財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | NIPPON SEIKI CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 社長執行役員 佐 藤 浩 一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 新潟県長岡市東蔵王２丁目２番34号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (0258)24-3311(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 1946年12月新潟県長岡市蔵王町(現・松葉)に日本精機株式会社を設立。 時計・計器類の製造販売を開始。 1951年10月新潟県長岡市北中島町(現・中島)に本社工場を新設し、本社を移転。 1953年８月東京連絡所(現・東京営業所)を開設。 1955年９月新潟県長岡市西新町(現・城岡)に本社及び本社工場を移転。 1959年６月大阪連絡所(現・大阪営業所)を開設。 ９月埼玉県上尾市に㈲旭計器製作所(1972年４月株式会社に改組)を設立。 1961年７月浜松出張所(現・浜松営業所)を開設。 1970年２月新潟県長岡市に日精サービス㈱を設立。 (現・連結子会社) 12月現在地に本社・本社工場を移転。 12月新潟県小千谷市に真人工場を新設。 1971年７月真人工場を㈱真人日本精機に改組設立。 1972年11月米国、カリフォルニア州にエヌ・エス・インターナショナル社を設立。 (現・連結子会社)1973年６月新潟県長岡市にエヌエスエレクトロニクス㈱を設立。 1976年８月液晶表示素子の製造を開始。 1978年７月新潟県長岡市に㈱ホンダベルノ長岡を設立。 1982年６月広島県庄原市に㈱ワイエヌエス(現・ＮＳウエスト㈱)を設立。 (現・連結子会社) 11月液晶組立が本社工場より液晶製造部に独立。 1983年11月新潟県長岡市に日精ホンダ㈱を設立。 1985年４月 新潟県長岡市に㈱エヌエス・コンピュータサービス(現・㈱ＮＳ・コンピュータサービス)を設立。 (現・連結子会社)1986年３月決算月を８月から３月に変更。 ７月米国、オハイオ州にニューサバイナインダストリーズ社を設立。 (現・連結子会社)1987年８月英国、オックスフォードシャー州にユーケーエヌ・エス・アイ社を設立。 (現・連結子会社)1989年２月株式を東京証券取引所市場第二部及び新潟証券取引所に上場。 1990年11月新潟県長岡市にＲ＆Ｄセンターを新設。 1993年10月エヌエスエレクトロニクス㈱と㈱エフ・エス・シーが合併。 1994年４月中国、香港に香港易初日精有限公司を設立。 (現・連結子会社)1995年２月中国、上海に合弁会社上海易初日精有限公司(現・上海日精儀器有限公司)を設立。 (現・連結子会社) ８月ISO9001認証取得。 12月タイ王国、チョンブリ県にタイ-ニッポンセイキ社を設立。 (現・連結子会社)1996年２月㈱ホンダベルノ長岡と㈱ホンダクリオ長岡が合併し、㈱ホンダ四輪販売長岡を設立。 12月米国ビッグスリーの品質要求規格QS9000の認証取得。 12月エヌエスエレクトロニクス㈱と関係会社エヌエスパーツ㈱が合併。 1997年９月タイ王国、チョンブリ県にタイ マット エヌエス社を設立。 (現・連結子会社)1998年５月新潟県長岡市に第二液晶工場を新設。 1999年８月ISO14001認証取得。 2000年７月㈱真人日本精機と㈱旭計器製作所が合併し、エヌエスアドバンテック㈱を設立。 (現・連結子会社)2001年１月中国、香港に香港支店を開設。 11月中国、香港に香港日本精機有限公司を設立。 (現・連結子会社) 12月インドネシア、バンテン州にインドネシア エヌエス社(現・インドネシア ニッポンセイキ社)を設立。 (現・連結子会社) 12月インド、ハリヤーナー州のジェイエヌエス インスツルメンツ社に出資。 2002年４月新潟県長岡市の㈱大和ホンダを子会社として追加。 ８月ブラジル、アマゾナス州にニッポンセイキ・ド・ブラジル社を設立。 (現・連結子会社) 12月オランダ、アムステルダム市にニッポンセイキヨーロッパ社を設立。 (現・連結子会社)2003年９月中国、広東省に東莞日精電子有限公司を設立。 (現・連結子会社)2004年６月中国、江蘇省に日精工程塑料(南通)有限公司を設立。 (現・連結子会社) 11月新潟県長岡市に㈱ＮＳモータース(現・㈱カーステーション新潟)を設立。 (現・連結子会社) 2006年５月新潟県長岡市に㈱新長岡マツダ販売を設立。 ６月㈱ホンダ四輪販売長岡が㈱大和ホンダを合併。 (現・連結子会社) ７月新潟県長岡市にＮＳテクニカルセンターを新設。 ７月ブラジル、サンパウロ州にエヌエスサンパウロ・コンポーネント・オートモーティブ社を設立。 2007年３月ベトナム、ハノイ市にベトナム・ニッポンセイキ社を設立。 （現・連結子会社） ８月タイ王国、チョンブリ県にニッポンセイキ・コンシューマ・プロダクツ(タイ)社を設立。 2008年４月メキシコ、ヌエボレオン州にニッポンセイキ・デ・メヒコ社、ニッセイ・アドバンテック・メヒコ社の２社を設立。 10月台湾、基隆市の尚志精機股份有限公司（現・台湾日精儀器股份有限公司）への出資比率を高め、連結子会社化。 （2019年４月に台北市へ移転）2010年12月新潟マツダ自動車㈱の株式を、マツダ㈱から取得。 新潟県全域でマツダディーラー事業を展開。 2011年６月中国、湖北省武漢市に日精儀器武漢有限公司を設立。 （現・連結子会社）2012年２月インド、アーンドラ・プラデーシュ州にエヌエス インスツルメンツ インディア社を設立。 （現・連結子会社） ３月中国、上海市に日精儀器科技（上海）有限公司を設立。 （現・連結子会社） ６月新潟マツダ自動車㈱が㈱新長岡マツダ販売を合併。 （現・連結子会社） 10月東京都台東区に東京テクニカルセンターを開設。 （2017年４月に東京都北区へ移転）2013年８月メキシコ、ヌエボレオン州にニッセイ・ディスプレイ・メヒコ社を設立。 10月ベトナム、ダナン市にダナンニッポンセイキ社を設立。 （現・連結子会社）2018年２月IATF16949認証取得。 2019年２月ポーランド、ウッチ県にニッポンセイキポーランド社を設立。 （現・連結子会社） 10月東京都北区に東京Ｒ＆Ｄセンターを開設。 2020年８月ISO45001認証取得。 2021年４月エヌエスアドバンテック㈱がエヌエスエレクトロニクス㈱を合併。 （現・連結子会社） ４月栃木県宇都宮市に宇都宮テクニカルセンターを開設。 ６月メキシコ、ニッポンセイキ・デ・メヒコ社がニッセイ・アドバンテック・メヒコ社及びニッセイ・ディスプレイ・メヒコ社を合併。 （現・連結子会社）2022年３月インド、ハリヤーナー州にエヌエス インディア デザイン アンド トレーディング社を設立。 （現・連結子会社） ４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。 10月新潟県阿賀野市の共栄エンジニアリング株式会社の株式を取得。 (現・連結子会社)2024年３月新潟県長岡市に蔵王工場を新設。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社33社及び関連会社１社で構成され、四輪車用・二輪車用・汎用計器類、民生用機器、樹脂材料の製造販売及び自動車販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、コンピュータシステム等の事業を展開しております。 国内関係会社においては、製造会社は主として当社の生産体制と一体となって、当社製品の部品・完成品の製造を担当し、主に当社へ納入をしております。 その他販売及びサービス関連の会社については当社及びグループ間の取引のほか、直接他の法人、エンドユーザーとの取引をしております。 海外関係会社においては、現地系企業への販路拡大及び当社国内得意先の海外展開へ対応するとともに、なかでも中国・アジア拠点は、グループ内相互補完の輸出基地としての役割をもって当社製品の製造・販売を行っております。 