開発及び生産手法の研究を推進し、製品の優位性を高めるとともに顧客信頼度の向上を図ってまいります。 引き続き、強みである高い生産技術や素材開発力を磨き、将来の事業拡大、利益貢献に資する取り組みを続けてまいります。 グループ全体としても、スマートファクトリー化をさらに進めるべく、システム投資を拡充していくことを検討しております。 スマートファクトリー化の本格化、工場での「見える化」推進、本社との連携強化による生産性向上といったシステム投資は次期中期経営計画の柱の一つと考えております。 グループ全体でのシステム投資により生産性のさらなる向上を目指すとともに、人財を最大限に活かせる環境を整備することで、あらたなステージの利益を創出してまいります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、主に生産設備の拡充及び強化等を目的として設備投資を実施しており、当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は2,120百万円であります。 主な内容は、日本本社の新社屋建設、TM Textiles & Garments Ltd.工場、PT. MATSUOKA INDUSTRIES INDONESIA工場、AN NAM MATSUOKA GARMENT CO.,LTD 第３期・第４期工場、ISHWARDI MATSUOKA BANGLADESH. LTD.第２期工場、THANH CHUONG MATSUOKA GARMENT CO.,LTD工場の生産ラインの増設、生産効率向上のための設備等の購入に係る支出であります。 なお、当社グループはアパレルОＥＭ事業の単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた開示は行っておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2025年３月31日現在事業所名(所在地)事業内容設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(広島県福山市)企画、販売、統括管理事務所161047(551)9181,127167 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定並びに無形固定資産であります。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．当社はアパレルОＥＭ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。 (2) 在外子会社 2025年３月31日現在会社名(所在地)事業内容設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計茉織華実業(集団)有限公司（中華人民共和国浙江省 平湖市）販売生産設備15265―[21,436]183400143上海茉織華服飾有限公司（中華人民共和国上海市）販売倉庫67136―[79,088]31351854嘉興徳永紡織品有限公司（中華人民共和国浙江省 平湖市）製造生産設備1,672545―[32,408]4432,661203MYANMAR POSTARION CO.,LTD（ミャンマー連邦共和国 ヤンゴン市）製造生産設備2360―[12,604]402752,060MK APPARELS LTD.（バングラデシュ人民共和国 ダッカ市）製造生産設備26913860(4,136)174861,643TM Textiles & Garments Ltd.（バングラデシュ人民共和国 ダッカ市）製造生産設備2,2261,031232(47,338)[39,486]4593,9494,301ISHWARDI MATSUOKABANGLADESH.LTD.（バングラデシュ人民共和国 パブナ県） 製造生産設備1,988677―[45,024]2872,9533,025PHU THO MATSUOKA CO.,LTD（ベトナム社会主義共和国 フート省）製造生産設備1,230148―[59,412]1871,5672,177AN NAM MATSUOKA GARMENTCO.,LTD（ベトナム社会主義共和国 ゲアン省）製造生産設備4,310613―[100,000]6665,5892,793BAC GIANG MATSUOKA CO.,LTD（ベトナム社会主義共和国 バクザン省）製造生産設備6238―[15,041]3104281THANH CHUONG MATSUOKAGARMENT CO.,LTD（ベトナム社会主義共和国 ゲアン省） 製造生産設備661235―[33,583]2081,104788JDT VIETNAM CO.,LTD（ベトナム社会主義共和国 ビンズオン省）製造生産設備401301―[20,000]3491,052130PT. MATSUOKA INDUSTRIES INDONESIA（インドネシア共和国 スバン県）製造生産設備286213―[39,220]5681,0681,541 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、使用権資産、建設仮勘定及び無形固定資産であります。 ２．[ ]で外書きしている土地面積は、土地使用権に係る面積を示しております。 ３．現在休止中の主要な設備はありません。 ４．当社グループは、アパレルОＥＭ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社本社 (広島県福山市)事務所1,400590借入金2024年３月2025年10月（注）２ (注) １．当社グループは、アパレルОＥＭ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。 ２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難なため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却、売却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,120,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,044,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式値上がりの利益や配当金の受け取りなどによっての利益確保が目的である株式を投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引の維持・拡大等事業上の関係強化や、当社の中・長期的な企業価値の向上等に資すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行います。 政策保有株式の保有の適否については、取締役会等において、保有目的や取引状況、中・長期的な見通し等を総合的に勘案し、保有の妥当性が認められない場合は、株価や市場動向を考慮して適時・適切に売却をすすめる方針です。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式8182非上場株式以外の株式2217 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式10取引先持株会を通じた株式の取得 c．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 株式数(株)株式数(株)当社の株式の保有の有無貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円） SAHA PATHANA INTER-HOLDING PUBLIC COMPANY LIMITED760,000760,000タイ国での新たなサプライチェーンの構築を目的とし、資本提携を行っております。 2022年12月16日に本資本提携契約を締結しております。 有207223 倉敷紡績株式会社1,6501,545原材料調達等の営業取引に係る関係維持・強化のため保有しています。 