財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-27
英訳名、表紙FUKUDA DENSHI CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　白井　大治郎
本店の所在の場所、表紙東京都文京区本郷三丁目39番４号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)3815-2121（大代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1939年７月福田孝（前取締役会長）が東京都文京区に「福田特殊医療電気製作所」を創業。
1948年７月東京都文京区湯島新花町79番地（現・文京区湯島二丁目６番８号）に組織を改め「株式会社福田電機製作所」を設立、資本金60万円とする。
1950年６月福田エレクトロ製作㈱と商号変更。
1960年10月福田エレクトロ㈱と商号変更、東京都文京区本郷二丁目35番８号に本店移転。
1962年７月福田エレクトロ近畿販売㈱〔1969年にフクダ電子近畿販売㈱に商号変更、現・連結子会社〕を設立。
以後、相次いで全国に販売会社を設立。
1969年10月フクダ医療電機㈱と合併、フクダ電子㈱と商号変更。
東京都文京区本郷三丁目39番４号に本店移転。
販売会社は、本社の商号変更に伴って、各フクダ電子販売㈱と商号変更。
1973年７月千葉県白井町（現・白井市）に新工場、白井事業所を建設。
1974年12月㈱フクダ電子本郷事業所を設立、開発及び生産部門を営業譲渡。
1975年１月梱包発送部門を分離独立させ、フクダ発送㈱〔1990年12月に㈱フクダ物流センターに商号変更（2024年４月に吸収合併により消滅）〕を設立。
1979年７月㈱フクダ電子本郷事業所を吸収合併。
1980年５月本郷事業所拡張工事竣工。
1981年７月白井事業所増築工事竣工、生産部門移転。
1982年５月日本証券業協会東京地区協会に店頭登録。
1983年10月白井事業所第２期増築工事竣工、資材部門移転。
1987年12月保守サービス部門を分離独立させフクダ電子技術サービス㈱〔現・連結子会社〕を設立。
1988年１月非心臓循環器系製品拡販のため、フクダ電子中部特器㈱〔1994年にフクダライフテック中部㈱に商号変更、現・連結子会社〕及び関西特器㈱〔1994年にフクダライフテック関西㈱に商号変更、現・連結子会社〕を設立。
1991年２月総合リース業務並びに金銭貸付業務を行う、エフアンドエル㈱を設立。
1992年４月当社取扱い商品の一部の仕入業務を行う、フクダバイタルテック㈱〔2003年にフクダライフテック㈱に商号変更、現・連結子会社〕を設立。
（2025年４月に吸収合併により消滅）1993年７月当社取扱い商品の一部の仕入業務を行う、フクダインターベンションシステムズ㈱〔2006年にフクダカーディアックラボ㈱に商号変更、（2009年11月にて清算結了）〕を設立。
1994年４月中国（北京市）に合弁会社北京福田電子医療儀器有限公司〔現・連結子会社〕を設立（当社の当初の出資比率51％（現在100％）、1994年７月操業開始）し、主として中国向け医用電子機器の製造販売を開始。
1994年10月在宅医療分野の強化並びに全国展開のため、酸素濃縮器の専門販売会社、フクダライフテック南東北㈱〔現・連結子会社〕及びフクダライフテック広島㈱〔1999年にフクダライフテック岡山㈱と合併し、フクダライフテック中国㈱に商号変更、現・連結子会社〕を設立。
以後、相次いで全国に酸素濃縮器の専門販売会社を設立。
1995年８月(財)日本品質保証機構よりＩＳＯ9001（国際品質保証規格）の認証を取得。
1996年12月米国シアトルに全額出資の現地法人FUKUDA DENSHI USA,Inc.〔現・連結子会社〕を設立し、製品の製造を開始。
1996年12月英国ロンドンにFUKUDA DENSHI UK「フクダ電子イギリス支店」、〔2018年７月にFUKUDA DENSHI UK LTDとして現地法人化、現・連結子会社〕を開設。
1999年４月睡眠時無呼吸症候群事業を販売会社「フクダライフテック」にて開始。
2001年10月京セラコミュニケーションシステム㈱とともにヘルスケアデータストレージ会社「メディカルデータ㈱」を設立。
（2006年12月にて全株式譲渡）2003年４月医療情報システムの開発及びサポートを行う新会社「フクダメディカルソリューション㈱」〔現・連結子会社〕を設立。
2003年６月白井事業所にて環境マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ14001の認証を取得。
2003年10月在宅人工呼吸療法事業を販売会社「フクダライフテック」にて開始。
2004年４月エフアンドエル㈱を吸収合併。
当社がレンタル事業を開始。
2004年４月当社の商品販売先であったフクダライフテック㈱及びフクダインターベンションシステムズ㈱は当社から製・商品を購入し、販売子会社に販売を開始。
2004年２月フクダ電子EMCセンター（電磁環境試験棟）を白井事業所に建設。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年５月Kontron Medical SAS社（フランス）（2007年４月にて全株式譲渡）、Kontron Medical AG社（スイス）〔2007年にFUKUDA DENSHI Switzerland AGに商号変更、（2019年６月にて清算結了）〕を買収し子会社とする。
2006年３月東京都文京区本郷二丁目35番25号（現・本郷二丁目35番８号）に「本郷新館」竣工。
2006年４月フクダ電子東京中央販売㈱〔現・連結子会社〕、フクダ電子三岐販売㈱〔現・連結子会社〕を設立。
2006年10月フクダカーディアックラボ関東㈱〔2008年にフクダカーディアックラボ東日本㈱に商号変更、（2010年９月にて清算結了）〕・フクダカーディアックラボ関西㈱〔2008年にフクダカーディアックラボ西日本㈱に商号変更、（2010年８月にて清算結了）〕を設立。
2008年11月安全性試験センターを白井事業所に建設。
2009年９月安全性試験センターが(財)日本適合性認定協会よりＩＳＯ/ＩＥＣ17025（試験場の能力に関する一般的要求事項）の認定を取得。
2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合弁に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2012年６月㈱フクダ電子多賀城研究所は商号をフクダ電子ファインテック仙台㈱に変更し、宮城県黒川郡大和町に本店移転。
2012年10月㈱メトランとともに製品開発の合弁会社、ブレステクノロジー㈱を設立。
（2022年４月に吸収合併により消滅）2013年４月フクダライフテック京滋㈱〔現・連結子会社〕を設立。
2013年４月フクラダイフテック新潟㈱、フクダライフテック北陸㈱及びフクダライフテック長野㈱を合併し、フクダライフテック北陸㈱を存続会社としてフクダライフテック北信越㈱〔現・連結子会社〕に商号変更。
2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2015年３月フクダライフテック東京西㈱〔2022年４月にフクダライフテック東京と合併〕を設立。
2015年10月アトミック産業㈱〔現・連結子会社〕を株式交換により完全子会社化。
2016年12月オムロンコーリン㈱（東京都文京区）（2016年12月にて全株式取得）〔2017年にフクダコーリン㈱に商号変更、現・連結子会社〕を買収し子会社とする。
2017年４月フクダ電子近畿販売㈱、フクダ電子南近畿販売㈱を合併し、存続会社はフクダ電子近畿販売㈱とする。
