財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | H-ONE CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 真 弓 世 紀 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地５ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (048) 643－0010(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1939年４月東京市本所区(現、東京都墨田区)に金属プレス製品の生産を目的とした、平田工業㈱を設立1945年11月本社を東京都足立区に移転1952年８月本田技研工業㈱向けのオートバイ、スクーター部品の生産を開始1953年７月商号を平田プレス工業㈱に変更1961年10月埼玉県北足立郡戸田町(現、戸田市)にプレス板金製品・機械加工部品の製造販売を目的とした、㈱本郷製作所を設立1961年11月群馬県前橋市に前橋製作所(現、前橋工場)を設置1963年９月三重県亀山市に亀山製作所(現、亀山工場)を設置1967年６月本田技研工業㈱から自動車用フレーム部品を受注し、本格的な自動車部品の量産を開始1967年６月㈱本郷製作所が、本田技研工業㈱から初めて量産自動車の部品を受注し、本格的な自動車部品の量産を開始1971年４月㈱本郷製作所が、福島県郡山市に郡山事業所(現、郡山工場)を設置1984年５月当社及び㈱本郷製作所が、アメリカ合衆国オハイオ州の自動車部品の製造販売を目的とするKTH Parts Industries, Inc.(現、連結子会社)設立に資本参加1990年１月商号を㈱ヒラタに変更1991年１月㈱本郷製作所が、商号を㈱本郷に変更1992年３月㈱本郷が、栃木県那須郡烏山町(現、那須烏山市)に烏山事業所(現、商品開発センター烏山)を設置1994年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1994年９月タイ王国アユタヤ県の自動車部品の製造販売を目的とするHIRATA PARTS (THILAND) CO., LTD.(現、連結子会社H-ONE Parts (Thailand) Co., Ltd.)設立に資本参加1996年２月当社、㈱本郷及びKTH Parts Industries, Inc.の共同出資により、アメリカ合衆国オハイオ州に自動車部品の製造販売を目的とするKalida Manufacturing, Inc.(現、連結子会社)を設立1997年５月当社、㈱本郷及びKTH Parts Industries, Inc.の共同出資により、カナダ オンタリオ州に自動車部品の製造販売を目的とするKTH Shelburne Manufacturing, Inc.(現、連結子会社)を設立1997年７月栃木県芳賀郡芳賀町に技術情報センター(現、商品開発センター)を設置1997年12月㈱本郷が、インド国ニューデリーに現地資本との共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とするHONGO INDIA PRIVATE LIMITEDを設立2000年６月当社、㈱本郷及びKTH Parts Industries, Inc.の共同出資により、アメリカ合衆国アラバマ州に自動車部品の製造販売を目的とするKTH Leesburg Products, LLC.(現、連結子会社)を設立2000年６月㈱本郷が、日本証券業協会に株式を店頭公開2000年10月群馬県太田市に太田工場を設置2002年１月当社及び㈱本郷が、中華人民共和国広東省に自動車部品の製造販売を目的とする広州愛機汽車配件有限公司(現、連結子会社)を設立2004年12月当社及び㈱本郷が、日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場2005年２月当社及び㈱本郷が、中華人民共和国広東省に自動車部品の製造販売を目的とする清遠愛機汽車配件有限公司(現、連結子会社)を設立2005年２月当社及び㈱本郷が、中華人民共和国湖北省に自動車部品の製造販売を目的とする武漢愛機汽車配件有限公司(現、連結子会社)を設立2005年11月㈱本郷と合併契約書を締結(12月16日臨時株主総会及び㈱本郷の定時株主総会で承認)2006年４月㈱本郷と合併し、商号を㈱エイチワンに変更。 本社を埼玉県さいたま市大宮区に移転2009年４月東京工場(東京都足立区)を閉鎖2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年９月大分県中津市に中津工場を設置2010年９月タイ王国チョンブリ県に自動車部品の製造販売を目的とするH-ONE Parts Sriracha Co., Ltd.を設立 年月事項 2012年３月メキシコ合衆国グアナファト州に㈱ジーテクトとの共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とするG-ONE AUTO PARTS DE MEXICO, S.A. DE C.V.を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2013年10月インドネシア共和国カラワン県に虹技㈱及びPT.RODA PRIMA LANCARとの共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とするPT. H-ONE KOGI PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIAを設立2015年５月滋賀県湖南市に湖南工場を設置2016年３月戸田工場(埼玉県戸田市)を閉鎖2016年６月東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更2017年２月PT. H-ONE KOGI PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIAが株式取得によりPT.RODA PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIAを子会社化2017年３月東京証券取引所市場第一部に指定2020年７月中華人民共和国湖北省に東風模具沖圧技術有限公司及び武漢愛機汽車配件有限公司との共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とする東風愛機汽車プレス部品有限公司を設立2021年11月大分県豊後高田市に豊後高田工場を設置2022年１月中華人民共和国広東省に自動車部品の製造販売を目的とする肇慶愛機汽車配件有限公司を設立2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、当社株式を市場第一部からプライム市場へ移行2022年６月中津工場(大分県中津市)を閉鎖2022年９月中華人民共和国湖北省に自動車部品の製造販売を目的とする武漢愛機新能源汽車有限公司を設立2025年３月インド国の連結子会社H-ONE India PVT., Ltd.の事業をBelrise Industries Ltd. に譲渡し、連結子会社から除外 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、当社及び連結子会社13社、持分法適用会社２社により構成されており、自動車部品の製造及び販売を主たる業務としております。 また、その他の関係会社である本田技研工業株式会社とは、継続的で緊密な事業上の関係にあります。 当社グループ各社のセグメントに係る位置付けは次のとおりであります。 なお、以下に示す区分はセグメントと同一であります。 (連結対象会社) セグメントの名称会社名主要な事業内容報告セグメント日 本株式会社エイチワン(当社)自動車部品の製造及び販売北 米KTH Parts Industries, Inc.自動車部品の製造及び販売Kalida Manufacturing, Inc.自動車部品の製造及び販売KTH Leesburg Products, LLC.自動車部品の製造及び販売KTH Shelburne Manufacturing, Inc.自動車部品の製造及び販売中 国広州愛機汽車配件有限公司自動車部品の製造及び販売清遠愛機汽車配件有限公司自動車部品の製造及び販売武漢愛機汽車配件有限公司自動車部品の製造及び販売肇慶愛機汽車配件有限公司自動車部品の製造及び販売武漢愛機新能源汽車有限公司自動車部品の製造及び販売アジアH-ONE Parts (Thailand) Co., Ltd.自動車部品の製造及び販売H-ONE Parts Sriracha Co., Ltd.自動車部品の製造及び販売PT. H-ONE KOGI PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIA自動車部品の製造及び販売PT.RODA PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIA自動車部品の製造及び販売 (持分法適用会社) セグメントの名称会社名主要な事業内容報告セグメント北 米G-ONE AUTO PARTS DE MEXICO, S.A. DE C.V.自動車部品の製造及び販売中 国東風愛機汽車プレス部品有限公司自動車部品の製造及び販売 当社グループの事業の内容を系統図に示すと以下のとおりであります。 (注)前連結会計年度において連結子会社であったH-ONE India PVT., Ltd.