当社グループの事業に関わる位置付け、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 セグメントの名称主 要 製 品 等会 社 名車載部品事業四輪車用計器 当社 ヘッドアップディスプレイ エヌエスアドバンテック(株) 二輪車用計器 ＮＳウエスト(株) 汎用計器 ユーケーエヌ・エス・アイ社 各種センサー ニッポンセイキヨーロッパ社 高密度実装基板ＥＭＳ ニューサバイナインダストリーズ社 その他 エヌ・エス・インターナショナル社 ニッポンセイキ・デ・メヒコ社 ニッポンセイキ・ド・ブラジル社 タイ-ニッポンセイキ社 インドネシア ニッポンセイキ社 ベトナム・ニッポンセイキ社 上海日精儀器有限公司 日精儀器武漢有限公司 日精儀器科技(上海)有限公司 エヌエス インスツルメンツ インディア社 他民生部品事業ＯＡ・情報機器操作パネル 当社 空調・住設機器コントローラー エヌエスアドバンテック(株) その他 タイ-ニッポンセイキ社 香港日本精機有限公司 東莞日精電子有限公司 他樹脂コンパウンド事業樹脂材料の加工・販売 エヌエスアドバンテック(株) 日精工程塑料(南通)有限公司 他自動車販売事業新車・中古車の販売 (株)ホンダ四輪販売長岡 車検・整備等のサービス 新潟マツダ自動車(株) 他その他貨物運送 当社 ソフトウエアの開発販売 日精サービス(株) 受託計算 (株)ＮＳ・コンピュータサービス その他他 (注) 複数の事業を営んでいる会社については、それぞれの事業区分に記載しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) エヌエスアドバンテック㈱ 新潟県長岡市161車載部品事業民生部品事業樹脂コンパウンド事業100.0―製品及び部品の購入、土地建物の賃貸、資金の貸付、役員の兼任等ＮＳウエスト㈱広島県庄原市350車載部品事業100.0―製品の販売及び購入、資金の借入、役員の兼任等㈱ＮＳ・コンピュータサービス新潟県長岡市323その他100.0―ソフトウエアの開発委託、土地建物の賃貸、資金の借入、役員の兼任等日精サービス㈱新潟県長岡市100その他100.0―製品の梱包・運搬、土地建物の賃貸、資金の貸付㈱ホンダ四輪販売長岡新潟県長岡市130自動車販売事業100.0―営業用車両の購入、土地建物の賃貸、資金の借入新潟マツダ自動車㈱新潟県新潟市100自動車販売事業100.0―営業用車両の購入、資金の借入ユーケーエヌ・エス・アイ社 (注)３英国ウースターシャー州千STG￡47,761車載部品事業100.0―製品の販売、資金の借入、役員の兼任等ニッポンセイキヨーロッパ社オランダ北ホラント州千ユーロ350車載部品事業100.0―製品の販売、資金の借入、役員の兼任等ニューサバイナインダストリーズ社 (注)３、６米国オハイオ州千US$12,700車載部品事業100.0(100.0)―製品の販売及び購入、役員の兼任等エヌ・エス・インターナショナル社 (注)３米国ミシガン州千US$480車載部品事業100.0―製品の販売、資金の借入、役員の兼任等ニッポンセイキ・デ・メヒコ社 (注)３メキシコヌエボレオン州千MXN509,875車載部品事業100.0(99.6)―製品の販売、資金の貸付、役員の兼任等ニッポンセイキ・ド・ブラジル社ブラジルアマゾナス州千BRL60,032車載部品事業100.0―製品の販売タイ-ニッポンセイキ社タイ王国チョンブリ県千BAHT406,500車載部品事業民生部品事業100.0―製品の販売及び購入、役員の兼任等インドネシアニッポンセイキ社インドネシアバンテン州千US$4,500車載部品事業100.0―製品の販売、役員の兼任等ベトナム・ニッポンセイキ社ベトナムハノイ市千US$7,000車載部品事業100.0―製品の販売、役員の兼任等エヌエス インスツルメンツ インディア社 (注)３インドアーンドラ・プラデーシュ州千Rs1,380,000車載部品事業100.0(1.0)―製品の販売、資金の貸付、役員の兼任等香港日本精機有限公司中華人民共和国香港千HK$24,977民生部品事業100.0―製品の販売及び購入、資金の貸付、役員の兼任等東莞日精電子有限公司中華人民共和国広東省千US$3,330民生部品事業100.0―製品の販売、資金の貸付、役員の兼任等上海日精儀器有限公司中華人民共和国上海市千US$10,000車載部品事業80.0(80.0)―製品の販売、部品の購入、役員の兼任等 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)台湾日精儀器股份有限公司台湾台北市千NT$95,000車載部品事業100.0―製品の販売、資金の貸付、役員の兼任等日精工程塑料(南通)有限公司中華人民共和国江蘇省千US$8,000車載部品事業樹脂コンパウンド事業100.0(100.0)―部品の購入日精儀器武漢有限公司 (注)３中華人民共和国湖北省千元131,900車載部品事業75.0―製品の販売、 役員の兼任等日精儀器科技(上海)有限公司中華人民共和国上海市千US$1,500車載部品事業91.0(31.0)―製品の販売、役員の兼任等その他10社 (注)１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。 ３ 特定子会社であります。 ４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ５ 関係内容における役員の兼任等には、当社役員及び当該会社役員兼任のほか、出向及び転籍等も含まれております。 ６ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。 (百万円)会社名売上収益税引前利益当期利益純資産額総資産額ニューサバイナインダストリーズ社63,1972,8052,3069,86719,336 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)車載部品事業10,884民生部品事業555樹脂コンパウンド事業373自動車販売事業516その他962全社(共通)160合計13,450 (注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,57843.518.06,038 セグメントの名称従業員数(名)車載部品事業1,332民生部品事業84その他2全社(共通)160合計1,578 (注)１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況ａ 結成年月日と名称結成：1959年２月14日名称：JAM日本精機労働組合ｂ 組合員数 1,092名(2025年３月31日現在)ｃ 所属上部団体名産業別労働組合ジェイ・エイ・エムｄ 労使関係は、円満な関係を維持しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)（注）１男性労働者の育児休業取得率(％)（注）２労働者の男女の賃金の差異(％)（注）１,３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.963.074.775.860.9 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 「労働者の男女の賃金の差異」について、性別による賃金体系の差異はありません。 男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率の差異によるものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)（注）１男性労働者の育児休業取得率(％)（注）２労働者の男女の賃金の差異(％)（注）１,３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者エヌエスアドバンテック㈱3.833.374.975.176.5ＮＳウエスト㈱5.470.064.773.461.7㈱ＮＳ・コンピュータサービス5.677.876.477.276.4日精サービス㈱9.380.059.278.460.7㈱ホンダ四輪販売長岡3.00.068.267.872.1新潟マツダ自動車㈱0.033.371.574.863.0共栄エンジニアリング㈱0.060.040.665.387.5 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 「労働者の男女の賃金の差異」について、性別による賃金体系の差異はありません。 男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率の差異によるものであります。 ４ その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループを取り巻く環境の大きな変化を踏まえ、今後の持続的な成長を図るべく、これまでの理念体系をより一層“日本精機らしい”内容に再構築し、制定いたしました。 持続的な社会と企業の繁栄に貢献する企業グループとして、これからも事業活動を推進し、発展させてまいります。 〔企業理念体系〕＜パーパス（Purpose）：私たちの存在意義＞ 安心と感動に満ちた世界と未来をつくります ＜ビジョン（Vision）：私たちの目指す姿＞ つながる技術で、インターフェースの価値を創造する企業を目指します ＜ミッション（Mission）：私たちの使命＞ みえないものをみえるようにします みえない「モノ」と「コト」をはかり、「ヒト」に最適な製品とサービスを届けます ＜バリュー（Value）：私たちの価値観＞ 01 新たな技術への挑戦 イノベーションで次世代の価値をつくります 02 品質へのこだわり 顧客の期待に応える品質をつくります 03 人にやさしく、地球にやさしく 人と地球に寄り添い、持続可能な社会をつくります 04 たゆまぬ誠実さ すべてのステークホルダーと信頼関係をつくります 〔経営理念〕 筋肉質な企業としてチャレンジを続け、社会と企業の持続的な繁栄に貢献します (2) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、2023年11月に2025年3月期から2027年3月期の3か年の中期経営計画を発表いたしました。 本中期経営計画の期間を「業績回復期」と位置づけ、更なる業績回復と資本収益性の向上に取り組んでまいります。 業績目標としては、2025年3月期以降毎年1％の営業利益回復を目指し、中期3か年の最終年度には売上高3,300億円、営業利益では165億円（5％）への回復を目指してまいります。 