財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-26
英訳名、表紙KING Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　長島　希吉
本店の所在の場所、表紙京都市下京区東塩小路高倉町２番の１
電話番号、本店の所在の場所、表紙075－681－9110（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1946年３月故山田松義が個人で悉皆業山田商店を創業1948年９月株式会社キング染工芸社を設立し、京都市中京区に本社を置き、呉服業開始1949年９月キング染織株式会社に社名変更し、本社を京都市下京区に移転〃呉服からテキスタイルに転換開始1957年２月東京都千代田区に出張所を開設1958年６月本社を京都市中京区に移転1960年12月東京出張所を中央区に移転（日本橋店）1961年７月キング商事株式会社に社名変更1968年３月レディスアパレルに進出1968年５月福岡市博多区に福岡店を設置1970年４月大阪市東区に大阪店を設置1972年４月京都市下京区に本社新築1974年10月東京都品川区に五反田店新築1977年９月東京都品川区に第二五反田店を開設1978年３月株式会社キングに社名変更1978年９月大阪証券取引所市場第二部、京都証券取引所に株式上場1980年５月西独デュッセルドルフに海外駐在員事務所開設1981年３月大阪府吹田市に大阪店新築1982年１月株式会社プリンスエイジェンシー設立1983年10月株式会社ポーン設立（現 連結子会社）1984年４月株式会社東京ベリータ設立1986年４月株式会社ザ・ケイ・コレクション設立1987年10月株式会社エス企画設立（現 連結子会社）1988年７月ケイ・サービス株式会社設立1988年12月東京都渋谷区に原宿オフィス、千駄ヶ谷オフィスを開設〃西独デュッセルドルフ海外駐在員事務所を閉鎖1990年１月五反田店を東京本社に、第二五反田店を五反田店に、それぞれ名称を変更1993年12月東京都品川区に東京本社アネックス店を開設し、原宿オフィス、千駄ヶ谷オフィスを移転1996年３月東京都品川区（東京本社隣接地）に東京本社新築（第一期工事）1996年９月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1997年４月東京都渋谷区に原宿アネックスを開設し、日本橋店を移転1998年６月福岡店を大阪店に統合1998年８月東京都品川区に東京本社を新築（第二期工事）し、五反田店、東京本社アネックス店を統合2000年４月株式会社東京ベリータとケイ・サービス株式会社が合併し、株式会社キングファッションサービスに社名変更2001年７月本社機能を本社（京都）から大阪店に移転すると共に、大阪店を大阪本社に、本社（京都）を京都本店（登記上の本店）に、それぞれ名称を変更〃株式会社キングファッションサービスが株式会社キングアパレルサポート（現 連結子会社）に社名変更2001年12月東京都渋谷区に渋谷店を開設し、原宿アネックスを移転2003年４月株式会社ザ・ケイ・コレクションを吸収合併〃株式会社キングテキスタイル設立2010年４月本社機能を大阪本社から東京本社に移転すると共に、大阪本社を大阪店に名称を変更〃株式会社ポーンが株式会社キングテキスタイルを吸収合併2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第一部に上場2016年３月株式会社プリンスエイジェンシーを清算2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行2022年10月2024年９月株式会社プリマ設立株式会社プリマを清算
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社及び子会社３社で構成されており、その主要な事業は衣料品等繊維品事業及び不動産賃貸事業であります。
子会社３社はすべて連結子会社であります。
　当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
（アパレル事業）　当社はレディスアパレル・ファッショングッズの卸売を行っております。
また、㈱エス企画はアパレル用附属品・販促資材の卸売を行っており、当社に一部商品の供給を行っております。
　なお、㈱キングアパレルサポートは企画・販売・事務業務の代行等を行っており、当社、㈱ポーン、㈱エス企画はそれらの業務の一部を同社に委託しております。
（テキスタイル事業）　㈱ポーンはテキスタイルの卸売を行っており、当社に一部商品の供給を行っております。
（エステート事業）　当社は主にオフィスビルの賃貸等を行っております。
　事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱ポーン東京都渋谷区10テキスタイル事業100.0当社にテキスタイル商品を販売しております。
役員の兼任（当社従業員３名）㈱エス企画東京都品川区10アパレル事業100.0当社にアパレル用附属品・販促資材を販売しております。
また、当社所有の建物を賃借しております。
役員の兼任（当社従業員４名）㈱キングアパレルサポート東京都品川区10アパレル事業100.0当社より企画・販売・事務業務の委託を受けております。
役員の兼任（当社従業員４名）（注）　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）アパレル事業115（53）テキスタイル事業8（3）エステート事業1（－）全社（共通）24（－）合計148（56）（注）１　従業員数は就業人員数であります。
２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（店頭販売員等）の年間平均雇用人員数であります。
３　エステート事業は全社（共通）の従業員が兼務しております。
