財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-26
英訳名、表紙ｅＧｕａｒａｎｔｅｅ,Ｉｎｃ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　江　藤　公　則
本店の所在の場所、表紙東京都港区赤坂五丁目３番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－6327－3577(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社の設立以後の経緯は、次のとおりであります。
年月事項2000年９月 東京都港区において、伊藤忠商事㈱の金融・不動産・保険・物流カンパニーの子会社として、主に電子商取引における決済サービスにおいてファクタリング会社が保有する金融債権の保証を目的として当社を設立2001年11月 通常取引分野における企業間取引に伴う売上債権(※)を包括的に保証する「包括保証サービス」を企業向けに提供開始2004年２月包括ではなく１社からでも個別企業ごとの売上債権を保証する「個別保証サービス」を開始2004年８月 ファクタリング会社以外の金融法人向け保証サービス(リスク・マーケット・サービス、略称：ＲＭＳ)を本格開始2005年４月大阪市中央区に大阪支店開設2005年10月国内企業の輸出債権を保証の対象とする「海外向け債権保証事業」を開始2006年５月本社を東京都渋谷区に移転2006年６月大阪支店を大阪市中央区内で移転2007年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年５月福岡市博多区に九州支店を開設2007年12月名古屋市中区に名古屋オフィス(現・名古屋支店)を開設2008年８月 クレジット・クリエイション１号匿名組合(現・クレジット・リンク・ファンド１号匿名組合・連結子会社)を設立2009年３月名古屋市西区に名古屋オフィス(現・名古屋支店)を移転2009年10月クレジット・インベストメント１号匿名組合(現・連結子会社)を設立2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2011年７月札幌市中央区に北海道支店を開設2011年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2012年１月仏系大手信用保険グループ傘下のコファス・ジャパン・ファイナンス株式会社の一部事業を買収2012年２月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)の上場を廃止2012年12月東京証券取引所市場第一部に指定2013年７月本社を東京都港区に移転2013年11月イー・ギャランティ・ソリューション株式会社(現・連結子会社)を設立2014年３月アールジー保証株式会社(現・連結子会社)を設立2014年10月クレジット・ギャランティ１号匿名組合(現・連結子会社)を設立2015年４月クレジット・ギャランティ２号匿名組合(現・連結子会社)を設立2017年12月イー・ギャランティ・シェアードサービス株式会社(現・イージーペイメント株式会社・連結子会社)を設立2018年３月クレジット・ギャランティ３号匿名組合(現・持分法適用関連会社)を設立2019年５月クレジット・ギャランティ４号匿名組合(現・連結子会社)を設立2019年10月イー・ギャランティ・インベストメント株式会社(現・連結子会社)を設立2020年２月クレジット・ギャランティ５号匿名組合(現・連結子会社)を設立2022年３月クレジット・ギャランティ６号匿名組合(現・連結子会社)を設立 年月事項2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年５月仙台市宮城野区に東北支店を開設2022年６月金沢市に北陸支店を開設2023年４月高松市に中四国支店、広島市に広島支店を開設2023年５月クレジット・ギャランティ７号匿名組合(現・連結子会社)を設立2023年９月クレジット・ギャランティ８号匿名組合(現・連結子会社)を設立2024年４月クレジット・ギャランティ１０号匿名組合(現・連結子会社)を設立2025年２月クレジット・ギャランティ１１号匿名組合(現・連結子会社)を設立 ※　 売上債権とは、手形を含む売掛債権をいいます。
以下本書において同様であります。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループの事業は、「信用保証事業」のみの単一セグメントにより構成されております。
当社グループは、事業会社及び金融機関が企業間取引で負うことになる各種債権の未回収リスクの受託を行っております。
当連結会計年度末日現在、独自の営業網として、東京本社、大阪、北海道、名古屋、九州、東北、北陸、中四国及び広島支店を展開し、全国各地で強固な基盤を持つ地方銀行や大手金融機関を始め、商社、リース会社、一般企業の保険代理店子会社、信用金庫等との提携により、自社の経営資源によらない販売網を構築しております。
これらの販売網を活用し、全国の企業に対して信用リスク受託の拡大を図っております。
このような営業展開による信用リスク受託に伴い、当社グループは多くの企業の倒産リスクに晒され、多大なリスクを保有することになりますが、これらの信用リスク受託を円滑に実現するために、引受けるリスクを、情報提供会社等から入手した情報に加え、当社グループにて収集した定性的な情報を含む企業信用情報により構築したデータベースに基づき分析・審査を行ったうえで、信用リスクの移転を目的として数多くのファンドや業態の異なる多様な金融機関に流動化を行っております。
当社グループは信用リスクの流動化にあたり、各ファンド・金融機関等が一種の運用商品のような形で信用リスクを引受けることができるよう、流動化先である各ファンド・金融機関等のニーズに合致したリスクポートフォリオの組成を行うことで、魅力あるリスク商品の引受機会を提供しております。
これら一連のプロセスを通じて信用リスク自体を顧客から仕入れ、流動化するというマーケットメーカーとしての役割を担っております。
(当社グループの機能)　本スキームにおいて当社グループの担う機能を段階別に説明すると下記のとおりであります。
(1) 多様で分散可能なリスクを集める機能当社グループは、顧客である事業会社や金融機関等の持つ多様な法人向け債権の未回収リスクを受託することにより保証料を得ます。
事業分野を信用リスク受託に特化する形で経営資源を集中し、顧客ニーズに基づいた受託形態の開発を都度実施しており、当社グループ営業網に加え、地方銀行を始め、大手金融機関、商社、リース会社、一般企業の保険代理店子会社、信用金庫といった販売網を活用し営業活動を行います。
これらの営業チャネルを活用することで、効率的な顧客獲得及び信用リスクに対する多くの企業ニーズを集めることが可能となります。

(2) 審査・分析によるリスクの定量化機能信用リスク受託を行う前提として、債権及び債務が確立されていることが条件となりますが、取引が複雑化している昨今、請負契約の検収前債権など債権債務関係を明確にすることが困難な取引が増えてきております。
そこで当社グループは、多種多様な取引における債権の未回収リスクの受託に取組んできた実績を活かし、債権債務と信用リスクの所在を明確にし、信用リスクを流動化する各ファンド・金融機関等にとって明確で簡素化された形に信用リスクをグルーピングします。
この過程で、当社グループは、当社グループにて収集した定性的な情報を含む企業信用情報データベースを、さらには必要に応じて外部からの企業信用情報を取り込み活用することで、審査・分析を通じてリスク度合いに応じて企業を分類し、信用リスク受託の対象となるよう定量化を図っております。
(3) 流動化先の投資ニーズを満たすポートフォリオの組成とリスク移転機能審査・分析による定量化を終えたリスクは、流動化先となる各ファンド・金融機関等のニーズに合わせて、リスク度合い、最大リスク額、リスク移転コストのバランス調整を行い、リスク商品としてのポートフォリオ組成を行います。
当該ポートフォリオについて、各ファンド・金融機関等に対し流動化を行っております。
(事業系統図) ＜当社グループの提供するサービス＞当社グループは「事業法人向け保証サービス」及び「金融法人向け保証サービス」を提供しております。
(1) 事業法人向け保証サービス「事業法人向け保証サービス」とは、売上債権を主とした売買契約や請負契約等、事業会社間に生じる商取引上の債権の未回収リスクの受託を行うものです。
本サービスは国内取引に関する信用リスク受託だけではなく、海外取引の際に生じる輸出債権に関する信用リスク受託も行っております。
本サービスは、契約先である顧客の取引先が倒産等の事由により債務不履行を起こした場合において、予め設定した支払限度額を上限に当社が保証金を支払うもので、顧客にとっては未回収リスクを最小限にすることが可能となります。
顧客の保証ニーズにより「包括保証」と「個別保証」を提供しており、顧客は、保証規模や保証に対する予算等により自由に選択することができます。
「事業法人向け保証サービス」モデル ①　包括保証契約先である顧客の取引先について、“売上順位”や“取引条件”等の基準でグルーピングした10社程度以上の取引先の信用リスクを当社が一括して包括的に引受けるものです。
多数の取引先の信用リスクを受託することでリスクが分散されるため、取引先個社単位では顧客が負担する保証コストは大きく抑えられることになります。
また、リスクの高い取引先であっても、多数の取引先の信用リスクを受託することによりリスク分散が図られているので引受けが容易となります。
顧客は、取引先を幅広く保証対象としてリスクをヘッジすることで、取引先への与信管理業務を軽減することができるため、与信管理業務のアウトソーシングの実現、取引先倒産等による経営に対するインパクトを最小限に抑えることが可能となります。
また、顧客は新規ビジネス展開や販売拡大に合わせて当社の包括保証を導入することで「攻めの経営」を行うことができ、効率的なリスクコントロールが可能となります。
「包括保証」では、取引形態に合わせた保証料の課金方式を提供しており、主な課金方式は次のとおりです。
イ) 売上高課金方式取引先(保証対象先)の毎月の売上高実績に対して、取引先ごとに設定した保証料率にて課金を行うものです。
販売の繁忙期、閑散期といった売上高の増減に連動した課金となりますので、契約先である顧客にとっては保証コストの管理が容易となります。
暖房器具等の季節要因に販売が左右される商品の取引、スポット性の高い取引、新規ビジネスや販売拡大戦略実施の際など、年間を通じて売上の変動が大きく、売上予想が困難な取引先に対する保証に適しています。