中期経営計画の事業戦略の全体方針としては「ヘッドアップディスプレイ事業強化」、「欧州事業の黒字化」、「新規顧客開拓と新規商材開発」の３つに注力してまいります。 ヘッドアップディスプレイ事業強化については、当社はヘッドアップディスプレイにおいて世界1位のシェアを獲得しており、高い表示品質、豊富な開発・量産実績からくる知見などがお客様から高く評価されています。 ヘッドアップディスプレイは今後高い市場成長性が見込まれており、当社はこれまで取引のなかった顧客への拡販や搭載車種のターゲット拡大、新技術・新商品の開発などに注力し売上規模の拡大を図ってまいります。 欧州事業につきましては、ヘッドアップディスプレイ事業の研究開発機能を担う重要な立ち位置を担っている一方で、収益性に課題を抱えた地域であるため、中期経営計画においては欧州の事業構造改革に重点的に取り組んでまいります。 具体的には、原材料高騰分の売価の適正化交渉、不採算機種の原価改善、設計開発拠点の再編及び欧州子会社の固定費削減、新規受注による数量効果などに注力してまいります。 新規顧客開拓と新規商材開発につきましては、新たなヘッドアップディスプレイ、車載用計器の開発に注力してまいります。 ヘッドアップディスプレイでは3Ｄのように奥行を表現する技術を取り入れた製品や後付け可能で低価格な製品を開発してまいります。 車載用計器では、二輪車用計器の堅調な成長を見込むアセアン、ブラジル、インドなどの市場でのＱＣＤ強化に取り組んでまいります。 また液晶パネルを搭載した二輪車用計器が増加することから、利益確保のためのコスト削減の戦略、ソフトウエアの開発力を強化してまいります。 また、車載分野の次世代技術獲得をはじめとした、新たな価値の創造に取り組むだけでなく、地産地消の加速、生産レイアウトの最適化などサプライチェーンの改革を進めるとともに、業務プロセス改革、製品仕様の見直しによる原価低減を進め、ビジネス環境変化に強い筋肉質な企業体質を目指します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス当社は、2022年９月に、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明すると共に、TCFDコンソーシアムへ加入しました。 当社グループはサステナビリティ方針を掲げ、気候変動への対応をESG（環境・社会・法令遵守）の中でも重要な経営課題の一つと捉えて、中期経営計画においてはサステナビリティ課題への対応、環境負荷低減に取り組んでまいります。 当社は、気候変動への対応をサステナビリティの重要課題として捉え、環境管理責任者と事業管理本部内「経営企画部」が事務局として機能し、サステナビリティ・気候変動への対応に関わる基本方針、事業活動における戦略の策定を行うとともに、その内容を取締役会へ、付議・報告をしております。 TCFDに於けるガバナンス体制図 （２）戦略当社グループは、気候変動リスクにより当社事業活動のみならず、取り巻く社会やステークホルダーへ様々な影響を及ぼします。 当社は、シナリオ分析から気候変動が事業活動に与える影響(リスクと機会)を特定し、持続可能な事業戦略へ反映してまいります。 温度帯シナリオ要素リスク/機会影響度対応1.5℃/2℃社会への移行影響炭素価格・材料費への課税(炭素税)による調達コスト 増加・製品の軽量化、設計・生産技術の進化・代替材料（サステナブル材）の利用大・エネルギー効率化生産(高効率化の改善、 設備導入)・エネルギー効率化設計（肉薄化や省材 料、代替材料利用）・燃料費への課税(炭素税)による製造コスト 増加・多様な再生可能エネルギー(太陽光発電、水 素、代替燃料など）の提供大・再生可能エネルギーへ切替、太陽光発電 の設置、非化石証書の購入、電化による GHG直接排出削減・GHG算定把握、削減目標設定と実行・エネルギー転換による投資・コスト増加・効果的な投資選択大・インターナルカーボンプライシング仕組 み検討、導入温度帯シナリオ要素リスク/機会影響度対応1.5℃/2℃社会への移行影響エネルギー価格(電力・重油・ガス)・エネルギー価格の高騰・電力等エネルギー価格高騰による製造コス ト増加・燃料価格高騰による輸送コスト増加・多様な再生可能エネルギー(太陽光発電、水 素、代替燃料など)の提供大・電化によるGHG直接排出削減・再生可能エネルギーへ切替・太陽光発電の設置各国の排出削減目標/政策強化・GHG排出規制による制限強化・原材料価格の高騰・高エネルギー効率製造設備・技術の進化大・エネルギー効率化生産および設計・エネルギー高効率設備導入・切り替えプラスチック規制・再生プラスチック規制による制限強化・プラスチック削減規制強化による原料高騰・代替材料（サステナブル材）の利用中・代替材料の検討、実行計画の策定、製品 への適用リサイクル規制・リサイクル対応原料高騰、対応の為の設計 費増加・代替材料（サステナブル材）の利用・リサイクルプロセスの開発中・代替材料の検討、実行計画の策定、製品 への適用・サーキュラーエコノミーによる購入材料 と廃棄物の削減4℃環境での気候変動による物理的影響豪雨、水害増加・豪雨、海面上昇・工場浸水、水没による損害・操業停止・水災害リスク高による工場・倉庫の移転・流通分断による製品供給低下・災害に強い工場への変革大・BCP対策強化・拠点防災対策マニュアル整備等防災対策・水害レジリエンス強化・労働リソースの不安定化・効率的で柔軟な働き方改革大・リモートワークの導入、柔軟な活用 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 人材育成方針当社では「人材こそが最も重要な経営資源」と考えており、この考えのもと人材育成を行ってまいります。 従業員が必要なスキルや自らのキャリアについて主体的に意識し、実現に向け行動するための人材育成プログラムを提供することで、個人の能力開発・成長を支援しております。 2025年４月からは自己啓発支援制度を導入し、通信教育講座やオンライン語学講座を会社の補助を受けながら受講することができるよう支援を拡大しました。 社員の自律的なキャリア形成促進策として今後も自己啓発の風土の醸成を行ってまいります。 また、キャリアカウンセラーによる節目の年齢での面談において、キャリア・能力開発を支援することで、従業員一人ひとりが前向きにキャリアを実現し、同時に、事業戦略を実現する強い人材を作ることを目指しております。 従業員の前向きな取り組みを支援するため、評価制度においては各業務テーマに「チャレンジレベル」を設定し、よりチャレンジングなテーマほど高く評価される仕組みを導入しております。 新しい仕事・役割に積極的にチャレンジした従業員にとっては「報われる」ことにつながり、企業にとっては「積極的にチャレンジする人材の育成」につながっております。 社内環境整備方針 日本精機の成長を支えているのは、多様な人材の活躍です。 年齢や性別、人種、国籍、障がいの有無に関わらず、それぞれの個性と能力を発揮し活躍できるよう、ダイバーシティの推進に取り組んでおります。 多様な価値観・考え方・バックグラウンド等を尊重し活かしあうことは、組織の創造性を高めるだけでなく、優秀な人材の確保や競争力の向上にも繋がると考えています。 当社では、優秀な人材を確保するために新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。 また、従業員がワークライフバランスを整え働ける環境の整備にも努めております。 現在行っている業務の相談、中長期のキャリアプラン・イメージ以外にも、プライベートの悩みも相談できる場として活用されており、ライフイベントに応じた最適な働き方を実現できる仕組みを整えております。 ①エンゲージメントレベルのモニタリング従業員のエンゲージメントレベルを毎年モニタリングしております。 結果を経営層と共有し、組織マネジメントに活用しております。 ②人事制度の見直しとキャリア開発支援評価・等級・報酬・人材育成・ジョブローテーション制度を人事制度の5本柱として捉え、当社の競争力向上の施策として位置付けております。 多様な人材が多様なキャリアパスを描き、社員一人ひとりが意欲的に働き続けることのできる会社を目指し、2024年４月より「全体的なキャリア形成の実現」「自身の役割に対する納得感向上」「役割と報酬の連想の強化」の視点で人事制度の見直しを行っております。 育児短時間勤務の適用年齢延長（３歳未満→12歳未満）、時間単位の年次有給休暇制度の導入等、多様化する従業員のニーズ、ライフスタイルに対応した働き方ができるよう、労働環境の整備を行っております。 あらゆるジェンダーの人が働きやすく、仕事と家庭生活等が両立できる施策の充実を図っております。 その一環とし、男性の育児休業取得も推進しております。 （３）リスク管理サステナビリティ・気候変動に関するリスクの管理については、環境管理責任者と事業管理本部内「経営企画部」が事務局として、「環境システム見直し会議」において年に１回の付議・報告をしております。 また、気候変動リスクのマネジメントについては「３ 事業等のリスク（13）気候変動」をご参照ください。 （４）目標と指標当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて、気候変動に関わる目標として、CO2排出量の削減目標を、Scope1とScope2(2019年を基準)で2030年に50％削減、2050年に100%削減(カーボンニュートラル）と設定しました。 また、当社では、上記「(２) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 計画項目目標実績（当事業年度）年次有給休暇の取得率2027年３月までに80％71.4％所定外労働時間 2027年３月までに全従業員の１か月の平均所定外労働時間12時間以内14.9時間採用した労働者に占める女性労働者の割合2027年３月までに25％24.7％男性労働者の育児休業取得率2027年３月までに70％63.0％管理職に占める女性労働者の割合2027年３月までに5％4.9％ |