有95 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 182,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 217,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 1,650 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 9,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 倉敷紡績株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 原材料調達等の営業取引に係る関係維持・強化のため保有しています。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 合同会社マツオカカンパニー広島県福山市宝町４－141,77517.00 松岡典之広島県福山市1,24111.89 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１－６－６（東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ）2502.39 倉敷紡績株式会社大阪府大阪市中央区久太郎町２－４－312502.39 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２－４－２2452.34 ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ）（常任代理人 野村證券株式会社）１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都中央区日本橋１丁目13－１）2382.28 三菱ＵＦＪキャピタル株式会社東京都中央区日本橋２丁目３－４2252.15 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ2001.91 ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴ ＰＬＣ １ ＥＱ ＣＯ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ ＬＯＮＤＯＮ － ＮＯＲＴＨ ＯＦ ＴＨＥ ＴＨＡＭＥＳ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部）1971.89 ＵＢＳ ＡＧ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）ＡＥＳＣＨＥＮＶＯＲＳＴＡＤＴ １， ＣＨ－４００２ ＢＡＳＥＬ ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）1851.77計－4,80646.01 (注) 2024年１月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が2023年12月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。その変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）スパークス・アセット・マネジメント株式会社東京都港区港南一丁目２番70号品川シーズンテラス６階3913.74 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 62 |
| 株主数－個人その他 | 3,725 |
| 株主数－その他の法人 | 76 |
| 株主数－計 | 3,903 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＵＢＳ ＡＧ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式1150当期間における取得自己株式―― （注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)10,086,900445,700－10,532,600 （変動事由の概要） 転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加 411,200株 ストック・オプションの権利行使による増加 34,500株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)95,047115－95,162 （変動事由の概要）単元未満株式の買取による増加 115株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年6月24日株式会社マツオカコーポレーション 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 広 島 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士平 岡 康 治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮 本 芳 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士室 井 秀 夫 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マツオカコーポレーションの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マツオカコーポレーション及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 海外生産設備の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループはアパレルOEM事業を展開しており、その工程のうち縫製加工は中国、ベトナム、バングラデシュ、インドネシア及びミャンマーにある子会社の工場で行われている。 連結貸借対照表に計上されている有形固定資産のうち20,861百万円、無形固定資産のうち2,708百万円はこれら子会社の工場が保有している生産設備等である。 「【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．固定資産の評価」に記載のとおり、会社は、海外で保有している生産設備について、主として各子会社を最小のキャッシュ・フロー生成単位として固定資産の減損の要否の 検討を行っている。 会社は減損の兆候が認められた資産グループについて、取締役会で承認された事業計画等に基づいて将来キャッシュ・フローを見積っている。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、事業計画等における得意先からの受注見込み、主に人件費を中心とした経費の見積り等である。 減損損失を認識すべきと判定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額するが、回収可能価額は、正味売却価額又は将来キャッシュ・フに基づいて算定した使用価値に基づいて算定することとしている。 正味売却価額の算定及び将来キャッシュ・フローの見積りについては不確実性を伴い、経営者の判断が必要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、海外生産設備の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 評価にあたっては、特に減損損失の認識の要否の判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積り（その基礎となる事業計画を含む）及び正味売却価額の算定に焦点を当てた。 ● 固定資産の減損処理に関連する内部統制に係る整備及び運用状況の有効性を評価した。 すなわち、各子会社の事業計画の作成者の経験と能力、事業計画の基礎となるデータの網羅性及び正確性を担保する方法、経営者による各子会社の事業計画に含まれる重要な仮定等の査閲及び承認の仕組みについて評価した。 ● 減損の兆候が認められた資産グループについては、会社が見積った将来キャッシュ・フローと取締役会の承認を得た事業計画等との整合性を検討した。 ● 過年度における事業計画とそれらの実績を比較することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。 ● 将来計画の見積りに含まれる販売計画については、直近の得意先からの受注状況との整合性を検討するとともに、工員数の状況を踏まえた生産能力との整合性を検討した。 ● 主要な経費である人件費の見積りについては、当該国の物価上昇率との整合性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手 続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ 適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク 評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性 及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に 基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど うか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表 の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連 結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手 した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ る。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎 となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠 を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及 び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マツオカコーポレーションの2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社マツオカコーポレーションが2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施 する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択 及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての 内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するため に、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責 任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 海外生産設備の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループはアパレルOEM事業を展開しており、その工程のうち縫製加工は中国、ベトナム、バングラデシュ、インドネシア及びミャンマーにある子会社の工場で行われている。 連結貸借対照表に計上されている有形固定資産のうち20,861百万円、無形固定資産のうち2,708百万円はこれら子会社の工場が保有している生産設備等である。 「【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．固定資産の評価」に記載のとおり、会社は、海外で保有している生産設備について、主として各子会社を最小のキャッシュ・フロー生成単位として固定資産の減損の要否の 検討を行っている。 会社は減損の兆候が認められた資産グループについて、取締役会で承認された事業計画等に基づいて将来キャッシュ・フローを見積っている。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、事業計画等における得意先からの受注見込み、主に人件費を中心とした経費の見積り等である。 減損損失を認識すべきと判定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額するが、回収可能価額は、正味売却価額又は将来キャッシュ・フに基づいて算定した使用価値に基づいて算定することとしている。 正味売却価額の算定及び将来キャッシュ・フローの見積りについては不確実性を伴い、経営者の判断が必要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、海外生産設備の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 評価にあたっては、特に減損損失の認識の要否の判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積り（その基礎となる事業計画を含む）及び正味売却価額の算定に焦点を当てた。 ● 固定資産の減損処理に関連する内部統制に係る整備及び運用状況の有効性を評価した。 すなわち、各子会社の事業計画の作成者の経験と能力、事業計画の基礎となるデータの網羅性及び正確性を担保する方法、経営者による各子会社の事業計画に含まれる重要な仮定等の査閲及び承認の仕組みについて評価した。 ● 減損の兆候が認められた資産グループについては、会社が見積った将来キャッシュ・フローと取締役会の承認を得た事業計画等との整合性を検討した。 ● 過年度における事業計画とそれらの実績を比較することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。 ● 将来計画の見積りに含まれる販売計画については、直近の得意先からの受注状況との整合性を検討するとともに、工員数の状況を踏まえた生産能力との整合性を検討した。 ● 主要な経費である人件費の見積りについては、当該国の物価上昇率との整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 海外生産設備の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループはアパレルOEM事業を展開しており、その工程のうち縫製加工は中国、ベトナム、バングラデシュ、インドネシア及びミャンマーにある子会社の工場で行われている。 連結貸借対照表に計上されている有形固定資産のうち20,861百万円、無形固定資産のうち2,708百万円はこれら子会社の工場が保有している生産設備等である。 「【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．固定資産の評価」に記載のとおり、会社は、海外で保有している生産設備について、主として各子会社を最小のキャッシュ・フロー生成単位として固定資産の減損の要否の 検討を行っている。 会社は減損の兆候が認められた資産グループについて、取締役会で承認された事業計画等に基づいて将来キャッシュ・フローを見積っている。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、事業計画等における得意先からの受注見込み、主に人件費を中心とした経費の見積り等である。 減損損失を認識すべきと判定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額するが、回収可能価額は、正味売却価額又は将来キャッシュ・フに基づいて算定した使用価値に基づいて算定することとしている。 正味売却価額の算定及び将来キャッシュ・フローの見積りについては不確実性を伴い、経営者の判断が必要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．