ロ) 限度額課金方式実際の取引金額に関係なく、予め設定した保証限度額に対して、年率により保証料の課金を行うものです。
契約先である顧客にとっては契約の時点で保証コストが確定できるほか、売上高課金方式のように月々の売上高実績を当社に通知する必要もありません。
取引先に対する毎月の売上高が年間を通して大きな変動がなく、一定の債権残高が常にある企業に適しています。
②　個別保証契約先である顧客が保証を希望する取引先について１社単位で信用リスクを受託するものです。
顧客は、自由に選択した保証希望先に限定し信用リスクをヘッジすることが可能であり、少ないコストで利用ができます。
個別保証は、限度額課金方式のみとなります。
自社において確立された審査機能を持つ企業や、中小企業などリスクヘッジへのコストが限定された企業、特定取引先への売掛発生比率が高いために有事におけるインパクトが大きい企業などに適したサービスです。

(2) 金融法人向け保証サービス「金融法人向け保証サービス」とは、金融機関等の保有する各種債権における信用リスクを受託するサービスです。
このサービスを当社では「リスク・マーケット・サービス、略称：ＲＭＳ」と呼び、当社が信用リスクを受託し、リスク移転先のニーズに応じて運用商品として組成し、金融機関等に信用リスクを流動化することにより、金融機関等の保有する信用リスクを交換する市場を提供しております。
本サービスは、事業法人向けの保証手法と信用情報集積機能を活かし、金融機関等が自ら行う信用保証事業の再保証による信用リスク受託のほか、債権流動化等の各種金融サービスを提供する際に発生する立替払い債権やその他の金融債権の信用リスク受託を行います。
「金融法人向け保証サービス」モデル 「金融法人向け保証サービス」の主なサービスとしては、企業向けに売上債権等の保証事業を行う際に発生する金融債権に伴うリスクを受託するサービス、クレジットカード会社等が保有する法人向け立替払い債権や加盟店向けの返還請求権に伴うリスクを受託するサービス、主に金融機関等が行う売掛債権及び手形債権の買取りに対する未回収リスクを受託するサービスがあります。
契約先となる金融機関等は本サービスを利用することにより、今まで信用力不足により債権買取りや債権流動化が困難であった取引先へのサービスの提供や、企業の保有する売上債権等の保証事業への新たな取組み等が可能となります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容
(注)１議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容イー・ギャランティ・ソリューション株式会社東京都港区10,000システム開発事業不動産管理事業100.0当社からのシステム開発及び保守業務の受託及び不動産の賃貸・管理業務を行っております。
アールジー保証株式会社東京都港区100,000信用保証事業80.1小口売掛債権の保証サービスを行っております。
イージーペイメント株式会社東京都港区100,000代金決済事業不動産管理事業100.0代金決済サービスの提供及び不動産の賃貸・管理業務を行っております。
イー・ギャランティ・インベストメント株式会社東京都港区100,000投資事業不動産管理事業100.0ベンチャー企業に対する投資、有価証券の取得・保有・運用及び不動産の賃貸・管理業務を行っております。
クレジット・リンク・ファンド１号匿名組合
(注)２、３東京都千代田区700,000信用保証事業―当社より匿名組合出資を受け入れております。
当社が引受けた信用リスクへの投資を行っております。
クレジット・インベストメント１号匿名組合
(注)２、３東京都中央区285,000信用保証事業―当社より匿名組合出資を受け入れております。
当社が引受けた信用リスクへの投資を行っております。
クレジット・ギャランティ１号匿名組合
(注)２、３東京都千代田区500,000信用保証事業―当社より匿名組合出資を受け入れております。
当社が引受けた信用リスクへの投資を行っております。
クレジット・ギャランティ２号匿名組合
(注)３東京都千代田区100,000信用保証事業―当社より匿名組合出資を受け入れております。
当社が引受けた信用リスクへの投資を行っております。
クレジット・ギャランティ４号匿名組合
(注)３東京都千代田区100,000信用保証事業―当社より匿名組合出資を受け入れております。
当社が引受けた信用リスクへの投資を行っております。
クレジット・ギャランティ５号匿名組合
(注)２、３東京都千代田区375,000信用保証事業―当社より匿名組合出資を受け入れております。
当社が引受けた信用リスクへの投資を行っております。
クレジット・ギャランティ６号匿名組合
(注)２、３東京都千代田区500,000信用保証事業―当社より匿名組合出資を受け入れております。
当社が引受けた信用リスクへの投資を行っております。
クレジット・ギャランティ７号匿名組合
(注)２、３東京都千代田区500,000信用保証事業―当社より匿名組合出資を受け入れております。
当社が引受けた信用リスクへの投資を行っております。
クレジット・ギャランティ８号匿名組合
(注)３東京都千代田区200,000信用保証事業―当社より匿名組合出資を受け入れております。
当社が引受けた信用リスクへの投資を行っております。
クレジット・ギャランティ10号匿名組合
(注)２、３東京都千代田区200,000信用保証事業―当社より匿名組合出資を受け入れております。
当社が引受けた信用リスクへの投資を行っております。
クレジット・ギャランティ11号匿名組合
(注)２、３東京都千代田区200,000信用保証事業―当社より匿名組合出資を受け入れております。
当社が引受けた信用リスクへの投資を行っております。

(注) １．「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．当該匿名組合は、同名の合同会社を営業者とする匿名組合に当社が半数以上を出資しているものであり、当社は議決権を有していないものの、当社が実質的に支配する関係にあるため、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い(企業会計基準委員会実務対応報告第20号平成18年９月８日平成23年３月25日改正)」を適用し、連結子会社としております。

(2) 持分法適用関連会社名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容
(注)１議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容クレジット・ギャランティ３号匿名組合
(注)２東京都千代田区196,000信用保証事業―当社より匿名組合出資を受け入れております。
当社が引受けた信用リスクへの投資を行っております。

(注) １．「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．クレジット・ギャランティ３号匿名組合は、クレジット・ギャランティ３号合同会社を営業者とする匿名組合に当社が49％を出資しているものであり、当社は議決権を有していないものの、重要な影響を与えることができる関係にあるため、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い(企業会計基準委員会実務対応報告第20号　平成18年９月８日　平成23年３月25日改正)」を適用し、持分法適用関連会社としております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)信用保証事業184合計184
(注) 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)有給休暇取得率(％)管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)18031.55.96,05360.110.4
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
セグメントの名称従業員数(名)信用保証事業180合計180
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．平均年間給与は賞与、基準外賃金による給与課税額を含んでおります。
(3) 労働組合の状況当社及び連結子会社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針　当社グループは、経営の基本理念として以下を掲げ、当社グループのサービスをご利用頂くことにより、お客様がさらに新しい夢を実現していくことが当社グループの最大の願いであり、その結果として企業価値を増大させ、株主の皆様を始めとしたステークホルダーの方々に貢献してまいります。
　１．信用リスクの引受けによる信用供与と適正な社会資源の配分を通じて、企業の新たな挑戦と活力のある社会成長に貢献します。
　２．自社の経営資源に拘らず、信頼できるパートナーとの協力と自社の専門性に基づき、常に先進的かつ夢の広がる金融サービスを創造します。
　３．自分で考え、行動でき、信頼される魅力に溢れた社員を育成し、自由な発想を活かせる企業を目指します。

(2) 中期的な経営戦略昨今の倒産件数の増加や金利の上昇、労働人口の減少など外部環境の変化に伴い、保証ニーズ上昇や事務アウトソーシング志向、融資から企業間信用への移行など、当社サービスへの需要が高まってきております。
また、当社内部においてはこれまで採用した人材の成長や営業基盤の拡張、当社独自の企業データベースの充実が進んでおります。
こうした環境の変化は当社の今後の飛躍的な成長へのギアチェンジをはかる好機と判断し、中期経営計画「Accelerate2028」を策定いたしました。
以下の取組みにより、データベース整備を求める安定成長からリスク引受力向上と資源投入により加速度的成長へシフトさせます。
・　充実した当社独自の企業データベースと流動化を前提とした積極的リスク引受・　営業資源の投入増加とデジタル化の推進による効率的な売上増加・　新チャネルと新商品の投入及びマーケティング強化による顧客母集団拡大・　既存顧客へのサービス充実等による継続率と保証増額率の一層の引き上げ・　周辺ビジネスを実施する企業との連携強化に伴う、顧客にとっての商品価値の向上なお、当社の中期経営計画「Accelerate2028」については、当社ウェブサイトにて開示しております。
(3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題４月に発表された内閣府の月例経済報告では「景気は、緩やかに回復しているが、米国の通商政策等による不透明感がみられる。
」とされており、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっております。
加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっており、引き続き不透明な経済環境が続いております。
こうした環境を見据えた上で、倒産動向や経済環境の変化をより一層注視しながら慎重なリスク判断を継続したリスク受託を展開する一方で、営業効率の向上を背景としてこれまで取り込めていなかった新規顧客の取り込みを強化し、リスク引受ポートフォリオの分散を目的とした小規模な契約の契約数を増加させるとともに、今後予想される倒産件数の増加による保証サービス需要の高まりに対応すべく営業体制を強化することにより、企業活動における保証サービスの浸透を図ります。
さらに、当社グループの中長期的な業容拡大に向けて、以下の課題に積極的に取組んでまいります。
①　信用リスク受託規模拡大のための既存販売提携先との関係強化及び販売網拡充　マーケットメイク機能の向上という目的のもと、分散に耐えうる大量の信用リスクを契約先から受託するため、既存の販売提携先との関係強化及び新たな販売網を拡大することにより信用リスクの受託規模拡大を図ります。
現状、当社グループは本事業分野において最大規模のマーケットシェアを有しており、幅広い販売網を構築していることが競争力の源泉の一つになっていると考えております。
当社グループは、既に地方銀行を中心とした全国的な販売網を構築しておりますが、提携先地方銀行との関係をより一層強化していくとともに、地方銀行以外の金融機関や様々な業態の提携先を拡大し、信用リスク保証サービスに限らず周辺事業のサービスにおいても、さらなる販売網拡充に取り組みます。
②　企業の信用情報データベース拡充による審査力強化及びデータベースを活用した事業展開に関する取組み強化　当社グループは、日本国内において最大級の法人向け信用リスク保証会社であり、企業間取引における様々な情報を取得し、膨大な企業の信用情報データベースを保有する日本でも有数のビッグデータ企業であります。
日々収集している動的な情報を活用し、信用リスクを定量的・定性的に分析することで、タイムリーかつより柔軟な価格や保証枠の設定を行いながら信用リスク受託に取り組みます。
そのために、審査力を更に強化し、引受けた信用リスクの度合いに合わせてセグメント化した価格体系の導入に取り組んでまいります。
　さらに、日々増大する信用関連情報のデータベースを活用し、システムにより倒産確率を自動計算することで個社ごとに精緻な倒産確率を算出するなど、審査業務の自動化を推進してまいります。
　今後は、これらのデータベースビジネスを核とした成長戦略を展開するとともに信用情報データベースを活用した事業展開に関する取組みを強化してまいります。
③　契約継続率及び増額率の向上　当社のビジネスモデルはストック型であり、新規契約の獲得とともに契約数の増加に伴い既契約の維持及び既存顧客からの増額依頼を増やすことが重要となっております。
従いまして、保証機能以外の付加価値を高めることや、既存顧客へのサービス充実等による顧客満足度の向上に取り組んでまいります。
また、保証の周辺分野の金融サービスを提案していくことや、顧客からの要望を定期的に収集するプロセス等を用意し、既存顧客との関係強化に取り組み、契約継続率及び増額率の向上を図ってまいります。
④　契約数の増加に対応するバックオフィス体制の強化及びシステム化の推進　今後の積極的なリスク引受けに伴い、契約数が加速度的に増加することが想定されます。
こうした契約数の拡大に対応するため、営業支援体制の強化やITを活用した営業体制の整備などバックオフィス体制の強化に努めます。
また、支払遅延などの情報収集力の拡充と審査ロジックの整備、リスクに応じた保証料率の引き上げなどバックオフィス業務のさらなるシステム化を推進してまいります。
⑤　デジタル技術を活用したスムーズなサービス提供の実現　中小企業をターゲットとして、各企業の与信管理のプラットフォームの中核として活用できるWEB商品投入による顧客基盤の拡大や審査データベース拡充を前提とした審査速度の向上を強みとして大企業・中堅企業の事務削減ニーズに対応した顧客システムとの連携体制の促進を進めるなど、異なる事業環境に置かれる様々な企業がリスクを回避したいと思った時に、いつでもどこでも当社グループのサービスを利用できるようサービス全体のデジタル化をより一層進め、付加価値の高いサービスを実現できる環境づくりに努めてまいります。
⑥　営業資源の増加及び営業活動の効率化による顧客の裾野拡大　今後予想される保証サービスへの需要の高まりに備え、営業人員を増加させ、集中的な研修の実施や標準的な販売方法の導入を行うとともに契約傾向分析から契約に至るパターン分析及び営業の「型」の浸透とデジタル化を進めることで早期戦力化を図り、営業資源の増加に取り組みます。
また、営業効率の向上を背景としてこれまで取り込めていなかった新規顧客の取り込みを強化し、企業活動における保証サービスの浸透を図ります。
⑦　保証対象債権の拡大　企業間取引の信用リスク受託220兆円に加え、クラウドレンディングやクラウドファンディングを含む直接金融252兆円、融資等の間接金融526兆円の分野の保証なども企業間取引のリスク受託の対象とし、保証対象債権の拡大を図ります。
また、国内に留まらず海外での保証事業や各国間のリスク引受けの仲介など、総合商社が設立母体となっている強みを発揮し、海外展開も視野に入れてまいります。
⑧　周辺事業への進出　既存金融機関や多様な企業との協業による債権買取等の資金化ニーズへの対応やリアルタイムの融資可否の判断、入金の管理督促業務、システム連動による取引金額管理など幅広いアウトソーシングニーズに対応したサービス展開を行うことにより、信用情報データベースの利用方法の拡大を通じて新たな価値創造を行います。
また、請求書発行事業、Ｍ＆Ａ仲介をはじめとするマッチング事業など企業間取引の信用リスク受託のノウハウを活用できる周辺分野への参入も視野に入れ、事業規模を拡大してまいります。
⑨　株主還元強化と資本効率向上　当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題の一つと位置付けており、配当性向50％以上を目標としたうえで、増配もしくは配当の維持を行う累進配当を継続して実施する方針としております。
また、財務指標としてROE及びROIC20％以上を目標として掲げておりますが、更なる株主還元の強化と資本効率向上を目的として継続的かつ機動的な自己株取得を行うべく、2028年３月期末までの間に100億円の自己株式取得を実施することで、目標とする財務指標を達成するとともに、DOEの継続的な向上を目指してまいります。
⑩　成長投資の拡大　企業間取引のクレジットリスク受託の潜在市場に対する当社グループの現在の浸透度は約10％未満となっており、膨大な市場の開拓余地が存在しております。
従いまして、残り約90％以上のマーケット開拓を実現すべく、積極的に営業人材への投資やIT・DX投資を徹底して行います。
また、企業間取引のクレジットリスク受託が広く認知されるよう新たな提携先との新商品投入やマーケティング強化により、顧客母集団の拡大を図るとともにブランド構築のための投資も行ってまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、連結経常利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。
当連結会計年度における経常利益は5,203百万円となり、経常利益目標5,200百万円を達成し、上場以来19期連続の目標達成となりました。
引き続き当該指標の向上に取組みます。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。
　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティに関する基本方針　当社のサステナビリティに関する基本方針及び取組については、当社ウェブサイトにて開示しております。
　「サステナビリティ」（https://www.eguarantee.co.jp/sustainability/） （２）ガバナンス及びリスク管理　当社は、サステナビリティに関する重要事項に関して、経営会議においてリスクと機会の両方の観点から審議・議論し、取り組みを推進しております。
取締役会は経営会議での審議結果の報告を受け、サステナビリティ関連のリスクと機会の観点を含め対応方針及び実行計画等に関して、審議・承認を行うとともにサステナビリティ関連の問題に対する目標の進捗状況について管理・監督することでサステナビリティ関連の機会を識別、評価及び管理しております。
また、監査役は取締役会への出席を通じて、サステナビリティへの考え方・取組を監査しております。
なお、当社の社外取締役及び社外監査役はサステナビリティに関する取組みを推進している大手企業において、管理職や経営経験を有する者も多く、サステナビリティに関するリスクと機会に対応する戦略を管理・監督するために適切なスキルや能力を備えているものと判断しております。
　当社のリスク管理体制は、経営管理部を主管部署とし、取締役及び経営幹部間においてリスクと機会の両方を共有し、各部署に対して社長より周知徹底を図っております。
（３）戦略、指標及び目標①　サステナビリティ　当社は、企業の信用リスクの受託と流動化の事業活動を継続することで、各産業への信用供与と適切な社会資源の配分を実現し、活力ある豊かな社会づくりに貢献していくことをサステナビリティの基本方針として掲げております。
具体的な取り組みとして、環境面では太陽光や風力などの再生可能エネルギーに関わる商取引を保証することにより、環境問題の解決を間接的に推進しております。
例えば、太陽光パネルの設置工事を行う企業が太陽光パネルをメーカーから購入するときに、メーカーの信用リスクを自社で抱えることができず、購入を控えるケースがございますが、その際に当社がメーカーの信用リスクを受託することにより、設置工事を行う企業が太陽光パネルを仕入れやすくなり、太陽光発電事業の推進につながっております。
　また、社会とのつながりでは、健康と福祉の観点から、病院や社会福祉法人との商取引を保証することにより、介護・高齢者福祉等の社会問題の解決に貢献しております。
社会福祉事業は各地域の中小企業が多く取り組んでおりますが、介護ビジネスを担う中小企業は設備投資や人件費等の増加により資金繰りが逼迫している企業も多く、こうした企業の信用リスクを当社が受託することで、資金繰りの支援を間接的に行っています。