（2017年４月にフクダ電子南近畿販売㈱は吸収合併により消滅）2021年５月東京都文京区本郷二丁目35番８号に「本郷事業所」建替竣工。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のジャスダック市場からスタンダード市場に移行。
2025年３月千葉県白井市中305番１に「白井事業所」建替竣工。
　（注）　住所は、いずれも現在の住居表示であります。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社、子会社56社及び関連会社１社で構成され、医用電子機器の製造・購買及び販売を主な事業の内容とし、それに関連する物流・サービス等の事業活動を展開しております。
　当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
・生体検査装置部門　心電図、心音図、脈波、血圧、呼吸、臓器の動き等の生体機能を示す物理現象を電気信号に変換し、測定記録する心電計、血圧脈波検査装置、ポリグラフ、超音波画像診断装置等の製造・購買及び販売＜主な関係会社＞製造……当社、フクダ電子ファインテック仙台㈱、北京福田電子医療儀器有限公司購買……当社販売……当社、フクダライフテック㈱、フクダ電子北海道販売㈱他販売子会社、FUKUDA DENSHI USA,Inc.、　　　　北京福田電子医療儀器有限公司、FUKUDA DENSHI UK LTD・生体情報モニター部門　手術後の重症患者、急性心疾患の患者などについて、生体の諸機能を長時間にわたって監視する心電図モニタ、多種組合せの生体情報モニタ等の製造・購買及び販売＜主な関係会社＞製造……当社購買……当社販売……当社、フクダ電子北海道販売㈱他販売子会社、FUKUDA DENSHI USA,Inc.、北京福田電子医療儀器有限公司、FUKUDA DENSHI UK LTD・治療装置部門　心臓や血管の治療に用いられるカテーテルをはじめ、心停止の蘇生や調律異常を治療する除細動器、ペースメーカ、人工呼吸器、在宅療養者向けのＨＯＴ（酸素吸入）、ＨＭＶ（人工呼吸）、ＣＰＡＰ（睡眠時無呼吸症候群の治療）などの製造・購買及び販売・レンタル＜主な関係会社＞製造……当社、フクダ電子ファインテック仙台㈱購買……当社販売……当社、フクダライフテック㈱、フクダ電子北海道販売㈱他販売子会社・消耗品等部門　上記各部門の器械装置に使用する消耗品や修理、保守のほか、空気清浄除菌脱臭装置などの製造・購買及び販売＜主な関係会社＞製造……当社、アトミック産業㈱、フクダ電子ファインテック仙台㈱購買……当社販売……当社、フクダライフテック㈱、フクダ電子北海道販売㈱他販売子会社　事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合(％）関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借（連結子会社） フクダ電子北海道販売㈱札幌市中央区98医用電子機器販売・賃貸100.0役員の兼任なし運転資金の貸付当社製品・商品の販売－フクダ電子北東北販売㈱秋田県秋田市50〃〃〃－〃土地・建物賃貸フクダ電子南東北販売㈱仙台市青葉区50〃〃〃－〃〃フクダ電子新潟販売㈱新潟市中央区40〃〃〃運転資金の貸付〃－フクダ電子北関東販売㈱栃木県宇都宮市40〃〃〃－〃－フクダ電子西関東販売㈱さいたま市中央区50〃〃〃運転資金の貸付〃－フクダ電子南関東販売㈱千葉市中央区50〃〃〃〃〃土地・建物賃貸フクダ電子東京販売㈱東京都文京区50〃〃〃〃〃－フクダ電子東京中央販売㈱東京都文京区50〃〃〃〃〃建物賃貸フクダ電子東京西販売㈱東京都立川市40〃〃〃－〃－フクダ電子神奈川販売㈱横浜市港北区40〃〃〃－〃－フクダ電子北陸販売㈱石川県金沢市60〃〃〃運転資金の貸付〃－フクダ電子長野販売㈱長野県長野市40〃〃〃〃〃－フクダ電子中部販売㈱名古屋市西区80〃〃〃－〃－フクダ電子三岐販売㈱岐阜県岐阜市40〃〃〃運転資金の貸付〃－フクダ電子京滋販売㈱京都市伏見区50〃〃〃〃〃－フクダ電子近畿販売㈱大阪府吹田市80〃〃〃〃〃－フクダ電子兵庫販売㈱神戸市中央区60〃〃〃－〃土地・建物賃貸フクダ電子岡山販売㈱岡山市北区50〃〃〃－〃－フクダ電子広島販売㈱広島市西区90〃〃〃運転資金の貸付〃－フクダ電子四国販売㈱愛媛県松山市98〃〃〃〃〃－フクダ電子西部北販売㈱福岡市博多区90〃〃〃－〃－フクダ電子西部南販売㈱熊本市中央区70〃〃〃運転資金の貸付〃－フクダライフテック北海道㈱札幌市中央区98〃〃〃〃〃－フクダライフテック北東北㈱秋田県秋田市20〃〃〃－〃土地・建物賃貸フクダライフテック南東北㈱仙台市泉区20〃〃〃－〃－フクダライフテック北信越㈱石川県金沢市20〃〃〃－〃－フクダライフテック関東㈱さいたま市中央区30〃〃〃－〃－フクダライフテック常葉㈱千葉市中央区20〃〃〃－〃土地・建物賃貸 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合(％）関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借フクダライフテック東京㈱東京都文京区30医用電子機器販売・賃貸100.0役員の兼任なし－当社製品・商品の販売－フクダライフテック横浜㈱横浜市港北区50〃〃〃運転資金の貸付〃－フクダライフテック中部㈱名古屋市西区30〃〃〃－〃－フクダライフテック京滋㈱京都市伏見区20〃〃〃－〃－フクダライフテック関西㈱大阪府吹田市30〃〃〃－〃－フクダライフテック兵庫㈱神戸市中央区20〃〃〃－〃土地・建物賃貸フクダライフテック中国㈱広島市西区40〃〃〃－〃－フクダライフテック四国㈱愛媛県松山市20〃〃〃－〃－フクダライフテック九州㈱福岡市博多区50〃〃〃－〃－フクダライフテック㈱東京都文京区50〃〃〃－当社製品・商品の販売・賃貸建物賃貸フクダ電子技術サービス㈱千葉県白井市30医用電子機器修理〃〃－当社製品・商品の修理〃フクダ電子ファインテック仙台㈱宮城県黒川郡80医用電子機器製造〃〃－当社製品・原材料の製造土地・建物賃貸フクダメディカルソリューション㈱東京都文京区50医療用コンピューターシステムの開発及び販売〃〃－当社製品の開発・販売－アトミック産業㈱東京都文京区10医療用記録紙の製造・販売〃〃－当社製品・原材料の製造建物賃貸フクダコーリン㈱東京都文京区300医療機器・医療システムの企画・開発・販売及び診療支援サービス事業展開〃〃－当社製品・商品の販売開発委託〃北京福田電子医療儀器有限公司中国北京US$3,900,000医用電子機器製造・販売〃〃運転資金の貸付当社製品の製造・販売－FUKUDA DENSHI USA,Inc.アメリカワシントン州US$3,300,000医用電子機器販売〃〃－当社製品・商品の販売－FUKUDA DENSHI UK LTDイギリスシェフィールドGBP1〃〃〃－〃－　（注）１．上記関係会社のうち、フクダライフテック㈱は特定子会社に該当し、それ以外は特定子会社に該当しておりません。
２．上記関係会社はすべて有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況2025年３月31日現在 セグメントの名称従業員数（人）生体検査装置部門2,684(695)生体情報モニター部門治療装置部門消耗品等部門全社（共通）781(55)合計3,465(750)　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
　　　　２．当社グループでは、報告セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）719(172)42.814.09,199,487 セグメントの名称従業員数（人）生体検査装置部門566(133)生体情報モニター部門治療装置部門消耗品等部門全社（共通）153(39)合計719(172)　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