は、当連結会計年度に株式を売却したことに伴い、連結子会社から除外しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借(連結子会社) ％ KTH Parts Industries, Inc. (注)２アメリカオハイオ州千米ドル114,449自動車部品の製造及び販売所有 60.66ありあり生産関連設備及び部品の販売並びに技術指導料及びロイヤリティの受取りなしKalida Manufacturing, Inc. (注)２、６アメリカオハイオ州千米ドル5,000自動車部品の製造及び販売所有 100.00(100.00)なしなしなしなしKTH Leesburg Products, LLC. (注)２、７アメリカアラバマ州千米ドル23,000自動車部品の製造及び販売所有 100.00(100.00)なしなし生産関連設備及び部品の販売並びに技術指導料及びロイヤリティの受取りなしKTH Shelburne Manufacturing, Inc. (注)２カナダオンタリオ州千加ドル40,000自動車部品の製造及び販売所有 100.00(75.00)なしなし生産関連設備及び部品の販売並びに技術指導料及びロイヤリティの受取りなし広州愛機汽車配件有限公司 (注)２中国広東省千人民元161,314自動車部品の製造及び販売所有 100.00ありあり生産関連設備及び部品の販売並びに技術指導料及びロイヤリティの受取りなし清遠愛機汽車配件有限公司 (注)２中国広東省千人民元60,172自動車部品の製造及び販売所有 100.00(67.00)ありなし生産関連設備及び部品の販売並びに技術指導料及びロイヤリティの受取りなし武漢愛機汽車配件有限公司 (注)２中国湖北省千人民元106,556自動車部品の製造及び販売所有 100.00(76.58)ありなし生産関連設備及び部品の販売並びに技術指導料及びロイヤリティの受取りなし肇慶愛機汽車配件有限公司 (注)２中国広東省千人民元50,000自動車部品の製造及び販売所有 100.00(100.00)なしなしなしなし武漢愛機新能源汽車有限公司 (注)２中国湖北省千人民元150,000自動車部品の製造及び販売所有 100.00(100.00)なしなしなしなしH-ONE Parts (Thailand) Co., Ltd. (注)２タイアユタヤ県千バーツ340,000自動車部品の製造及び販売所有 95.75ありなし生産関連設備及び部品の販売並びに技術指導料及びロイヤリティの受取りなしH-ONE Parts Sriracha Co., Ltd. (注)２タイチョンブリ県千バーツ950,000自動車部品の製造及び販売所有 100.00ありなし生産関連設備及び部品の販売並びに技術指導料及びロイヤリティの受取りなしPT. H-ONE KOGI PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIA (注)２インドネシアカラワン県百万インドネシアルピア1,004,211自動車部品の製造及び販売所有 87.63ありなし生産関連設備及び部品の販売並びに技術指導料及びロイヤリティの受取りなしPT. RODA PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIAインドネシアカラワン県百万インドネシアルピア25,000 自動車部品の製造及び販売所有 100.00(100.00)なしなしなしなし(持分法適用会社) G-ONE AUTO PARTS DE MEXICO, S.A. DE C.V. (注)３メキシコグアナファト州千墨ペソ893,384自動車部品の製造及び販売所有 50.00なしなし生産関連設備及び部品の販売並びに技術指導料及びロイヤリティの受取りなし東風愛機汽車プレス部品有限公司 (注)４中国湖北省千人民元248,500自動車部品の製造及び販売所有 50.00 (25.00)なしなしなしなし 名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借(その他の関係会社) 本田技研工業株式会社 (注)５東京都港区百万円86,067原動機及び輸送用機械器具、農機具、その他原動機を利用した機械器具の製造及び販売被所有21.34なしなし原材料等の購入・当社製品の販売なし (注) １．議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ２．特定子会社であります。 ３．共同支配企業であります。 ４．関連会社であります。 ５．有価証券報告書提出会社であります。 ６．Kalida Manufacturing, Inc.は債務超過にある会社であり、債務超過の額は7,488百万円であります。 ７．KTH Leesburg Products, LLC.は債務超過にある会社であり、債務超過の額は9,595百万円であります。 ８．売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超える会社は次のとおりであります。 会 社 名KTH Parts Industries, Inc.KTH Leesburg Products, LLC.KTH Shelburne Manufacturing, Inc.主要な損益情報等①売上収益(百万円)67,00432,14932,803②税引前利益(百万円)1,1013702,265③当期利益(百万円)1,0993681,691④資本合計(百万円)23,879△9,5959,849⑤資産合計(百万円)65,6336,68319,187 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況(2025年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(人)報告セグメント日 本1,141(418)北 米1,864(460)中 国1,215(127)アジア1,229(263)合計5,449(1,268) (注) １．従業員数は、就業人員〔当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外部への出向者を除き、グループ外部からの出向者及び当社の定年退職後継続雇用者を含んでおります〕であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．就業人員が前連結会計年度に比べ、中国で390名減少しておりますが、主として生産量の変化に呼応したもであります。 ３．臨時雇用者が前連結会計年度に比べ、日本で56名増加、中国で56名減少しておりますが、主として生産量の変化に呼応したものであります。 ４．アジアにおいて、就業人員が前連結会計年度に比べ332名、臨時雇用者が748名それぞれ減少しておりますが、主としてインドにおいて連結子会社の事業を譲渡したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況(2025年３月31日現在)従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,141(418)45.922.37,066,011 (注) １．従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び当社の定年退職後継続雇用者を含んでおります)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．提出会社は、(1)連結会社の状況における日本と同一であるため、セグメントの記載を省略しております。 ３．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含めております。 (3) 労働組合の状況当社グループの労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。 提出会社の状況名 称エイチワン労働組合組合員数999人(2025年３月31日現在)所属上部団体全日本自動車産業労働組合総連合会(略称：自動車総連)傘下である全国本田労働組合連合会(略称：全本田労連)に所属しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得日数及び労働者の男女の賃金差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金差異(％)(注１、３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.093.782.878.582.6 (注) １. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．労働者の男女の賃金差異の主たる要因は、人材の多様性確保の観点から新卒採用者に占める女性割合を大幅に増やした結果、相対的に賃金水準が低い若年層の女性社員割合が増加したことによるものであります。 ・2021年10月からは、女性人材のキャリア意識の向上とスキル向上を加速させることを目的に、女性管理職者数を2021年(２名)に対し、2030年に３倍(６名)以上とする新たな目標を策定しました。 2025年３月末時点の女性管理職者数は４名であります。 ・男性労働者の育児休業取得率は、70％以上を目標としております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等① 経営基本方針当社グループは、経営理念に「世界に貢献する企業に向かって『尊重 信頼 挑戦』そこから生まれる夢の実現」を掲げ“多様な文化や価値観を持つ国際社会と協調・協力しながら社会ニーズに応えられる企業として発展していくこと”“先進的な加工技術への挑戦と技術の蓄積によって、期待を超える魅力あふれる製品を素早く提供し、世界中から信頼される企業となること”を目指しております。 これら経営方針とビジョンのもと、株主、顧客、従業員、社会など全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けられるよう企業価値、株主価値の向上に努めてまいります。 ② 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略CASE革命と呼ばれる100年に一度の自動車業界の変革期にあって、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。 当社グループでは、強みとする研究から量産までの一貫体制による開発力及び生産力(自動車フレームの性能解析や金型技術、超ハイテン材のプレス・溶接加工技術)に関する多岐にわたる技術を基軸に、急速な変化にも即応しながらゆるぎない成長を遂げていくための戦略基盤となる、2030年を最終年とする長期ビジョン「2030年VISION」を策定し、2024年度を初年度とする中期経営計画「Change 2027」(2024年４月～2027年３月)とともに、当社グループの中長期経営方針として掲げ、企業としての持続的成長の実現とともに、持続的に成長する社会の実現へ貢献、新たな価値を提供できる企業として事業成長を遂げてまいります。 ◇2030年VISION2030年VISION：「Be a Value Creator(価値創造者になる)」コーポレートスローガン：「Exceed expectations(期待を超える)」※ なお、2030年VISIONに関して、当社グループのコア・コンピタンス(強み・魅力)を、「テクノロジー(お客様のニーズを具現化するものづくり技術)」と「ホスピタリティ(お客様のニーズをお客様と一緒になって実現する)」と定義しております。 2030年VISIONに向けて当社グループは、ESGの取組みと価値創造文化の醸成を基盤に、既存事業の強化と新商品の開発を進めてまいります。 そして、当社グループのコア・コンピタンスとESGを礎としつつこれに全員の「Think Value」を加え、新たな価値を生み出してまいります。 そのプロセスでは、自動車業界で存在感を示すとともに、社会に必要とされそして社会に役立つ価値を創出し、これらを通じて期待を超える「Value Creator」を目指しております。 ◇Change 2027(2024年４月～2027年３月)経営方針：ビジネスポートフォリオと事業構造の転換・組み換え重点施策： 経営指標： 2025年３月期2026年３月期2027年３月期営業利益110億円135億円160億円投下資本利益率(ROIC)７％以上 なお、同期間の売上収益及びROEは次のとおり計画しております。 2025年３月期2026年３月期2027年３月期売上収益2,300億円2,200億円2,400億円親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)10％以上 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(収益力の強化)技術価値に見合った適正な製品価格設定に努めるとともに、省人化等の原価低減策を推進し収益力を強化してまいります。 特に重要地域である北米及び中国地域拠点の収益力強化に注力してまいります。 (主力得意先向け売上の確保と拡販に向けた取り組み)主力得意先の新車種開発の早期から技術提案営業を進め新規部品の受注獲得を目指すとともに、既生産部品の継続受注を図ります。 拡販においても技術提案営業のほか当社グループの供給体制を活かし、国内外で受注活動を積極的に進めてまいります。 また、金型や鋳物についても受注拡大とこれまでに培ってきた技術や知見を活かした自動車フレームの受注活動を進めてまいります。 (新技術及び新商品の開発推進)自動車フレームの製造で培った優れた技術とアイデアで夢のある技術開発や商品開発を進め、より多くのお客様に新たな価値を提供し売上収益の拡大を図ってまいります。 (サステナビリティの強化)環境やLCAに配慮した生産活動や環境に配慮した活動に積極的に取り組み、脱炭素社会の実現を目指し、地球環境保全へ貢献してまいります。 また、女性の新規採用者における比率の向上や管理職への登用をはじめとした、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、男性の育児休業取得を推進するワークライフバランスへの取組み、安全で働きやすい職場環境づくり、健康経営、人権に関する取組み、ガバナンス強化などESG各領域の施策を推進し、サステナビリティを強化してまいります。 (品質高位安定化)お客様の期待を超える品質水準の達成、安定化に取り組んでまいります。 (人材開発)グローバルに活躍できる人材の採用、育成、選抜に向けた諸施策を国内外で進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)サステナビリティへの対応体制(ガバナンス/リスク管理)当社は、経営理念に立脚し、ESG(環境・社会・ガバナンス)各領域の諸施策を推進することを通じて「世界に貢献する企業になる」ことをサステナビリティの基本方針としています。 当社組織の最上位階層にあたる事業統括本部、開発事業本部、日本事業本部、北米事業本部、中国事業本部、アジア事業本部は、年度事業計画において、自己の事業活動と連鎖してサステナビリティの取組みを展開するとともに、その実績を取締役会や経営会議等が監督しております。 また当社は、事業統括本部 IR・ESG・法務担当をサステナビリティ推進責任者と定め、当社グループのサステナビリティ機能を統括し、あわせて当社グループにおけるサステナビリティ推進の専任部署としてIR・ESG・法務部を設置し、IR・環境・ガバナンス・法務・リスクマネジメント・人権問題など、多岐にわたるサステナビリティ施策の立案及び推進に係る機能を担っております。 サステナビリティに係る諸活動については、専門委員会や担当部門が実行し、グローバルに展開しております。 さらに、サステナビリティの施策推進に関して経営層との連携を強化することを目的に、ESG委員会を設置しております。 ESG委員会は、ESG全般の統括・諮問機関として、ESGに係る目標設定や活動推進について、主管部門に対して経営者の視点から助言を行っております。 また、必要に応じて、ESG委員会における活動内容は、取締役会に報告されます。 なお、2025年３月期におけるESG委員会の開催数は４回であります。 このような体制を基にして、当社はサステナビリティに係るリスク及び機会を識別し、管理しております。 (サステナビリティ推進体制) (2)サステナビリティに係るリスク及び機会への対応(戦略)当社は、当社グループにおけるサステナビリティの強化にあたり、事業課題及びステークホルダーとの関係性等を考慮して、サステナビリティ重要課題を以下のとおり認識しており、ESG各領域の施策を通じて、持続的な企業価値の向上に努めております。 a. 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言を踏まえた取組み当社は、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に基づき、気候変動によるリスクと機会が当社の事業に与える影響を、TCFDが提唱するフレームワークに沿って分析いたしました。 (a)ガバナンス／リスク管理気候変動を含む環境領域は、ISO14001に基づく環境マネジメントシステム(EMS)が全社の活動を統括するとともに、ISO14001:2015に基づくリスク・機会の特定、影響の分析や対応策の実施等を行っております。 EMSは事業統括本部 IR・ESG・法務担当をその責任者とするとともに、事業所でそれぞれ環境マネジメント組織を整備し、CO2削減に向けた取組みと、省エネ、省資源、廃棄物の削減に向けた環境活動を推進しております。 このようなEMSの体制と、「(1)サステナビリティへの対応体制(ガバナンス／リスク管理)」に記載の体制を基にして、TCFDが提唱するフレームワークに沿って特定した気候関連のリスク及び機会についても、環境活動と連動させた施策を行うことで、リスク低減及び機会の確保につなげております。 (b)戦略当社は、TCFD提言に基づき、産業革命前に比べて、世界の気温が3.2℃～5.4℃上昇する「4℃シナリオ」、厳しい対策により0.9℃～2.3℃上昇に抑えられる「2.0℃シナリオ」および抜本的な対策により1.5℃未満に抑えられる「1.5℃シナリオ」の各々のシナリオについて、リスク及び機会の検討等を行っております。 なお、リスク及び機会の検討にあたっては、以下に示す政府機関及び研究機関が開示するシナリオを参照しました。 (参照した文献／シナリオ例)・ IEA「World Energy Outlook」 公表政策シナリオ(STEPS)、持続可能な開発シナリオ(SDS)、ネットゼロシナリオ(NZE)・ IPCC「AR5」「AR6」 RCP8.5、RCP2.6、RCP1.9 リスクタイプジャンル主要インパクトH-oneグループへの影響主要な対応策4℃シナリオにおける影響が顕著なリスク(物理リスク)急性サイクロンや洪水などの異常気象の重大性と頻度の上昇/山火事の可能性と重大性の上昇客先稼働停止またはサプライチェーン分断影響による売上減少・災害経験を踏まえた継続的なBCP見直し・サプライヤー稼働状況の確認および代替先の確保2.0℃/1.5℃シナリオにおける影響が顕著なリスク(移行リスク)政策および規制内燃機関(車)等に対する規制の強化EV/FCV対応に遅れた部品・サービスの売上減少・EV/FCV関連製品の研究/開発の実施政策および規制GHG排出の価格付け進行・GHG排出量の報告義務の強化炭素税が導入された場合の原材料コストの増加・軽量化の推進・サプライヤーとも連携した排出削減の推進省エネ政策の強化低効率設備から高効率設備への更新に伴う設備投資コストの増加・高効率設備への計画的更新機会(共通)製品およびサービス低炭素商品・サービスの開発/拡大、R&Dとイノベーションを通じた新製品・サービス開発環境対応製品の開発による新規ビジネス立上げ等売上の増加・EV/FCV関連製品の研究/開発の実施および新規顧客の獲得活動の実施市場新たな市場へのアクセス新市場における売上の増加・自動車以外の製品分野への参入検討資源の効率 効率的な生産・流通プロセス生産コストの減少－ (c)指標及び目標当社は、中長期的な環境目標として、Scope１+２のCO2排出量におきましては、2030年度に2019年度比 連結でCO2排出量46％削減、2050年度にはScope１～３でカーボンニュートラルという目標を設定しております。 