財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | JAPAN RELIANCE SERVICE CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 金 井 宏 夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番３号 サンシャインシティ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)5952-7211 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1971年９月建物内外の安全及び維持管理を目的として、東京都港区に総合ビル管理株式会社(資本金20,000千円)を設立1972年９月名古屋地区の営業展開を目的として名古屋市中区に名古屋営業所を設置1978年４月サンシャインシティ完成、オープンを機に本社を東京都豊島区(サンシャインシティ内)に移転1981年４月人材派遣業を目的として子会社株式会社エス・ビー・ケイを設立1982年９月名古屋地区の営業強化、拡大を目的として名古屋営業所を廃止し、子会社中部総合ビル管理株式会社(現株式会社アール・エス・シー中部・連結子会社)を設立1983年４月警備員教育の請負を目的として子会社株式会社警備員研修所を設立1985年８月不動産販売を目的として子会社株式会社総合リアルエステートを設立1987年２月大阪地区の営業展開を目的として大阪市北区に大阪営業所を設置1987年７月ノベルティ(企業用販促商品)の企画、製作、販売を目的として子会社株式会社総合プランニングを設立1988年３月電子、電気機器の製造上の検査業務の請負を目的として子会社エス・ビー機工株式会社を設立1988年12月判例等収録のCD―ROMの賃貸及び販売を目的として子会社株式会社リーガルロム総販売センターを設立1992年８月経営の合理化を目的として子会社株式会社総合リアルエステートを吸収合併1992年12月経営の合理化を目的として子会社エス・ビー機工株式会社を売却1993年７月経営の合理化を目的として子会社株式会社総合プランニングを売却1994年３月事業拡大を目的として子会社株式会社エス・ビー・ケイの人材派遣業務及び子会社株式会社警備員研修所の警備研修業務を譲り受け両社を解散1995年10月事業拡大・イメージ向上を目的として商号を株式会社アール・エス・シーに変更1997年１月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年４月大阪営業所を大阪支店に昇格東京都府中市に多摩営業所を設置1998年２月総合システム管理株式会社(福岡市博多区)と業務提携1999年３月多摩営業所を本社に統合のため閉鎖1999年４月東北地区の営業展開を目的として仙台市青葉区に仙台営業所を設置2000年２月介護事業の営業展開を目的として豊島区にRSC豊島ケアセンターを設置2001年３月経営の合理化を目的として子会社株式会社リーガルロム総販売センターを売却2002年２月介護事業の営業展開を目的として豊島区にRSC駒込ケアセンターを設置2003年４月名古屋地区の営業強化、拡大を目的として、株式会社アール・エス・シー中部（当社連結子会社）が日本船舶警備株式会社に出資2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年３月本社を東京都豊島区東池袋3-1-3 サンシャインシティワールドインポートマートビルへ移転2008年３月人材サービス事業部名古屋支店を開設2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2016年７月日本船舶警備株式会社が株式会社アール・エス・シー中部を吸収合併商号を株式会社アール・エス・シー中部に変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場へ移行2023年２月事業領域拡大等を目的として、友和商工株式会社の全株式を取得2025年１月事業領域拡大等を目的として、株式会社クリーンフォースの全株式を取得 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社アール・エス・シー(以下当社という。 )、子会社３社、及びその他の関係会社１社からなり、事業内容は官公庁、民間企業の事務所ビルを始め、店舗、ホテル、病院等各種建物に対する警備保障、清掃、オフィスサービス、設備管理等の建物総合管理サービス事業、人材サービス事業を営んでおります。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 次の２部門は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分主要業務 ※主要な会社建物総合管理サービス事業警備保障業務全般、清掃業務、オフィスサービス業務、設備管理業務等のサービス業務及びそれらの付帯業務当社株式会社アール・エス・シー中部友和商工株式会社株式会社クリーンフォース人材サービス事業情報管理、ファイリング、機器操作等の人材派遣業務、有料職業紹介業務当社 ※これらの業務は、一定の期間にわたり継続的に役務を提供する「年間契約」と、特定の時期にのみ役務を提供する「臨時契約」に分類されております。 企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。 ※（イ）連結子会社 ※（ロ）その他の関係会社 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) ㈱アール・エス・シー中部名古屋市西区30,000建物総合管理サービス事業100.0―経営指導兼任役員３名友和商工㈱東京都港区20,000内装仕上工事業100.0―経営指導兼任役員２名㈱クリーンフォース東京都荒川区3,000清掃業100.0―経営指導兼任役員―名(その他の関係会社) ㈱サンシャインシティ東京都豊島区19,200,000その他の事業建物賃貸事業―25.34警備・清掃等の役務の提供本社事務所の賃借兼任役員２名 (注)１. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ３. 友和商工㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 1,393,977千円② 経常利益 94,793千円③ 当期純利益 62,055千円④ 純資産額 466,392千円⑤ 総資産額 638,730千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社における状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)建物総合管理サービス事業362( 667)人材サービス事業22( 27)全社（共通）27( 0)合計411( 694) (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 なお臨時従業員数には人材サービス事業の稼動派遣スタッフ245名は含まれておりません。 ２ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門であります。 ３ 上記合計1,350名 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)27047.213.54,281,735( 619) セグメントの名称従業員数(名)建物総合管理サービス事業231( 592)人材サービス事業22( 27)全社（共通）17( 0)合計270( 619) (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 なお臨時従業員数には人材サービス事業の稼動派遣スタッフ245名は含まれておりません。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.1―95.094.899.0 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱アール・エス・シー中部10.7―――(注2)84.277.393.0 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「信頼されるサービスを提供し、人が生活するあらゆる場面において、常に安全・安心・快適な環境を創造する」という経営理念のもと、働き甲斐のある革新し続ける企業を目指すことにより、信頼されるサービスを提供し、地域社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、安全・安心・快適な環境を創造するプロフェッショナル集団を目指し、警備事業を中心とした建物総合管理サービス事業および人材サービス事業における総合的な提案力を活かしたワンストップソリューションにより、収益構造の向上に取り組んでおり、経営指標としては「売上高」と「営業利益率」を重要視しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、お客さまに対して業務の適切な提案を行い確実に実施することにより、企業としての信頼を獲得して安定した収益を確保します。 また、当社グループは、オフィスビルや商業施設に必要となる、警備・清掃・設備・工事・派遣を主要な業務としており、各業務を連携することにより、事業規模の拡大と収益力の強化に取り組んでまいります。 また、少子高齢化等による人材不足への対応と労働生産性向上のため、新技術活用の検討や女性の活躍に向けた体制の整備を進めてまいります。 加えてより一層の経営基盤の強化及び事業の拡大等を目途に、M＆A・アライアンス戦略を進めてまいります。 (4) 対処すべき課題今後の日本経済は、アメリカの通商政策や継続する物価上昇が個人消費に与える影響、資源・原材料価格の上昇、世界的な金融引締めの影響や中国経済の先行き懸念、地政学的リスクの長期化等、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクのなか、依然として厳しい状況が続くと思われます。 このような環境下において、当社グループの持続的な成長のためにサステナビリティ基本方針を策定し、５つのマテリアリティ（重要課題）を掲げました。 その中でも人的資本経営とダイバーシティの推進として、人材が持続的に活躍できる職場環境を目指し、従業員の待遇改善、自社研修所における独自の教育の実施ならびに資格取得を積極的に奨励し、従業員エンゲージメントを高めてまいります。 併せて、女性が活躍できる雇用環境の整備を重点課題と位置付け、女性の職域拡大を含めた働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組むべく立ち上げた、『スマイルプロジェクト』を一層推進してまいります。 また、地域社会への積極的なかかわりとして取り組んできた、地元イベントの企画・制作運営サポートや、大学・専門学校との情報交換会への参加、子供向けの就労体験イベントへの出展などの活動を今後も継続してまいります。 さらに、人的資源が減少するなか経営基盤の強化のため、業務のＤＸ化および技術革新による業務の効率化ならびに生産性の向上を図るとともに、各サービスの相互連携によるワンストップソリューションを提案し、収益構造の改善を図ってまいります。 また、持続的な成長の実現のため継続してＭ＆Ａおよびアライアンス戦略を進めてまいります。 建物総合管理サービス事業につきましては、多種多様なお客さまのニーズに迅速かつ的確な対応を図ることで、お客さまとの信頼関係を強固にし、既存先への深耕開拓営業による受注拡大を推進してまいります。 また、警備業務では管理施設に対して、ＡＩ警備システムの導入やセキュリティロボットによる新技術を活用したサービスを継続して提案することで、付加価値の高い新たなサービスを創出し、新規業務の獲得を目指します。 併せて、人材不足への対応も重要な課題であり、待遇改善および教育のサポートを継続し、加えて採用体制の強化を図るとともに警備業務受託施設のエリア管理による省人化を図ってまいります。 人材サービス事業につきましては、依然として人材不足が高い水準で継続しております。 このような環境のもと、社会経済活動の活性化に伴う顧客のニーズに対応するため、派遣業務や各種臨時業務、イベントプロモーションに関連する業務等、引き続き深耕開拓・新規営業を推進してまいります。 併せて、その業務に対応するための人材の確保が課題であるため、多様な業務や働き方をスタッフに提案することにより人材確保を推進しつつ、スタッフへの研修教育、キャリア支援を実施してまいります。 以上の取り組みから「安全・安心・快適」な環境を創造する社会インフラとしての役割を果たすべく、お客さまに信頼いただけるサービスを提供してまいります。 そのサービスを提供する「人財」への積極的な投資を行うことにより、当社におけるサステナビリティの実現に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）当社グループにおけるサステナビリティに関する考え方当社は、社会のサステナビリティの実現に向けて、2024年4月1日にサステナビリティ基本方針を制定し、サステナビリティ推進委員会を発足して環境への配慮、福祉・社会への貢献、安定した雇用環境の提供、コンプライアンスの厳守により、地球環境の保護や社会への貢献を継続的に行い、企業価値の持続的な向上に努めております。 「安全・安心・快適」な環境を創造する社会インフラとしての役割を果たすべく、Ｒ「Reliance(信頼)」Ｓ「Service(サービス)」Ｃ「Corporation(会社)」の企業名に込められているような、お客様に信頼いただけるホスピタリティ溢れるサービスを提供していきたいと考えております。 そのためにも、そのサービスを提供する「人財」への積極的な投資を行い、人的資本経営を推進してまいります。 当社は、取引先・従業員・投資家など全てのステークホルダーの皆様と共に、ビルで働く人、訪れる人を中心に関わる人全ての、安全・安心の先にあるウェルビーイングを実現し、持続可能な地域社会の発展に貢献してまいります。 ①ガバナンス当社グループは、サステナビリティ基本方針を定め、サステナビリティ推進委員会による活動状況を年２回経営会議において報告を行い、サステナビリティに関する取組みについて議論しております。 サステナビリティ推進委員会はコンプライアンス部会とESG部会から構成され、コンプライアンス部会は「コンプライアンスに係る啓もう活動と情報共有」、「各種ハラスメント事案の報告、共有及び防止対策立案と周知」等につき活動を進めております。 ESG部会は「環境経営(環境への負荷軽減)」、「エネルギー問題」、「社会問題等に対する具体的な対策立案」についての実施・検証を行い、「環境経営、ガバナンスに関する啓もう活動と情報共有」等についても活動を進めております。 経営会議は、代表取締役を議長とし、全執行役員から構成され、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを検討してまいります。 