４　全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）8344.218.97,716 セグメントの名称従業員数（名）アパレル事業64エステート事業1全社（共通）18合計83（注）１　従業員数は就業人員数であります。
２　全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況　当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異2025年３月31日現在 当事業年度男性労働者の育児休業取得率（％）25.0（注）１　提出会社を対象としております。
２　男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。
３　管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針　当社には「もの言わぬものに、もの言わせるものづくり」という社是と、「私たちは、常に社会と生活者を見つめ、たゆまぬ創造と変革を行い、より充実した生活にしよう」という企業理念があり、この社是・企業理念に沿って、以下の方針で経営に取り組んでおります。
①　“ファッション産業”という当社の本業に徹する。
②　ベターアップ商品でのクリエーション展開に特化し、素材・品質・着心地・ファッション性の全てにわたってハイクオリティを目指す。
③　企業規模の大小にとらわれず、企業理念に沿って、その存在価値が株主・お取引先・社員など全ての利害関係者から明確に認められ、安定した収益と成長を確保できるエクセレントカンパニーを目指す。
(2）目標とする経営指標　当社グループは、安定した成長性と収益性により、企業価値の継続的な向上を図ることが重要であると認識しており、より一層の効率的な経営を推進することにより、売上高経常利益率の更なる向上を目指しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略　当社グループでは、“ファッション産業”という本業に徹するという基本方針のもと、主力のアパレル部門では、キャリアからミセスのベターアップゾーンに特化・集中し、高品質・高感度商品の提供や、適切な店頭展開とサービスの実施により、ブランドロイヤリティを向上させると共に、ショップ開拓やブランド開発にも注力し、ブランド間競争における優位性を確保しつつ、並行して生産コストの合理化や諸経費の効率的使用により、安定的な発展を目指すことを経営戦略の基本としております。
　このような環境下において、当社グループは、主要な事業セグメントであるアパレル事業において、現在自社ブランドと海外コラボレーションブランドを有し、ブランド構成のバリエーションを拡充した複合ブランドショップ等を展開しており、全国の専門店、ショッピングモール、百貨店等々、様々なチャネルで、独自性のある高付加価値商品を提案し続けております。
(4）経営環境及び優先的に対処すべき課題　今後の見通しにつきましては、国内景気は緩やかに回復することが期待されますものの、依然として物価上昇による節約志向が継続している上に、不安定な国際情勢と相俟って先行き不透明感による消費マインドは低迷しており、予断を許さない経営環境が続くものと予想されます。
　このような環境のもと、当社グループでは、お客様にご納得いただける「強いものづくり」を変わらぬ基軸とし、「上等・上質＝プレミアム」に強くこだわった独自性のある高付加価値商品の徹底追求と高品質・高感度な商品づくりに注力してまいります。
　また、「売上高の拡大」を最重要課題として、パートナーショップの新規開発を継続すると共に、既存ショップの売上拡大に向けた諸施策の実施、新たなレディスブランド「pierre cardin（ピエール・カルダン）」の展開に加え、徹底した在庫コントロール及びプロパー販売強化等によって収益性の改善に努めてまいります。
　さらに、SNSやWebサイト、LINE等を活用したお客様とのコミュニケーション強化によって店頭運営力の更なる向上を図ると共に、固定費を中心とした諸経費の削減や生産管理機能の強化に努め、科学（構造式）と感性（創造力）を進化させた「創造と変革」の融合によって継続的、安定的に質の高い事業構造を目指すべく、全力を傾注する所存であります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループは、ファッションビジネスという市民社会の生活・文化の創造に携わる企業として、その社会的責任の重さを自覚し、高い倫理観に根ざした社会的良識をもって行動するべき内容を「キンググループコンプライアンス基本方針（企業行動憲章）」として掲げております。
　持続可能な未来を目指すことが社会共通の目標となっている現在、当社グループでは、企業も社会の一員であるという認識の下、その実現の一助となるべく、地球環境の保護や社会的責任の遂行、また企業統治の強化に取り組むことをサステナビリティ理念と位置づけ、出来ることを着実に実践しています。
(1）ガバナンス　当社は、コンプライアンスに基づく行動規範の実践を掲げ、それを推進する組織体制を構築すると共に、繊維産業における責任ある企業行動実施宣言に賛同し、公表すると同時に、サプライチェーン全体での人権尊重・法令遵守意識の共有と実践を目指しています。
　当社取締役会は、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適切な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応はリスクの減少のみならず、収益機会にもつながる重要な経営課題と認識し、中長期的な企業価値向上の観点から、これらの課題に取り組んでおります。
　なお、当社取締役会において、経営と社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題に対する進捗確認や審議、検討を行っております。