また、地方創生にも信用リスクを受託することで貢献しています。
具体的には、ここ数年EC市場の拡大により各地域の企業と都市圏や県外の企業との直接取引が増加する一方で、各地域の企業では県外の取引先の信用リスクを調べることができず、未回収となった債権を回収するコストも大きくなっています。
こうした課題を当社が信用リスクを保証という形で受託することで、回収コストを引き下げるとともに、各地域の企業の商取引の選択肢を広げ、地域社会の発展に貢献しています。
また、ベンチャー企業等の信用リスクを受託することで、ベンチャー企業等の成長をサポートしております。
　当社はこうしたサステナビリティに関わる保証債務を指標として開示しており、2025年３月末時点で合計4,400億円の保証を実施しております。
②　気候変動リスク　気候変動への対応につきまして、「３　事業等のリスク　(3) 気候変動に関するリスクについて」に記載の通りですが、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」が提言するフレームワークを活用した情報開示を行っており、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
（４）人的資本に関する戦略、指標及び目標①　方針　当社は、当社が掲げる３つの経営理念の１つである「自分で考え、行動でき、信頼される魅力に溢れた社員を育成し、自由な発想を活かせる企業を目指します。
」を体現するため、主体的に自身の能力開発に取り組み、当事者意識を持って日々の業務に向き合う社員の育成を図っております。
当社では、マネジメントに必要な３分類のスキル（コンセプチュアルスキル、ヒューマンスキル、テクニカルスキル）習得を重視しており、全社員がスキルを習得できるための研修制度を設けております。
②　制度　雇用、価値観、ライフスタイルなど、多様化が進む社会において、当社はダイバーシティの推進に取り組んでおり、バックグラウンドの異なる個々人が互いを認め合い、活躍できる会社を目指し、制度や文化の醸成に努めています。
当社の社内環境整備としては、育児休業制度、介護休業制度、短時間勤務制度などといった、社員各々のライフステージに応じた柔軟な働き方を選択できるワークライフバランスに関する制度を設けております。
③　指標及び目標　管理職登用において多様性を確保していくため、管理職候補となる女性労働者について、年齢に関わらず積極的にその才能を見出し、管理職として抜擢していくこととし、2027年３月期末までに課長以上の管理職の女性労働者を2023年３月期初（６名）比で５人以上増やすことを目指しており、2025年３月期末時点において７名となっております。
また、社員の心と身体の健康づくりに向けた保健指導やメンタルヘルス対策、有給取得率の向上を推進することにより、社員のエンゲージメントとモチベーションの向上に繋げ、会社組織の活性化を図ってまいります。
戦略 （３）戦略、指標及び目標①　サステナビリティ　当社は、企業の信用リスクの受託と流動化の事業活動を継続することで、各産業への信用供与と適切な社会資源の配分を実現し、活力ある豊かな社会づくりに貢献していくことをサステナビリティの基本方針として掲げております。
具体的な取り組みとして、環境面では太陽光や風力などの再生可能エネルギーに関わる商取引を保証することにより、環境問題の解決を間接的に推進しております。
例えば、太陽光パネルの設置工事を行う企業が太陽光パネルをメーカーから購入するときに、メーカーの信用リスクを自社で抱えることができず、購入を控えるケースがございますが、その際に当社がメーカーの信用リスクを受託することにより、設置工事を行う企業が太陽光パネルを仕入れやすくなり、太陽光発電事業の推進につながっております。
　また、社会とのつながりでは、健康と福祉の観点から、病院や社会福祉法人との商取引を保証することにより、介護・高齢者福祉等の社会問題の解決に貢献しております。
社会福祉事業は各地域の中小企業が多く取り組んでおりますが、介護ビジネスを担う中小企業は設備投資や人件費等の増加により資金繰りが逼迫している企業も多く、こうした企業の信用リスクを当社が受託することで、資金繰りの支援を間接的に行っています。
また、地方創生にも信用リスクを受託することで貢献しています。
具体的には、ここ数年EC市場の拡大により各地域の企業と都市圏や県外の企業との直接取引が増加する一方で、各地域の企業では県外の取引先の信用リスクを調べることができず、未回収となった債権を回収するコストも大きくなっています。
こうした課題を当社が信用リスクを保証という形で受託することで、回収コストを引き下げるとともに、各地域の企業の商取引の選択肢を広げ、地域社会の発展に貢献しています。
また、ベンチャー企業等の信用リスクを受託することで、ベンチャー企業等の成長をサポートしております。
　当社はこうしたサステナビリティに関わる保証債務を指標として開示しており、2025年３月末時点で合計4,400億円の保証を実施しております。
②　気候変動リスク　気候変動への対応につきまして、「３　事業等のリスク　(3) 気候変動に関するリスクについて」に記載の通りですが、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」が提言するフレームワークを活用した情報開示を行っており、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
指標及び目標 （３）戦略、指標及び目標①　サステナビリティ　当社は、企業の信用リスクの受託と流動化の事業活動を継続することで、各産業への信用供与と適切な社会資源の配分を実現し、活力ある豊かな社会づくりに貢献していくことをサステナビリティの基本方針として掲げております。
具体的な取り組みとして、環境面では太陽光や風力などの再生可能エネルギーに関わる商取引を保証することにより、環境問題の解決を間接的に推進しております。
例えば、太陽光パネルの設置工事を行う企業が太陽光パネルをメーカーから購入するときに、メーカーの信用リスクを自社で抱えることができず、購入を控えるケースがございますが、その際に当社がメーカーの信用リスクを受託することにより、設置工事を行う企業が太陽光パネルを仕入れやすくなり、太陽光発電事業の推進につながっております。
　また、社会とのつながりでは、健康と福祉の観点から、病院や社会福祉法人との商取引を保証することにより、介護・高齢者福祉等の社会問題の解決に貢献しております。
社会福祉事業は各地域の中小企業が多く取り組んでおりますが、介護ビジネスを担う中小企業は設備投資や人件費等の増加により資金繰りが逼迫している企業も多く、こうした企業の信用リスクを当社が受託することで、資金繰りの支援を間接的に行っています。
また、地方創生にも信用リスクを受託することで貢献しています。
具体的には、ここ数年EC市場の拡大により各地域の企業と都市圏や県外の企業との直接取引が増加する一方で、各地域の企業では県外の取引先の信用リスクを調べることができず、未回収となった債権を回収するコストも大きくなっています。
こうした課題を当社が信用リスクを保証という形で受託することで、回収コストを引き下げるとともに、各地域の企業の商取引の選択肢を広げ、地域社会の発展に貢献しています。
また、ベンチャー企業等の信用リスクを受託することで、ベンチャー企業等の成長をサポートしております。
　当社はこうしたサステナビリティに関わる保証債務を指標として開示しており、2025年３月末時点で合計4,400億円の保証を実施しております。
②　気候変動リスク　気候変動への対応につきまして、「３　事業等のリスク　(3) 気候変動に関するリスクについて」に記載の通りですが、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」が提言するフレームワークを活用した情報開示を行っており、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （４）人的資本に関する戦略、指標及び目標①　方針　当社は、当社が掲げる３つの経営理念の１つである「自分で考え、行動でき、信頼される魅力に溢れた社員を育成し、自由な発想を活かせる企業を目指します。
」を体現するため、主体的に自身の能力開発に取り組み、当事者意識を持って日々の業務に向き合う社員の育成を図っております。
当社では、マネジメントに必要な３分類のスキル（コンセプチュアルスキル、ヒューマンスキル、テクニカルスキル）習得を重視しており、全社員がスキルを習得できるための研修制度を設けております。
②　制度　雇用、価値観、ライフスタイルなど、多様化が進む社会において、当社はダイバーシティの推進に取り組んでおり、バックグラウンドの異なる個々人が互いを認め合い、活躍できる会社を目指し、制度や文化の醸成に努めています。
当社の社内環境整備としては、育児休業制度、介護休業制度、短時間勤務制度などといった、社員各々のライフステージに応じた柔軟な働き方を選択できるワークライフバランスに関する制度を設けております。
③　指標及び目標　管理職登用において多様性を確保していくため、管理職候補となる女性労働者について、年齢に関わらず積極的にその才能を見出し、管理職として抜擢していくこととし、2027年３月期末までに課長以上の管理職の女性労働者を2023年３月期初（６名）比で５人以上増やすことを目指しており、2025年３月期末時点において７名となっております。
また、社員の心と身体の健康づくりに向けた保健指導やメンタルヘルス対策、有給取得率の向上を推進することにより、社員のエンゲージメントとモチベーションの向上に繋げ、会社組織の活性化を図ってまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （４）人的資本に関する戦略、指標及び目標①　方針　当社は、当社が掲げる３つの経営理念の１つである「自分で考え、行動でき、信頼される魅力に溢れた社員を育成し、自由な発想を活かせる企業を目指します。
」を体現するため、主体的に自身の能力開発に取り組み、当事者意識を持って日々の業務に向き合う社員の育成を図っております。
当社では、マネジメントに必要な３分類のスキル（コンセプチュアルスキル、ヒューマンスキル、テクニカルスキル）習得を重視しており、全社員がスキルを習得できるための研修制度を設けております。
②　制度　雇用、価値観、ライフスタイルなど、多様化が進む社会において、当社はダイバーシティの推進に取り組んでおり、バックグラウンドの異なる個々人が互いを認め合い、活躍できる会社を目指し、制度や文化の醸成に努めています。
当社の社内環境整備としては、育児休業制度、介護休業制度、短時間勤務制度などといった、社員各々のライフステージに応じた柔軟な働き方を選択できるワークライフバランスに関する制度を設けております。
③　指標及び目標　管理職登用において多様性を確保していくため、管理職候補となる女性労働者について、年齢に関わらず積極的にその才能を見出し、管理職として抜擢していくこととし、2027年３月期末までに課長以上の管理職の女性労働者を2023年３月期初（６名）比で５人以上増やすことを目指しており、2025年３月期末時点において７名となっております。
また、社員の心と身体の健康づくりに向けた保健指導やメンタルヘルス対策、有給取得率の向上を推進することにより、社員のエンゲージメントとモチベーションの向上に繋げ、会社組織の活性化を図ってまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの収益構造について当社グループは、事業会社及び金融機関等の顧客から得る保証料を売上高として計上する一方、リスク移転先である金融機関等に支払う費用を原価として計上しており、これらの差額が当社グループの利益となっております。
①　原価の上昇について当社グループがリスク移転先に支払う費用は、複数年にわたる保証履行実績により決定されているため、一時的に多額の保証履行が発生した場合であっても、短期的な原価の上昇要因とはなりません。
一方で、リスク移転コストは１年契約の間は原則変わらないため、保証料率の低下時には利益率が短期的に悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼすことも考えられます。
また、継続的に保証履行が多発するような景気悪化時には、顧客の保証に対するニーズも高まることから、経済情勢を踏まえ、顧客からの保証料に価格転嫁しますが、価格転嫁が十分に進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　リスク移転について当社は、信用リスクを受託した債権の保証履行リスクをヘッジするために金融機関等にリスク移転を行っております。
そのため、当社がリスク移転を依頼している債権について想定を超える著しい信用力低下や保証履行が生じた場合又はリスク移転先である金融機関等が債務不履行等のリスク移転を引受けることが困難となるような状況となった場合には、想定通りのリスク移転を行えない可能性があります。
このような場合には、売上高の減少や原価率の上昇が生じる可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③　自己による信用リスクの保有について当社は、クレジット・リンク・ファンド１号合同会社(当社が57％を出資している連結子会社であるクレジット・リンク・ファンド１号匿名組合の営業者)、クレジット・インベストメント１号合同会社(当社が82％を出資している連結子会社であるクレジット・インベストメント１号匿名組合の営業者)、クレジット・ギャランティ１号合同会社(当社が51％を出資している連結子会社であるクレジット・ギャランティ１号匿名組合の営業者)、クレジット・ギャランティ２号合同会社(当社が55％を出資している連結子会社であるクレジット・ギャランティ２号匿名組合の営業者)、クレジット・ギャランティ４号合同会社(当社が50％を出資している連結子会社であるクレジット・ギャランティ４号匿名組合の営業者)、クレジット・ギャランティ５号合同会社(当社が60％を出資している連結子会社であるクレジット・ギャランティ５号匿名組合の営業者)、クレジット・ギャランティ６号合同会社(当社が51％を出資している連結子会社であるクレジット・ギャランティ６号匿名組合の営業者)、クレジット・ギャランティ７号合同会社(当社が51％を出資している連結子会社であるクレジット・ギャランティ７号匿名組合の営業者)、クレジット・ギャランティ８号合同会社(当社が51％を出資している連結子会社であるクレジット・ギャランティ８号匿名組合の営業者)、クレジット・ギャランティ10号合同会社(当社が51％を出資している連結子会社であるクレジット・ギャランティ10号匿名組合の営業者)及びクレジット・ギャランティ11号合同会社(当社が51％を出資している連結子会社であるクレジット・ギャランティ11号匿名組合の営業者)をリスク移転先に加える等により、一部の信用リスクを自己で保有しております。
2025年３月末現在の信用リスク受託による保証債務のうち、売掛債権保証サービスに係る保証債務は826,010,006千円であります。
これに係る保証債務のうち、当社グループでリスクを保有している売掛債権保証サービスに係る保証債務は132,560,859千円であります。
これらへ流動化する信用リスク及び自家保有を行う信用リスクについては、他のリスク移転先と同様、一定の基準を設けたうえで極度に損害率が悪化しないよう対策を実施しております。
しかしながら、想定を超えて保証履行が多発した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競合等について当社グループが行っている事業法人向け売掛債権保証サービスと類似した債権保証に係るサービスとして、大手金融機関系ファクタリング会社が提供している保証ファクタリング、損害保険会社が提供している取引信用保険等のサービスがあります。
当社グループのサービスは、金融機関等への流動化、分散機能を活用することにより、引受ける保証対象企業の範囲、保証限度額等に幅広く対応できる点から優位性を有しております。
また、金融債権や請負債権など単純な売上債権以外も保証対象とする対象債権の範囲の広さからも他の金融機関が提供しているサービスと比較して、優位性を有しているものと認識しております。
ただし、大手金融機関系ファクタリング会社、損害保険会社は、知名度、信用力等の面で、当社グループと比較して優位な立場にあります。
従ってこれらの金融機関と競合する場合、営業推進の上で不利な立場におかれる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼすことも考えられます。
また、今後において他金融機関が同サービスの開発により新規参入することで競争が激化する可能性も考えられます。
そのため、当社グループがより一層顧客ニーズにあった商品開発ができず、相対的に当社グループの競争力が低下し、新規契約率の低下や既存顧客が流出した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 気候変動に関するリスクについて気候変動への対応につきましては、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」が提言するフレームワークを活用した情報開示をいたしております。
今後もTCFD提言に沿った気候変動関連情報の開示を進めることで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
当社は、経営に関する重要事項を審議及び検討し、協議した結果を踏まえ、社長が決定することを目的として取締役を構成員とする経営会議を開催しておりますが、気候変動への対応についても、経営会議において審議・議論し、特定されたリスクや機会への対応策検討、CO ₂排出量の削減等の取り組みを推進していきます。
取締役会は、経営会議で審議された重要事項について報告を受け、気候変動への対応方針および実行計画等についても審議・監督を行っていきます。
当社グループでは、TCFD 提言にて例示されている気候変動がもたらすリスク・機会を元に、シナリオ分析を実施しました。
シナリオ分析においては、2℃以下シナリオを含む複数の温度帯のシナリオを選択、設定していく必要があるため、移行面で影響が顕在化する1.5 ℃シナリオと物理面での影響が顕在化する4℃シナリオの２つのシナリオを選択しました。
当社のリスク管理体制は、経営管理部を主管部署とし、取締役及び経営幹部間において各種リスクを共有し、各部署に対して社長よりリスク管理について周知徹底を図っております。
気候変動に関するリスクについては、気候変動によって受ける影響を把握し評価するため、シナリオの分析を行い、気候変動リスク・機会を特定しました。
特定したリスク・機会は経営管理部を中心とする推進体制のもと経営会議において審議・議論し、リスク管理の状況や重大なリスクの判断に関しては、取締役会への報告・提言を行ってまいります。
当社におけるGHG排出量については、当社ウェブサイトを参照ください。
また、当社では、Scope2のGHG排出量について、2030年度に実質ゼロの目標を設定しました。
GHG排出量の削減にあたっては、社内の省エネ、節電を心掛けるとともに、化石燃料を用いない再生可能エネルギー等を活用した脱炭素社会の実現を目指していきます。
　(4) 災害等が発生する可能性について東京本社において大規模な震災や火山の噴火あるいはテロ攻撃等の災害が発生し、本社機能が実質的に停止に陥った場合、当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
対策として、災害対応能力向上のために体制整備を図るとともに初動対応訓練を実施することで災害リスクの軽減を図るように努めております。
(5) 情報管理について当社グループは、保証サービス事業を通じて顧客の機密情報並びに企業情報、信用情報を入手する場合があります。
当社グループはこれら情報の機密を保持し、セキュリティを確保するために最新のセキュリティソフトの更新や、担当別、役職別の管理システムへのアクセス制限など必要な措置を講じております。
しかし、かかる措置にもかかわらずこれら情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用に影響を与え、業績悪化を招く可能性があります。
　(6) 紛争が発生する可能性について当社グループの展開する保証サービスは、保証対象先の倒産等に伴う債務の支払いリスクを複数の金融機関等に分散し、移転しております。
その際、リスク移転先とリスク移転契約を締結しており、取引上のトラブルの未然防止に努めておりますが、契約書等の不備などにより、取引関係の内容、条件等に疑義が生じたり、これをもとに紛争が生じる可能性があります。
(7) 法的規制について当社グループの業務内容である売上債権の保証は、「保険業法」上の「保険保証業務」に該当しないため、同法の規制を受けていないものと判断しております。
また、「債権管理回収業に関する特別措置法」上の「債権管理回収業」及び「金融商品取引法」上の「金融商品取引業」にも該当せず、同法の規制対象となっておりません。
このように、当社グループの業務は、いわゆる業法上の法的規制の対象となっていないため、当社グループはこれらの法令に基づく関係監督庁への届出、許認可の取得等を行っておりません。
ただし、今後、当社業務について新たな法的規制の制定、外部環境の変化等に伴う現行法の解釈の変化、又は他社が提供している業務に係る規制緩和等が生じた場合には、当社グループのビジネスモデルの変更、競合の激化等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりとなりました。
①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の企業倒産件数は前年度比13.4％増加の10,070件（帝国データバンク調べ）となり、負債5,000万円未満の倒産が2000年度以降で最多となるなど、中小零細規模の倒産が増加いたしました。
物価高、人手不足、コロナ支援策の縮小などを受け、企業倒産件数は2022年５月以降、35ヵ月連続で前年同月比増加となっており、金利上昇や金融機関の融資姿勢の慎重化、米国の通商政策の影響等により、今後も中小企業を取り巻く経営環境は厳しく、企業倒産件数は増加基調が続く見通しとなっております。
このような環境下、信用リスク保証サービスは引き続き堅調に推移いたしました。
市場競争力を向上させるべく、販売提携先の拡充や営業人員の増加などにより、営業資源の拡大を図ることで新規顧客の取り込みを強化してまいりました。
[財政状態]当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9.6％増加し、33,014,129千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ5.8％増加し、18,907,097千円となりました。
これは、現金及び預金が1,271,441千円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ15.3％増加し、14,107,032千円となりました。
これは、投資有価証券が1,677,871千円増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ10.7％増加し、6,622,796千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ10.9％増加し、6,507,514千円となりました。
これは、前受金が266,317千円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と同額の115,282千円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ9.4％増加し、26,391,332千円となりました。
これは、利益剰余金が1,821,933千円増加したことなどによります。
[経営成績]当連結会計年度末における保証債務は826,010,006千円(前年同期比9.9％増加)となりました。
倒産件数の増加を保証料率に反映した値上げ、新規契約の堅調な増加、および既存顧客における保証利用額の増額（保証企業の追加または保証限度額の増額）の影響により、売上高は10,224,244千円(前年同期比11.6％増加)となりました。
上半期を中心として倒産件数の増加に伴った保証履行が増加した結果、売上総利益は7,818,743千円(前年同期比6.1％増加)となりました。
また、営業利益5,103,513千円(前年同期比5.2％増加)、経常利益5,203,026千円(前年同期比6.1％増加)、親会社株主に帰属する当期純利益3,491,021千円(前年同期比7.0％増加)となりました。
なお、保証債務の推移は以下の通りであります。
(単位：千円) 第23期(2023年３月期)第24期(2024年３月期)第25期(2025年３月期)売掛債権保証サービスに係る保証債務681,320,563751,842,150826,010,006 ②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2,971,441千円増加し、11,215,316千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］営業活動の結果増加した資金は4,101,741千円(前連結会計年度は3,132,049千円の増加)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益5,165,256千円等であります。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］投資活動の結果増加した資金は311,334千円(前連結会計年度は4,284,768千円の減少)となりました。
主な増加要因は、定期預金の払戻しによる収入1,700,000千円等であります。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］財務活動の結果減少した資金は1,441,634千円(前連結会計年度は1,330,795千円の減少)となりました。
主な減少要因は、配当金の支払額1,670,190千円等であります。
③　生産、受注及び販売の実績a. 生産実績該当事項はありません。
b. 受注実績該当事項はありません。
c. 販売実績当社グループの事業は、「信用保証事業」のみの単一セグメントにより構成されております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における業績は、売上高10,224,244千円(前年同期比11.6％増加)となりました。
また、営業利益5,103,513千円(同5.2％増加)、経常利益5,203,026千円(同6.1％増加)、親会社株主に帰属する当期純利益3,491,021千円(同7.0％増加)となりました。
その他の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しています。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況及び②キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、リスク移転先への支払保証料、販売チャネルへ支払う諸手数料、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、投資有価証券の購入によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社の事業の性質上役務提供前にその対価を収受するものとなりますので、基本方針に沿って財源を確保しております。
よって、運転資金は自己資金としております。
　③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４.会計方針に関する事項」及び「第５ 経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載の通りですが、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に保証履行引当金、賞与引当金、税効果会計であり、継続して評価を行っております。
これらの見積り及び判断・評価につきましては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる可能性があります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は201,175千円であります。
その主な内訳は、基幹システム更新及び周辺ツール開発58,693千円であります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品ソフトウエア敷金及び保証金合計本社(東京都港区)信用保証事業統括業務施設38,672―64,230100,760178,215381,878116大阪支店(大阪市)信用保証事業営業施設16,404595,959―13,58336,00613名古屋支店(名古屋市)信用保証事業営業施設11902,226―7,87210,21915九州支店(福岡市)信用保証事業営業施設426―1,481―3,3165,22313北海道支店(札幌市)信用保証事業営業施設12,503―3,746―8,03624,2864東北支店（仙台市）信用保証事業営業施設2,859―2,373―9,09014,3235中四国支店（高松市）信用保証事業営業施設2,591―3,637―4,46810,6977北陸支店（金沢市）信用保証事業営業施設319―1,390―1,7413,4516広島支店（広島市）信用保証事業営業施設61―624―8981,5851
(注) 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。

(2) 国内子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計イー・ギャランティ・ソリューション株式会社―(東京都港区)システム開発事業不動産管理事業―124,677233251,045(143)375,9554アールジー保証株式会社―(東京都港区)信用保証事業――――――イージーペイメント株式会社―(東京都港区)代金決済事業不動産管理事業―282,7140182,647(158)465,362―イー・ギャランティ・インベストメント株式会社―(東京都港区)投資事業不動産管理事業―0―400,417(2,743)400,417―クレジット・リンク・ファンド１号匿名組合―(東京都千代田区)信用保証事業――――――クレジット・インベストメント１号匿名組合―(東京都中央区)信用保証事業――――――クレジット・ギャランティ１号匿名組合―(東京都千代田区)信用保証事業――――――クレジット・ギャランティ２号匿名組合―(東京都千代田区)信用保証事業――――――クレジット・ギャランティ４号匿名組合―(東京都千代田区)信用保証事業――――――クレジット・ギャランティ５号匿名組合―(東京都千代田区)信用保証事業――――――クレジット・ギャランティ６号匿名組合―(東京都千代田区)信用保証事業――――――クレジット・ギャランティ７号匿名組合―(東京都千代田区)信用保証事業――――――クレジット・ギャランティ８号匿名組合―(東京都千代田区)信用保証事業――――――クレジット・ギャランティ10号匿名組合―(東京都千代田区)信用保証事業――――――クレジット・ギャランティ11号匿名組合―(東京都千代田区)信用保証事業―――――― 　（注）「帳簿価額」には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
(3) 在外子会社当社は在外子会社を有していないため、該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却、売却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要201,175,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況32
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況6
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,053,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　　該当事項はありません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティAIR7,144,10014.9
伊藤忠商事株式会社東京都港区北青山二丁目５番１号6,336,80013.2
株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目８番12号4,818,10010.0
江藤　公則東京都港区3,151,7006.5
株式会社帝国データバンク東京都港区南青山二丁目５番20号2,870,4005.9
株式会社ＮＴＴデータ東京都江東区豊洲三丁目３番３号1,440,0003.0
GOVERNMENT　OF　NORWAY(シティバンク、エヌ・エイ東京支店)BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)1,332,2932.7
NORTHERN　TRUST　CO.　(AVFC)　RE　USL　NON-TREATY　CLIENTS　ACCOUNT(香港上海銀行東京支店)50　BANK　STREET　CANARY　WHARF　LONDON　E14　5NT，　UK(東京都中央区日本橋三丁目11番地１号)1,188,4002.4
MSIP　CLIENT　SECURITIES (モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)25　CABOT　SQUARE，　CANARY　WHARF，　LONDON　E14　4QA，　　　U．K． (東京都千代田区大手町一丁目９番７号　大手町フィナンシャルシティサウスタワー)888,4001.8
GOLDMAN，SACHS　＆　CO.　REG (ゴールドマン・サックス証券株式会社) 200　WEST　STREET　NEW　YORK，NY，USA(東京港区虎ノ門二丁目６番１号　虎ノ門ヒルズステーションタワー)752,1581.5
計―29,922,35162.4
(注) １．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　 　 7,144,100株
株式会社日本カストディ銀行(信託口)　 4,818,100株２．2025年３月24日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2025年３月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。　　なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号59,217 0.12野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号2,700,8005.65
計―2,760,017 5.77
株主数－金融機関14
株主数－金融商品取引業者33
株主数－外国法人等－個人15
株主数－外国法人等－個人以外173
株主数－個人その他7,755
株主数－その他の法人55
株主数－計8,045
氏名又は名称、大株主の状況GOLDMAN，SACHS　＆　CO.　REG (ゴールドマン・サックス証券株式会社)
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式863―当期間における取得自己株式――
(注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-103,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-103,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式及び自己株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末発行済株式 　普通株式(株)　
(注)１47,690,100238,800―47,928,900合計47,690,100238,800―47,928,900自己株式 　普通株式(株)　　
(注)２1,870863―2,733合計1,870863―2,733
(注)１．発行済株式総数の増加238,800株は、ストック・オプションの行使176,800株及び譲渡制限付株式報酬としての新株の発行62,000株によるものであります。
　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加863株は、譲渡制限付株式の無償取得800株及び単元未満株式の買取63株によるものであります。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日 イー・ギャランティ株式会社取締役会　御中 　有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊　　藤　　治　　郎 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大　　村　　広　　樹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイー・ギャランティ株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イー・ギャランティ株式会社及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
保証履行引当金の見積りの妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、2025年3月31日現在、連結貸借対照表に保証履行引当金を413,316千円計上しており、総資産に占める割合は1.3％である。
　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）保証履行引当金に記載のとおり保証履行引当金の算定は、以下のとおり行っている。
　将来発生すると見込まれる保証履行額の会社負担額の見積りは、会社の顧客に対する保証履行発生見込額から、金融機関等による保険及び保証による補填見込額を差し引いて算定されている。
顧客に対する保証履行発生見込額は、保証債務残高に債務者ごとのリスク分類に応じた倒産確率と保証履行割合を乗じて算定している。
金融機関等による保険及び保証による補填見込額は、金融機関等との保険及び保証債務残高に契約条件による調整を行い、算定している。
また、倒産確率は、リスク分類に応じた過去の倒産実績により算定し、保証履行割合は過去の保証限度額に対する保証履行の割合により算定している。
　そのため、今後の経済環境の変化等により不確実性を伴い、保証履行見込額に重要な影響を及ぼす可能性がある。
会社は、原材料費の高騰による原価率の上昇、金利上昇による利息負担増、賃上げや人手不足による人件費増などにより収益悪化となる企業数が増加することから、それに伴う倒産数の増加が継続することが見込まれるため、保証履行引当金の算定にあたり、1 年程度は倒産数が引き続き増加するとの仮定を置いた上で、合理的な見積りを実施している。
　また、会社は期末時点において算定された保証履行引当金の見積りの妥当性を過去の保証履行実績や将来の倒産見込等との比較により検証している。
　顧客との保証契約や金融機関等との保険及び保証契約の契約条件が複雑多岐にわたり、上記仮定による会社の実質負担額の見積りは経営者の判断により重要な影響を受ける事項である。
　以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断している。
当監査法人は、保証履行引当金の見積りの妥当性を検討するにあたり、主に以下の検討を実施した。
(1)内部統制の評価保証履行引当金の算定プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
特にリスク分類に応じた倒産確率の算定に対する統制及び保証履行引当金の計算結果の検証に対する統制について焦点を当てて評価を実施した。

(2)保証履行引当金算定の見積りの妥当性・債務者ごとのリスク分類については、算定の基礎となっている金融機関等によるリスク分類情報の外部データと突合を実施した。
・倒産確率については、リスク分類に応じて適切な過去の倒産確率が使用されているかどうか、データの正確性の検証を実施した。
・保証履行割合については、算定基礎となる保証履行データからサンプリングにより選定した保証履行実績について外部証憑との突合を行い、データの正確性の検証を実施した。
・顧客及び金融機関等との契約において、免責額や保証履行に条件がある契約等引当金計算に影響する条件が付されている契約については、経営者に対して質問するとともに、契約書を閲覧し見積方法と契約条件が整合していることを確かめ、会社の見積方法の合理性を評価した。
・会社の保証履行引当金の見積方法の適切性を検討するため、前期の見積額と実際発生額を比較し、乖離理由の合理性を検討した。
・保証履行引当金の見積りにあたって、会社が置いた仮定（1年程度は増加が継続する予測)の合理性を検討するため、経営者への質問、過去の保証履行実績推移との比較及び将来の倒産見込等の外部環境との整合性を確かめた。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、イー・ギャランティ株式会社の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、イー・ギャランティ株式会社が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上※１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
保証履行引当金の見積りの妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、2025年3月31日現在、連結貸借対照表に保証履行引当金を413,316千円計上しており、総資産に占める割合は1.3％である。
　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）保証履行引当金に記載のとおり保証履行引当金の算定は、以下のとおり行っている。
　将来発生すると見込まれる保証履行額の会社負担額の見積りは、会社の顧客に対する保証履行発生見込額から、金融機関等による保険及び保証による補填見込額を差し引いて算定されている。
顧客に対する保証履行発生見込額は、保証債務残高に債務者ごとのリスク分類に応じた倒産確率と保証履行割合を乗じて算定している。
金融機関等による保険及び保証による補填見込額は、金融機関等との保険及び保証債務残高に契約条件による調整を行い、算定している。
また、倒産確率は、リスク分類に応じた過去の倒産実績により算定し、保証履行割合は過去の保証限度額に対する保証履行の割合により算定している。
　そのため、今後の経済環境の変化等により不確実性を伴い、保証履行見込額に重要な影響を及ぼす可能性がある。
会社は、原材料費の高騰による原価率の上昇、金利上昇による利息負担増、賃上げや人手不足による人件費増などにより収益悪化となる企業数が増加することから、それに伴う倒産数の増加が継続することが見込まれるため、保証履行引当金の算定にあたり、1 年程度は倒産数が引き続き増加するとの仮定を置いた上で、合理的な見積りを実施している。
　また、会社は期末時点において算定された保証履行引当金の見積りの妥当性を過去の保証履行実績や将来の倒産見込等との比較により検証している。
　顧客との保証契約や金融機関等との保険及び保証契約の契約条件が複雑多岐にわたり、上記仮定による会社の実質負担額の見積りは経営者の判断により重要な影響を受ける事項である。
　以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断している。
当監査法人は、保証履行引当金の見積りの妥当性を検討するにあたり、主に以下の検討を実施した。
(1)内部統制の評価保証履行引当金の算定プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
特にリスク分類に応じた倒産確率の算定に対する統制及び保証履行引当金の計算結果の検証に対する統制について焦点を当てて評価を実施した。

(2)保証履行引当金算定の見積りの妥当性・債務者ごとのリスク分類については、算定の基礎となっている金融機関等によるリスク分類情報の外部データと突合を実施した。
・倒産確率については、リスク分類に応じて適切な過去の倒産確率が使用されているかどうか、データの正確性の検証を実施した。
・保証履行割合については、算定基礎となる保証履行データからサンプリングにより選定した保証履行実績について外部証憑との突合を行い、データの正確性の検証を実施した。
・顧客及び金融機関等との契約において、免責額や保証履行に条件がある契約等引当金計算に影響する条件が付されている契約については、経営者に対して質問するとともに、契約書を閲覧し見積方法と契約条件が整合していることを確かめ、会社の見積方法の合理性を評価した。
・会社の保証履行引当金の見積方法の適切性を検討するため、前期の見積額と実際発生額を比較し、乖離理由の合理性を検討した。
・保証履行引当金の見積りにあたって、会社が置いた仮定（1年程度は増加が継続する予測)の合理性を検討するため、経営者への質問、過去の保証履行実績推移との比較及び将来の倒産見込等の外部環境との整合性を確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結保証履行引当金の見積りの妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社は、2025年3月31日現在、連結貸借対照表に保証履行引当金を413,316千円計上しており、総資産に占める割合は1.3％である。
　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）保証履行引当金に記載のとおり保証履行引当金の算定は、以下のとおり行っている。
　将来発生すると見込まれる保証履行額の会社負担額の見積りは、会社の顧客に対する保証履行発生見込額から、金融機関等による保険及び保証による補填見込額を差し引いて算定されている。
顧客に対する保証履行発生見込額は、保証債務残高に債務者ごとのリスク分類に応じた倒産確率と保証履行割合を乗じて算定している。
金融機関等による保険及び保証による補填見込額は、金融機関等との保険及び保証債務残高に契約条件による調整を行い、算定している。
また、倒産確率は、リスク分類に応じた過去の倒産実績により算定し、保証履行割合は過去の保証限度額に対する保証履行の割合により算定している。
　そのため、今後の経済環境の変化等により不確実性を伴い、保証履行見込額に重要な影響を及ぼす可能性がある。
会社は、原材料費の高騰による原価率の上昇、金利上昇による利息負担増、賃上げや人手不足による人件費増などにより収益悪化となる企業数が増加することから、それに伴う倒産数の増加が継続することが見込まれるため、保証履行引当金の算定にあたり、1 年程度は倒産数が引き続き増加するとの仮定を置いた上で、合理的な見積りを実施している。
　また、会社は期末時点において算定された保証履行引当金の見積りの妥当性を過去の保証履行実績や将来の倒産見込等との比較により検証している。
　顧客との保証契約や金融機関等との保険及び保証契約の契約条件が複雑多岐にわたり、上記仮定による会社の実質負担額の見積りは経営者の判断により重要な影響を受ける事項である。
　以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断している。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り）保証履行引当金
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、保証履行引当金の見積りの妥当性を検討するにあたり、主に以下の検討を実施した。
(1)内部統制の評価保証履行引当金の算定プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
特にリスク分類に応じた倒産確率の算定に対する統制及び保証履行引当金の計算結果の検証に対する統制について焦点を当てて評価を実施した。

(2)保証履行引当金算定の見積りの妥当性・債務者ごとのリスク分類については、算定の基礎となっている金融機関等によるリスク分類情報の外部データと突合を実施した。
・倒産確率については、リスク分類に応じて適切な過去の倒産確率が使用されているかどうか、データの正確性の検証を実施した。
・保証履行割合については、算定基礎となる保証履行データからサンプリングにより選定した保証履行実績について外部証憑との突合を行い、データの正確性の検証を実施した。
・顧客及び金融機関等との契約において、免責額や保証履行に条件がある契約等引当金計算に影響する条件が付されている契約については、経営者に対して質問するとともに、契約書を閲覧し見積方法と契約条件が整合していることを確かめ、会社の見積方法の合理性を評価した。
・会社の保証履行引当金の見積方法の適切性を検討するため、前期の見積額と実際発生額を比較し、乖離理由の合理性を検討した。
・保証履行引当金の見積りにあたって、会社が置いた仮定（1年程度は増加が継続する予測)の合理性を検討するため、経営者への質問、過去の保証履行実績推移との比較及び将来の倒産見込等の外部環境との整合性を確かめた。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日 イー・ギャランティ株式会社取締役会　御中 　有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊　　藤　　治　　郎 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大　　村　　広　　樹 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイー・ギャランティ株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イー・ギャランティ株式会社の2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
保証履行引当金の見積りの妥当性会社は、2025年3月31日現在、貸借対照表に保証履行引当金を229,711千円計上している。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（保証履行引当金の見積りの妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上※１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
保証履行引当金の見積りの妥当性会社は、2025年3月31日現在、貸借対照表に保証履行引当金を229,711千円計上している。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（保証履行引当金の見積りの妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別保証履行引当金の見積りの妥当性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 会社は、2025年3月31日現在、貸借対照表に保証履行引当金を229,711千円計上している。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（保証履行引当金の見積りの妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

未収入金317,205,000
その他、流動資産1,533,511,000
建物及び構築物（純額）712,888,000
機械装置及び運搬具（純額）59,000
工具、器具及び備品（純額）85,669,000
土地158,251,000
建設仮勘定184,805,000
有形固定資産549,476,000
ソフトウエア100,760,000
無形固定資産100,874,000
投資有価証券11,283,601,000
長期前払費用1,045,000