財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-27
英訳名、表紙KIMURA CHEMICAL PLANTS CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　取締役会長兼取締役社長 小 林 康 眞
本店の所在の場所、表紙兵庫県尼崎市杭瀬寺島二丁目１番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06(6488)2501(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1924年11月木村鉛工所を大阪市西淀川区大和田町に創業し、鉛工事の請負及び硬鉛製機器の製造を開始。
1939年４月尼崎市杭瀬に工場を新設・移転し、木村鉛鉄機械工業所と改称。
鉛管・鉛板等鉛についての一貫体制を完備するとともに化学機械用各種装置メーカーとして独自の地歩を確立。
1956年８月原子力利用関係機器・装置の設計・製作を開始。
1958年11月法人組織に改組、木村鉛鉄化学機械株式会社と改称。
資本金１億５千万円1961年10月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。
資本金３億円1963年４月化学機械装置の実験研究所を尼崎工場内に設置。
1968年４月大分県鶴崎に大分工場を新設。
1969年６月木村化工機株式会社に商号変更。
1970年７月尼崎工場の製罐工場を増設。
1970年10月資本金を10億３千万円に増資。
1971年８月株式を大阪証券取引所市場第一部に指定替え上場。
1971年10月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
1976年１月静岡工場新設。
1978年９月子会社　三原木村工機株式会社(2017年10月１日付吸収合併)を設立。
1983年８月尼崎工場内に本社事務所を新設。
1987年10月子会社 株式会社サモンド・サービス(2017年10月１日付吸収合併)を設立。
1990年５月尼崎工場の事務所・厚生施設の建替・新築。
2008年５月本社事務棟を増設。
2009年５月尼崎工場製缶・工作棟建替。
2009年７月フォレコ株式会社の株式を取得(現 連結子会社)。
2016年６月監査等委員会設置会社へ移行。
2018年５月尼崎工場製缶第三工場・実験棟建替。
2022年４月株式を東京証券取引所スタンダード市場に移行。
2022年８月開発棟建替。
2023年11月東京支店を移転。
2024年１月創業100周年。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ（木村化工機株式会社(当社)、連結子会社１社(2025年３月31日現在)により構成）においては、エンジニアリング事業、化工機事業及びエネルギー・環境事業の３事業を行っており、その製品の種類は多岐にわたっております。
各事業における当社グループ会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（エンジニアリング事業）当部門においては、蒸発装置、蒸留装置、晶析装置、洗浄装置、攪拌機、圧力容器タンク、ステンレス・鉄・樹脂の配管工事等の設計、製作、加工並びに販売と、これら製品の設置並びに付帯工事を行っております。
（化工機事業）当部門においては、プラント設備・機器類の関連工事（製作、既設撤去、据付、配管、塗装、保温、試運転調整）及びメンテナンス工事等の管理、請負施工を行っております。
（エネルギー・環境事業）当部門においては、核燃料輸送容器及び格納装置、核燃料濃縮関連機器、放射性廃棄物処理装置、放射線遮蔽設備及び実験設備等の設計、製作、加工並びに販売と、これら製品の設置並びに付帯工事を行っております。
〔関係会社〕フォレコ㈱(連結子会社)は、当部門に係る製品の製造及び工事を行い、販売しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
（連結子会社）名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容フォレコ㈱神奈川県横浜市港北区30エネルギー・環境事業100.0当社より製品の供給を受け、当社及び他社に製品の販売・工事の施工を行っております。
役員の兼任等……有 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
　　　２．特定子会社に該当する会社はありません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)エンジニアリング事業110化工機事業143エネルギー・環境事業91全社(共通)67合計411
(注) 従業員数は就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)40345.917.17,961,836 　セグメントの名称従業員数(人)エンジニアリング事業110化工機事業143エネルギー・環境事業83全社(共通)67合計403 （注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況当社グループには、ＪＡＭ木村化工機労働組合が組織(組合員数 244人)されており、ＪＡＭに属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.4533.3372.877.356.6
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
　(1) 会社の経営の基本方針当社グループは「努力・調和・忍耐」を社是とし、「価値ある技術・製品・サービスを提供することによって顧客のニーズと期待に応え、健全な企業活動を通じて社会の発展に貢献する。
」ことを企業理念としております。
また、「顧客第一、人間尊重、変革への挑戦、法の遵守　～すべては、すべてのために～」を行動指針とし、顧客が満足し安心して使用できる品質の製品とサービスを提供すると共に、製品の研究開発、生産、販売からメンテナンスに至るまでの事業活動のあらゆる段階において、関連する顧客及び従業員と環境の安全性の確保に最大限の努力を傾注することを製品安全に関する基本理念として活動しております。
　
(2) 当社グループの経営戦略と対処すべき課題今後のわが国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待される一方で、米国の通商政策を巡る不確実性や為替の動向、海外景気の下振れがわが国に与える影響および物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
このような中で、2025年度から2027年度までの第14次中期経営計画のスローガン「地球と未来を考える。
一丸となって目指そう３・３・４！」のもと、最終年度となる2027年度において、業績については売上高300億円、営業利益30億円の達成を目指すとともに、従業員400名以上の維持および増員に取り組んでまいります。