(2）戦略　当社は中長期的な企業価値向上に向け、事業活動における環境に関する情報や気候変動による事業への影響などの情報収集に努めると共に、当社の経営戦略・経営課題を総合的に考慮した上で、人的資本や知的財産への投資等の対応を含め、持続的な成長のための取組みを行っております。
　具体策としては、環境意識やその持続性への取り組みについて理解を深める努力を継続し、ファッションビジネスに携わる企業として衣服ロスの削減はもとより、社会環境・地球環境において配慮すべき課題への対応をひとつずつ実践しています。
　人的資本への投資については、社会環境や経営戦略に合わせた人材育成推進のため、社員の育成・研修を強化しており、社内研修や各種セミナー等を通じて能力啓発の機会の確保を図っている他、多様な人材採用と積極的な能力活用、全ての社員が能力を発揮できる制度・環境の整備を行っております。
　知的財産への投資については、ブランドビジネスの基礎となる商標権や商標登録を当社のブランドの付加価値を高めるための重要な資産の一つと考えており、日本国内におけるブランドの商標権の取得や商標登録等、積極的に投資し、当社の保有するブランドの価値が毀損されることがないように努めております。
　また、当社は、ファッションに関わる事業の特性を活かすと共に、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性にも鑑み、女性・中途採用者の積極的な活用、管理職への登用等、中核人材の登用等における多様性を確保しており、社員の誰もが安心して公平に仕事ができる環境を提供しております。
　このような方針のもと、当社は、従業員の心身両面の健康に配慮し、働きやすい職場環境の維持・向上に努め、生活全体の充実を目指すと共に、次世代を担う若い人材の修学意欲を支える取り組みを継続的に行っています。
　女性・外国人・中途採用者の管理職への登用については、具体的な目標値を定めておりませんが、女性の管理職への登用については、既に相当数の女性を登用しており、今後も採用・登用を継続する予定であることから、各女性社員が持てる能力を十分に発揮し、活躍できる環境の整備に努め、育児休業制度や仕事と育児の両立支援施策等を推進しております。
　外国人の管理職への登用については、そうした人材の能力多様性や当社業務への適合性等を研究しながら、その可能性について検討を進めてまいります。
　中途採用者の管理職への登用については、経営戦略の実現のため必要とされる事業領域に対して、プロフェッショナル人材の採用及び管理職への登用による更なる多様性の確保に向けて継続的に実施してまいります。
(3）リスク管理　当社取締役会は、中長期的な企業価値向上に向け、事業活動における環境に関する情報や気候変動による事業への影響などの情報収集に努めると共に、当社の経営戦略・経営課題を総合的に考慮した上で人的資本や知的財産への投資等の対応を含め、持続的な成長のための取組みを行っており、その目的に資するよう、経営資源の配分や事業ポートフォリオに関する戦略実行の監督に努めております。
(4）指標及び目標　当社は、全ての社員が仕事と生活を充実させること、また、女性が活躍できる雇用環境の更なる整備を行うことを目的として、「キンググループ　女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」を策定しております。
　その目標として、「有給取得率の現状比10％向上」を掲げ、ワークライフバランス向上のための業務効率化策（ペーパーレス・Web会議等）の推進、半期毎に「有休取得実績」の分析を行い、事業部責任者への通知実施、管理職が率先して取得する等、取得しやすい風土づくりを行います。
　さらに、「新卒・中途採用における女性採用の拡大」を目指し、女性採用拡大に際して、現状の当社課題について分析を行い、当社の人材ニーズに合致した女性応募者を増やすべく、新卒採用における広報、採用手法の充実化に取り組むと共に、採用後の定期的なフォローアップ体制を強化し、多様な人材が活躍できる環境を整えます。
戦略 (2）戦略　当社は中長期的な企業価値向上に向け、事業活動における環境に関する情報や気候変動による事業への影響などの情報収集に努めると共に、当社の経営戦略・経営課題を総合的に考慮した上で、人的資本や知的財産への投資等の対応を含め、持続的な成長のための取組みを行っております。
　具体策としては、環境意識やその持続性への取り組みについて理解を深める努力を継続し、ファッションビジネスに携わる企業として衣服ロスの削減はもとより、社会環境・地球環境において配慮すべき課題への対応をひとつずつ実践しています。
　人的資本への投資については、社会環境や経営戦略に合わせた人材育成推進のため、社員の育成・研修を強化しており、社内研修や各種セミナー等を通じて能力啓発の機会の確保を図っている他、多様な人材採用と積極的な能力活用、全ての社員が能力を発揮できる制度・環境の整備を行っております。
　知的財産への投資については、ブランドビジネスの基礎となる商標権や商標登録を当社のブランドの付加価値を高めるための重要な資産の一つと考えており、日本国内におけるブランドの商標権の取得や商標登録等、積極的に投資し、当社の保有するブランドの価値が毀損されることがないように努めております。
　また、当社は、ファッションに関わる事業の特性を活かすと共に、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性にも鑑み、女性・中途採用者の積極的な活用、管理職への登用等、中核人材の登用等における多様性を確保しており、社員の誰もが安心して公平に仕事ができる環境を提供しております。
　このような方針のもと、当社は、従業員の心身両面の健康に配慮し、働きやすい職場環境の維持・向上に努め、生活全体の充実を目指すと共に、次世代を担う若い人材の修学意欲を支える取り組みを継続的に行っています。