| 戦略 | （２）戦略当社グループは、気候変動リスクにより当社事業活動のみならず、取り巻く社会やステークホルダーへ様々な影響を及ぼします。 当社は、シナリオ分析から気候変動が事業活動に与える影響(リスクと機会)を特定し、持続可能な事業戦略へ反映してまいります。 温度帯シナリオ要素リスク/機会影響度対応1.5℃/2℃社会への移行影響炭素価格・材料費への課税(炭素税)による調達コスト 増加・製品の軽量化、設計・生産技術の進化・代替材料（サステナブル材）の利用大・エネルギー効率化生産(高効率化の改善、 設備導入)・エネルギー効率化設計（肉薄化や省材 料、代替材料利用）・燃料費への課税(炭素税)による製造コスト 増加・多様な再生可能エネルギー(太陽光発電、水 素、代替燃料など）の提供大・再生可能エネルギーへ切替、太陽光発電 の設置、非化石証書の購入、電化による GHG直接排出削減・GHG算定把握、削減目標設定と実行・エネルギー転換による投資・コスト増加・効果的な投資選択大・インターナルカーボンプライシング仕組 み検討、導入温度帯シナリオ要素リスク/機会影響度対応1.5℃/2℃社会への移行影響エネルギー価格(電力・重油・ガス)・エネルギー価格の高騰・電力等エネルギー価格高騰による製造コス ト増加・燃料価格高騰による輸送コスト増加・多様な再生可能エネルギー(太陽光発電、水 素、代替燃料など)の提供大・電化によるGHG直接排出削減・再生可能エネルギーへ切替・太陽光発電の設置各国の排出削減目標/政策強化・GHG排出規制による制限強化・原材料価格の高騰・高エネルギー効率製造設備・技術の進化大・エネルギー効率化生産および設計・エネルギー高効率設備導入・切り替えプラスチック規制・再生プラスチック規制による制限強化・プラスチック削減規制強化による原料高騰・代替材料（サステナブル材）の利用中・代替材料の検討、実行計画の策定、製品 への適用リサイクル規制・リサイクル対応原料高騰、対応の為の設計 費増加・代替材料（サステナブル材）の利用・リサイクルプロセスの開発中・代替材料の検討、実行計画の策定、製品 への適用・サーキュラーエコノミーによる購入材料 と廃棄物の削減4℃環境での気候変動による物理的影響豪雨、水害増加・豪雨、海面上昇・工場浸水、水没による損害・操業停止・水災害リスク高による工場・倉庫の移転・流通分断による製品供給低下・災害に強い工場への変革大・BCP対策強化・拠点防災対策マニュアル整備等防災対策・水害レジリエンス強化・労働リソースの不安定化・効率的で柔軟な働き方改革大・リモートワークの導入、柔軟な活用 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 人材育成方針当社では「人材こそが最も重要な経営資源」と考えており、この考えのもと人材育成を行ってまいります。 従業員が必要なスキルや自らのキャリアについて主体的に意識し、実現に向け行動するための人材育成プログラムを提供することで、個人の能力開発・成長を支援しております。 2025年４月からは自己啓発支援制度を導入し、通信教育講座やオンライン語学講座を会社の補助を受けながら受講することができるよう支援を拡大しました。 社員の自律的なキャリア形成促進策として今後も自己啓発の風土の醸成を行ってまいります。 また、キャリアカウンセラーによる節目の年齢での面談において、キャリア・能力開発を支援することで、従業員一人ひとりが前向きにキャリアを実現し、同時に、事業戦略を実現する強い人材を作ることを目指しております。 従業員の前向きな取り組みを支援するため、評価制度においては各業務テーマに「チャレンジレベル」を設定し、よりチャレンジングなテーマほど高く評価される仕組みを導入しております。 新しい仕事・役割に積極的にチャレンジした従業員にとっては「報われる」ことにつながり、企業にとっては「積極的にチャレンジする人材の育成」につながっております。 社内環境整備方針 日本精機の成長を支えているのは、多様な人材の活躍です。 年齢や性別、人種、国籍、障がいの有無に関わらず、それぞれの個性と能力を発揮し活躍できるよう、ダイバーシティの推進に取り組んでおります。 多様な価値観・考え方・バックグラウンド等を尊重し活かしあうことは、組織の創造性を高めるだけでなく、優秀な人材の確保や競争力の向上にも繋がると考えています。 当社では、優秀な人材を確保するために新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。 また、従業員がワークライフバランスを整え働ける環境の整備にも努めております。 現在行っている業務の相談、中長期のキャリアプラン・イメージ以外にも、プライベートの悩みも相談できる場として活用されており、ライフイベントに応じた最適な働き方を実現できる仕組みを整えております。 ①エンゲージメントレベルのモニタリング従業員のエンゲージメントレベルを毎年モニタリングしております。 結果を経営層と共有し、組織マネジメントに活用しております。 ②人事制度の見直しとキャリア開発支援評価・等級・報酬・人材育成・ジョブローテーション制度を人事制度の5本柱として捉え、当社の競争力向上の施策として位置付けております。 多様な人材が多様なキャリアパスを描き、社員一人ひとりが意欲的に働き続けることのできる会社を目指し、2024年４月より「全体的なキャリア形成の実現」「自身の役割に対する納得感向上」「役割と報酬の連想の強化」の視点で人事制度の見直しを行っております。 育児短時間勤務の適用年齢延長（３歳未満→12歳未満）、時間単位の年次有給休暇制度の導入等、多様化する従業員のニーズ、ライフスタイルに対応した働き方ができるよう、労働環境の整備を行っております。 あらゆるジェンダーの人が働きやすく、仕事と家庭生活等が両立できる施策の充実を図っております。 その一環とし、男性の育児休業取得も推進しております。 |
| 指標及び目標 | （４）目標と指標当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて、気候変動に関わる目標として、CO2排出量の削減目標を、Scope1とScope2(2019年を基準)で2030年に50％削減、2050年に100%削減(カーボンニュートラル）と設定しました。 また、当社では、上記「(２) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 計画項目目標実績（当事業年度）年次有給休暇の取得率2027年３月までに80％71.4％所定外労働時間 2027年３月までに全従業員の１か月の平均所定外労働時間12時間以内14.9時間採用した労働者に占める女性労働者の割合2027年３月までに25％24.7％男性労働者の育児休業取得率2027年３月までに70％63.0％管理職に占める女性労働者の割合2027年３月までに5％4.9％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 人材育成方針当社では「人材こそが最も重要な経営資源」と考えており、この考えのもと人材育成を行ってまいります。 従業員が必要なスキルや自らのキャリアについて主体的に意識し、実現に向け行動するための人材育成プログラムを提供することで、個人の能力開発・成長を支援しております。 2025年４月からは自己啓発支援制度を導入し、通信教育講座やオンライン語学講座を会社の補助を受けながら受講することができるよう支援を拡大しました。 社員の自律的なキャリア形成促進策として今後も自己啓発の風土の醸成を行ってまいります。 また、キャリアカウンセラーによる節目の年齢での面談において、キャリア・能力開発を支援することで、従業員一人ひとりが前向きにキャリアを実現し、同時に、事業戦略を実現する強い人材を作ることを目指しております。 従業員の前向きな取り組みを支援するため、評価制度においては各業務テーマに「チャレンジレベル」を設定し、よりチャレンジングなテーマほど高く評価される仕組みを導入しております。 新しい仕事・役割に積極的にチャレンジした従業員にとっては「報われる」ことにつながり、企業にとっては「積極的にチャレンジする人材の育成」につながっております。 社内環境整備方針 日本精機の成長を支えているのは、多様な人材の活躍です。 年齢や性別、人種、国籍、障がいの有無に関わらず、それぞれの個性と能力を発揮し活躍できるよう、ダイバーシティの推進に取り組んでおります。 多様な価値観・考え方・バックグラウンド等を尊重し活かしあうことは、組織の創造性を高めるだけでなく、優秀な人材の確保や競争力の向上にも繋がると考えています。 当社では、優秀な人材を確保するために新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。 また、従業員がワークライフバランスを整え働ける環境の整備にも努めております。 現在行っている業務の相談、中長期のキャリアプラン・イメージ以外にも、プライベートの悩みも相談できる場として活用されており、ライフイベントに応じた最適な働き方を実現できる仕組みを整えております。 ①エンゲージメントレベルのモニタリング従業員のエンゲージメントレベルを毎年モニタリングしております。 結果を経営層と共有し、組織マネジメントに活用しております。 ②人事制度の見直しとキャリア開発支援評価・等級・報酬・人材育成・ジョブローテーション制度を人事制度の5本柱として捉え、当社の競争力向上の施策として位置付けております。 多様な人材が多様なキャリアパスを描き、社員一人ひとりが意欲的に働き続けることのできる会社を目指し、2024年４月より「全体的なキャリア形成の実現」「自身の役割に対する納得感向上」「役割と報酬の連想の強化」の視点で人事制度の見直しを行っております。 育児短時間勤務の適用年齢延長（３歳未満→12歳未満）、時間単位の年次有給休暇制度の導入等、多様化する従業員のニーズ、ライフスタイルに対応した働き方ができるよう、労働環境の整備を行っております。 あらゆるジェンダーの人が働きやすく、仕事と家庭生活等が両立できる施策の充実を図っております。 その一環とし、男性の育児休業取得も推進しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 計画項目目標実績（当事業年度）年次有給休暇の取得率2027年３月までに80％71.4％所定外労働時間 2027年３月までに全従業員の１か月の平均所定外労働時間12時間以内14.9時間採用した労働者に占める女性労働者の割合2027年３月までに25％24.7％男性労働者の育児休業取得率2027年３月までに70％63.0％管理職に占める女性労働者の割合2027年３月までに5％4.9％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 主要市場における経済状況当社グル―プは、日本をはじめ、米州、欧州、アジア地域を含む世界各地域で製造及び販売活動を行っておりますが、景気動向の悪化や関税政策の変更、政治的、軍事的、社会的な緊張の高まりによる地政学上のリスク、それに伴い著しく需要縮小となった場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループではこのような事態に備え、グローバルでの経済状況の変化を注意深くモニタリングし、製品の他地域生産拠点への移管や、地産地消の推進、サプライチューンの強化等、変化に迅速かつ柔軟に対応できるような体制強化に努めております。 (2) 世界各国での事業展開当社グループは米州、欧州、アジアの各地域で海外事業展開を行っております。 しかしながら以下のリスクが顕在化した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・予期しない法律又は規制の変更・不利な政治的又は経済的要因・人材の採用と確保の難しさ・テロ、戦争、疾病、その他の要因による社会的混乱当社グループではこのような事態に備え、生産・販売国の経済・政治・社会的状況に加えて事業に関連する各国の法規制の情報を日々収集し、必要な対応を行っております。 (3) 為替変動当社グループは、グローバルに事業を展開しており今後も積極的に海外での事業展開を行ってまいりますが、当社グループの売上収益に占める海外売上収益の比率は年々増加し、為替変動の影響もより大きくなっております。 一般的に為替が変動した場合、外国通貨建ての売上収益や連結決算における在外連結子会社の財務諸表の円換算額等に影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える場合があります。 このため、主要通貨の変動と事業への影響をモニタリングし、必要に応じて為替予約等、為替リスクをヘッジする施策を適時実行しております。 (4) 技術変化への対応当社グループは、時代の変化、市場ニーズに常に目を向け、顧客目線で、価値の高い製品づくりを目指し研究開発に取り組んでおりますが、想定外の市場ニーズの変化や、業界の技術革新に対応できず優位性のある製品を提供できなくなった場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 このような事態を回避するため、当社グループは顧客・サプライヤーとの連携深化を進めるとともに、先端技術開発力の強化、更なる製品の高機能化や普及に対応すべく、営業・要素技術開発・量産設計開発がより密に連携することで、将来に向けた技術開発を発展させる取り組みを進めております。 (5) 知的財産権の保護当社グループは、事業の優位性を確保するために、他社製品と差別化できる技術とノウハウを保持しております。 自社の有用な技術・発明等を出願・権利化し知的財産を保護するとともに、これら知的財産の保護には注力しておりますが、第三者が当社グループの知的財産を無断使用して製造することを防止できず損害を被る可能性があります。 もう一方では、当社グループの製品が第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受け、当社が第三者から訴訟を提起された場合、その結果によっては、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 このような事態に対し、自社及び第三者の製品に使用される技術等を検証する知的財産部門を有し、対応を行っております。 (6) 製品の品質当社グループの提供する製品において、万一、製品に欠陥が生じ顧客に重大な損失をもたらし、社会的信用の低下、また多額な損害賠償が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループではこうした事態を回避するため、製品の企画・設計・開発・製造・販売のすべての活動において、品質第一の考えのもと顧客要求を満たし、業界一の品質・技術の確立を目指し、以下の事項に従い全力をあげて取り組んでおります。 ①製品が法規制、顧客要求事項、機能安全要件を満たし、適合しているか分析・評価し、顧客満足の向上を図る。 ②優位性のある、Ｑ（品質）、Ｄ（納期）、Ｃ（コスト）、Ｄ（技術）の目標を掲げ、これを達成する。 ③品質目標の達成を事業計画に含め、経営重点事項として展開する。 (7) 特定の取引先への依存当社グループは、2025年３月期において、本田技研工業株式会社グループへの販売高が当社の連結売上収益の10％以上を占めており、これらの主要顧客や業界の生産及び販売動向、経営環境や事業戦略等の変化等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、こうした事態に備え、主要な取引先向けビジネスの維持・拡大を図るとともに、当該リスクの低減と更なる事業成長に向け、営業活動を推進し、新規顧客の獲得に努めております。 (8) 原材料・部品の調達当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品を複数のグループ外供給元から調達しておりますが、一部のものについては、その特殊性から調達先が限定されているものや、調達先の切替の困難なものがあります。 調達先の生産能力不足や品質不良又は倒産、火災、地震等の自然災害、世界的な半導体の供給不足や価格の高騰、その他の理由により調達ができなくなった場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、こうした事態に備え、発生時の影響を最小限に抑えるため、日頃から代替品の検討、調達先の複数社化、グローバル調達等を進めることにより安定した原材料や部品の調達を図っております。 (9) 法的手続き当社グループは、全世界で多岐に渡る事業活動を展開しており、各国で訴訟その他の法的手続きの当事者となる可能性があります。 また、各国の法制度・裁判制度の違いもあり、事案によって多額な損害賠償となった場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 こうした事態に対し、当社グループは、事業に関わる各種法令を遵守するとともに、安全な製品の提供・使用、契約条件の明確化、相手方との協議の実施等により紛争の発生を未然に防ぐよう努めており、法務部門が中心的な役割を担っております。 (10) 情報セキュリティ 当社グループは、研究開発、生産、販売等をはじめ事業活動の多くをＩＴシステムに依存しており、 技術情報等の重要な機密情報や、顧客その他関係者の個人情報を保持しております。 しかし災害、ソフトウエアや機器の欠陥、あるいはサイバー攻撃等の不測の事態により これらの情報が漏洩し、社会的信用の低下、また多額な損害賠償が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 これら情報の漏洩を防止するため社内規程の整備や社員教育の徹底、セキュリティシステムの強化等様々な対策を講じております。 (11) 自然災害や火災等の影響当社グループは、大規模な地震、洪水、台風等の自然災害や火災等の災害事故が生じ、設備等の損壊や電力、ガス、水の供給困難となり操業を停止せざるを得ない事態となれば、生産及び出荷が遅延する可能性があります。 また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 そのような事態に対し、当社グループでは、リスクマネジメント委員会「防災部会」「ＢＣＰ部会」を設け、自然災害に対する被害・損害を最小限にするための防災や減災、危機管理を重要なものと位置付け、継続的な活動を行っております。 有事の際には各本部機能が中心となり、情報収集や対応の検討を行うとともに、その情報が経営層に伝達され、対応を図る危機管理体制を構築しております。 また事故発生の未然防止のための安全操業体制の強化に日々邁進しております。 (12) 人材の確保当社グループは、グローバルでの事業目標達成のために多様で優秀な人材の確保に努めております。 しかしながら日本国内での少子高齢化による労働人口の減少、グローバルでの事業拡大に伴う人材需要の増加及び必要スキルの高度化等により、多様で有能な人材を計画的に確保、育成及び定着させることができず、中・長期経営計画の戦略を実行しその目標を達成することが困難になる可能性があります。 当社グループはこのような事態に備え、中・長期の経営計画に掲げる目標達成のためには、個人と会社の両方が成長していくことができる関係を大切にし、社員個々人の能力を高め、それを存分に発揮できる仕組みを構築することが必要不可欠であると認識しています。 そのため当社グループは、多様性を尊重するとともに、社員が安心して活き活きと働ける企業を目指し各種人材育成プログラムを積極的に行っております。 (13) 気候変動当社グループは、気候変動を含む環境問題について、経営に影響を及ぼす重要な課題として認識しております。 異常気象がもたらす災害リスクは、製品の設計開発から調達、生産、物流、販売等にわたっており企業活動を停滞させる可能性があります。 また法令・規制強化に対応するための設備投資等があった場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは気候変動対応として環境負荷低減の取組みを強化しており、国内外拠点での太陽光パネルの設置など、グリーンエネルギーの導入を推進しております。 また樹脂材のリサイクル技術開発を開始し、カーボンニュートラル実現に向けた取組みを推進しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、米国ではインフレの高止まり懸念はあるものの景気は底堅く推移し、日本においては個人消費を下支えに緩やかに景気回復基調となりました。 一方で、欧州では製造業を中心に停滞が見られ成長ペースは鈍化傾向であり、中国においては不動産不況からの脱却に向けた景気刺激対策が行われたものの本格的な回復には至っていません。 また、世界的なインフレの継続により物価・エネルギーコストが上昇していることに加え、ウクライナ・中東情勢をはじめとする国際的な緊張の高まり、米国新政権による関税引き上げによる景気減速リスク、為替の変動などにより、依然として先行きの不透明感が強まっております。 この結果、当連結会計年度の売上収益は、316,397百万円（前期比1.3％増）、営業利益は、9,584百万円（前期比13.0％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は、6,122百万円（前期比15.5％増）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 車載部品事業は、二輪車用計器等が増加し、売上収益258,118百万円（前期比2.0％増）、営業利益6,867百万円（前期比9.6％増）となりました。 民生部品事業は、空調・住設機器コントローラー等が減少し、売上収益13,572百万円（前期比20.5％減）、営業損失344百万円（前期は591百万円の営業利益）となりました。 樹脂コンパウンド事業は、樹脂材料の販売が増加し、売上収益9,168百万円（前期比5.0％増）、営業利益699百万円（前期比29.9％増）となりました。 自動車販売事業は、新車販売等が増加し、売上収益26,276百万円（前期比0.4％増）、営業利益1,461百万円（前期比77.9％増）となりました。 その他は、コンピューターサービス等が増加し、売上収益9,260百万円（前期比26.3％増）、営業利益1,114百万円（前期比23.8％増）となりました。 当連結会計年度末の資産については、前連結会計年度末と比較して6,536百万円減少し、332,095百万円となりました。 負債については、前連結会計年度末と比較して2,287百万円増加し、111,864百万円となりました。 資本については、前連結会計年度末と比較して8,824百万円減少し、220,230百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、35,305百万円(前連結会計年度末と比較して2,048百万円増加)となりました。 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と、前連結会計年度に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、15,271百万円の収入となりました。 前連結会計年度と比較して営業債権及びその他の債権の増減額が7,140百万円減少、税引前当期利益が4,585百万円減少したこと等により、9,368百万円の収入減となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、8,309百万円の支出となりました。 前連結会計年度と比較して定期預金の純増減額が49,758百万円減少したこと等により、46,243百万円の支出増となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、4,754百万円の支出となりました。 前連結会計年度と比較して短期借入金の純増減額が54,397百万円増加したこと等により、54,823百万円の支出減となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況(a) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)車載部品事業237,828△0.1民生部品事業15,001△14.4樹脂コンパウンド事業11,50713.3自動車販売事業－－その他2,6639.6合計267,000△0.5 (注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 金額は、販売価格によっております。 (b) 受注実績重要な受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。 (c) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)車載部品事業258,1182.0民生部品事業13,572△20.5樹脂コンパウンド事業9,1685.0自動車販売事業26,2760.4その他9,26026.3合計316,3971.3 (注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)本田技研工業株式会社グループ86,04327.589,78328.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は次のとおりであります。 当連結会計年度における当社グループは、グループビジョン「つながる技術で、インターフェースの価値を創造する企業」の実現に向け、将来に向けた車載用計器等の設計・製造技術を中心に、高度な専門技術を蓄積・進化させてまいりました。 また、持続的な利益創出を実現すべく原価低減活動及び販売価格の適正化に一層の重きを置き、より無駄のない筋肉質な企業体質の構築を推進いたしました。 売上収益は、中国における日本車の販売停滞の影響を受けたものの、アセアン・インドにおける二輪車向け計器の販売増加と欧州におけるヘッドアップディスプレイ新機種立ち上げ、円安の影響などにより増収となりました。 営業利益は、原材料などの費用高騰分を適切に販売価格に反映する交渉や筋肉質経営を目指した継続的な原価低減活動により増益となりました。 親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の増加により増益となりました。 経営成績の分析（売上収益）当連結会計年度における売上収益は、前連結会計年度と比較して1.3％増収の316,397百万円となりました。 国内売上収益は、前連結会計年度と比較して5.9％増収の123,155百万円となり、海外売上収益は、1.5％減収の193,241百万円となりました。 セグメント別の売上収益については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 （営業利益）当連結会計年度における売上原価、販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比較して1.3％増の306,837百万円となり、売上収益に対する比率は前連結会計年度と同等の97.0％となりました。 