　　　　２．当社では、報告セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
　　　　３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
　 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況　当社労働組合は、フクダ電子労働組合と称し、2025年３月31日現在の組合員数は335名であります。
労使関係は安定しており、順調に推移しております。
　なお、連結子会社においても、フクダ電子東京販売㈱他３社については、労働組合を結成しており、2025年３月31日現在の組合員数の合計は276名であります。
その他の連結子会社は労働組合を結成しておりませんが、ともに労使関係は良好であります。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者（注）３．6.175.067.470.649.3　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
　　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
　　　　３．定年再雇用有期労働者を除いた場合は76.8％です。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　(1）会社の経営の基本方針　当社グループは、1939年の創業以来、「社会的使命に徹し、ＭＥ機器の開発を通じて、医学の進歩に寄与する」を経営理念として、心電計をはじめ呼吸器・循環器系を中心に総合的な医療機器の製造・販売を通して人々の健康に大きく貢献してまいりました。
　また、大きく変動する社会情勢に合わせ、医療機器も従来の病気の診断・治療ばかりでなく、健康維持・向上やＱＯＬ（Quality of Life）充実への役割が大きくなってきております。
　このような環境の下、当社グループは「安全・安心・快適」をコーポレートスローガンとして掲げ、提供する商品の品質の向上、他社との差別化を図った製品開発、変化する医療ニーズに即した商品戦略に努め「お客様に信頼される企業」を目指してまいります。
　(2）経営戦略や指標　診療報酬、薬価、特定保険医療材料の公定償還価格改定など、引き続き不透明な市場環境が予測されますが、お客様に安心してご使用いただくための品質管理・安全管理体制の充実と、同業他社には無い差別化した製品の開発、販売体制整備のための投資、国内外の競合メーカーとの価格競争力を高めるためのコスト削減に引き続き取り組んでまいります。
　また、資本効率を高めるべく創出したキャッシュ・フローを継続的に成長投資に回していくことで企業価値向上に努め、株主の皆様へ安定的な成果配分を継続していく所存でございます。
　中期経営計画方針としては、少子高齢化の進展に伴い変化する医療環境に適応すべく事業戦略を策定し、効率的な組織運営を実現することで強固な経営基盤を構築していくことを掲げております。
　成長性が見込まれる分野への戦略的投資や効果的な研究開発の取り組みにより、医療機関への総合提案の実現、在宅医療分野における地域密着体制の強化を図り、事業リスクの的確な把握、ガバナンス・コンプライアンス体制の強化や人材育成による組織の活性化を通じて、グループ経営管理体制の充実を目指し、事業の持続可能性を確保してまいります。
　地域医療を支えるという使命感のもと、「予防、検査、治療、経過観察、リハビリ、在宅、介護」というワンストップサービスによる一貫した医療環境を提供することで、お客様に価値を提供するとともに持続的成長を実現してまいります。
　当社グループは、経営環境の変化に左右されない持続的成長を目指す中で、2028年３月期に連結売上高1,470億円、連結営業利益280億円を目標としております。
部材、資源価格等の高騰や急激な為替変動など先行きが不透明な状況ではございますが、グループ一丸となってさらなる収益性の向上に取り組んでまいります。
　(3）優先的に対処すべき中長期的課題　高齢化の進展による医療需要の増加と医療費抑制への動きが進む一方、医師を含む医療従事者不足が深刻な問題となるなど、日本を取り巻く医療環境は変化の時を迎えています。
　デジタル化による効率化で良質な医療提供や医療費の適正化を図り、持続可能な社会保障を構築するために「全国医療情報プラットフォーム」の創設、電子カルテ情報の標準化（全医療機関への普及）、「診療報酬改定ＤＸ」の取り組みが進んでおります。
2040年のあるべき医療提供体制の構築という視点では、入院・在宅・介護とのさらなる提供体制も目指すべき方向性として、新たな地域医療構想に含められております。
　当社は、医療従事者の方々の業務負荷軽減や業務効率化等に貢献できるよう、医療ＩＣＴ等を通じた取り組みや製品、サービスを提供していくことで、引き続き地域医療を支えてまいります。
そして経営理念、経営基本方針の下、お客様第一主義を基軸に、新たな価値を生み出すと共にグループの協業強化により経営環境の変化に迅速に対応し、さらなる成長を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社グループは、日々変化する経営環境を的確に把握し対応するとともに、継続的な企業価値の向上、健全で透明性の高い効率的な経営を実現する上で、コーポレート・ガバナンス（企業統治）は経営上最も重要な課題のひとつと位置付けております。
　経営の意思決定や監督と業務執行の分離化を図ることで、迅速かつ効率的な経営を実現し、戦略性と機動性に富んだ経営活動を行うことを基本方針としております。
　「社会的使命に徹し、ＭＥ機器の開発を通じて、医学の進歩に寄与する。
」を理念に掲げ、ＣＳＲ（企業の社会的責任）への取り組み、各ステークホルダーとの信頼関係を構築し、企業価値の向上に努めていきたいと考えております。
　当社では、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長を両立していくために、サステナビリティに関する課題への取り組みを継続的かつ組織的に推進・協議することを目的としたサステナビリティ委員会を2024年度に設置しました。
　サステナビリティ委員会は取締役会の諮問機関として設置されておりますが、継続して以下の対応を行い、取締役会に対して答申を行います。
・サステナビリティに関する方針、マテリアリティ(重要課題)、指標及び目標の審議・指標及び目標に対する進捗管理・リスク及び機会の審議 (2）戦略　当社グループは創業以来、変化する医療環境においても、社員一人ひとりが共通の価値観を持ち社会からの期待に応えるべく、「お客様第一主義」の行動指針を踏まえて考動し、課題解決に貢献できる価値ある医療機器やサービスなどを提供することで、持続可能な社会の実現と、企業としての持続的成長の両立を目指してまいりました。
こうしたことを実践できる人材を確保し、育成していくための社内制度と社内環境整備を進めています。
人材の多様性の確保　国籍・性別・経歴・障がいの有無などに関わらず多様な価値観を尊重し、人材の多様性の確保に努めるとともに、健康でモチベーション高く働くことを目指し、仕事と生活の両立を支援する制度の整備や、自己実現とキャリア形成の支援づくりに取り組みます。
人材育成　医療機器に関する専門知識や、臨床的知識、ビジネススキルの向上を目的とし、年次別研修や昇格時研修などの必修研修をはじめ、自律的な学習を支援するための募集型研修を実施しています。
中でも従業員が主体的に学ぶ姿勢を重視し、自社構築のｅラーニングサイトを活用した能動的な学びの場をグループ全体に提供しています。
働き方への取組み　テレワーク、時差勤務、時短勤務などの制度活用を推進することにより、仕事と育児・介護の両立を始めとするワークライフバランスの向上を支援しております。
加えて、経営理念の浸透、職場環境の改善、業務効率化への取り組みにより、社員の働きがいと会社の成長の両立を目指しております。
　これらの取り組みが、女性活躍推進、並びに仕事と子育ての両立に資するものであると厚生労働省から認められ、当社は2023年に、女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」、並びに次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん認定」を受けております。
　なお、地球環境の保全や気象変動対応への取り組みなどについては、上記「(1)ガバナンス」に記載のとおり、サステナビリティ委員会にて審議を行っております。
(3）リスク管理　当社グループでは、グループ全体のリスク管理方針及び管理体制について、「内部統制制度に関する基本方針書」を定め、その方針や体制に基づきコンプライアンス・リスク管理委員会を定期的に開催し、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、未然防止に努めております。
　一方、サステナビリティに係るリスク管理については、「(1)ガバナンス」に記載のとおり、サステナビリティ委員会がコンプライアンス・リスク管理委員会と連携し、取締役会に報告・提言を行う予定です。
(4）指標及び目標　特に重視している指標とその目標値及び実績値は以下のとおりです。
指標目標実績（前連結会計年度）実績（当連結会計年度）女性管理職比率10％以上6.7％（連結会社3.7％）6.1％（連結会社3.2％）e-ラーニングを含めた研修の受講率100％96.0％（連結会社87.7％）95.5％（連結会社90.3％）男性育休取得率50％以上52.9％（連結会社29.6％）75.0％（連結会社37.2％）「働きがい」を感じる社員の比率80％以上75.0％77.0％ ※女性管理職：課長職以上の役職者である女性従業員※「働きがい」を感じる社員の比率：毎年当社内で実施している無記名アンケートによる
戦略 (2）戦略　当社グループは創業以来、変化する医療環境においても、社員一人ひとりが共通の価値観を持ち社会からの期待に応えるべく、「お客様第一主義」の行動指針を踏まえて考動し、課題解決に貢献できる価値ある医療機器やサービスなどを提供することで、持続可能な社会の実現と、企業としての持続的成長の両立を目指してまいりました。
こうしたことを実践できる人材を確保し、育成していくための社内制度と社内環境整備を進めています。
人材の多様性の確保　国籍・性別・経歴・障がいの有無などに関わらず多様な価値観を尊重し、人材の多様性の確保に努めるとともに、健康でモチベーション高く働くことを目指し、仕事と生活の両立を支援する制度の整備や、自己実現とキャリア形成の支援づくりに取り組みます。
人材育成　医療機器に関する専門知識や、臨床的知識、ビジネススキルの向上を目的とし、年次別研修や昇格時研修などの必修研修をはじめ、自律的な学習を支援するための募集型研修を実施しています。
中でも従業員が主体的に学ぶ姿勢を重視し、自社構築のｅラーニングサイトを活用した能動的な学びの場をグループ全体に提供しています。
働き方への取組み　テレワーク、時差勤務、時短勤務などの制度活用を推進することにより、仕事と育児・介護の両立を始めとするワークライフバランスの向上を支援しております。
加えて、経営理念の浸透、職場環境の改善、業務効率化への取り組みにより、社員の働きがいと会社の成長の両立を目指しております。
　これらの取り組みが、女性活躍推進、並びに仕事と子育ての両立に資するものであると厚生労働省から認められ、当社は2023年に、女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」、並びに次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん認定」を受けております。
　なお、地球環境の保全や気象変動対応への取り組みなどについては、上記「(1)ガバナンス」に記載のとおり、サステナビリティ委員会にて審議を行っております。
指標及び目標 (4）指標及び目標　特に重視している指標とその目標値及び実績値は以下のとおりです。
指標目標実績（前連結会計年度）実績（当連結会計年度）女性管理職比率10％以上6.7％（連結会社3.7％）6.1％（連結会社3.2％）e-ラーニングを含めた研修の受講率100％96.0％（連結会社87.7％）95.5％（連結会社90.3％）男性育休取得率50％以上52.9％（連結会社29.6％）75.0％（連結会社37.2％）「働きがい」を感じる社員の比率80％以上75.0％77.0％ ※女性管理職：課長職以上の役職者である女性従業員※「働きがい」を感じる社員の比率：毎年当社内で実施している無記名アンケートによる
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　当社グループは創業以来、変化する医療環境においても、社員一人ひとりが共通の価値観を持ち社会からの期待に応えるべく、「お客様第一主義」の行動指針を踏まえて考動し、課題解決に貢献できる価値ある医療機器やサービスなどを提供することで、持続可能な社会の実現と、企業としての持続的成長の両立を目指してまいりました。
こうしたことを実践できる人材を確保し、育成していくための社内制度と社内環境整備を進めています。
人材の多様性の確保　国籍・性別・経歴・障がいの有無などに関わらず多様な価値観を尊重し、人材の多様性の確保に努めるとともに、健康でモチベーション高く働くことを目指し、仕事と生活の両立を支援する制度の整備や、自己実現とキャリア形成の支援づくりに取り組みます。
人材育成　医療機器に関する専門知識や、臨床的知識、ビジネススキルの向上を目的とし、年次別研修や昇格時研修などの必修研修をはじめ、自律的な学習を支援するための募集型研修を実施しています。
中でも従業員が主体的に学ぶ姿勢を重視し、自社構築のｅラーニングサイトを活用した能動的な学びの場をグループ全体に提供しています。
働き方への取組み　テレワーク、時差勤務、時短勤務などの制度活用を推進することにより、仕事と育児・介護の両立を始めとするワークライフバランスの向上を支援しております。
加えて、経営理念の浸透、職場環境の改善、業務効率化への取り組みにより、社員の働きがいと会社の成長の両立を目指しております。
　これらの取り組みが、女性活躍推進、並びに仕事と子育ての両立に資するものであると厚生労働省から認められ、当社は2023年に、女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」、並びに次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん認定」を受けております。
　なお、地球環境の保全や気象変動対応への取り組みなどについては、上記「(1)ガバナンス」に記載のとおり、サステナビリティ委員会にて審議を行っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (4）指標及び目標　特に重視している指標とその目標値及び実績値は以下のとおりです。
指標目標実績（前連結会計年度）実績（当連結会計年度）女性管理職比率10％以上6.7％（連結会社3.7％）6.1％（連結会社3.2％）e-ラーニングを含めた研修の受講率100％96.0％（連結会社87.7％）95.5％（連結会社90.3％）男性育休取得率50％以上52.9％（連結会社29.6％）75.0％（連結会社37.2％）「働きがい」を感じる社員の比率80％以上75.0％77.0％ ※女性管理職：課長職以上の役職者である女性従業員※「働きがい」を感じる社員の比率：毎年当社内で実施している無記名アンケートによる
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等、事業の持続可能性に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 医療行政による影響　国内では、医療の質の向上や医療費抑制政策が進められており、２年に１度診療報酬や薬価、特定保険医療材料の公定償還価格の改定が行われております。
医療行政の方針変更が行なわれた際には、企業間競争の激化や販売価格の減少に繋がる可能性があり、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制等について　医療機器の製造・販売は医薬品医療機器等法の規制を受けており、審査承認までに一定期間を要する場合があります。
また、医療機器によっては治験等を行う必要があり、商品化までには長期間を要する場合があります。
　今後、規制の改定、新たな規制の設立等、予測できない変更が生じた場合には、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるものへの高い依存度について　当社グループは、人工呼吸器、ペースメーカ、除細動器などを輸入・販売しております。
　今後、取引における継続性の安定に支障が生じた際には、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がありますが、特定企業への依存度が高くなり過ぎないように十分配慮しております。
(4) 余剰在庫の発生要因について　商品及び製品を安定的に供給する社会的使命に応えるため、将来の需要予測に基づき在庫を確保する必要があります。
しかし、将来の需要予測に対して販売実績等が下回った場合には、営業循環過程から外れた余剰在庫が発生する可能性があります。
(5) 品質問題について　当社グループは、国際規格ＩＳＯの基準等に基づいて、厳格な品質管理体制の下、製品の製造をしております。
しかし、予期せぬ製品の欠陥・瑕疵等により品質に問題が生じた場合には、製品販売停止・リコールが発生する可能性があり、そのような場合、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 海外事業に伴うリスク　当社グループは、海外代理店向けに製品を供給しているほか、海外に販売拠点や開発、生産拠点を持っております。
　今後、海外各国における予期せぬ法規制の制定や変更、テロ、自然災害等が生じた際は、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 為替等の変動について　当社グループは、海外に子会社を有しており、一部においては外国企業より原材料、商品などを調達・輸入しているため、急激な為替の変動が生じた場合には、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 減損会計について　当社グループが保有する資産につきまして、減損損失の必要性が生じた場合には、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 激甚災害による当社グループへの影響　当社グループは国内、海外に拠点を有しており、気候変動が進展すること等による激甚災害の被災や電力逼迫により事業活動へ支障が生じますと当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 新興感染症にかかる事業継続等の影響について　新興感染症等の拡大により、安定的に製商品等を供給できなくなること、また、経済への影響が長期化し、取引先や協力会社などの事業活動に影響が生じた場合には、当社グループの経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは事業継続性確保の観点から、厚生労働省等による基準をベースに、グループ従業員やその家庭における状況に応じた対応策をすみやかに実施できる体制を整備しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあるものの、先行きについては国際情勢等を受けた資源価格の上昇や、世界的な貿易摩擦による影響が危惧される等、不透明な状況が続いています。
　医療機器業界においては、新興感染症等に備えた体制の構築を継続しつつ、地域医療構想による医療機関の機能分化と連携を通した効率的な医療提供体制の構築を支える製品・サービスの提供が求められています。
　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況　a．財政状態 2024年３月期2025年３月期前年比金額金額増減額総資産額（百万円）209,064221,32112,257負債額（百万円）40,05639,669△386純資産額（百万円）169,008181,65212,643 　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ122億57百万円増加し、2,213億21百万円となりました。
　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ３億86百万円減少し、396億69百万円となりました。
　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ126億43百万円増加し、1,816億52百万円となりました。
　b．経営成績 2024年３月期2025年３月期前期比金額金額増減額増減率（％）売上高（百万円）140,323139,007△1,316△0.9営業利益（百万円）26,50625,874△631△2.4経常利益（百万円）26,99026,633△357△1.3親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）18,69318,605△87△0.5 　当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は1,390億７百万円（前年同期比0.9％減）となりました。
利益につきましては、連結営業利益は258億74百万円（前年同期比2.4％減）、連結経常利益は266億33百万円（前年同期比1.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は186億５百万円（前年同期比0.5％減）となりました。
セグメントの名称2024年３月期2025年３月期前期比金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）増減額（百万円）増減率（％）生体検査装置部門30,66421.928,54920.5△2,115△6.9生体情報モニター部門9,7226.99,7827.0600.6治療装置部門59,70642.561,95144.62,2443.8消耗品等部門40,22928.738,72427.9△1,505△3.7合計140,323100.0139,007100.0△1,316△0.9　当連結会計年度のセグメント別売上高は、次のとおりであります。
　生体検査装置部門では、連結売上高は285億49百万円となりました。
　生体情報モニター部門では、連結売上高は97億82百万円となりました。
　治療装置部門では、連結売上高は619億51百万円となりました。
　消耗品等部門では、連結売上高は387億24百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況 2024年３月期2025年３月期増減営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）23,91433,0199,105投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△14,779△17,053△2,273財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△17,066△5,81011,255換算差額（百万円）190△5△196現金及び現金同等物の増減額（百万円）△7,74110,15017,891現金及び現金同等物の期末残高（百万円）57,19867,34810,150 　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、次のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕　当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは前期比91億５百万円増のプラス330億19百万円となりました。
　主な内訳は、税金等調整前当期純利益271億27百万円、減価償却費105億49百万円等です。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕　当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは前期比22億73百万円減のマイナス170億53百万円となりました。
　主な内訳は、有形固定資産の取得による支出124億96百万円等です。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕　当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは前期比112億55百万円増のマイナス58億10百万円となりました。
　主な内訳は、配当金の支払額55億19百万円等です。
　以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高と比較して101億50百万円増加し673億48百万円となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率（％）72.076.778.880.882.1時価ベースの自己資本比率（％）66.260.462.495.583.2債務償還年数（年）0.10.10.10.10.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）554.5621.2619.9692.2657.2 （注）１．自己資本比率：自己資本／総資産　 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産　 債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー　 インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算定しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算定しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
５．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
③生産、受注及び販売の実績a．生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）生体検査装置部門6,05092.2生体情報モニター部門5,89985.4治療装置部門4,294129.0消耗品等部門10,179103.5合計26,42399.2　（注）金額は販売価格によっております。
b．仕入実績　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）生体検査装置部門13,62188.3生体情報モニター部門2,791100.9治療装置部門32,30699.6消耗品等部門8,36974.0合計57,08992.2 c．受注実績　該当事項はありません。
d．販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）生体検査装置部門28,54993.1生体情報モニター部門9,782100.6治療装置部門61,951103.8消耗品等部門38,72496.3合計139,00799.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　a．経営成績等　1）財政状態　当連結会計年度末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末と比べて122億57百万円増加し、2,213億21百万円となりました。
　これは、現金及び預金が121億52百万円増加したことなどが主な要因であります。
　負債は、前連結会計年度末と比べて３億86百万円減少し、396億69百万円となりました。
　これは、退職給付に係る負債が10億51百万円減少したことなどが主な要因であります。
　純資産は、前連結会計年度末と比べて126億43百万円増加し、1,816億52百万円となりました。
　これは、その他有価証券評価差額金10億２百万円減少したものの、利益剰余金が130億80百万円増加したことなどが主な要因であります。
　この結果、自己資本比率は、82.1％（前連結会計年度末比1.3ポイント増）となりました。
　2）経営成績　当社グループの当連結会計年度の連結売上高は1,390億７百万円（前年同期比0.9％減）となりました。
　連結営業利益につきましては258億74百万円（前年同期比2.4％減）、連結経常利益は266億33百万円（前年同期比1.3％減）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は186億５百万円（前年同期比0.5％減）となりました。
　b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　国内では医療提供体制の改革として、患者様の容態に応じた適切な医療を、地域において効果的かつ効率的に提供する体制を整備し、できるだけ早く社会に復帰し、安心して生活を送れるようにするための取り組みが進められております。
　当連結会計年度においては、感染症への対応力強化、拡大防止等に関連する補正予算が終息方向に向かい、さらには当社取扱い製品における診療報酬が改定されるなど不透明な状況ではありましたが、在宅レンタル事業、消耗品や保守などのランニングビジネスが好調に推移したことに加え、優秀な人材の維持・確保および社員育成のための研修など組織力向上のための人的投資を継続する中でも、経費を一定水準に抑えることで、全体費用のコントロールにもつなげることができました。
　また持続的成長の基盤となるモノづくり改革に取り組む中、サプライチェーン最適化に向けて部品の共通化や内製化などコストアップ防止とコストダウンの両輪を推進しつつ、安定供給を前提とした効率的な在庫管理、品目の集約、リードタイムの短縮などプロセス改善活動にも注力いたしました。
　その結果、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも計画を達成いたしました。
　医療業界を取り巻く環境が大きな転換期を迎えている中、引き続き医療機器等の供給体制の確保に全力を尽くし、医療従事者の皆様の負担を軽減し、より効果的・効率的な医療サービスの提供や安全・安心で質の高い医療を実現するため、当社グループだからこそできるシステムソリューションを基軸に、さらなる基盤事業の強化に取り組んでまいります。
　c．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループでは連結売上高、連結営業利益を中期経営計画上の重要な指標として位置付け、経営環境の変化に左右されない持続的成長の実現を目指しております。
　定量的目標としては、2028年３月期の連結売上高1,470億円、連結営業利益280億円を目標としております。
　d．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
1）生体検査装置部門超音波画像診断装置、血圧脈波検査装置、現地仕入品が減少し、連結売上高は285億49百万円（前年同期比6.9％減）、セグメント利益は47億82百万円（前年同期比5.8％減）となりました。
また、資産は198億22百万円となり、前連結会計年度に比べ12億36百万円減少しました。
2）生体情報モニター部門モニタの連結売上高は97億82百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益は16億87百万円（前年同期比1.8％減）となりました。
また、資産は74億58百万円となり、前連結会計年度に比べ94百万円減少しました。
3）治療装置部門　在宅医療向けレンタル事業、ＡＥＤが伸長し、連結売上高は619億51百万円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益は130億66百万円（前年同期比1.8％増）となりました。
また、資産は590億83百万円となり、前連結会計年度に比べ31億24百万円増加しました。
4）消耗品等部門　上記各部門の器械装置に使用する消耗品や修理、保守を含みます。
　消耗品等部門の連結売上高は387億24百万円（前年同期比3.7％減）、セグメント利益は63億38百万円（前年同期比7.8％減）となりました。
また、資産は260億54百万円となり、前連結会計年度に比べ12億３百万円減少しました。
②キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、資本効率を高めるべく創出したキャッシュ・フローを持続的な成長のための投資や各事業に係る運転資金の他、設備投資に回していくことで企業価値向上に努め、株主の皆様へ安定的な利益還元に必要な資金の確保、並びに強固な財務基盤の維持を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。
　また、必要な運転資金及び設備投資資金などについては内部留保により大部分をまかなっております。
　なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は673億円となっております。
　当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループの主力製品は、心臓や血管、肺などの呼吸・循環器系疾患の検査・診断及び治療等に使用される機器であります。
その中で研究開発活動の中心は、創業以来、研究開発を積み重ねてきた心電計を中核とする心電図関連機器をはじめ、各種生体情報モニタ、除細動器、さらに酸素濃縮装置などがあります。
また、これらの機器とともに使用される生体電極、センサ類も重要な製品であります。
当社グループの研究開発活動は、「社会的使命に徹し、ＭＥ機器の開発を通じて、医学の進歩に寄与する」との経営理念に沿って、また「ユーザーニーズへの適合」を常に念頭において取り組んでまいりました。
今後も一層その理念の追求に努めます。
さらに研究開発体制の体質改善を図り、新技術の確立とタイムリーな新製品の市場投入に努め、経営基盤のさらなる強化につなげていく所存です。
　なお、当連結会計年度の研究開発費は4,221百万円（売上高の3.0％）です。
　開発部門の活動が複数のセグメントに渡っていることから、セグメントごとの研究開発費の金額は記載しておりません。
　研究分野においては、心電計や血圧脈波検査装置などの生体検査装置部門、生体情報モニター部門、除細動器や酸素濃縮器などの治療装置部門、生体電極やセンサ類を含む各部門の器械装置に使用する消耗品類、空気清浄除菌脱臭装置や簡易陰圧装置などの消耗品等部門において、いずれも担当分野の基礎研究、要素技術開発に取り組んでおり、今後のさらなる新製品開発の基盤作りに努めております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループでは、当連結会計年度は12,496百万円の設備投資等を行いましたが、これは主としてレンタル用資産「在宅用酸素濃縮器」及び白井事業所建替え等であります。
所要資金につきましては、全額自己資金によっております。
　また、重要な設備の除却、売却等はありません。
　なお、当社グループの設備投資等は複数のセグメントに共有されるため、セグメントに関連付けての記載はしておりません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計本郷事業所（東京都文京区）生体検査装置部門・生体情報モニター部門・治療装置部門・消耗品等部門開発・営業・管理設備8,544394,131(3,835)－84413,559534(81)白井事業所（千葉県白井市）生体検査装置部門・生体情報モニター部門・治療装置部門・消耗品等部門製造設備6,842496382(43,125)671827,970119(85)本社（東京都文京区）生体検査装置部門・治療装置部門・消耗品等部門管理設備22045(459)－－6731(8)春木町ビル（東京都文京区）生体検査装置部門・生体情報モニター部門・治療装置部門・消耗品等部門管理設備254－292(610)－－5473(－)フクダ電子ファインテック仙台㈱（宮城県黒川郡）他販売子会社等７社生体検査装置部門・生体情報モニター部門・治療装置部門・消耗品等部門販売・製造設備2,028691,581(29,525)－303,708－(－)　（注）１．本郷事業所、春木町ビル及び白井事業所の設備は、一部提出会社から連結子会社へ賃貸しているものであります。
なお、これらの連結子会社の従業員の合計は143名（49名）であります。
　　　　２．フクダ電子ファインテック仙台㈱他販売子会社等７社の設備はすべて提出会社から販売子会社等（国内子会社）へ賃貸しているものであります。
なお、これらの販売子会社等の従業員数の合計は442名（125名）であります。
　　　　３．従業員数の（　）は臨時雇用者数を外書しております。
(2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計フクダ電子西関東販売㈱(さいたま市中央区)生体検査装置部門・生体情報モニター部門・治療装置部門・消耗品等部門販売設備889027(215)92394950(6)フクダ電子西部南販売㈱(熊本市中央区)生体検査装置部門・生体情報モニター部門・治療装置部門・消耗品等部門販売設備8722－(－)1114900107(9)フクダ電子西部北販売㈱(福岡市博多区)生体検査装置部門・生体情報モニター部門・治療装置部門・消耗品等部門販売設備31237(1,049)7696847116(9)　（注）従業員数の（　）は臨時雇用者数を外書しております。
(3）在外子会社2025年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積平方フィート）リース資産その他合計FUKUDA DENSHI USA,Inc.（アメリカ　ワシントン州）生体検査装置部門・生体情報モニター部門販売設備92061(51,756)21717334(－)　（注）従業員数の（　）は臨時雇用者数を外書しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等　当社は、本社の建替えを行う事を計画しております。
なお、投資予定額等の具体的内容は現在検討中であります。
(2）重要な設備の除却等　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動4,221,000,000
設備投資額、設備投資等の概要12,496,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況9,199,487
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、主に配当金による収入等を目的とした投資株式を純投資目的とし、総合的な取引関係の強化又は発展を目的とした投資株式を純投資目的以外の目的と区分しております。
総合的な取引関係とは、金融取引、商品在庫の売買や製造に関する原材料の購入等、事業活動において重要な取引を指しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容医療機器業界は、製品開発から市場に製品として送り出すまでに長時間を要することから、長期的な信頼関係が必要不可欠と考えており、相互の企業間連携が高まることや企業価値向上につながることを基本として保有しております。
なお、企業毎に業界や規模が異なるため、画一的な検証基準は策定しておりませんが、取締役及び関係部門が株式市場や先方の事業活動への影響に配慮しつつ、総合的な取引関係にかかわる保有効果などについて検討が行われております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式101,002非上場株式以外の株式119,098 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式2299資本参加のため非上場株式以外の株式28取引拡大に伴う増加及び発行会社の株式分割 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1421 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱堀場製作所261,978261,269事業上の関係を維持・強化することで企業基盤の安定化及び中長期的に企業価値向上を目的としており、取引先（商品等の仕入先）として継続的な取引がありました。
株式数の増加につきましては、取引関係の拡大によるものです。
有2,6054,188㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ354,643354,643事業上の関係を維持・強化することで企業基盤の安定化及び中長期的に企業価値向上を目的としており、取引先（金融機関）として継続的な取引がありました。
有2,0671,728㈱七十七銀行250,000250,000事業上の関係を維持・強化することで企業基盤の安定化及び中長期的に企業価値向上を目的としており、取引先（金融機関）として継続的な取引がありました。
有1,1881,036ＴＤＫ㈱717,000143,400事業上の関係を維持・強化することで企業基盤の安定化及び中長期的に企業価値向上を目的としており、取引先（原材料等の仕入先）として継続的な取引がありました。
なお、株式分割により株式数が増加しております。
（注２）有1,1081,072㈱ほくほくフィナンシャルグループ364,823364,823事業上の関係を維持・強化することで企業基盤の安定化及び中長期的に企業価値向上を目的としており、取引先（金融機関）として継続的な取引がありました。
有936707㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ246,750246,750事業上の関係を維持・強化することで企業基盤の安定化及び中長期的に企業価値向上を目的としており、取引先（金融機関）として継続的な取引がありました。
有496384㈱みずほフィナンシャルグループ59,78559,785事業上の関係を維持・強化することで企業基盤の安定化及び中長期的に企業価値向上を目的としており、取引先（金融機関）として継続的な取引がありました。
有242182新日本理化㈱1,199,0001,199,000事業上の関係を維持・強化することで企業基盤の安定化及び中長期的に企業価値向上を図るために株式を保有しております。
有230226㈱RYODEN55,00055,000事業上の関係を維持・強化することで企業基盤の安定化及び中長期的に企業価値向上を目的としており、取引先（原材料等の仕入先）として継続的な取引がありました。
有138149 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本ケミファ㈱44,40044,400事業上の関係を維持・強化することで企業基盤の安定化及び中長期的に企業価値向上を図るために株式を保有しております。
無6573日東工器㈱10,56010,560事業上の関係を維持・強化することで企業基盤の安定化及び中長期的に企業価値向上を図るために株式を保有しております。
無1920荏原実業㈱－105,878当事業年度において全ての株式について売却を行いました。
無－375（注）１.「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
２.ＴＤＫ株式会社は2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
みなし保有株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式210233 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式1－△23
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社2
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,002,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9,098,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社299,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社421,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社10,560
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社19,000,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社10,000,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1,000,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社-23,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社資本参加のため
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引拡大に伴う増加及び発行会社の株式分割
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社荏原実業㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当事業年度において全ての株式について売却を行いました。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有