固定資産の評価 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、海外生産設備の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 評価にあたっては、特に減損損失の認識の要否の判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積り（その基礎となる事業計画を含む）及び正味売却価額の算定に焦点を当てた。 ● 固定資産の減損処理に関連する内部統制に係る整備及び運用状況の有効性を評価した。 すなわち、各子会社の事業計画の作成者の経験と能力、事業計画の基礎となるデータの網羅性及び正確性を担保する方法、経営者による各子会社の事業計画に含まれる重要な仮定等の査閲及び承認の仕組みについて評価した。 ● 減損の兆候が認められた資産グループについては、会社が見積った将来キャッシュ・フローと取締役会の承認を得た事業計画等との整合性を検討した。 ● 過年度における事業計画とそれらの実績を比較することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。 ● 将来計画の見積りに含まれる販売計画については、直近の得意先からの受注状況との整合性を検討するとともに、工員数の状況を踏まえた生産能力との整合性を検討した。 ● 主要な経費である人件費の見積りについては、当該国の物価上昇率との整合性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年6月24日株式会社マツオカコーポレーション 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 広 島 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士平 岡 康 治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮 本 芳 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士室 井 秀 夫 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マツオカコーポレーションの2024年4月1日から2025年3月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マツオカコーポレーションの2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、子会社、関連会社を多数有しており、貸借対照表には関係会社株式4,801百万円、関係会社出資金13,979百万円が計上されている。 また、関係会社に対する債権として、関係会社長期貸付金5,487百万円、関係会社長期未収入金1,254百万円が計上されており、当期においては関係会社貸倒引当金繰入額530百万円を計上している。 会社は、関係会社への投融資の評価について、関係会社の財政状態が悪化した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、投資の相当の減額を行うとともに、債権に対して必要な額の貸倒引当金を計上する方針としている。 回復可能性については、取締役会で承認された事業計画等に基づき評価されるが、事業計画等の重要な仮定は、得意先からの受注見込み、主に人件費を中心とした経費の見積り等である。 これらの見積りは不確実性を伴い、経営者の判断が必要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社投融資の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ● 関係会社投融資の評価に関連する内部統制、すな わち各関係会社の事業計画の作成者の経験と能 力、事業計画の基礎となるデータの網羅性及び正 確性を担保する方法、経営者による各関係会社の 事業計画に含まれる重要な仮定等の査閲及び承認 の仕組みについて理解した。 ● 財政状態の悪化により実質価額が取得時より著し く低下している関係会社について過年度における 事業計画とそれらの実績を比較することにより、 将来計画の見積りの精度を評価した。 ● 財政状態の悪化により債権回収が懸念される関係 会社について、財務内容評価法に基づき関係会社 の支払能力等を勘案して債権の回収可能性につい て検討を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手 続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ 適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価 の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性 及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか 結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事 項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し て除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基 づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や 会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、子会社、関連会社を多数有しており、貸借対照表には関係会社株式4,801百万円、関係会社出資金13,979百万円が計上されている。 また、関係会社に対する債権として、関係会社長期貸付金5,487百万円、関係会社長期未収入金1,254百万円が計上されており、当期においては関係会社貸倒引当金繰入額530百万円を計上している。 会社は、関係会社への投融資の評価について、関係会社の財政状態が悪化した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、投資の相当の減額を行うとともに、債権に対して必要な額の貸倒引当金を計上する方針としている。 回復可能性については、取締役会で承認された事業計画等に基づき評価されるが、事業計画等の重要な仮定は、得意先からの受注見込み、主に人件費を中心とした経費の見積り等である。 これらの見積りは不確実性を伴い、経営者の判断が必要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社投融資の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ● 関係会社投融資の評価に関連する内部統制、すな わち各関係会社の事業計画の作成者の経験と能 力、事業計画の基礎となるデータの網羅性及び正 確性を担保する方法、経営者による各関係会社の 事業計画に含まれる重要な仮定等の査閲及び承認 の仕組みについて理解した。 ● 財政状態の悪化により実質価額が取得時より著し く低下している関係会社について過年度における 事業計画とそれらの実績を比較することにより、 将来計画の見積りの精度を評価した。 ● 財政状態の悪化により債権回収が懸念される関係 会社について、財務内容評価法に基づき関係会社 の支払能力等を勘案して債権の回収可能性につい て検討を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社投融資の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,503,000,000 |
| 商品及び製品 | 2,550,000,000 |
| 仕掛品 | 3,948,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,669,000,000 |