この結果、営業利益は前連結会計年度と比較して13.0％増益の9,584百万円となりました。 （親会社の所有者に帰属する当期利益）当連結会計年度における金融収益（費用）は、前連結会計年度の5,445百万円の収益（純額）から240百万円の費用（純額）となりました。 これは、主に為替差損が前連結会計年度から増加したこと等によります。 また、当連結会計年度における法人所得税費用は、前連結会計年度と比較して5,233百万円減少の3,072百万円となりました。 この結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度と比較して15.5％増益の6,122百万円となりました。 財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の資産については、その他の金融資産の減少等により、前連結会計年度末と比較して6,536百万円減少し、332,095百万円となりました。 （負債）負債については、社債及び借入金の増加等により、前連結会計年度末と比較して2,287百万円増加し、111,864百万円となりました。 （資本）資本については、その他の資本の構成要素の減少等により、前連結会計年度末と比較して8,824百万円減少し、220,230百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のため当社グループの新たな成長につながる戦略的研究開発への先行投資及びグローバル事業展開に向けた国内外の生産販売体制の整備・強化のために必要な資金として内部留保の確保を行っております。 当社グループはグローバルな経営の実現に向けて、機動的かつ効率的な資金の循環による有利子負債の削減、金融費用の削減を図るため、国内グループ会社及び海外グループ会社に対し、提出会社を通じた資金調達体制を確立しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。 連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３.重要性がある会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社の企業集団における研究開発活動は、R&Dセンター及びNSテクニカルセンターを中核として、各事業分野を担当する量産製品の開発、設計組織及び生産技術部門の緊密な連携によって、車載関係及びその他の多角化領域の製品開発、技術開発を進めております。 当社以外では当企業集団に影響を及ぼす研究開発活動は行っておりません。 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、6,191百万円であります。 セグメントごとの主な研究開発活動は、次のとおりであります。 車載部品事業・BEV、コネクティッドカー技術開発・次世代HMI(ヒューマン マシン インターフェイス)開発・ヘッドアップディスプレイ等の運転支援型情報表示システム開発・空間価値向上するソリューション及び技術開発・オプティカルソリューション及び光学技術開発・センサーソリューション及びセンサーモジュール開発研究開発費の金額は、5,953百万円であります。 民生部品事業・UI(ユーザ インターフェイス)機器開発・リモートコントロール機器及びシステムコントローラ機器開発・センサーソリューション機器の開発研究開発費の金額は、237百万円であります。 樹脂コンパウンド事業該当事項はありません。 自動車販売事業該当事項はありません。 その他該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、各製造部門の生産能力拡大及び設備更新、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は16,657百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 なお、有形固定資産の他、無形資産への投資を含めて記載しております。 車載部品事業新機種対応及び生産能力拡大、設備更新により、基板実装設備、計器組立設備の投資を行い、設備投資金額は、11,683百万円であります。 重要な設備の除却、売却等はありません。 民生部品事業新機種対応及び生産能力拡大、設備更新により、検査設備等の投資を行い、設備投資金額は、247百万円であります。 重要な設備の除却、売却等はありません。 樹脂コンパウンド事業設備更新等を行い、設備投資金額は、322百万円であります。 重要な設備の除却、売却等はありません。 自動車販売事業販売のさらなる強化のため、店舗の改修、試乗車等の車両更新等の投資を行い、設備投資金額は、1,433百万円であります。 重要な設備の除却、売却等はありません。 その他事業拡大による投資、設備更新等の投資を行い、設備投資金額は、2,961百万円であります。 重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社(2025年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)使用権資産合計本社及び本社工場(新潟県長岡市)車載部品事業民生部品事業その他自動車用計器類製造設備 その他設備1,7611,4414051,920(34)65,533505高見事業所及びNSテクニカルセンター(新潟県長岡市)車載部品事業自動車用計器類製造設備1,5841,4683861,870(71)15,309927R&Dセンター(新潟県長岡市)車載部品事業研究開発用設備2102722562(16)082155 (2) 国内子会社(2025年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)使用権資産合計エヌエスアドバンテック㈱本社及び本社工場(新潟県長岡市)車載部品事業民生部品事業自動車用計器類製造設備2269991031,257(17)922,677412小千谷工場(新潟県小千谷市)車載部品事業民生部品事業その他自動車用計器類製造設備成形及び印刷設備11735879119(15)-673280高見工場(新潟県長岡市)樹脂コンパウンド事業着色設備928548107226(7)-1,809124ＮＳウエスト㈱本社及び本社工場(広島県庄原市)車載部品事業自動車用計器類製造設備5565136781,175(29)5013,423380三次工場(広島県三次市)車載部品事業自動車用計器類製造設備44336412903(28)-1,72220㈱ＮＳ・コンピュータサービス本社(新潟県長岡市)その他ソフトウエア開発設備407067293(6)7091,477564日精サービス㈱本社(新潟県長岡市)その他その他設備1,590663110316(1)1,6024,284367日精給食㈱本社(新潟県長岡市)その他その他設備-00-(-)-029㈱ホンダ四輪販売長岡本社及び本社工場(新潟県長岡市)自動車販売事業販売設備修理設備1,868500281,701(44)184,117209㈱カーステーション新潟本社及び本社工場(新潟県長岡市)自動車販売事業販売設備修理設備476910-(-)313165新潟マツダ自動車㈱本社及び本社工場(新潟県新潟市)自動車販売事業販売設備修理設備1,855597361,948(43)4754,912227㈱マツダモビリティ新潟本社及び本社工場(新潟県新潟市)自動車販売事業販売設備修理設備2711-(-)45448515共栄エンジニアリング㈱本社及び本社工場(新潟県阿賀野市)車載部品事業その他設備35744321356(21)61,185113NTI㈱本社及び本社工場(沖縄県うるま市)車載部品事業その他設備17527180(11)-28416 (3) 在外子会社(2025年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)使用権資産合計ユーケーエヌ・エス・アイ社英国ウースターシャー州車載部品事業自動車用計器類製造設備----(24)--207ニッポンセイキヨーロッパ社オランダ北ホラント州車載部品事業その他その他設備--0-(-)-0136ニッポンセイキポーランド社ポーランド共和国ウッチ県車載部品事業自動車用計器類製造設備1,8341,030164247(54)553,332209ニューサバイナインダストリーズ社米国オハイオ州車載部品事業自動車用計器類製造設備2,0291,31139430(255)223,789352エヌ・エス・インターナショナル社米国ミシガン州車載部品事業その他設備74116519616(40)1811,724190ニッポンセイキ・デ・メヒコ社メキシコヌエボレオン州車載部品事業自動車用計器類製造設備1,4042,62655700(81)-4,7871,335ニッポンセイキ・ド・ブラジル社ブラジルアマゾナス州車載部品事業自動車用計器類製造設備1815102750(25)-968461タイ-ニッポンセイキ社タイ王国チョンブリ県車載部品事業自動車用計器類製造設備1,0621,338735761(84)603,9581,230タイ マットエヌエス社タイ王国チョンブリ県樹脂コンパウンド事業樹脂材料着色加工設備9015042127(16)3415105インドネシア