　女性・外国人・中途採用者の管理職への登用については、具体的な目標値を定めておりませんが、女性の管理職への登用については、既に相当数の女性を登用しており、今後も採用・登用を継続する予定であることから、各女性社員が持てる能力を十分に発揮し、活躍できる環境の整備に努め、育児休業制度や仕事と育児の両立支援施策等を推進しております。
　外国人の管理職への登用については、そうした人材の能力多様性や当社業務への適合性等を研究しながら、その可能性について検討を進めてまいります。
　中途採用者の管理職への登用については、経営戦略の実現のため必要とされる事業領域に対して、プロフェッショナル人材の採用及び管理職への登用による更なる多様性の確保に向けて継続的に実施してまいります。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社は、全ての社員が仕事と生活を充実させること、また、女性が活躍できる雇用環境の更なる整備を行うことを目的として、「キンググループ　女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」を策定しております。
　その目標として、「有給取得率の現状比10％向上」を掲げ、ワークライフバランス向上のための業務効率化策（ペーパーレス・Web会議等）の推進、半期毎に「有休取得実績」の分析を行い、事業部責任者への通知実施、管理職が率先して取得する等、取得しやすい風土づくりを行います。
　さらに、「新卒・中途採用における女性採用の拡大」を目指し、女性採用拡大に際して、現状の当社課題について分析を行い、当社の人材ニーズに合致した女性応募者を増やすべく、新卒採用における広報、採用手法の充実化に取り組むと共に、採用後の定期的なフォローアップ体制を強化し、多様な人材が活躍できる環境を整えます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　人的資本への投資については、社会環境や経営戦略に合わせた人材育成推進のため、社員の育成・研修を強化しており、社内研修や各種セミナー等を通じて能力啓発の機会の確保を図っている他、多様な人材採用と積極的な能力活用、全ての社員が能力を発揮できる制度・環境の整備を行っております。
　知的財産への投資については、ブランドビジネスの基礎となる商標権や商標登録を当社のブランドの付加価値を高めるための重要な資産の一つと考えており、日本国内におけるブランドの商標権の取得や商標登録等、積極的に投資し、当社の保有するブランドの価値が毀損されることがないように努めております。
　また、当社は、ファッションに関わる事業の特性を活かすと共に、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性にも鑑み、女性・中途採用者の積極的な活用、管理職への登用等、中核人材の登用等における多様性を確保しており、社員の誰もが安心して公平に仕事ができる環境を提供しております。
　このような方針のもと、当社は、従業員の心身両面の健康に配慮し、働きやすい職場環境の維持・向上に努め、生活全体の充実を目指すと共に、次世代を担う若い人材の修学意欲を支える取り組みを継続的に行っています。
　女性・外国人・中途採用者の管理職への登用については、具体的な目標値を定めておりませんが、女性の管理職への登用については、既に相当数の女性を登用しており、今後も採用・登用を継続する予定であることから、各女性社員が持てる能力を十分に発揮し、活躍できる環境の整備に努め、育児休業制度や仕事と育児の両立支援施策等を推進しております。
　外国人の管理職への登用については、そうした人材の能力多様性や当社業務への適合性等を研究しながら、その可能性について検討を進めてまいります。
　中途採用者の管理職への登用については、経営戦略の実現のため必要とされる事業領域に対して、プロフェッショナル人材の採用及び管理職への登用による更なる多様性の確保に向けて継続的に実施してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　当社は、全ての社員が仕事と生活を充実させること、また、女性が活躍できる雇用環境の更なる整備を行うことを目的として、「キンググループ　女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」を策定しております。
　その目標として、「有給取得率の現状比10％向上」を掲げ、ワークライフバランス向上のための業務効率化策（ペーパーレス・Web会議等）の推進、半期毎に「有休取得実績」の分析を行い、事業部責任者への通知実施、管理職が率先して取得する等、取得しやすい風土づくりを行います。
　さらに、「新卒・中途採用における女性採用の拡大」を目指し、女性採用拡大に際して、現状の当社課題について分析を行い、当社の人材ニーズに合致した女性応募者を増やすべく、新卒採用における広報、採用手法の充実化に取り組むと共に、採用後の定期的なフォローアップ体制を強化し、多様な人材が活躍できる環境を整えます。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクには、以下のようなものがあります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）外部環境の変化に関するリスク　当社グループの主要な事業セグメントであるアパレル事業は、景気動向、市場動向及び天候不順等による外部環境の変化により売上高が減少するリスクが想定され、具体的には、景気の変動による個人消費の低迷、他社との競合、ファッショントレンドの急激な変化、冷夏や暖冬などの天候不順の長期化等が想定され、当社グループにおいては、期中追加企画、生産体制の整備等に取り組んでおりますが、当社が想定しえない外部環境の変化が生じた場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
(2）海外からの商品調達に関するリスク　当社グループでは、当社が企画した商品の生産を商社や国内の協力メーカーに委託し、商品として仕入れておりますが、生産委託した商品が海外（大部分が中国）で生産される割合が高まっております。
　したがって、具体的には、中国政府の輸出に関する規制や日本政府の中国からの輸出品に対する規制などによる輸入環境の変化、中国の経済情勢の変化及び災害の発生等のリスクが内在しており、当社グループにおいては、仕入先との連携強化により生産管理体制の強化に取り組んでおりますが、海外からの商品調達に関し、これらのリスクが現実化した場合には、当社グループの商品調達に支障をきたすこととなり、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
(3）システムに関するリスク　当社グループの事業活動において、コンピュータシステムと通信ネットワークを介して業務処理を実施しております。
当社グループにおいては、情報システムに関するセキュリティ対策を構築し管理体制の強化に取り組んでおりますが、具体的に、自然災害や事故等によるコンピュータシステムと通信ネットワークの不具合、コンピュータウイルスに起因する情報システムの停止等によって業務の遅延等が発生する可能性があり、また、外部からの不正な侵入による社内データベースの漏洩・消失等が発生した場合、当社グループの社会的信用度が低下し、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
(4）法的規制等に関するリスク　現在、当社グループが事業を推進する上で、当社グループの事業そのものを規制する法的規制はありませんが、事業者としてのあらゆる法的規制を受けております。
　当社グループでは「コンプライアンス基本方針（企業行動憲章）」並びに「キンググループ行動規範」を制定しており、法令・定款を遵守すると共に、これらの法的規制についても遵守を徹底しておりますが、各種法令の変化に対して当社が適切に対応できなかった場合、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
(5）繰延税金資産に関するリスク　繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しています。
将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合、あるいは制度面の変更等があった場合には繰延税金資産が減少し、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6）固定資産の減損損失リスク　当社グループが保有する土地・建物等について、時価が著しく下落した場合及び事業の損失が継続するような場合並びに事業の収益性が低下し帳簿価額の全部又は一部を回収できないと判断した場合には固定資産の減損損失の計上により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7）自然災害等に関するリスク　当社グループでは、不測の事態が発生した場合には、対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えておりますが、地震等の自然災害や火災等の事故等により当社グループの事業所等の営業拠点に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は、以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により、緩やかな景気回復の兆しが見られましたが、物価上昇による消費マインドの低迷や米国新政権の政策動向等、不安定な国際情勢が影響し、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移致しました。
　当アパレル・ファッション業界におきましても、相次ぐ物価上昇から消費者の生活防衛意識が一層強まる状況下において衣料品に対する節約志向は根強く、非常に厳しい経営環境が続いております。
　このような環境のもと、当社グループでは、お客様にご納得いただける「強いものづくり」を変わらぬ基軸とし、「上等・上質＝プレミアム」に強くこだわった付加価値の高い商品力の徹底追求と高品質・高感度な商品づくりに注力すると共に、「売上高の拡大」を最重要課題として、徹底した新規開発の強化と既存ショップの売上拡大、収益性を重視した諸施策の実施に加え、2024年秋冬シーズンから新ブランド「LETICIA（レティシア）」 を展開し、さらに2025年秋冬シーズンに向けたレディスブランド「pierre cardin（ピエール・カルダン）」を立ち上げました。
　また、SNSやWebサイト、LINE等を活用したお客様とのコミュニケーション強化に注力し、店頭運営力の更なる向上を図ると共に、固定費を中心とした諸経費の削減や生産管理機能の強化にも努めてまいりました。
　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
（a）財政状態　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億12百万円増加の257億17百万円（前連結会計年度末は256億４百万円）となりました。
　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億57百万円減少の32億42百万円（前連結会計年度末は36億99百万円）となりました。
　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億69百万円増加の224億75百万円（前連結会計年度末は219億５百万円）となりました。
（b）経営成績　当連結会計年度における売上高は81億57百万円（前期比4.6％減少）、営業利益は８億64百万円（前期比12.9％減少）、経常利益は９億55百万円（前期比9.9％減少）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は７億33百万円（前期比37.5％増加）となりました。
　事業セグメント別の状況は以下のとおりであります。
（アパレル事業）　「上等・上質＝プレミアム」に強くこだわった付加価値の高い商品力の徹底追求と高品質・高感度な商品づくりに注力し、「売上高の拡大」を最重要課題として、徹底した新規開発の強化と既存ショップの売上拡大、収益性を重視した諸施策の実施に加え、2024年秋冬シーズンから新ブランド「LETICIA（レティシア）」を展開し、さらにSNSやWebサイト、LINE等を活用したお客様とのコミュニケーション強化に取り組んでまいりました。
　しかしながら、物価の上昇を背景に衣料品に対する節約志向は継続しており、売上高は63億71百万円（前期比6.6％減少）となりましたが、営業利益は45百万円（前期比77.0％減少）となりました。
（テキスタイル事業）　企画提案型ビジネススタイルの更なる進化を目指して次世代人材を育成しつつ、既存主力先の深耕化と次期主力先の開発強化および諸経費の削減に取り組むと共に、引き続き「意匠力・提案力・対応力」をベースにテキスタイルコンバーターとしての競争力の強化に努めてまいりました。
　その結果、売上高は８億２百万円（前期比5.3％増加）、営業利益は60百万円（前期比3.6％増加）となりました。
（エステート事業）　東京・京都・大阪の各不動産に係る賃貸事業につきましては、引き続き所有資産の更なる有効活用に努めました結果、売上高は９億82百万円（前期比1.6％増加）、営業利益は７億66百万円（前期比3.0％増加）となりました。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ、82百万円減少し、当連結会計年度末の残高は107億18百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動による資金は、８億80百万円増加（前期は９億97百万円増加）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益の計上等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動による資金は、５億75百万円減少（前期は４億16百万円減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動による資金は、３億87百万円減少（前期は４億49百万円減少）となりました。
これは主に、配当金の支払による支出によるものであります。
③仕入及び販売の実績(a）仕入実績　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称仕入高（百万円）前年同期比（％）アパレル事業2,728△1.6テキスタイル事業5815.1エステート事業－－合計3,310△0.5（注）１　金額は仕入価額によっております。
２　セグメント間取引については、相殺消去しております。
(b）販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）アパレル事業6,371△6.6テキスタイル事業8025.3エステート事業9821.6合計8,157△4.6（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。
２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。
（ａ）財政状態の分析（資産）　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億12百万円増加の257億17百万円（前期末は256億４百万円）となりました。
　当連結会計年度末における流動資産は、128億18百万円（前期末は129億75百万円）となり、前連結会計年度末に比べ、１億57百万円減少いたしました。
これは主に、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
　当連結会計年度末における固定資産は、128億99百万円（前期末は126億28百万円）となり、前連結会計年度末に比べ、２億70百万円増加いたしました。
これは主に、投資有価証券の増加によるものであります。
（負債）　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億57百万円減少の32億42百万円（前期末は36億99百万円）となりました。
　当連結会計年度末における流動負債は、15億39百万円（前期末は20億54百万円）となり、前連結会計年度末に比べ５億14百万円減少いたしました。
これは主に、未払法人税等の減少と１年内返済予定の長期借入金の返済によるものであります。
　当連結会計年度末における固定負債は、17億３百万円（前期末は16億45百万円）となり、前連結会計年度末に比べ、57百万円増加いたしました。
これは主に、繰延税金負債および長期預り保証金の増加と退職給付に係る負債の減少によるものであります。
（純資産）　当連結会計年度における純資産合計は、224億75百万円（前期末は219億５百万円）となり、前連結会計年度末に比べ、５億69百万円増加いたしました。
これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
（ｂ）経営成績の分析（売上高）　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ３億91百万円減少の81億57百万円（前期比4.6％減少）となりました。
セグメント別の売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