目標に対する実績は、統合報告書及び当社ウェブサイトにて開示しております。 URL: https://www.h1-co.jp/sustainability/environment/ b.多様な働き方実現、多様な人材の確保(人的資本経営への取組み)(a)人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針(戦略)(人材育成方針)当社は尊重、信頼、挑戦の経営理念に基づき、人材こそが価値を生み出す資本であるとの認識に立ち、企業の価値創造力の向上及び持続的成長のため、社会課題解決の視点で自ら考え行動を起こし、周囲を巻き込んで新たな価値を生み出す多様な人材を採用し、育成します。 (社内環境整備方針)性別・年齢・出身国等に関わらず、すべての個人が能力、キャリア開発できるように、上司・先輩からの日常業務を通じた指導やOJTを基本として、新価値創造に向け、主体性・思考力・行動力等の向上研修や社内外交流を促進します。 また、管理監督者のマネジメント力向上、多様な働き方の導入、健康経営の推進など、各個人が活き活きと働ける環境整備を推進します。 これらの方針に基づき、当社は、従業員の能力開発のための教育・研修機会を充実させることはもとより、外国出身者の日本語学習支援制度、女性社員向けのキャリアデザイン研修、管理職向けのダイバーシティ・マネジメント教育などの取組みを積極的に推進しています。 なお、多様な働き方の導入事例は以下のとおりであります。 ・年次有給休暇取得の促進当社は従来から年次有給休暇所得の促進に努めており、一般職の年間付与日数(最大20日)に対し毎年90％以上の取得を継続しております。 ・男性育児休業取得の推進当社は企業には男性が育児休業を取得しやすい環境を整備し、男性労働者の育児休業取得率は2023年３月期から90％以上の取得を継続しております。 ・在宅勤務制度、フレックスタイム制度の適用職場拡大当社は新型コロナ感染防止対策で始まった在宅勤務を恒久制度化し、フレックスタイム制度の適用職場拡大も図っております。 さらには、不妊治療を行う従業員への配慮や女性の健康管理に関する管理監督者教育、LGBTQへの配慮を含むハラスメント防止教育等を実施しております。 こうした結果、女性活躍推進法に基づく優良企業として厚生労働省より３段階の認定のうち最高位の「えるぼし」(３つ星)認定、次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサポート企業として「プラチナくるみん」認定を取得しております。 また、障害者雇用に関しても積極的に取り組んでおり、2022年５月には「埼玉県障害者雇用優良事業所」認証を取得しております。 さらには、人権に対する社会的な意識の高まりと企業の社会的責任を踏まえ、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、2023年３月にエイチワン人権方針を策定致しました。 同方針をもとに、人権尊重の取組みをグループ全体でより強力に推進し、社会的責務を果たしてまいります。 (b)方針に関する指標の内容、目標及び実績(指標及び目標)「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しております。 c. 持続的成長につながる事業基盤の確立当社は、今後の自動車業界の変革、顧客における事業戦略の変化という課題に対して、これまで以上に監督機能が働くガバナンス体制の構築に努めております。 ガバナンスについては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 |
| 戦略 | (2)サステナビリティに係るリスク及び機会への対応(戦略)当社は、当社グループにおけるサステナビリティの強化にあたり、事業課題及びステークホルダーとの関係性等を考慮して、サステナビリティ重要課題を以下のとおり認識しており、ESG各領域の施策を通じて、持続的な企業価値の向上に努めております。 a. 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言を踏まえた取組み当社は、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に基づき、気候変動によるリスクと機会が当社の事業に与える影響を、TCFDが提唱するフレームワークに沿って分析いたしました。 (a)ガバナンス／リスク管理気候変動を含む環境領域は、ISO14001に基づく環境マネジメントシステム(EMS)が全社の活動を統括するとともに、ISO14001:2015に基づくリスク・機会の特定、影響の分析や対応策の実施等を行っております。 EMSは事業統括本部 IR・ESG・法務担当をその責任者とするとともに、事業所でそれぞれ環境マネジメント組織を整備し、CO2削減に向けた取組みと、省エネ、省資源、廃棄物の削減に向けた環境活動を推進しております。 このようなEMSの体制と、「(1)サステナビリティへの対応体制(ガバナンス／リスク管理)」に記載の体制を基にして、TCFDが提唱するフレームワークに沿って特定した気候関連のリスク及び機会についても、環境活動と連動させた施策を行うことで、リスク低減及び機会の確保につなげております。 (b)戦略当社は、TCFD提言に基づき、産業革命前に比べて、世界の気温が3.2℃～5.4℃上昇する「4℃シナリオ」、厳しい対策により0.9℃～2.3℃上昇に抑えられる「2.0℃シナリオ」および抜本的な対策により1.5℃未満に抑えられる「1.5℃シナリオ」の各々のシナリオについて、リスク及び機会の検討等を行っております。 なお、リスク及び機会の検討にあたっては、以下に示す政府機関及び研究機関が開示するシナリオを参照しました。 (参照した文献／シナリオ例)・ IEA「World Energy Outlook」 公表政策シナリオ(STEPS)、持続可能な開発シナリオ(SDS)、ネットゼロシナリオ(NZE)・ IPCC「AR5」「AR6」 RCP8.5、RCP2.6、RCP1.9 リスクタイプジャンル主要インパクトH-oneグループへの影響主要な対応策4℃シナリオにおける影響が顕著なリスク(物理リスク)急性サイクロンや洪水などの異常気象の重大性と頻度の上昇/山火事の可能性と重大性の上昇客先稼働停止またはサプライチェーン分断影響による売上減少・災害経験を踏まえた継続的なBCP見直し・サプライヤー稼働状況の確認および代替先の確保2.0℃/1.5℃シナリオにおける影響が顕著なリスク(移行リスク)政策および規制内燃機関(車)等に対する規制の強化EV/FCV対応に遅れた部品・サービスの売上減少・EV/FCV関連製品の研究/開発の実施政策および規制GHG排出の価格付け進行・GHG排出量の報告義務の強化炭素税が導入された場合の原材料コストの増加・軽量化の推進・サプライヤーとも連携した排出削減の推進省エネ政策の強化低効率設備から高効率設備への更新に伴う設備投資コストの増加・高効率設備への計画的更新機会(共通)製品およびサービス低炭素商品・サービスの開発/拡大、R&Dとイノベーションを通じた新製品・サービス開発環境対応製品の開発による新規ビジネス立上げ等売上の増加・EV/FCV関連製品の研究/開発の実施および新規顧客の獲得活動の実施市場新たな市場へのアクセス新市場における売上の増加・自動車以外の製品分野への参入検討資源の効率 効率的な生産・流通プロセス生産コストの減少－ (c)指標及び目標当社は、中長期的な環境目標として、Scope１+２のCO2排出量におきましては、2030年度に2019年度比 連結でCO2排出量46％削減、2050年度にはScope１～３でカーボンニュートラルという目標を設定しております。 目標に対する実績は、統合報告書及び当社ウェブサイトにて開示しております。 URL: https://www.h1-co.jp/sustainability/environment/ b.多様な働き方実現、多様な人材の確保(人的資本経営への取組み)(a)人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針(戦略)(人材育成方針)当社は尊重、信頼、挑戦の経営理念に基づき、人材こそが価値を生み出す資本であるとの認識に立ち、企業の価値創造力の向上及び持続的成長のため、社会課題解決の視点で自ら考え行動を起こし、周囲を巻き込んで新たな価値を生み出す多様な人材を採用し、育成します。 (社内環境整備方針)性別・年齢・出身国等に関わらず、すべての個人が能力、キャリア開発できるように、上司・先輩からの日常業務を通じた指導やOJTを基本として、新価値創造に向け、主体性・思考力・行動力等の向上研修や社内外交流を促進します。 また、管理監督者のマネジメント力向上、多様な働き方の導入、健康経営の推進など、各個人が活き活きと働ける環境整備を推進します。 これらの方針に基づき、当社は、従業員の能力開発のための教育・研修機会を充実させることはもとより、外国出身者の日本語学習支援制度、女性社員向けのキャリアデザイン研修、管理職向けのダイバーシティ・マネジメント教育などの取組みを積極的に推進しています。 なお、多様な働き方の導入事例は以下のとおりであります。 ・年次有給休暇取得の促進当社は従来から年次有給休暇所得の促進に努めており、一般職の年間付与日数(最大20日)に対し毎年90％以上の取得を継続しております。 ・男性育児休業取得の推進当社は企業には男性が育児休業を取得しやすい環境を整備し、男性労働者の育児休業取得率は2023年３月期から90％以上の取得を継続しております。 ・在宅勤務制度、フレックスタイム制度の適用職場拡大当社は新型コロナ感染防止対策で始まった在宅勤務を恒久制度化し、フレックスタイム制度の適用職場拡大も図っております。 さらには、不妊治療を行う従業員への配慮や女性の健康管理に関する管理監督者教育、LGBTQへの配慮を含むハラスメント防止教育等を実施しております。 こうした結果、女性活躍推進法に基づく優良企業として厚生労働省より３段階の認定のうち最高位の「えるぼし」(３つ星)認定、次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサポート企業として「プラチナくるみん」認定を取得しております。 また、障害者雇用に関しても積極的に取り組んでおり、2022年５月には「埼玉県障害者雇用優良事業所」認証を取得しております。 さらには、人権に対する社会的な意識の高まりと企業の社会的責任を踏まえ、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、2023年３月にエイチワン人権方針を策定致しました。 同方針をもとに、人権尊重の取組みをグループ全体でより強力に推進し、社会的責務を果たしてまいります。 (b)方針に関する指標の内容、目標及び実績(指標及び目標)「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しております。 c. 持続的成長につながる事業基盤の確立当社は、今後の自動車業界の変革、顧客における事業戦略の変化という課題に対して、これまで以上に監督機能が働くガバナンス体制の構築に努めております。 ガバナンスについては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | b.多様な働き方実現、多様な人材の確保(人的資本経営への取組み)(a)人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針(戦略)(人材育成方針)当社は尊重、信頼、挑戦の経営理念に基づき、人材こそが価値を生み出す資本であるとの認識に立ち、企業の価値創造力の向上及び持続的成長のため、社会課題解決の視点で自ら考え行動を起こし、周囲を巻き込んで新たな価値を生み出す多様な人材を採用し、育成します。 (社内環境整備方針)性別・年齢・出身国等に関わらず、すべての個人が能力、キャリア開発できるように、上司・先輩からの日常業務を通じた指導やOJTを基本として、新価値創造に向け、主体性・思考力・行動力等の向上研修や社内外交流を促進します。 また、管理監督者のマネジメント力向上、多様な働き方の導入、健康経営の推進など、各個人が活き活きと働ける環境整備を推進します。 これらの方針に基づき、当社は、従業員の能力開発のための教育・研修機会を充実させることはもとより、外国出身者の日本語学習支援制度、女性社員向けのキャリアデザイン研修、管理職向けのダイバーシティ・マネジメント教育などの取組みを積極的に推進しています。 なお、多様な働き方の導入事例は以下のとおりであります。 ・年次有給休暇取得の促進当社は従来から年次有給休暇所得の促進に努めており、一般職の年間付与日数(最大20日)に対し毎年90％以上の取得を継続しております。 ・男性育児休業取得の推進当社は企業には男性が育児休業を取得しやすい環境を整備し、男性労働者の育児休業取得率は2023年３月期から90％以上の取得を継続しております。 ・在宅勤務制度、フレックスタイム制度の適用職場拡大当社は新型コロナ感染防止対策で始まった在宅勤務を恒久制度化し、フレックスタイム制度の適用職場拡大も図っております。 さらには、不妊治療を行う従業員への配慮や女性の健康管理に関する管理監督者教育、LGBTQへの配慮を含むハラスメント防止教育等を実施しております。 こうした結果、女性活躍推進法に基づく優良企業として厚生労働省より３段階の認定のうち最高位の「えるぼし」(３つ星)認定、次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサポート企業として「プラチナくるみん」認定を取得しております。 また、障害者雇用に関しても積極的に取り組んでおり、2022年５月には「埼玉県障害者雇用優良事業所」認証を取得しております。 さらには、人権に対する社会的な意識の高まりと企業の社会的責任を踏まえ、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、2023年３月にエイチワン人権方針を策定致しました。 同方針をもとに、人権尊重の取組みをグループ全体でより強力に推進し、社会的責務を果たしてまいります。 (b)方針に関する指標の内容、目標及び実績(指標及び目標)「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しております。 c. 持続的成長につながる事業基盤の確立当社は、今後の自動車業界の変革、顧客における事業戦略の変化という課題に対して、これまで以上に監督機能が働くガバナンス体制の構築に努めております。 ガバナンスについては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (b)方針に関する指標の内容、目標及び実績(指標及び目標)「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の内容、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下に記載してある将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものであります。 (1) 依存度の高い販売先当連結会計年度末日現在、本田技研工業株式会社は当社の発行済株式の20％以上を保有しており、同社は当社のその他の関係会社に該当しております。 当社グループは、主に自動車の車体フレームを製造し、複数の自動車メーカー等に販売しておりますが、その最大の販売先はホンダグループ(本田技研工業株式会社、同社の連結子会社及び持分法適用会社)であります。 当連結会計年度の連結売上収益における同グループ向けの販売実績は約90％を占めていることから、今後、同グループからの受注量が低下した場合、売上収益の減少を通じて当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、主に前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(主力得意先向け売上の確保と拡販に向けた取り組み)」のとおりホンダグループからの受注獲得に努めると同時に、他の自動車メーカーとの取引拡大にも注力しております。 (2)市場、顧客ニーズに基づく新技術の開発自動車業界は、電動化の進展並びにCASEやMaaSの拡大といった変革期にあり、技術開発に対する顧客ニーズも多様化してきております。 そのような中で、当社グループの既存の製品や製造方法に取って代わる新素材を用いた製品や新しい製造技術が市場や得意先に受け入れられた場合には、シェアの低下を通じて当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針・経営戦略等」のとおり中期経営計画Change 2027の重点施策に「技術・開発への資源シフト」を据え、より高性能な自動車フレーム並びにその製造技術の研究開発に経営資源を積極的に投入するとともに、中長期で顧客の多彩なニーズにお応えするため新たな技術開発や商品開発を通じた新価値創造を図っております。 (3) 製品の品質当社グループは、国際的な品質管理基準に基づいた品質保証体制を構築し、製品の品質の維持と向上に努めております。 しかしながら、当社グループの製品に重要な不具合が存在し、重大な事故やクレーム、リコール等の責任に問われた場合、多額の対策費用の発生や当社グループの評価の低下による受注の減少を通じて当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(品質高位安定化)」のとおり、品質向上にたゆまず取り組んでいるほか、不測の事態に備えリスクの一部を生産物賠償責任保険でカバーしております。 (4) 気候変動・環境規制への対応温室効果ガス排出等による温暖化の深刻な影響に対し、地球環境の保全を喫緊の課題として取り組むことが求められています。 各国が強化する環境規制や、ステークホルダーが求める脱炭素への事業を通じた貢献の要請に適切に対応できない場合、社会評価の低下等による機会損失により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、主に前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(サステナビリティの強化)」を据え、「2050年度カーボンニュートラル実現」を目指し、生産時(Scope１+２)における温室効果ガス排出量を省エネ施策の実行と再生可能エネルギー由来の電力への切り替えによって削減する取り組みを行っております。 製品のライフサイクル(Scope１～３)における温室効果ガス排出量は、購入した鋼板が大部分を占めていることから、より環境負荷の少ない方法で製造された鋼板への切り替えの検討や、リサイクルアルミ加工技術の活用といった技術開発をすすめています。 (5) 財務会計上の見積り当社グループの財政状態及び経営成績は、以下の財務会計的な要因を含む資産及び負債への財務会計上の評価、会計基準の変更及び新たな適用により影響を受ける可能性があります。 ① 有形固定資産及び無形資産事業に供する有形固定資産及び無形資産は事業環境の変化等によって、帳簿価額の回収が見込めなくなった場合には、対象資産に対する減損損失の計上により当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針・経営戦略等」のとおり中期経営計画Change 2027の重点施策に「既存事業の採算性改善」を据え、当社、連結子会社及び持分法適用会社の業績向上を図るほか、各社の事業計画の月次モニタリングを通じてリスクの早期把握に努めております。 ② 退職給付関係退職給付に係る負債は、退職給付債務と年金資産の動向によって変動しますが、数理計算上の仮定に変動が生じた場合、又は運用環境の悪化等により年金資産が減少した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。 なお、数理計算上の仮定の影響については、後記 「第５ 経理の状況 Ⅰ 連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 22.従業員給付」に記載しております。 ③ 繰延税金資産繰延税金資産は、将来減算一時差異等に対して、将来の課税所得に関する予想等に基づく回収可能性を評価することにより計上されておりますが、経営状況の悪化により回収できないと判断された場合や、税率変更を含む税制改正等があった場合には、繰延税金資産の額が減額され、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針・経営戦略等」のとおり中期経営計画Change 2027の重点施策に「既存事業の採算性改善」を据え、当社、連結子会社及び持分法適用会社の業績向上を図るほか、各社の事業計画の月次モニタリングを通じてリスクの早期把握に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度(以下、「当期」という。 )における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概況① 経営成績当連結会計年度における世界経済の情勢は、インフレの鎮静化や個人消費の回復などを背景に緩やかな成長トレンドを維持しました。 一方で地政学的な緊張の継続や、米国の新政権発足に伴う政策の転換を発端に世界経済の悪化が懸念され、先行きに対する不透明感が増しています。 自動車業界においては、販売台数は世界的には回復基調を維持しましたが、世界最大の中国自動車市場では電気自動車(EV)需要の伸長が目覚ましく、中国EV専業メーカーが販売を伸ばす一方、日本や欧米の自動車メーカーが苦戦を強いられる状況が続きました。 このような環境下、当社グループは2024年5月に新中期経営計画として「Change 2027」を策定し、「ビジネスポートフォリオと事業構造の転換・組み換え」を企図し、グループ経営管理の強化、既存事業の採算性改善、利益率の高い製品へ選択と集中、技術・開発への資源シフトの重点施策に注力してまいりました。 そのような中での当連結会計年度の経営成績は、販売価格の適正化や為替相場が前年同期に比べ円安水準で推移しましたが、主力得意先向けの自動車フレームの生産台数が前期に比べておよそ14％減少したことを主因に売上収益は2,281億45百万円(前期比2.0％減)となりました。 利益面では、製造コストの圧縮を図ったことに加え、前期における有形固定資産の減損処理に伴う償却負担減少などにより、売上総利益は317億５百万円(同42.6％増)、前期における減損損失計上の剥落などにより、営業利益は118億60百万円(前期は営業損失188億26百万円)、税引前利益は108億27百万円(前期は税引前損失193億54百万円)、親会社の所有者に帰属する当期利益は107億28百万円(前期は親会社の所有者に帰属する当期損失216億56百万円)となりました。 セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。 なお、2024年４月に組織体系の見直しを行い、従来の報告セグメント名「アジア・大洋州」を「アジア」に変更しております。 この変更に伴う損益に与える影響はありません。 (日本)主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前期に比べて減少したことから、売上収益は580億33百万円(前期比0.6％減)となりました。 利益面では、前期の減損損失計上の剥落(65億57百万円)などにより、税引前利益は51億40百万円(前期は税引前損失20億64百万円)となりました。 (北米)主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前期に比べて減少しましたが、設備売上の増加や販売価格の適正化、為替相場が円安に推移したことなどから、売上収益は1,153億39百万円(前期比15.0％増)となりました。 利益面では、人件費高騰などの製造コストの増加などがありましたが、増収効果で補ったことで、税引前利益は36億56百万円(前期は税引前利益４億54百万円)となりました。 (中国)主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前期に比べて減少したことから、売上収益は389億２百万円(前期比24.7％減)となりました。 利益面では、資産効率の最大化を目的に不採算事業の売却処分の方針決定に伴う減損損失の計上(８億87百万円)があったものの、生産台数減少を踏まえた固定費の圧縮を徹底的に図ったことや、前期に計上した減損損失の剥落(151億68百万円)などにより、税引前利益は18億77百万円(前期は税引前損失179億27百万円)となりました。 (アジア)主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前期に比べて減少したことから、売上収益は258億４百万円(前期比23.0％減)となりました。 利益面では、製造コストの圧縮に努めたことや前期に計上した減損損失の剥落(５億円)などがありましたが減収影響を補えず、税引前利益は２億73百万円(同76.1％減)となりました。 なお、アジアには子会社のH-ONE India PVT., Ltd.の業績が含まれますが、同社株式は2025年３月に譲渡し、３月末時点では連結から除外しております。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末における連結財政状態は、資産合計は1,785億34百万円(前期比30億62百万円減)となりました。 これは主に現金及び現金同等物、有形固定資産、退職給付に係る資産などが増加した一方、営業債権及びその他の債権、棚卸資産、その他の金融資産などが減少したことによるものであります。 負債合計は、1,129億92百万円(前期比130億48百万円減)となりました。 これは主に営業債務、借入金、繰延税金負債などが減少したことによるものであります。 資本合計は、655億41百万円(前期比99億85百万円増)となりました。 これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。 親会社所有者帰属持分比率は35.8％(同5.4ポイントのプラス)となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)報告セグメント日 本49,579102.3北 米116,589110.8中 国37,00171.4アジア24,98277.1合 計228,15395.9 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 ｂ．受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)報告セグメント日 本49,735103.94,416141.5北 米115,364112.811,06899.5中 国36,49273.11,67544.8アジア25,42475.51,69985.1合 計227,01797.118,85994.4 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)報告セグメント日 本48,439101.5北 米115,425115.2中 国38,55775.1アジア25,72276.9合 計228,14598.0 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド49,02121.148,36421.2本田技研工業株式会社36,70715.837,59116.5東風本田汽車有限公司23,33010.015,4686.8 ④ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、193億10百万円(前期比４億17百万円増)となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは税引前利益108億27百万円、減価償却費及び償却費95億82百万円をベースに、営業債務の減少20億15百万円、退職給付に係る負債の減少８億８百万円、利息の支払額16億86百万円、法人所得税の支払額16億87百万円などがありましたが、当連結会計年度は210億79百万円の収入となり、前期に比べ収入が15億84百万円増加しました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入(H-ONE India PVT., Ltd.)29億28百万円などがあった一方、有形固定資産の取得による支出161億80百万円などがあり、当連結会計年度は131億49百万円の支出となり、前期に比べ支出が１億９百万円減少しました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入れによる収入130億68百万円があった一方、短期借入金の減少18億88百万円、長期借入金の返済による支出171億56百万円などがありました。 これらの結果、当連結会計年度は73億38百万円の支出(前期は12億79百万円の稼得)となりました。 