この目標達成に向け、引き続き健全な企業活動を堅持したうえで、将来的な脱炭素社会に向けて当社が重要な経営課題として特定したマテリアリティ（重要課題）である「脱炭素社会への貢献」「品質マネジメントの深化」「人的資本の強化」「強固な経営基盤の構築」に取り組んでまいります。
エンジニアリング事業につきましては、設計・製作・調達・現地工事・工程管理・試運転までを一貫して行うプラントエンジニアリング（ＥＭＰＣ※）方式でのさらなる受注および利益の拡大を図るとともに、特に脱炭素・循環型社会の実現に向け地球温暖化対策として有効であるＣＯ２排出量を大幅に削減する省エネ型蒸留・蒸発装置、機器等の継続的な改良・開発および受注拡大に向け積極的に営業展開してまいります。
また、各種媒体を通じて情報を発信するとともに、ＳＡＦ（Sustainable Aviation Fuel）の普及を図るべく活動を強化してまいります。
※「ＥＭＰＣ」とは、プラント建設業界では一般的に知られている「ＥＰＣ」（設計（Engineering）、調達（Procurement）、建設（Construction）の略）に製造（Manufacturing）の「Ｍ」を加えた当社造語（商標登録済み）であります。
化工機事業につきましては、営業活動の強化を継続し、新規顧客の開拓、顧客の情報収集およびその共有化を行うことで春・秋の定期修理工事および単体機器等の受注ならびにメンテナンスエリアの確保・拡大に一層注力し、継続的な利益の確保に努めてまいります。
また、技術力および工事遂行能力の向上ならびに協力会社との良好な関係構築を図り、動員力のさらなる強化および有為な人材の確保および後継者の育成に取り組むとともに、受注を優先とした活動、コスト競争力の強化および顧客満足度の高い工事の遂行および社会環境の変化等に柔軟に対応できる体制の構築に努めてまいります。
エネルギー・環境事業につきましては、原子力発電所関連では、許認可を要する周辺装置の製作・保守・保全業務の受注、福島第一原子力発電所関連では、廃炉・廃止措置対応としての燃料デブリ処理のための分析セル施設関連、処理水関連機器、放射性廃棄物容器、構内運搬容器等および原子炉周りの除染・解体工事、遠隔保守対応の設計・製作業務に関する受注、核燃料サイクル関連では、青森県六ヶ所村の再処理工場、ＭＯＸ燃料加工工場の竣工に向けた耐震基準および火災・爆発対応の見直し設計・改造等の新規制基準対応業務および関連する遮蔽および廃棄物処理設備の受注に注力いたします。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）ガバナンス①サステナビリティ全般当社グループは、当社グループの持続的成長と持続可能な社会の両立に向けて2024年５月に以下のとおり「木村化工機サステナビリティ基本方針」を取締役会において定めました。
　私たち木村化工機グループは、「価値ある技術・製品・サービスを提供することによって顧客の期待とニーズに応え、健全な企業活動を通じて社会の発展に貢献する。
」という企業理念に基づき、高品質な製品・サービスを提供することで、顧客企業の「持続可能なものづくり」に貢献しています。
　引き続き健全な企業活動を堅持したうえで、将来的な脱炭素社会に向けて、経営の重要課題として特定したマテリアリティに基づき、従業員やサプライヤー（取引業者）・地域の皆さまとともに持続的な成長を果たします。
②マテリアリティ経営環境や社会情勢、ステークホルダーからの要請等を踏まえ、当社グループが持続的に成長するための重要な課題＝マテリアリティを取締役会において特定しました。
今後は特定したマテリアリティごとに指標と目標を設定し、PDCAサイクルを回してマネジメントすることで、企業理念の実践を続けます。
マテリアリティ個別テーマ概要脱炭素社会への貢献自社の企業活動に起因する温室効果ガスの排出削減脱炭素社会への貢献を目指す企業として、自社が排出する温室効果ガスの削減にも努める必要があると認識しています。
まずは排出量の定量把握を行い、現状に基づいた削減施策を検討していきます。
製品・サービス提供を通じた顧客先のCO2排出量削減への貢献当社グループは、すべての事業で顧客先および社会の省エネに貢献しています。
社会影響が大きい各種プラントのCO2排出量削減にも貢献しており、今後も事業の柱になることを踏まえると重要なテーマだと考えています。
化石燃料に代わる代替エネルギーの普及、利用促進への貢献脱炭素社会を実現するためには化石燃料に代わる代替エネルギーの普及と利用促進が不可欠であると考えています。
当社グループでは、アンモニアから高純度水素を製造して燃料電池発電に用いるプロセスの研究開発を推進する等、化石燃料に代わる代替エネルギーの普及に力を入れています。
また、従来から、原子力発電をサポートする容器・機器・装置の提供を通じて、原子力という脱炭素効果の高いエネルギーの利用促進に貢献しており、今後も継続して展開してまいります。
品質マネジメントの深化高品質な製品と保守体制の提供顧客に対して高品質な製品・質の高い保守サービスを提供することは、技術力を強みとする当社グループにとって当然のことであり、顧客の信頼を勝ち取るためにも今後一層強化すべきテーマです。
また、当社グループ製品の納期遅延や不適合等があった場合、顧客事業の事業停止リスクに直結することからも、当社グループにとっても社会にとっても重要な課題です。
原材料コスト高騰に伴う製品・サービス価格への転嫁円安や世界的な資材高騰、地政学リスクへの懸念等多様な要因があいまって原材料コストの高騰が収まりません。
国（公正取引委員会）でも、コスト転嫁は正当に行うよう指導しており、当社グループとしても重要な経営課題であると考えています。
人的資本の強化技術伝承素材加工技術や工作機器の精緻な操作技術等、従業員一人ひとりの技術力や事業ノウハウは、当社グループにとっての大きな強みです。
これらの技術力を着実に継承することで、顧客要望に応えていくことは当社グループ成長にとって大変重要です。
人材確保当社グループの持続的成長のためにはその基盤となる従業員を常に確保し続けることが重要ですが、国内の少子高齢化・人口減少を受け、現在そして将来的にも人材採用・離職防止が大きな課題になっています。
労働安全衛生の確保従業員が安全・安心して働くことができる職場環境を提供することは、企業としての義務です。
工作機械や溶接機・化学薬品等を使う機会が多いこと、また扱う製品が重く・大きいこと等を踏まえ、引き続き安全第一で事業を推進していくために重要課題として特定しています。
強固な経営基盤の構築コンプライアンスの徹底法令およびビジネス規範の遵守は企業活動の大前提です。
当社グループでは過去の不適合事案等を踏まえ、意識の徹底を図るべく、経営の重要課題としています。
コーポレートガバナンスの充実株主・投資家といった社外のステークホルダーから、より健全かつ効率的な経営・事業活動を推進することが期待されており、これらの期待に応えるために、ガバナンス体制の多様化や実効性強化を継続的に検討することが重要であると考えています。