経営会議では、グループ全体のサステナビリティを推進し、サステナビリティ基本方針に基づき戦略及び施策を策定して、定期的に推進の評価を行ってまいります。 また、同会議の議論内容及び施策の進行状況については、取締役会が定期的に同会議より報告を受け、必要に応じて指示を行い、サステナビリティに関する施策の策定にあたっては、同会議からの提案のみならず、社員からの発案も審議しております。 ②リスク管理 経営会議で、サステナビリティに関するリスク・機会の再検討、並びに評価・分析を行っています。 この内容は年一回実施されるリスクの見直し内容に反映され、全社的なリスクマネジメントを検討し、適切な対応を実施いたします。 （２）人的資本および多様性への対応当社グループは、お客さまから信頼されるサービスの提供、安心・安全・快適な環境の創造という経営理念に基づき、事業の遂行を通じて広く社会の発展、福祉に貢献できる人材の確保、育成を行うことで生産性を向上し、持続可能な発展を目指します。 多様な従業員一人一人が最大限に能力を発揮できるよう、その実現に向けた人事制度、働き方改革の改善に継続して取り組み、当連結会計年度においては、従業員の待遇について一部改善を進め、今後も継続して取り組んでまいります。 併せて人材の育成について、自社研修所における独自の教育を推進し、外部講師・外部機関を活用した知識・技術の向上を進めており、資格取得費用や手当の支給を行い、スマイルプロジェクト（職場環境改善プロジェクト）を発足し、従業員エンゲージメントの向上を図り、当社グループの競争力向上および持続的な企業価値の向上を目指します。 ①ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組み当社は、女性活躍促進策として、子育てと仕事の両立につながる育児休暇等に取り組んでおり、当社一般事業主行動計画を策定し、女性従業員の職域拡大に努めるべく、受付業務や秘書業務を中心としたオフィスサービス事業を一括して管理するC・Sグループにおいて取り組みを推進しております。 今後、更なる女性の管理職登用の推進や多様性のある職場の確保に努めてまいります。 変化の激しい市場環境に対応するために、多様性のある人材の確保による組織の構築を目指し、当社では、女性、外国人、様々な職歴をもつキャリア採用者など、多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行いつつ、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備やマネジメント層の教育などの取り組みを進めています。 また、女性活躍推進法に基づく行動計画として、①採用者に占める女性割合を35％にする。 ②女性社員の平均勤続年数を10年以上とすることに取り組んでおり、育児休業取得率100％の維持や、ワークライフマネジメントの確立を推進しております。 方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績労働者に占める女性労働者の割合35.0％に引き上げる。 37.8％女性社員の平均勤続年数10年以上8.5年育児休業取得率100.0％77.8％ （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 なお、連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、当指標につきましては、提出会社のみの数値となっております。 |
| 指標及び目標 | （２）人的資本および多様性への対応当社グループは、お客さまから信頼されるサービスの提供、安心・安全・快適な環境の創造という経営理念に基づき、事業の遂行を通じて広く社会の発展、福祉に貢献できる人材の確保、育成を行うことで生産性を向上し、持続可能な発展を目指します。 多様な従業員一人一人が最大限に能力を発揮できるよう、その実現に向けた人事制度、働き方改革の改善に継続して取り組み、当連結会計年度においては、従業員の待遇について一部改善を進め、今後も継続して取り組んでまいります。 併せて人材の育成について、自社研修所における独自の教育を推進し、外部講師・外部機関を活用した知識・技術の向上を進めており、資格取得費用や手当の支給を行い、スマイルプロジェクト（職場環境改善プロジェクト）を発足し、従業員エンゲージメントの向上を図り、当社グループの競争力向上および持続的な企業価値の向上を目指します。 ①ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組み当社は、女性活躍促進策として、子育てと仕事の両立につながる育児休暇等に取り組んでおり、当社一般事業主行動計画を策定し、女性従業員の職域拡大に努めるべく、受付業務や秘書業務を中心としたオフィスサービス事業を一括して管理するC・Sグループにおいて取り組みを推進しております。 今後、更なる女性の管理職登用の推進や多様性のある職場の確保に努めてまいります。 変化の激しい市場環境に対応するために、多様性のある人材の確保による組織の構築を目指し、当社では、女性、外国人、様々な職歴をもつキャリア採用者など、多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行いつつ、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備やマネジメント層の教育などの取り組みを進めています。 また、女性活躍推進法に基づく行動計画として、①採用者に占める女性割合を35％にする。 ②女性社員の平均勤続年数を10年以上とすることに取り組んでおり、育児休業取得率100％の維持や、ワークライフマネジメントの確立を推進しております。 方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績労働者に占める女性労働者の割合35.0％に引き上げる。 37.8％女性社員の平均勤続年数10年以上8.5年育児休業取得率100.0％77.8％ （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 なお、連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、当指標につきましては、提出会社のみの数値となっております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （２）人的資本および多様性への対応当社グループは、お客さまから信頼されるサービスの提供、安心・安全・快適な環境の創造という経営理念に基づき、事業の遂行を通じて広く社会の発展、福祉に貢献できる人材の確保、育成を行うことで生産性を向上し、持続可能な発展を目指します。 多様な従業員一人一人が最大限に能力を発揮できるよう、その実現に向けた人事制度、働き方改革の改善に継続して取り組み、当連結会計年度においては、従業員の待遇について一部改善を進め、今後も継続して取り組んでまいります。 併せて人材の育成について、自社研修所における独自の教育を推進し、外部講師・外部機関を活用した知識・技術の向上を進めており、資格取得費用や手当の支給を行い、スマイルプロジェクト（職場環境改善プロジェクト）を発足し、従業員エンゲージメントの向上を図り、当社グループの競争力向上および持続的な企業価値の向上を目指します。 ①ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組み当社は、女性活躍促進策として、子育てと仕事の両立につながる育児休暇等に取り組んでおり、当社一般事業主行動計画を策定し、女性従業員の職域拡大に努めるべく、受付業務や秘書業務を中心としたオフィスサービス事業を一括して管理するC・Sグループにおいて取り組みを推進しております。 今後、更なる女性の管理職登用の推進や多様性のある職場の確保に努めてまいります。 変化の激しい市場環境に対応するために、多様性のある人材の確保による組織の構築を目指し、当社では、女性、外国人、様々な職歴をもつキャリア採用者など、多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行いつつ、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備やマネジメント層の教育などの取り組みを進めています。 また、女性活躍推進法に基づく行動計画として、①採用者に占める女性割合を35％にする。 ②女性社員の平均勤続年数を10年以上とすることに取り組んでおり、育児休業取得率100％の維持や、ワークライフマネジメントの確立を推進しております。 方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績労働者に占める女性労働者の割合35.0％に引き上げる。 37.8％女性社員の平均勤続年数10年以上8.5年育児休業取得率100.0％77.8％ （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 なお、連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、当指標につきましては、提出会社のみの数値となっております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業及びその他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。 なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 当社グループは、事業活動上のリスクの把握・評価および対策を実施する体制として、リスク等管理委員会を設置し、事業を取り巻く様々なリスクに対して適確な管理を行うことにより、業務の運営を図っております。 （１）景気変動によるリスク国内景気の不透明な状況及び世界経済の失速や国際金融市場の不安定要素等を背景に、建物総合管理サービス事業及び人材サービス事業においては、同業他社との価格競争並びに景気の悪化によるお客さまからの値下げ要請等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）当社グループ業務に係る法的規制について警備保障業務を営むにあたり、警備業法及び関連法令の規制を受けております。 この法律は警備業について必要な規則を定め、警備業務の適正な実施を図ることを目的としており、警備業務を営むためには本社及び各営業拠点が所在する都道府県公安委員会から認定を得る必要があります。 子会社である株式会社アール・エス・シー中部も同様に警備業法及び関連法令の規制を受けており、友和商工株式会社は建設業法及び関連法令の規制を受けております。 人材サービス事業に関しましては労働者派遣法の規制を受けております。 労働者派遣法は、職業安定法と相まって労働力需給の適正な調整を図るため労働者派遣事業の適正な運営に関する措置を講ずるとともに、労働者の就業条件の整備等を図り、派遣労働者の雇用の安定、その他福祉の増進に資することを目的としております。 警備業法、労働者派遣法、建設業法及びこれらに関係する法令に定められた事項に抵触した場合、認定取り消しを含む行政処分がなされることがあります。 また、これら法令の改正に伴う対応のための追加費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）契約先の情報管理及びプライバシー保護について 当社グループは、建物総合管理サービス、人材サービスの各事業においてお客さまのニーズに合った最適なサービスの提供を行うために、業務遂行上、お客さまの機密情報その他の情報を知り得る場合があります。 当社グループでは、お客さまから知り得た情報の管理及びプライバシーの保護を各事業の推進における重要事項の１つであると位置付け、集合教育及びOJTを通じた指導等によりお客さまの情報が外部に漏洩しないように情報管理及びプライバシー保護に努めております。 万一、お客さまの情報が外部に漏洩した場合には、お客さまに多大なご迷惑をお掛けすることとなり、当社グループの信用が損なわれるとともに、損害賠償請求等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）災害等外的要因による影響について 大規模地震等が発生した場合、建物総合管理サービス事業におけるお客さま、特に近年の耐震構造に基づき建設された以外の建物には、重大な損傷が発生する事が予測されるため、この様な事態が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、新型コロナウイルス等の感染症が拡大した場合にも、当社グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、年度末に米国の関税引き上げへの警戒感はあったものの、賃上げの広がりや定額減税等の各種政策効果による雇用・所得環境の改善傾向が継続しており、インバウンド需要の継続的な拡大、日経平均株価の高水準での推移等により緩やかな景気回復の傾向が見られました。 一方、世界経済は、今後、米国の関税引き上げにより米国・中国経済の悪化が景気の下押し圧力となることが懸念され、長期化するウクライナ・中東情勢の緊迫化等による世界情勢不安等、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く環境におきましては、コロナ禍から回復し都市再開発や大型イベントが増加しており、災害対策の強化や匿名・流動型犯罪グループによる犯罪の増加から安全への意識は非常に高くなっております。 また、物価上昇における建築資材等の原材料価格の高騰に加えて、少子高齢化による労働人口の減少および賃上げの広がりを受け、業界における有効求人倍率の高止まり状況が継続しており、雇用環境は引き続き厳しく、慢性的な人材不足の状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは「信頼されるサービスの提供」を目指した経営姿勢のもと、中期経営計画の目標達成に向けて、当社の事業の根幹となる成長投資として人的投資を実施するとともに、業務のＤＸ推進のため、ＡＩ警備システムおよび清掃ロボットの導入等を推進し、加えて清掃事業の拡大ならびに業務品質の向上を目的として株式会社クリーンフォースの全株式を取得いたしました。 また、事業を通じ継続的な雇用を創出し、地域社会の安全・安心なインフラの提供を行い、持続的な社会への価値提供の実現を目指すことを念頭に、サステナビリティ経営を推進してまいりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は88億4,477万円（前年同期比9.2％増）となり、利益面につきましては、経常利益は３億1,014万円（前年同期比3.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度において政策保有株式売却に伴う特別利益の計上があったことから１億8,697万円（前年同期比23.6％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 建物総合管理サービス事業 建物総合管理サービス事業につきましては、警備部門においてＡＩ警備システムの導入実績として、サンシャインシティプリンスホテルにおける警備業務の受注、大型複合施設サンシャインシティでの本格運用が開始となり、HarezaTowerでは実証実験を開始いたしました。 また、新規受託案件として都内最大の延床面積を誇る物流施設の常駐警備業務を開始し、丸の内エリアおよび池袋エリアにおいて屋外イベントの開催等臨時業務の受注が拡大いたしました。 清掃部門においては中央区および千代田区エリアで新規事業所が業務開始となり、各営業拠点における巡回清掃業務も順調に拡大しております。 設備部門においては大型家電量販店の昇降機設備等のリニューアル業務、学校給食センターの設備機器の修繕業務等、多数の臨時案件を受注いたしました。 工事部門においてはサンシャインシティのシャッター改修工事、既存先事業所においては駐車場システム・非常用発電設備の更新および専有部フロアのレイアウト変更等の内装工事、店舗改装に伴う消防設備等の更新工事等多数の大型工事を受注いたしました。 グループ会社においては、ＲＳＣ中部の飛島コンテナ埠頭警備業務受注をはじめ、警備業務および清掃業務が順調に推移しましたが、友和商工における内装工事の需要減少により前年同期比ではマイナスとなりました。 利益面におきましては、既存先事業所における契約金額の改定、従業員の離職防止、事業所の安定運営を積極的に取り組んでまいりました。 また、修繕工事等の受注時においては、安全管理、工程管理等を徹底するとともに、適正価格による受注を推進してまいりましたが、売上高と同様にグループ会社における需要の減少が大きく影響しました。 この結果、売上高は68億7,893万円（前年同期比4.2％減）となり、セグメント利益は６億2,614万円（前年同期比6.9％減）となりました。 人材サービス事業 人材サービス事業につきましては、官公庁の長期案件の満了等に伴う減収が見込まれる中、臨時の大型イベントプロモーション業務について、期初の見込に対し仕様変更により大きく伸長し、売上高、利益ともに目標を大きく上回ることができました。 また、新規および既存顧客先への提案を展開することにより、医療施設の電話交換業務および施設イベント運営業務等の臨時案件を受託いたしました。 併せて人材確保のため、派遣スタッフの待遇改善の継続と並行し、登録スタッフの採用・教育に注力してまいりました。 この結果、売上高は19億6,583万円（前年同期比114.2％増）となり、セグメント利益は１億1,865万円（前年同期比231.2％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物等（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて１億1,910万円減少し、当連結会計年度末には、13億3,260万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果稼得した資金は2,208万円（前連結会計年度は３億2,496万円の稼得）となりました。 これは主に、売上債権の増加等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果稼得した資金は2,265万円（前連結会計年度は4,306万円の稼得）となりました。 これは主に、定期預金の払戻しによる収入等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1億6,385万円（前連結会計年度は1億5,736万円の使用）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出等によるものです。 ③生産、受注及び販売の状況 ａ.生産、受注の状況当社グループは、役務提供を主体としているため、受注生産は行っておりません。 このため、生産、受注の記載は行っておりません。 ｂ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)建物総合管理サービス事業6,878,939△4.2人材サービス事業1,965,837114.2合計8,844,7779.2 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱サンシャインシティ1,146,69614.21,278,17514.5 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (売上高及び売上総利益) 売上高は、人材サービス事業における臨時の大型イベントプロモーション業務が、仕様変更により期初見込みを大きく上回りました。 建物総合サービス事業においては、ＡＩ警備システム導入による受注、清掃部門においては、巡回清掃業務の拡大、設備・工事部門においては、リニューアルや修繕業務、シャッター改修工事等多くの臨時案件を受注いたしました。 グループ会社の友和商工における内装工事の需要減少がありましたが、ＲＳＣ中部においては、飛島コンテナ埠頭警備を受注したこと等により、88億4,477万円（前年同期比9.2%増）となりました。 費用面におきましては、原価管理の徹底、価格の見直し等を積極的に推し進めた結果、売上総利益は、15億2,025万円（前年同期比2.7%増）となりました。 (営業損益及び経常損益) 当連結会計年度の営業利益につきましては、売上高の増加に伴い、３億111万円(前年同期比6.0%増）、経常利益につきましても、３億1,014万円(前年同期比3.4％増）となりました。 (税金等調整前当期純損益及び親会社株主に帰属する当期純損益) 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益につきましては、２億9,572万円（前年同期比20.5%減）となりました。 これは、前期に政策保有株式の縮減による資産効率の向上を目的とした保有株式の一部を売却し、投資有価証券売却益を7,211万円を計上したことによるものであり、親会社株主に帰属する当期純利益においても、１億8,697万円（前年同期比23.6%減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。 当社グループは、円滑な事業活動に必要な流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針としており、手元現金は、月商の２カ月から３カ月を適正レベルとして保有しております。 資金調達は主として、金融機関からの長期借入金によっております。 取引金融機関とは良好な取引関係を維持しており、資金調達に関しては適切で最良な金利水準を採用しております。 資金需要の主なものは、労働集約型産業であるため人件費とそれに付随する費用であります。 当社グループは、フリーキャッシュ・フロー指標を戦略的投資または、株主還元、有利子負債の返済に配分するなど、有用な指標と考え以下のとおり算出しております。 (単位：千円) 2023年３月期2024年３月期2025年３月期前期比営業活動によるキャッシュ・フロー 251,437324,96122,089△302,872投資活動によるキャッシュ・フロー △115,98843,06122,657△20,404フリーキャッシュ・フロー 135,448368,02344,747△323,276 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、「第５ 経理の状況」に記載のとおりでありますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 （繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。 評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 （のれんの計上額）詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している通りであります。 当社グループの経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。 経営陣は、貸倒れ債権、棚卸資産、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。 経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数字についての判断の基礎となります。 実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、自然災害や感染症をはじめとした予測困難な事象の発生に影響を受けるおそれがある等、不確実性が伴い、将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、当連結会計年度末現在において入手可能な情報を基に検証等を行っております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の投資総額は11百万円であり、主に支店の移転に関する事務机、椅子および子会社の車両購入にかかるもので、営業に重要な影響はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物土地(面積㎡)その他合計本社（東京都豊島区）建物総合管理サービス事業人材サービス事業全社事務所27,618(―)3,22630,845270(619) (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物土地(面積㎡)その他合計㈱アール・エス・シー中部本社（名古屋市西区）建物総合管理サービス事業事務所9,10210,992(42.31)4,88624,980123(48) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具、工具器具備品であります。 ２ 従業員数の( )は、年間の平均臨時従業員数を外数で記載しております。 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物土地(面積㎡)その他合計友和商工㈱本社（東京都港区）建物総合管理サービス事業事務所2,909(―)1,7874,69612(1) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。 ２ 従業員数の( )は、年間の平均臨時従業員数を外数で記載しております。 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物土地(面積㎡)その他合計㈱クリーンフォース本社（東京都荒川区）建物総合管理サービス事業事務所―(―)1,1211,1216(26) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具器具備品であります。 ２ 従業員数の( )は、年間の平均臨時従業員数を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 11,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,281,735 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、経営戦略の一環として、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。 取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、保有意義が薄れたと考えられる株式について、売却等、政策保有の解消を検討しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式2101,260 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)(株)テーオーシー65,00065,000中長期の安定的な資本政策および取引関係強化のため保有しており、主に人材サービス事業において取引を行っております。 有41,86047,190(株)TAKARA & COMPANY18,00018,000中長期の安定的な資本政策および取引関係強化のため保有しており、主に人材サービス事業において取引を行っております。 有59,40050,580 (注)定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は毎期、取締役会で個別の政策保有株式について保有の適否を検証しており、2025年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 みなし保有株式 該当事項はございません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式520,681520,681非上場株式以外の株式57,27556,813 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式1,750――非上場株式以外の株式173―― ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はございません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はございません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 101,260,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 18,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 59,400,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 7,275,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 173,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (株)TAKARA & COMPANY |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 中長期の安定的な資本政策および取引関係強化のため保有しており、主に人材サービス事業において取引を行っております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社サンシャインシティ東京都豊島区東池袋３丁目１-１72325.34 三菱地所株式会社東京都千代田区大手町１丁目１-１1836.41 株式会社テーオーシー東京都品川区西五反田７丁目22－171003.50 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６－１742.62 東宝ファシリティーズ株式会社東京都千代田区有楽町１丁目７－１712.48 株式会社アール・エス・シー協力会社持株会東京都豊島区東池袋３丁目１－３702.47 外池 榮一郎東京都千代田区702.45 株式会社アール・エス・シー従業員持株会東京都豊島区東池袋３丁目１－３652.29 金井 宏夫埼玉県さいたま市南区561.97 株式会社TAKARA&COMPANY東京都豊島区高田３丁目28－８461.61 計―1,46051.18 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 17 |
| 株主数－個人その他 | 1,974 |
| 株主数－その他の法人 | 28 |
| 株主数－計 | 2,054 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社TAKARA&COMPANY |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -38,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -38,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)2,940,000──2,940,000 ２ 自己株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)22,18680,00015,21286,974 （注）普通株式の自己株式の株式数の減少15,212株は、譲渡制限付株式報酬の付与によるもの、増加 80,000株は、買付によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月30日株式会社アール・エス・シー取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 上 卓 哉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 塚 弘 毅 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アール・エス・シーの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アール・エス・シー及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 友和商工株式会社に係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、2025年3月31日現在、友和商工株式会社に係るのれん91,794千円を計上しており、総資産の2.2％を占めている。 会社は、のれんを効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると判断した場合には、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、減損損失の認識の要否を判定している。 会社は、当連結会計年度において、友和商工株式会社の営業活動から生じる損益がプラスであること、取得時の事業計画を実績が上回っていること、及び企業環境に著しい変化は想定されず将来事業計画においても営業利益が継続してプラスとなることが見込まれていることから、のれんを含む資産グループについて減損の兆候はないと判断している。 のれんの減損の兆候の有無の判断に当たっては、将来事業計画に含まれている新規受注金額の見込みを考慮した売上予測等の主要な仮定や経営環境の変化に関する経営者の判断が影響する。 以上から、当監査法人は、友和商工株式会社に係るのれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、友和商工株式会社に係るのれんの減損の兆候の有無を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ のれんの評価に関連する内部統制の整備状況を評価した。 ・ 減損の兆候の把握に用いられた将来事業計画が、取締役会で承認されていることを確かめた。 ・ 将来事業計画を入手し、経営環境の著しい悪化の有無を検討するとともに、将来事業計画の営業利益がプラスであることを確かめた。 また、将来事業計画の不確実性の程度等を把握するとともに、経営者への質問、根拠資料の閲覧及び過去実績との比較を実施し、将来事業計画に関する主要な仮定である新規受注金額の見込みを考慮した売上予測の合理性について確かめた。 ・ 取得時の事業計画を実績が上回っていることについて、その要因の分析を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アール・エス・シーの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社アール・エス・シーが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 友和商工株式会社に係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、2025年3月31日現在、友和商工株式会社に係るのれん91,794千円を計上しており、総資産の2.2％を占めている。 会社は、のれんを効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると判断した場合には、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、減損損失の認識の要否を判定している。 会社は、当連結会計年度において、友和商工株式会社の営業活動から生じる損益がプラスであること、取得時の事業計画を実績が上回っていること、及び企業環境に著しい変化は想定されず将来事業計画においても営業利益が継続してプラスとなることが見込まれていることから、のれんを含む資産グループについて減損の兆候はないと判断している。 のれんの減損の兆候の有無の判断に当たっては、将来事業計画に含まれている新規受注金額の見込みを考慮した売上予測等の主要な仮定や経営環境の変化に関する経営者の判断が影響する。 以上から、当監査法人は、友和商工株式会社に係るのれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、友和商工株式会社に係るのれんの減損の兆候の有無を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ のれんの評価に関連する内部統制の整備状況を評価した。 ・ 減損の兆候の把握に用いられた将来事業計画が、取締役会で承認されていることを確かめた。 ・ 将来事業計画を入手し、経営環境の著しい悪化の有無を検討するとともに、将来事業計画の営業利益がプラスであることを確かめた。 また、将来事業計画の不確実性の程度等を把握するとともに、経営者への質問、根拠資料の閲覧及び過去実績との比較を実施し、将来事業計画に関する主要な仮定である新規受注金額の見込みを考慮した売上予測の合理性について確かめた。 ・ 取得時の事業計画を実績が上回っていることについて、その要因の分析を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 友和商工株式会社に係るのれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、2025年3月31日現在、友和商工株式会社に係るのれん91,794千円を計上しており、総資産の2.2％を占めている。 