ニッポンセイキ社インドネシアバンテン州車載部品事業自動車用計器類製造設備2661,210839125(80)-2,4411,991ベトナム・ニッポンセイキ社ベトナムハノイ市車載部品事業自動車用計器類製造設備3665262-(-)43939810ダナンニッポンセイキ社ベトナムダナン市車載部品事業ソフトウエア開発設備--1-(-)5758148エヌエス インスツルメンツ インディア社インドアーンドラ・プラデーシュ州車載部品事業自動車用計器類製造設備5541,69920-(-)1962,471983エヌエス インディア デザイン アンド トレーディング社インドハリヤーナー州車載部品事業自動車用計器類製造設備--2-(-)17198東莞日精電子有限公司中華人民共和国広東省民生部品事業民生機器組立設備2716274-(-)120385167上海日精儀器有限公司中華人民共和国上海市車載部品事業自動車用計器類製造設備295645788-(-)841,814285台湾日精儀器股份有限公司台湾台北市車載部品事業その他設備-1--(-)212211日精工程塑料(南通)有限公司中華人民共和国江蘇省車載部品事業樹脂コンパウンド事業自動車用計器類製造設備樹脂材料着色加工設備----(-)--164日精儀器武漢有限公司中華人民共和国湖北省車載部品事業自動車用計器類製造設備378828256-(-)1731,638202日精儀器科技(上海)有限公司中華人民共和国上海市車載部品事業 その他設備-731-(-)276763 (注)１ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ２ 現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)NSウエスト㈱本社及び本社工場(広島県庄原市)車載部品事業HUD生産用設備2533自己資金及び借入金2024年12月2025年７月―ニッポンセイキポーランド社ポーランド共和国ウッチ県クサベロフ市車載部品事業HUD生産用設備142-借入金2024年７月2025年４月―ポーランド共和国ウッチ県クサベロフ市車載部品事業HUD生産用設備821-借入金2025年２月2026年２月―ニューサバイナインダストリーズ社 米国オハイオ州車載部品事業HUD生産用設備248-自己資金2025年３月2026年５月―米国オハイオ州車載部品事業HUD生産用設備245-自己資金2025年３月2026年３月―ニッポンセイキ・デ・メヒコ社メキシコヌエボレオン州車載部品事業計器用製造設備821-自己資金2024年11月2026年３月―メキシコヌエボレオン州車載部品事業HUD生産用設備317-自己資金2024年11月2025年10月―メキシコヌエボレオン州車載部品事業計器用製造設備165-自己資金2025年３月2026年８月―ニッポンセイキ・ド・ブラジル社ブラジルアマゾナス州車載部品事業計器用製造設備200-自己資金2024年３月2025年12月―ブラジルアマゾナス州車載部品事業計器用製造設備455-自己資金2024年３月2025年７月―ブラジルアマゾナス州車載部品事業計器用製造設備252-自己資金2024年12月2025年５月―タイ-ニッポンセイキ社タイ王国チョンブリ県車載部品事業民生部品事業二輪車用計器類製造設備385104自己資金2024年７月2025年５月―エヌエス インスツルメンツ インディア社インドアーンドラ・プラデーシュ州車載部品事業民生部品事業計器用製造設備151-借入金2024年９月2025年10月― (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 237,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,961,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,038,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的と区分し、取引先との関係強化、地域社会との関係維持等の観点から保有する株式を純投資目的以外と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は純投資目的以外の保有目的の投資株式において、個別銘柄ごとにその株式保有による売上、仕入、資金調達などの取引における便益及び保有リスクを検証し、保有継続に意義があると判断した場合に原則、株式を保有しております。 またその検証方法、結果および個別銘柄の保有の適否について取締役会に報告しております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式121,631非上場株式以外の株式1116,579 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式1―株式の分割による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式78,111 ハ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 (注)２及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)本田技研工業㈱6,019,40310,923,233車載部品事業における取引の円滑化取引先持株会を通じた株式の取得株式の売却による減少有8,08120,655アルプスアルパイン㈱2,600,0002,600,000統合コックピットの開発等の資本業務提携の円滑化有3,9543,114ヤマハ発動機㈱2,015,7752,015,775車載部品事業における取引の円滑化有2,4022,869 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 (注)２及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ446,001446,001主要金融機関として資金調達の円滑化無896694㈱富山第一銀行347,457347,457主要金融機関として資金調達の円滑化有398331㈱第四北越フィナンシャルグループ 107,33253,666主要金融機関として資金調達の円滑化株式の分割による増加無338239㈱岡三証券グループ348,528348,528金融取引の円滑化 無231284㈱大光銀行80,00080,000主要金融機関として資金調達の円滑化有114122MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱25,35047,250金融取引の円滑化 株式の売却による減少無81128三信電気㈱20,00020,000車載部品事業並びに民生部品事業における取引の円滑化有4143㈱りそなホールディングス29,58037,880主要金融機関として資金調達の円滑化株式の売却による減少無3835スズキ㈱―336,000車載部品事業における取引の円滑化株式の売却による減少無―584㈱SUBARU―50,355車載部品事業における取引の円滑化株式の売却による減少無―173三菱電機㈱―50,000車載部品事業並びに民生部品事業における取引の円滑化株式の売却による減少無―125川崎重工業㈱―6,000車載部品事業における取引の円滑化株式の売却による減少 無―30 (注)１ 当事業年度において㈱大光銀行、MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱、三信電気㈱、㈱りそなホールディングスは貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、当社が保有するすべての特定投資株式について記載しております。 ２ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。 保有の合理性については、個別銘柄ごとにその株式保有による売上、仕入、資金調達などの取引における便益及び保有リスクを検証し、保有に意義があることを確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,631,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16,579,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,111,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 29,580 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 38,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 株式の分割による増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 川崎重工業㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 車載部品事業における取引の円滑化株式の売却による減少 |