③サステナビリティ推進体制当社グループは「価値ある技術・製品・サービスを提供することによって顧客の期待とニーズに応え、健全な企業活動を通じて社会の発展に貢献する。
」との経営理念の下、環境問題などの社会的課題への取組みや、人材育成・労働環境の整備など、サステナビリティに関する様々な課題について、随時、経営会議において議論し、重要なものは取締役会で決定しております。
また、当社グループコンプライアンス・マニュアルを策定し、法令等の遵守はもとより、人権の尊重や環境の保全に対する意識を役職員に徹底するとともに、コンプライアンス委員会を設けてコンプライアンスを重視する企業風土を確固たるものとすることに努めております。
（2）戦略 当社グループは、サステナビリティの実現のためには、当社グループとして企業の社会的責任を果たすことが重要であると認識しております。
特に、脱炭素・循環型社会の実現に向け、地球温暖化対策として有効なＣＯ２排出量を大幅に削減する省エネ型蒸留・蒸発装置、機器の継続的な改良・開発に努め、また、当社が本社を置く尼崎市による、地域に必要なエネルギーを再生可能エネルギー等地域のエネルギー資源によってまかなう「エネルギーの地産地消」の取組みに当初から賛同し、同市クリーンセンターで発電された余剰電力をＣＯ２排出量ゼロのクリーンな電気として購入するなど、脱炭素社会の実現に向けて積極的に取り組んでおります。
また、当社グループは、2025年度から2027年度までの第14次中期経営計画において「地球と未来を考える。
一丸となって目指そう３・３・４！」をスローガンとして掲げ、新たな技術の開発に注力し、保有技術については応用可能な分野を開拓するとともに、未来を拓く人材育成に努めることとしております。
この実現に向け、当社グループは、多様な人材を確保するためキャリア採用を強化するとともに、人材基盤を強化するため、2021年11月から人事制度改革に取り組んでおります。
この制度改革のねらいは、社員の自主・自律的な成長・キャリアアップを図り、自ら課題を見つけ挑戦する人材に活躍の機会を提供し、働き甲斐のある職場づくりを目指すものです。
働き甲斐のある職場づくりについて、多様な人材が能力を発揮し、活躍できる環境整備を目標としております。
特に、男性の育児休業取得を積極的に推奨すること及び育児休業後の復職環境を整備し、全社員に活躍の機会を提供することが、目標達成へつながるものと考えております。
知的財産に関して当社グループは、新たな技術の開発に注力するとともに、保有する特許権を主として自社技術の防衛のために活用しておりますが、近年は特定の目的に特化したプロセスや設備に関する顧客との戦略的な共同出願にも力を入れており、これらを活用した特定の分野での受注を考えた活動をしております。
今後は、他社へのライセンス供与をも視野に入れながら、特許戦略を策定・実践し、企業価値の更なる向上に努めてまいります。
（3）リスク管理当社グループは、サステナビリティに関する課題をはじめ経営に関わる様々な課題について、経営会議及び取締役会で議論し決定しており、監査等委員会設置会社として、独立社外取締役２名を含む監査等委員会が業務執行状況等の監査を行っております。
各課題の意思決定に際しては、事前に関連部署においてリスクの抽出・評価・検討を行うこととする体制を整備し、また、当社グループ経営全般に関する主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価・分析を行い、取締役会に報告する体制を整えております。
（4）指標及び目標 当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年3月までに7.0％3.45%男性労働者の育児休業取得率2026年3月までに50.0％33.33%労働者の男女の賃金の差異2026年3月までに75.0％72.8%時間外平均労働時間2026年3月までに15.0時間/月17.4時間/月入社3年後定着率2026年3月までに90.0％83.0％平均有休消化率2026年3月までに75.0％73.0％
戦略 （2）戦略 当社グループは、サステナビリティの実現のためには、当社グループとして企業の社会的責任を果たすことが重要であると認識しております。
特に、脱炭素・循環型社会の実現に向け、地球温暖化対策として有効なＣＯ２排出量を大幅に削減する省エネ型蒸留・蒸発装置、機器の継続的な改良・開発に努め、また、当社が本社を置く尼崎市による、地域に必要なエネルギーを再生可能エネルギー等地域のエネルギー資源によってまかなう「エネルギーの地産地消」の取組みに当初から賛同し、同市クリーンセンターで発電された余剰電力をＣＯ２排出量ゼロのクリーンな電気として購入するなど、脱炭素社会の実現に向けて積極的に取り組んでおります。
また、当社グループは、2025年度から2027年度までの第14次中期経営計画において「地球と未来を考える。
一丸となって目指そう３・３・４！」をスローガンとして掲げ、新たな技術の開発に注力し、保有技術については応用可能な分野を開拓するとともに、未来を拓く人材育成に努めることとしております。
この実現に向け、当社グループは、多様な人材を確保するためキャリア採用を強化するとともに、人材基盤を強化するため、2021年11月から人事制度改革に取り組んでおります。
この制度改革のねらいは、社員の自主・自律的な成長・キャリアアップを図り、自ら課題を見つけ挑戦する人材に活躍の機会を提供し、働き甲斐のある職場づくりを目指すものです。
働き甲斐のある職場づくりについて、多様な人材が能力を発揮し、活躍できる環境整備を目標としております。
特に、男性の育児休業取得を積極的に推奨すること及び育児休業後の復職環境を整備し、全社員に活躍の機会を提供することが、目標達成へつながるものと考えております。
知的財産に関して当社グループは、新たな技術の開発に注力するとともに、保有する特許権を主として自社技術の防衛のために活用しておりますが、近年は特定の目的に特化したプロセスや設備に関する顧客との戦略的な共同出願にも力を入れており、これらを活用した特定の分野での受注を考えた活動をしております。
今後は、他社へのライセンス供与をも視野に入れながら、特許戦略を策定・実践し、企業価値の更なる向上に努めてまいります。
指標及び目標 （4）指標及び目標 当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年3月までに7.0％3.45%男性労働者の育児休業取得率2026年3月までに50.0％33.33%労働者の男女の賃金の差異2026年3月までに75.0％72.8%時間外平均労働時間2026年3月までに15.0時間/月17.4時間/月入社3年後定着率2026年3月までに90.0％83.0％平均有休消化率2026年3月までに75.0％73.0％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、サステナビリティの実現のためには、当社グループとして企業の社会的責任を果たすことが重要であると認識しております。
特に、脱炭素・循環型社会の実現に向け、地球温暖化対策として有効なＣＯ２排出量を大幅に削減する省エネ型蒸留・蒸発装置、機器の継続的な改良・開発に努め、また、当社が本社を置く尼崎市による、地域に必要なエネルギーを再生可能エネルギー等地域のエネルギー資源によってまかなう「エネルギーの地産地消」の取組みに当初から賛同し、同市クリーンセンターで発電された余剰電力をＣＯ２排出量ゼロのクリーンな電気として購入するなど、脱炭素社会の実現に向けて積極的に取り組んでおります。
また、当社グループは、2025年度から2027年度までの第14次中期経営計画において「地球と未来を考える。
一丸となって目指そう３・３・４！」をスローガンとして掲げ、新たな技術の開発に注力し、保有技術については応用可能な分野を開拓するとともに、未来を拓く人材育成に努めることとしております。
この実現に向け、当社グループは、多様な人材を確保するためキャリア採用を強化するとともに、人材基盤を強化するため、2021年11月から人事制度改革に取り組んでおります。
この制度改革のねらいは、社員の自主・自律的な成長・キャリアアップを図り、自ら課題を見つけ挑戦する人材に活躍の機会を提供し、働き甲斐のある職場づくりを目指すものです。
働き甲斐のある職場づくりについて、多様な人材が能力を発揮し、活躍できる環境整備を目標としております。
特に、男性の育児休業取得を積極的に推奨すること及び育児休業後の復職環境を整備し、全社員に活躍の機会を提供することが、目標達成へつながるものと考えております。
知的財産に関して当社グループは、新たな技術の開発に注力するとともに、保有する特許権を主として自社技術の防衛のために活用しておりますが、近年は特定の目的に特化したプロセスや設備に関する顧客との戦略的な共同出願にも力を入れており、これらを活用した特定の分野での受注を考えた活動をしております。
今後は、他社へのライセンス供与をも視野に入れながら、特許戦略を策定・実践し、企業価値の更なる向上に努めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年3月までに7.0％3.45%男性労働者の育児休業取得率2026年3月までに50.0％33.33%労働者の男女の賃金の差異2026年3月までに75.0％72.8%時間外平均労働時間2026年3月までに15.0時間/月17.4時間/月入社3年後定着率2026年3月までに90.0％83.0％平均有休消化率2026年3月までに75.0％73.0％
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、当社グループに関するすべてのリスクを網羅しているものではありません。
　(1) 市場環境リスク　当社グループの主要な受注先である化学・繊維・医療・食品関連等の業界の経済情勢の変動により、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
具体的には、当社グループの主な製品である化学機械装置及び原子力を含　むエネルギー・環境関連機器はすべて受注生産であり、その需要は国内の設備投資動向の影響を受け、特に設備投資計画の延期又は中止は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(2) 主要事業に関するリスク①エンジニアリング事業及び化工機事業　エンジニアリング事業を中心に展開しておりますプラントエンジニアリングは、プラントの企画・提案、設計、調達、製作、工事、施工管理、試運転という一連の業務を受注するビジネスモデルです。
案件によっては大規模かつ施工期間が長期間に及び、納期・工期遅延、労働者確保が困難となる可能性があり、コストが増加するリスク、技術的な問題や品質問題が発生するリスクがあり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
②エネルギー・環境事業(原子力分野) 当社グループのエネルギー・環境事業は、国家の政策による影響が大きく、事故の発生、世論の変化などの外的要因による国策の変更により、当社グループの経営成績及び財務状況が大幅に影響を受ける可能性があります。
(3) 品質保証及び製造物賠償責任に関するもの　当社グループは、豊かな経験とノウハウで信頼性の高い製品の製造を目指すとともに、製品について品質管理体制を整備し、高い品質の確保・維持に努めております。
しかしながら、予期し得ない重大な品質問題が発生する可能性は皆無ではなく、そうした重大な事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(4) 重要な訴訟事件等の発生に関するもの　当社グループは、法令の遵守及び契約の適切な履行等に努めておりますが、事業活動を行う中で知的財産権、製造物責任等の重大な訴訟が提起された場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(5) 有価証券投資に関するリスク　当社グループは、投資有価証券として時価のある上場株式を保有しておりますが、株式市場の低迷や経営状況の悪化・破たん等により、保有する有価証券の評価額が減少し、回復の見込みのない場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(6) 災害に関するリスク　当社グループは、大地震、台風、津波、洪水、火災等の予期せぬ災害による損害の発生及び拡大を防ぐため、防災設備の整備や点検、訓練などを定期的に行い、また、損害の発生に備えて損害保険の付保、安否確認システムの導入、資金調達手段の確保等の対策を講じておりますが、こうした災害による人的・物的被害により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(7) 感染症に関するリスク　当社グループは、感染症に対して、社内規程・対策行動マニュアルに基づき、感染対策本部を設置し、従業員や家族の安全と健康を最優先にした感染症予防策として在宅勤務、通勤時間帯の変更、来訪者管理の徹底(従業員だけでなく、取引先も含めた感染防止対策の協力)などを行うことにより、事業継続に対する影響の最小化を図る体制を整えております。
ただし、当社グループの従業員を含めた感染症が拡大し、事業活動が制限される事態が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
(8) 人材確保に関するリスク　当社グループは「技術基盤」「営業基盤」「組織基盤」の強化及び各基盤の基礎となる「技術者の確保と育成」を最重要課題の一つと認識し、有為な人材の確保・育成に努めておりますものの、技術者等の専門人材が不足し、事業の縮小又は事業の継続に支障が出る場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
　 (9) 与信に関するリスク　当社グループは、顧客の与信管理について、定期的に信用情報調査を行っております。
また受注条件及び受注予定先企業に関する情報を収集することにより経営リスクの有無の判定を行い、その上で社内規程に基づき受注の可否を判断しておりますが、顧客が業績不振により信用不安に陥った場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
　 (10) 情報セキュリティに関するリスク　当社グループは、顧客や協力会社の企業情報、当社グループの開発情報、取引先（顧客及び仕入先）、株主、従業員の個人情報等、製造・研究開発に関する技術情報、及び会計を含む企業の財務情報等の情報資産を保有・管理しております。
これら情報資産の安全対策に関しては情報セキュリティ委員会を設け、情報セキュリティ管理を遂行するためのリスク評価、リスク管理はもちろんのこと、情報セキュリティ規程及び実施要領の見直しや利用者への普及・啓発を行っております。
しかしながら、情報セキュリティに対する侵害（不正アクセスによる情報漏洩、利用者による情報漏洩、ウイルス感染、なりすまし、使用不能攻撃、ハードウエア紛失等）やシステム・ネットワークの障害・故障、損壊（電源異常、熱暴走、天災による機器損壊等）等の被害が発生した場合、顧客等に多大な損害・損失を与えるだけでなく、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況（業　績）当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、ウクライナおよび中東情勢の長期化、円安等の影響によるエネルギー価格・原材料価格の高止まりと継続的な物価上昇に加え、中国経済の先行き懸念、通商政策を巡る米国の動向および金融資本市場の変動等による影響から依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、人手不足の深刻化、海外景気の減速、為替相場の急激な変動、人件費をはじめとした種々のコスト増加による企業収益の下押し要因が多いことから設備投資への慎重姿勢が維持されましたが、老朽設備の維持・更新投資のほか、景気に左右されづらい情報化投資や研究開発投資、昨今重要性が高まっている脱炭素に向けた環境対応投資、ＤＸおよび省力化への投資等が下支えとなり底堅く推移しました。
このような状況のもと、受注高は 28,015百万円と前連結会計年度に比べ 4,919百万円の増加（＋21.3％）となり、売上高は 26,431百万円と前連結会計年度に比べ 1,761百万円の増加（＋7.1％）となりました。
損益面につきましては、営業利益は 3,012百万円と前連結会計年度に比べ 923百万円の増加（＋44.2％）、経常利益は 3,084百万円と前連結会計年度に比べ 881百万円の増加（＋40.0％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,309百万円と前連結会計年度に比べ 757百万円の増加（＋48.8％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(エンジニアリング事業)化学機械装置の設計・製作・据付工事を行うエンジニアリング事業につきましては、設計・製作・調達・現地工事・工程管理・試運転までを一貫して行うプラントエンジニアリング（ＥＭＰＣ※）方式での受注拡大、および省エネ型であり、また、脱炭素・循環型社会の実現に向け地球温暖化対策として有効であるＣＯ２排出量を大幅に削減する蒸留・蒸発装置、機器等の受注拡大を図るべく、当社が得意とする固有技術を前面に打ち出した企画提案や新製品等の情報発信を積極的に行うとともに、国産ＳＡＦ（Sustainable Aviation Fuel）の商用化と普及拡大に取り組む有志団体「ＡＣＴ ＦＯＲ ＳＫＹ」に参画し、参画企業様とともにＳＡＦのサプライチェーン構築に貢献してまいりました。
その結果、受注高は 8,501百万円と前連結会計年度に比べ 1,080百万円の増加（＋14.6％）となりましたが、売上高は 7,285百万円と前連結会計年度に比べ 167百万円の減少（△ 2.3％）となり、セグメント利益（営業利益）は 413百万円と前連結会計年度に比べ 236百万円の増加（＋133.0％）となりました。
※「ＥＭＰＣ」とは、プラント建設業界では一般的に知られている「ＥＰＣ」（設計（Engineering）、調達（Procurement）、建設（Construction）の略）に製造（Manufacturing）の「Ｍ」を加えた当社造語（商標登録済み）であります。
(化工機事業)化学機械装置の現地工事・メンテナンス業務を行う化工機事業につきましては、既存設備の安定稼働のためのメンテナンス工事、定期修理工事等の受注確保を最優先事項に掲げて取り組みました。
また、顧客主力製品の増産に向けたプラントの能力増強・増産案件、人手不足に対応するための機械化・自動化案件等の受注および工事量確保にも注力するとともに追加工事への対応も行いました。
その結果、受注高は 13,059百万円と前連結会計年度に比べ 2,272百万円の増加（＋21.1％）、売上高は 12,027百万円と前連結会計年度に比べ 154百万円の増加（＋1.3％）となり、セグメント利益（営業利益）は 1,524百万円と前連結会計年度に比べ 190百万円の増加（＋14.2％）となりました。
(エネルギー・環境事業)原子力を含むエネルギー・環境関連機器の設計・製作・据付工事を行うエネルギー・環境事業につきましては、安全審査が終結した原子力発電所の再稼働に向けた業務、福島第一原子力発電所関連の廃炉・廃止措置に向けた遮蔽・処理水・分析・廃棄物等の各種設備および核燃料サイクル施設では青森県六ヶ所村での再処理工場とＭＯＸ燃料（ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料）加工工場の竣工に向けた新規制基準対応業務や保守・保全業務を受注すべく営業活動を展開いたしました。
その結果、受注高は 6,454百万円と前連結会計年度に比べ 1,566百万円の増加（＋32.1％）、売上高は 7,118百万円と前連結会計年度に比べ 1,774百万円の増加（＋33.2％）となり、セグメント利益（営業利益）は 1,073百万円と前連結会計年度に比べ 497百万円の増加（＋86.3％）となりました。
（財政状態）(資 産)流動資産は 24,394百万円と前連結会計年度末に比べ 776百万円の減少（△3.1％）となりました。
これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が 3,864百万円減少したことによります。
　固定資産は 9,515百万円と前連結会計年度末に比べ 44百万円の増加（＋0.5％）となりました。
この結果、総資産は 33,909百万円と前連結会計年度末に比べ 731百万円の減少（△2.1％）となりました。
(負 債)流動負債は 10,848百万円と前連結会計年度末に比べ 2,539百万円の減少（△19.0％）となりました。
これは主として、電子記録債務が 1,858百万円減少したことによります。
　固定負債は 3,927百万円と前連結会計年度末に比べ 124百万円の増加（＋3.3％）となりました。
これは主として、役員株式給付引当金が 97百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は 14,776百万円と前連結会計年度末に比べ 2,414百万円の減少（△14.0％）となりました。
(純資産)純資産合計は 19,133百万円と前連結会計年度末に比べ 1,683百万円の増加（＋9.6％）となりました。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は 56.4％となりました。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、営業活動により 2,576百万円増加、投資活動により 427百万円減少、財務活動により 612百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ 1,533百万円増加し、当連結会計年度末には 9,892百万円となりました。
。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動により資金は 2,576百万円増加し、前連結会計年度に比べ1,562百万円流入が増加しました。
主な要因は、売上債権の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動により資金は 427百万円減少し、前連結会計年度に比べ 193百万円流出が増加しました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出の増加であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動により資金は 612百万円減少し、前連結会計年度に比べ 532百万円流出が増加しました。
主な要因は、長期借入れによる収入の減少であります。
③　今後の見通し今後のわが国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待される一方で、米国の通商政策を巡る不確実性や為替の動向、海外景気の下振れがわが国に与える影響および物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
このような状況のもと、当社グループの業績は、売上高 25,500百万円、営業利益 2,520百万円、経常利益 2,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 1,820百万円を予定しております。
④　生産、受注及び販売の実績(生産実績)当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)エンジニアリング事業7,049△6.7化工機事業11,909△1.3エネルギー・環境事業7,23636.0合計26,1955.0
(注) １．金額は、販売価格によっております。
(受注実績)当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)エンジニアリング事業8,50114.610,71712.8化工機事業13,05921.15,26424.4エネルギー・環境事業6,45432.111,446△5.5合計28,01521.327,4286.1 (販売実績)当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)エンジニアリング事業7,285△2.3化工機事業12,0271.3エネルギー・環境事業7,11833.2合計26,4317.1
(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)富士電機㈱2,73011.14,22316.0住友金属鉱山㈱3,17512.92,67910.1ニプロ㈱3,74615.22,3659.0
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって留意すべき事項の詳細につきましては、「第５ 経理の状況　1　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り）」に記載のとおりでありますが、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、これらの見積りには不確実性を伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
経営者が当社グループの業績に重要な影響を及ぼすと認識している事項は以下のとおりであります。
工事契約については、当事者間で合意された実質的な取引の単位に基づいて、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて当連結会計年度の工事収益を認識しております。
なお、工事進捗度の見積方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。
工事完了までの工事原価総額については、工事進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積りを継続的に見直しておりますが、一定の不確実性が伴うことから、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注残案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な案件について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を工事損失引当金に計上しております。
なお、工事施工の途中において、予見不能な事象の発生やプロジェクト案件の進捗状況等によって損失額が大きく変動する可能性があります。
②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況」の　「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　
(2) 当社グループの経営戦略と対処すべき課題」　及び　「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」　をご参照下さい。
③　資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社グループは、十分な手元流動性を有しており、運転資金及び設備投資資金は主として自己資金より充当し、必要に応じて金融機関からの借入れを実施することを基本方針としております。
なお、今後、当社の成長のために発生する資金需要につきましても、当該基本方針に基づき、主に自己資金より充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施する予定です。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、自社が得意とするプラント・エンジニアリングや喫緊の課題であるＣО２削減に直結する省エネルギープロセス、材料技術（材料選定、腐食・防食技術、設備診断）を軸として、将来の市場環境を見据えた積極的な研究開発活動を展開しております。
これら研究開発には大学との共同研究や産学官連携事業の活用、ユーザーと密接に連携した技術開発を行うことが必要であり、中長期的なテーマに関しては各事業部の営業・技術部門、製造部門と連携しながら推進しております。
その促進組織として、全社の開発テーマや新技術を対象とした総合開発委員会を設けております。
また、短期的には、各事業部が日常的な用途開発を協力機関企業や開発部と連携しながら、中期経営計画の業務別施策の中で実施しています。
分野としては、脱炭素社会の実現や炭素循環に寄与する省エネルギー技術やバイオマス利活用技術、窒素循環型社会に貢献する環境リサイクル技術、その他、材料技術に関する技術開発を行っています。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は272百万円であります。
当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発状況及び研究開発費は次のとおりであります。
(1) エンジニアリング事業① 省エネルギー設備長年の経験に基づき、様々な角度からお客様の設備や工場を検証し、省エネルギー効率が高く、最小の設備投資費用で短期間にコスト回収が可能となる提案をしております。
また、当社の強みは工場のプロセスに踏み込んだ提案ができることであり、具体的にはプロセスの蒸発濃縮工程や蒸留工程に最新式の高効率のヒートポンプや蒸気圧縮機を効果的に組み込んだ電化による画期的な省エネの提案を行っています。
② 水熱反応利用技術の普及と用途開発広い分野に利用できる水熱反応技術について、有機物の高速加水分解、抽出操作、有機反応、無機物の改質等の分野で納入実績があります。
最近の傾向としては、非可食性バイオマスから有効成分を抽出して高付加価値製品へ転換する用途、また、無触媒での水和反応や無機材料の改質等の用途での市場展開を図っています。
③ 膜分離・濃縮装置分子の大きさで分離する膜分離・濃縮は、熱を使い相変化が必要な蒸発濃縮に比べ、画期的な省エネ効果を生み出すことが可能となります。
この技術は環境、エネルギー、食品、水、医療・医薬等に直結した技術であり、ユーザーのプロセスラインや廃液処理に適用することで、省エネかつ、経済的に有価物の回収や分画などを行うことができます。
さらに、当社の主力製品である蒸発濃縮装置や高効率のヒートポンプ式およびMVR式蒸留装置と組み合わせ、さらに競争力を向上させることが可能です。
様々な分野で実績を積み重ねており、将来の省エネルギー設備の強力な武器にするべく、更なる技術開発に取り組んでおります。
④ 高効率アンモニア回収装置排水等に含まれる低濃度のアンモニア回収効率及び省エネルギー性を飛躍的に向上させた設備の提案を行っております。
現在、低濃度のアンモニア排水は環境基準以下に希釈して放出されるか微生物などで無害化処理されており、窒素資源として有効活用されていません。
アンモニアは植物に必要な栄養素の一つであり肥料用途や、近年は水素キャリアや発電の燃料として注目されております。
当社はNEDOプロジェクト（脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム）に採択され、窒素資源を高効率、かつ省エネで回収する技術の実用化開発に取り組んでおります。
⑤ その他化学プラントで用いられる金属の異種材料の溶接技術の施工性改善に取り組んでおり、新しい溶接法の導入により、高能率・高品質かつ低コストとなる施工法の技術開発にも注力しております。
同じく化学プラントで用いられる加工難易度の高い耐熱塩ビについてアニール処理等を工夫することにより品質の高い耐熱塩ビライニング施工が可能となるよう樹脂材料の技術開発にも鋭意取り組んでおります。
上記に係る研究開発費は、186百万円であります。

(2) エネルギー・環境事業① モバイルフィルタシステム地方自治体や電力会社等から外部電源不要で放射性物質を高効率で除去できる空気浄化システムの開発要望を受け、経済産業省の「原子力産業基盤強化事業補助金」を活用して新しいフィルタシステムを開発しております。
本システムはスクラバ技術（特許取得済み）やその他の特有技術を組み込んでおり、コンパクトで高効率のためトラック１台に全ての機器を搭載できる車載型で、事故時にはどこにでも移動可能です。
原子力施設向けの常設設備や地方自治体向けの緊急対策設備として販売を開始する予定です。
上記に係る研究開発費は、 86百万円であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資につきましては、「生産設備の充実」を基本に考えております。
当連結会計年度は、552百万円の設備投資を実施いたしました。
セグメントごとの設備投資の内訳は、次のとおりであります。
　セグメントの名称金額(百万円)主な内容エンジニアリング事業21工具器具備品の導入　他化工機事業80工具器具備品の導入　他エネルギー・環境事業44工具器具備品の導入　他全社(共通)406現有設備更新、機械装置の導入　等
(注)　金額には、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産(有形)建設仮勘定合計本社・尼崎工場(兵庫県尼崎市他)全社(共通)、エンジニアリング事業、エネルギー・環境事業その他設備、生産設備1,439188872,555(20,708)35－4,306130東海事業所(静岡県駿東郡長泉町他)化工機事業生産設備4924114(1,844)－－17016東中国事業所(岡山県岡山市他)化工機事業生産設備5293235(598)－－30020四国事業所(愛媛県伊予郡松前町他)化工機事業生産設備7455362(9,103)－044743九州事業所(大分県大分市)全社(共通)、エンジニアリング事業、化工機事業生産設備1075315266(12,948)－－44148
(2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産(有形)建設仮勘定合計フォレコ㈱(神奈川県横浜市港北区)エネルギー・環境事業生産設備110－－－38 (3) 在外子会社該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、投資の採算を考慮し計画しておりますが、現況では設備の合理化・更新がほとんどであります。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設に係る投資予定額は 823百万円であり、その所要資金については借入金及び自己資金又はファイナンス・リースにより賄う予定であります。
重要な設備の新設等の計画は、以下のとおりであります。
(新 設)(提出会社)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力、必要性等総額既支払額着手完了茨城事業所(茨城県ひたちなか市)エネルギー・環境事業建物（事務所）2674自己資金2025年4月2026年3月（注） （注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(除 却)経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動86,000,000
設備投資額、設備投資等の概要406,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況46
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,961,836
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投機的な取引、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である取引は行わない方針であります。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が保有する上場株式は、純投資目的以外の保有目的であり、当該会社との関係維持・強化等のため、及び当該会社株式を保有することが当社の持続的な企業価値向上、及び中長期的な発展に資すると認められる場合に、政策的に当該会社株式を保有することができる方針としております。
なお、中長期的にみて上記方針に沿わず、保有の適切性・経済合理性が認められないと判断する場合には所定の手続きを経て売却を行います。
また、当社が保有する上場株式については、取締役会においてその保有の効果等を銘柄ごとに精査のうえ保有継続の是非を検証します。
また、議決権行使の基準については、政策保有株式に係る議決権行使については、当社の中長期的な企業価値向上の観点から、当該企業の経営状況も勘案し、議案ごとの賛否を適切に判断してまいります。
具体的には、業績及び配当等に関する個別評価及び当該個別評価を踏まえた総合評価を行ったうえで議決権行使の賛否を決定しております。
なお、株主価値及び株主共同の利益を著しく損なうと認められる議案に対しては、肯定的な判断を行いません。
上記方針に則り、2025年６月27日開催の取締役会において、当社が保有する全上場株式に関し、保有継続の是非を検証しました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式50非上場株式以外の株式171,999 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式23　持株会 　（当事業年度において株式数が減少した柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式145 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱奥村組113,700113,700取引先との関係維持、発展配当利回り等を含めた当社への便益　―有482578三井住友トラストグループ㈱78,52278,522金融機関からの円滑な資金調達配当利回り等を含めた当社への便益 　― 有292259クリヤマホールディングス㈱170,400170,400取引先との関係維持、発展配当利回り等を含めた当社への便益　―有225228㈱名村造船所87,00087,000取引先との関係維持、発展配当利回り等を含めた当社への便益　―有198173理研ビタミン㈱66,00099,000取引先との関係強化による収益拡大配当利回り等を含めた当社への便益当事業年度において一部株式を売却しております。
有159255中外炉工業㈱40,70040,700取引先との関係維持、発展配当利回り等を含めた当社への便益　―有150126ニプロ㈱109,300109,300取引先との関係強化による収益拡大配当利回り等を含めた当社への便益 ―有148133㈱イチネンホールディングス60,00060,000取引先との関係維持、発展配当利回り等を含めた当社への便益　― 有100105富士フイルムホールディングス㈱27,06026,366取引先との関係強化による収益拡大配当利回り等を含めた当社への便益持株会無7688㈱中北製作所21,40021,400取引先との関係維持、発展配当利回り等を含めた当社への便益　―有6993東レ㈱24,12724,127取引先との関係強化による収益拡大配当利回り等を含めた当社への便益　―無2417日本ゼオン㈱14,85313,917取引先との関係強化による収益拡大配当利回り等を含めた当社への便益持株会無2218㈱みずほフィナンシャルグループ5,0005,000金融機関からの円滑な資金調達配当利回り等を含めた当社への便益　―有2015帝人㈱10,12010,120取引先との関係強化による収益拡大配当利回り等を含めた当社への便益　―無1314 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱大阪ソーダ5,0001,000取引先との関係強化による収益拡大配当利回り等を含めた当社への便益株式分割無89石原産業㈱2,3182,318取引先係強化による収益拡大配当利回り等を含めた当社への便益　―無44第一生命ホールディングス㈱2,800700保険取引や事業情報収集配当利回り等を含めた当社への便益株式分割有32
(注) １．㈱大阪ソーダ、石原産業㈱及び第一生命ホールディングス㈱は貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、当社の保有する当該投資株式が60銘柄に満たないため、記載しております。
２．定量的な保有効果については、具体的な数値を表示することは困難ですが、関係の維持・強化等の効果があると判断しております。
３．当社は、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証し、当事業年度末において保有している政策保有株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを、2025年６月27日開催の取締役会において確認しております。
４．㈱大阪ソーダは、2024年９月30日付で、普通株式１株を４株とする株式分割を行っています。
５．第一生命ホールディングス㈱は、2025年３月31日付で、普通株式１株を４株とする株式分割を行っています。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社17
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,999,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社45,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,800
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社3,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社　持株会
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱大阪ソーダ