会社は、のれんを効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると判断した場合には、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、減損損失の認識の要否を判定している。 会社は、当連結会計年度において、友和商工株式会社の営業活動から生じる損益がプラスであること、取得時の事業計画を実績が上回っていること、及び企業環境に著しい変化は想定されず将来事業計画においても営業利益が継続してプラスとなることが見込まれていることから、のれんを含む資産グループについて減損の兆候はないと判断している。 のれんの減損の兆候の有無の判断に当たっては、将来事業計画に含まれている新規受注金額の見込みを考慮した売上予測等の主要な仮定や経営環境の変化に関する経営者の判断が影響する。 以上から、当監査法人は、友和商工株式会社に係るのれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、「注記事項（重要な会計上の見積り）」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、友和商工株式会社に係るのれんの減損の兆候の有無を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ のれんの評価に関連する内部統制の整備状況を評価した。 ・ 減損の兆候の把握に用いられた将来事業計画が、取締役会で承認されていることを確かめた。 ・ 将来事業計画を入手し、経営環境の著しい悪化の有無を検討するとともに、将来事業計画の営業利益がプラスであることを確かめた。 また、将来事業計画の不確実性の程度等を把握するとともに、経営者への質問、根拠資料の閲覧及び過去実績との比較を実施し、将来事業計画に関する主要な仮定である新規受注金額の見込みを考慮した売上予測の合理性について確かめた。 ・ 取得時の事業計画を実績が上回っていることについて、その要因の分析を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月30日株式会社アール・エス・シー取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 上 卓 哉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 塚 弘 毅 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アール・エス・シーの2024年４月１日から2025年３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アール・エス・シーの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 友和商工株式会社に係る関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表に、非上場の子会社である友和商工株式会社に係る関係会社株式442,000千円を計上している。 市場価格のない株式については、超過収益力を含む実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として計上することになる。 会社は、関係会社株式の減損判定を実施するに当たり、取得原価と超過収益力を含む実質価額を比較しており、当該実質価額評価については、連結貸借対照表に計上されている友和商工株式会社に係るのれんと同様に経営者の見積りの要素が含まれることから、不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、友和商工株式会社に係る関係会社株式の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、友和商工株式会社に係る関係会社株式の評価の合理性を検討するに当たり、超過収益力を含む実質価額の著しい低下の有無について確かめた。 超過収益力を含む実質価額の著しい低下の有無を確かめるに当たっては、連結財務諸表に係る監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「友和商工株式会社に係るのれんの評価」に記載の監査上の対応を実施した。 その上で、直近の財務諸表を基礎とした超過収益力を含む実質価額と取得原価との比較を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 友和商工株式会社に係る関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表に、非上場の子会社である友和商工株式会社に係る関係会社株式442,000千円を計上している。 市場価格のない株式については、超過収益力を含む実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として計上することになる。 会社は、関係会社株式の減損判定を実施するに当たり、取得原価と超過収益力を含む実質価額を比較しており、当該実質価額評価については、連結貸借対照表に計上されている友和商工株式会社に係るのれんと同様に経営者の見積りの要素が含まれることから、不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、友和商工株式会社に係る関係会社株式の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、友和商工株式会社に係る関係会社株式の評価の合理性を検討するに当たり、超過収益力を含む実質価額の著しい低下の有無について確かめた。 超過収益力を含む実質価額の著しい低下の有無を確かめるに当たっては、連結財務諸表に係る監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「友和商工株式会社に係るのれんの評価」に記載の監査上の対応を実施した。 その上で、直近の財務諸表を基礎とした超過収益力を含む実質価額と取得原価との比較を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 友和商工株式会社に係る関係会社株式の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 当監査法人は、友和商工株式会社に係る関係会社株式の評価の合理性を検討するに当たり、超過収益力を含む実質価額の著しい低下の有無について確かめた。 超過収益力を含む実質価額の著しい低下の有無を確かめるに当たっては、連結財務諸表に係る監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「友和商工株式会社に係るのれんの評価」に記載の監査上の対応を実施した。 その上で、直近の財務諸表を基礎とした超過収益力を含む実質価額と取得原価との比較を実施した。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,111,316,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 7,793,000 |
| その他、流動資産 | 5,929,000 |