（売上総利益）　当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ１億99百万円減少の46億87百万円（前期比4.1％減少）となりました。
主な減少要因は、売上高の減少によるものであります。
（営業利益）　当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ１億28百万円減少の８億64百万円（前期比12.9％減少）となりました。
主な減少要因は、売上総利益が減少したことによるものであります。
（経常利益）　当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ１億５百万円減少の９億55百万円（前期比9.9％減少）となりました。
売上高経常利益率は、前連結会計年度に比べ0.7％減少の11.7％となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ２億円増加の７億33百万円（前期比37.5％増加）となりました。
　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（ａ）キャッシュ・フローの分析　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)　経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（ｂ）資金需要　当社グループの運転資金需要につきましては、主に、仕入債務の他、販売費及び一般管理費等、営業活動によるものであります。
　また、設備投資資金需要につきましては、主に、店舗開発等の設備投資によるものであります。
（ｃ）財政政策　当社グループは、財務基盤の健全化に努めており、運転資金及び設備投資資金につきましては、基本的に内部資金により充当し、必要に応じて事業運営に必要な資金を銀行等の金融機関からの借入により調達できることにしております。
　当社グループは、健全な財政状態や営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に、成長投資を図るために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
　また、内部留保資金につきましては、高効率の企業体質を作り上げるためのブランド開発、店舗開発等の事業投資を優先しつつ、株主還元としての自己株式取得も含め、中長期的な視点で投資効率の高い活用を検討してまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたって採用しております「重要な会計方針」については、「第５　経理の状況　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているため省略しております。
　なお、将来の見通しに関する記述については、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績とは異なる場合があります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　特記すべき事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は322百万円で、主に店頭内装設備の取得によるものであります。
　なお、営業活動に重大な影響を与えるような固定資産の売却・撤去等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計東京本社（東京都品川区）全社（共通）事業所設備・賃貸用事業所設備1,0542,129(1,298)383,22257大阪店（大阪府吹田市）全社（共通）事業所設備・賃貸用事業所設備374552(1,826)4797426京都本店（京都市下京区）全社（共通）事業所設備・賃貸用事業所設備460164(1,942)6631－賃貸等不動産（東京都港区）全社（共通）賃貸用事業所設備1512,112(296)02,264－ショップ（全国各地）全社（共通）店頭内装設備155－79235－（注）１　帳簿価額「その他」の主な内容は、工具、器具及び備品であります。
２　現在休止中の主要な設備はありません。
３　東京本社の建物（8,214㎡）を連結会社以外に賃貸しており、その賃貸面積は2,247㎡であります。
４　大阪店の建物（9,850㎡）を連結会社以外に賃貸しており、その賃貸面積は6,794㎡であります。
５　京都本店の建物（7,135㎡）を連結会社以外に賃貸しており、その賃貸面積は5,559㎡であります。
６　資産については、事業セグメントに配分していないため、セグメントの名称欄には全社（共通）として記載しております。
７　従業員数欄には、事業所に従事する人員数を記載しております。
(2）国内子会社　主要な設備はありません。
(3）在外子会社　該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等　該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要322,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況19
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,716,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資株式、当該企業からの情報収集や安定的な取引関係の維持、強化を図ることを目的とする投資株式を政策保有株式として区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、保有先企業の動向、取引の状況、当該保有株式の市場価額等の状況を踏まえて、当該企業からの情報収集や安定的な取引関係の維持、強化を図ることにより、当社の企業価値の向上に資すると認められる場合、政策保有株式を戦略的かつ限定的に保有することを基本方針としており、戦略上の判断は適宜見直しを行い、意義が不十分、あるいは資本政策に合致しない保有株式については縮減を図ります。
　また、毎年、取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査した上で、継続保有の是非を検討し、これを反映した保有の目的等について対外的に具体的な説明を行うものとします。
　政策保有株式に係わる議決権の行使に当たっては、当社との取引関係の維持・強化等を通じて、当社の企業価値向上に資するかどうかの観点から議決権行使を行うことを議決権行使の基準としております。
ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式334非上場株式以外の株式153,066 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式3203アパレル事業における取引先持株会による株式の取得、取引関係等の維持・強化 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式14 ハ　特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ308,520308,520（保有目的）金融取引関係等の維持・強化（保有効果）（注）１有620480㈱ワコールホールディングス94,32094,320（保有目的）アパレル事業における　　　　　　取引関係等の維持・強化（保有効果）（注）１有480350㈱中央倉庫308,812308,812（保有目的）アパレル事業における　　　　　　取引関係等の維持・強化（保有効果）（注）１有439354㈱ＴＳＩホールディングス308,700308,700（保有目的）アパレル事業における　　　　　　取引関係等の維持・強化（保有効果）（注）１有342248三共生興㈱495,000139,000（保有目的）アパレル事業における参考情報の　　　　　　取得、テキスタイル事業における　　　　　　取引関係等の維持・強化（保有効果）（注）１有304104㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス30,40030,400（保有目的）事業展開における協力・　　　　　　取引関係等の維持・構築（保有効果）（注）１有291606㈱Ｔ＆Ｄホールディングス74,00074,000（保有目的）金融取引関係等の維持・強化（保有効果）（注）１有（注）２234192㈱京都フィナンシャルグループ38,43238,432（保有目的）金融取引関係等の維持・強化（保有効果）（注）１有87106㈱丸井グループ30,29730,297（保有目的）アパレル事業における　　　　　　取引関係等の維持・強化（保有効果）（注）１無8174福山通運㈱20,08320,083（保有目的）アパレル事業における　　　　　　取引関係等の維持・強化（保有効果）（注）１有7272Ｊ．フロント　リテイリング㈱34,90533,543（保有目的）アパレル事業における　　　　　　取引関係等の維持・強化（保有効果）（注）１（増加理由）取引先持株会による取得無6456㈱三越伊勢丹ホールディングス11,79511,392（保有目的）アパレル事業における　　　　　　取引関係等の維持・強化（保有効果）（注）１（増加理由）取引先持株会による取得無2528 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱堀場製作所2,0002,000（保有目的）事業展開における協力・　　　　　　取引関係等の維持・構築（保有効果）（注）１無1932㈱オンワードホールディングス1,0801,080（保有目的）アパレル事業における参考情報の取得（保有効果）（注）１無00ヤマトインターナショナル㈱1,1021,102（保有目的）アパレル事業における参考情報の取得（保有効果）（注）１無00㈱デサント－1,000当事業年度中に売却いたしました。
無－3 （注）１．定量的な保有効果について、企業間取引にかかる取引金額を含む取引の内容に関しては記載が困難でありますが、取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証した結果、当社にとって有益な情報を得ており、保有効果が認められることから、株式を保有しております。
２．保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社34,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社15
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,066,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社203,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,102
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社0
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社アパレル事業における取引先持株会による株式の取得、取引関係等の維持・強化
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱デサント
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的）アパレル事業における参考情報の取得（保有効果）（注）１