当期のフリー・キャッシュ・フローは79億30百万円のプラスとなりました。 これは、有形固定資産の支出や営業債務の減少があった一方、税引前利益の計上、減価償却費及び償却費、非金融資産の減損損失、金融費用の計上、営業債権及びその他の債権の減少などによるものであります。 (資本の財源及び資金の流動性に係る情報)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、上述のとおりであります。 翌連結会計年度は、生産関連設備の更新など一定の設備投資(後記 「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください)を予定しております。 (キャッシュ・フローに関する補足情報) 2023年３月期 2024年３月期2025年３月期親会社の所有者に帰属する持分比率(％)36.630.435.8時価ベースの親会社の所有者帰属持分比率(％)9.210.717.6債務償還年数(年)3.13.83.2インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)18.012.511.8 (注) 親会社の所有者に帰属する持分比率(％) 親会社の所有者に帰属する持分合計／資産合計時価ベースの親会社の所有者に帰属する持分資本比率(％) 株式時価総額／資産合計債務償還年数(年) 有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ 営業キャッシュ・フロー／利払い (2) 目標とする経営指標等「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、(1) 経営方針・経営戦略等、② 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略」に記載しております。 (3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。 この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針」に記載しております。 また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、グローバル展開を視野におき、卓越した技術と製品開発を目指し、積極的に研究開発活動を推進しております。 研究開発は、当社の開発事業本部を中心とし、ホンダグループを始めとした多くの研究開発機関と密接な連携をとり、効果的かつ効率的に進めております。 当連結会計年度における、セグメント別の主要課題及び内容は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,702百万円であり、その大半は自動車部品関連事業に係るものであります。 セグメントの名称 日 本主要課題及び内容・新規商品の研究開発・EV最適BODYの研究開発・精密金属部品のプレス加工技術の開発・高強度材高精度プレス加工技術の開発・軽量材料の成形・接合技術の開発・AI、CAD、CAM、CAEの技術革新にあわせたシステム開発及び技術者育成 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループ(当社及び連結子会社)では、生産効率化による価格競争力の強化や新型自動車部品の受注に対処するための設備投資を行っております。 当連結会計年度に実施した設備投資は、新型自動車部品の量産開始に合わせた専用設備3,380百万円、生産効率化又は能力拡充のための生産用汎用設備及び工場の増改築等13,674百万円の総額17,055百万円であり、セグメント別の内訳は次のとおりであります。 また、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。 セグメントの名称専用投資金額(百万円)汎用投資金額(百万円)合計(百万円)報告セグメント日 本7842,8813,665北 米－7,6107,610中 国1,5351,5993,134アジア1,0601,5842,644合 計3,38013,67417,055 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社(2025年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)工具、器具及び備品(百万円)土地(百万円)(面積㎡)建設仮勘定(百万円)使用権資産（百万円）合計(百万円)亀山工場(三重県亀山市)日本生産関連設備6161,542131311(56,642)1511062,861283(200)前橋工場(群馬県前橋市)日本生産関連 設備363847271500(24,596)671572,209148(65)郡山工場(福島県郡山市)日本生産関連設備16331348857(42,308)21621,466129(41)開発技術センター(福島県郡山市)日本生産関連 設備7018243－(－)71381,017151(－) (注) １．開発技術センターの一部は、郡山工場と同一敷地内にあるため、その敷地面積及び土地に対する帳簿価額は郡山工場に含めて記載しております。 ２．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び当社の定年退職後継続雇用者を含んでおります)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります)は当事業年度の平均人員を( )外数で記載しております。 (2) 在外子会社(2025年３月31日現在)会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)工具、器具及び備品(百万円)土地(百万円)(面積㎡)建設仮勘定(百万円)使用権資産（百万円）合計(百万円)KTH Parts Industries, Inc.アメリカオハイオ州北米生産関連設備2,8394,150366104(244,445)3,239－10,700721(252)Kalida Manufacturing, Inc.アメリカオハイオ州北米生産関連設備1,0011,109141140(438,079)301－2,694296(66)KTH Leesburg Products, LLC.アメリカアラバマ州北米生産関連設備1,56290782－(161,880)67－2,621351(136)KTH Shelburne Manufacturing, Inc.カナダオンタリオ州北米生産関連設備5,99667913672(151,709)3,820－10,705496(6)広州愛機汽車配件有限公司中国広東省中国生産関連設備959442,921－(127,731)5411534,620341(14)清遠愛機汽車配件有限公司中国広東省中国生産関連設備1,7161,532234－(105,944)13823,579320(83)武漢愛機汽車配件有限公司中国湖北省中国生産関連設備1,851332,550－(117,641)2952314,962469(28)肇慶愛機汽車配件有限公司中国広東省中国生産関連設備－－－－(10,478)－222(0)武漢愛機新能源汽車有限公司中国湖北省中国生産関連設備1,0201,29336－(93,549)626853,09883 (2)H-ONE Parts (Thailand) Co., Ltd.タイアユタヤ県アジア生産関連 設備2666391,667667(66,810)1,086754,403499(26)H-ONE Parts Sriracha Co., Ltd.タイチョンブリ県アジア生産関連設備1,47573583797(116,812)29243,146294(31)PT. H-ONE KOGI PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIAインドネシアカラワン県アジア生産関連設備480659351－(177,836)1,6281,0644,184436(206)PT. RODA PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIAインドネシアカラワン県アジア生産関連設備118－－－(56,376)－－1180(0) (注) １．上記のうち、広州愛機汽車配件有限公司、清遠愛機汽車配件有限公司、武漢愛機汽車配件有限公司、肇慶愛機汽車配件有限公司、武漢愛機新能源汽車有限公司、PT. H-ONE KOGI PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIA及びPT. RODA PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIAの土地は使用権資産であります。 ２．従業員数は就業人員(当社及び連結子会社から当社グループ外部への出向者を除き、グループ外部からの出向者を含んでおります)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります)は当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、業界動向及び受注予想、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は、当社グループの各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては、当社を中心に調整を図っております。 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度末現在において重要な設備の除却等の計画はありません。 (1) 提出会社事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)亀山工場三重県亀山市日本生産関連設備9,909666自己資金及び借入金2024年４月2027年３月 (注)前橋工場群馬県前橋市日本生産関連設備725282自己資金及び借入金2024年４月2027年３月 (注) (注) 新規受注対応、能力拡大、設備の更新及び合理化等のための設備の投資計画であります。 (2) 在外子会社会社名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)KTH Parts Industries, Inc.アメリカオハイオ州北米生産関連設備2,8553,239自己資金及び借入金2023年４月2026年４月 (注)１Kalida Manufacturing, Inc.アメリカオハイオ州北米生産関連設備1,476301自己資金及び借入金2023年５月2026年４月 (注)１KTH Leesburg Products, LLC.アメリカアラバマ州北米生産関連設備19467自己資金及び借入金2023年６月2026年４月 (注)１KTH Shelburne Manufacturing, Inc.カナダオンタリオ州北米生産関連設備3,6823,820自己資金及び借入金2023年４月2026年４月 (注)１広州愛機汽車配件有限公司中国広東省中国生産関連設備2,891541自己資金及び借入金2023年５月2026年５月 (注)１清遠愛機汽車配件有限公司中国広東省中国生産関連設備30113自己資金及び借入金2023年４月2026年５月 (注)１武漢愛機汽車配件有限公司中国湖北省中国生産関連設備4,057295自己資金及び借入金2023年４月2026年10月 (注)１肇慶愛機汽車配件有限公司中国広東省中国生産関連設備4－自己資金及び借入金2024年４月2026年４月 (注)１武漢愛機新能源汽車有限公司中国湖北省中国生産関連設備19062自己資金及び借入金2024年４月2026年12月 (注)２H-ONE Parts (Thailand) Co., Ltd.タイアユタヤ県アジア生産関連設備1,8001,086自己資金及び借入金2023年12月2026年11月 (注)１H-ONE Parts Sriracha Co., Ltd.タイチョンブリ県アジア生産関連設備27029自己資金及び借入金2023年８月2026年７月 (注)１PT. H-ONE KOGI PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIAインドネシアカラワン県アジア生産関連設備1,9471,717自己資金及び借入金2023年４月2026年８月 (注)１ (注) １．新規受注対応、設備の更新及び合理化等のための設備の投資計画であります。 ２．新規受注対応、能力拡大及び合理化等のための設備の投資計画であります。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,702,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 17,055,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 22 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,066,011 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当などによる経済的効果を得るために保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引関係の安定・強化・営業活動の円滑な推進などを目的として上場株式を保有しており、毎年、取締役会で保有の合理性を検証しております。 保有の合理性検証の内容としては、2025年５月の取締役会において、銘柄ごとに経済的効果を加重平均資本コスト(WACC)と比較したうえで、事業上のメリットと経済的効果を評価軸に各銘柄を「継続保有」、「要精査」、「売却検討」に分類し、うち、「継続保有」以外の銘柄については、定性的なメリットと保有に伴う期待効果の面から保有の適否を検証しております。 これらの結果、保有に見合う便益が確認されました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式7357 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ65,00065,000資金調達等の取引関係の維持、強化無130101株式会社百五銀行104,000104,000資金調達等の取引関係の維持、強化有7667株式会社三井住友フィナンシャルグループ16,2005,400資金調達等の取引関係の維持、強化無6148株式会社りそなホールディングス30,65030,650資金調達等の取引関係の維持、強化無3929株式会社みずほフィナンシャルグループ5,0005,000資金調達等の取引関係の維持、強化無2015株式会社東和銀行26,50026,500資金調達等の取引関係の維持、強化有1619株式会社群馬銀行10,60910,609資金調達等の取引関係の維持、強化有139 (注) １．定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、毎年１回、取締役会で検証を実施しており、その内容については、上記a.「保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照下さい。 ２．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社りそなホールディングス、株式会社みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、株式会社三井住友銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社みずほ銀行が当社の株式を保有しております。 ３．株式会社三井住友フィナンシャルグループは2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施したため、株式数が増加しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 357,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,609 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 13,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社群馬銀行 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 資金調達等の取引関係の維持、強化 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 (2025年３月31日現在) 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 本田技研工業株式会社東京都港区南青山２丁目１－１6,05521.33 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１2,6779.43 ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ (東京都千代田区霞が関３丁目２-５) 1,1674.11 エイチワン従業員持株会埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目11－５1,0413.67 株式会社埼玉りそな銀行埼玉県さいたま市浦和区常磐７丁目４-１7802.75 ＪＦＥ商事株式会社東京都千代田区大手町１丁目９－５7272.56 中條 祐子東京都新宿区4851.71 平田 宇理東京都足立区4791.69 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１－２3821.35 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－123691.30計－14,16649.90 (注) １．持株比率は自己株式数(1,904株)を控除して計算しております。 ２．当社は株式給付信託(BBT)制度を導入しておりますが、上記自己株式数には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式336千株は含めておりません。３．2024年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2024年６月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号8673.06日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号3481.23 |
| 株主数－金融機関 | 21 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 32 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 54 |
| 株主数－個人その他 | 10,122 |
| 株主数－その他の法人 | 116 |
| 株主数－計 | 10,357 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式149149当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |