財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-26
英訳名、表紙YAMAKI CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　白﨑　雅郎
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区上町１丁目３番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０６）６７６４－２２１１
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
当社（実質上の存続会社、旧商号山喜株式会社）は、額面株式１株の金額を500円から50円に変更するため、1989年９月１日を合併期日として、山喜株式会社（形式上の存続会社、旧商号大瀬戸ソウイング株式会社）に吸収される形式での合併を行いました。
この合併は、株式の額面金額の変更のための法律的手続きとして行ったものであり、企業の実態は被合併会社である当社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態でありますので、実質上の存続会社である当社に関して記載しています。
1946年７月創業者宮本武雄が大阪市天王寺区船橋町においてシャツの製造販売を開始。
1953年７月大阪府南河内郡美陵町に法人組織として、株式会社山喜商店設立。
1965年９月商号をスワン山喜株式会社に変更。
1975年９月分社経営への移行のため、株式会社山喜本社に商号変更。
1980年９月商号を株式会社山喜本社より山喜株式会社に変更。
1991年９月大阪市中央区に株式会社ジョイモント設立。
　　　10月タイ王国　ナコーンパトム県にタイ　ヤマキ　カンパニー　リミテッド設立（現・連結子会社）。
1994年４月大阪証券取引所市場第二部に上場。
　　　８月香港に香港山喜有限公司設立。
1995年３月中華人民共和国上海市に上海山喜服装有限公司設立。
　　　４月大阪市中央区に山喜ロジテック株式会社設立（現・連結子会社）。
　　　12月大阪市中央区に株式会社ジーアンド・ビー設立。
2005年６月ラオス人民民主共和国ビエンチャン市にラオ　ヤマキ　カンパニー　リミテッド設立（現・連結子会社）。
2007年８月中華人民共和国上海市に上海久満多服装商貿有限公司設立（現・連結子会社）。
　　　11月シンガポール共和国にスタイルワークス　ピーティーイー リミテッド設立。
2014年11月 2015年２月　　　12月2017年10月2018年３月2018年４月2019年４月2021年３月2022年４月 高山CHOYAソーイング株式会社を連結子会社化。
CHOYA株式会社より百貨店向けオーダーシャツ事業の一部を譲受。
CHOYA株式会社より、百貨店既製品卸売事業の一部を譲受。
当社100%子会社株式会社ジーアンド・ビーを吸収合併。
シンガポール共和国にジョイリンク　ピーティーイー リミテッド設立。
大阪市中央区にFactory Express Japan株式会社設立。
当社100%子会社株式会社ジョイモントを吸収合併。
中華人民共和国塩城市に塩城山喜服装有限公司設立。
Factory Express Japan株式会社をアパレルReSTARTファンド株式会社に譲渡。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
当社100％子会社の高山CHOYAソーイング株式会社に生産事業（長崎工場、郡山工場）を事業譲渡し、国内工場を一社化、商号を山喜ソーイング株式会社に変更。
2023年３月当社100%子会社上海山喜服装有限公司の株式を上海源禾銘企業管理有限公司へ全部譲渡、そのため、上海山喜服装有限公司の子会社である塩城山喜服装有限公司も当社グループから離脱。
2024年２月上海久満多服装商貿有限公司を、上海山喜商貿有限公司に社名変更。
2024年５月株式会社フェールムラカミの株式を取得。
2024年12月タイ　ヤマキ　カンパニー　リミテッドの生産事業を再編。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社６社で構成され、ドレスシャツおよびカジュアルの製造国内販売、海外販売を主な業務としております。
当社グループの事業内容および当社と関係会社に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（1）国内販売事業…………日本国内におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの卸売、小売事業およびそれに付随する物流事業、不動産賃貸事業シャツ販売事業………当社が販売事業を行っております。
シャツ物流事業………山喜ロジテック㈱が物流業務を行っております。
不動産賃貸事業………当社、山喜ロジテック㈱、山喜ソーイング㈱が所有する不動産を賃貸しております。
（2）製造事業………………国内、海外におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの製造事業、山喜ソーイング㈱、㈱フェールムラカミ、タイ　ヤマキ　カンパニー　リミテッド、ラオ　ヤマキ　カンパニー　リミテッドがシャツの製造事業を行っております。
（3）海外販売事業…………海外におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの販売事業上海山喜商貿有限公司が販売事業を行っております。
[事業系統図]当社およびその主な子会社を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社）山喜ロジテック株式会社大阪市中央区60,000国内販売100.0当社製品の保管、配送資金の貸付、設備の賃貸役員の派遣２名、役員の兼任２名山喜ソーイング株式会社（注）２大阪市中央区70,000製造100.0当社製品の製造資金の貸付役員の派遣３名、役員の兼任１名株式会社フェールムラカミ新潟県村上市35,000製造100.0役員の派遣３名タイヤマキ　カンパニーリミテッド（注）３、４タイナコーンパトム県THB千26,400製造48.9[51.1]当社製品の製造資金の貸付銀行借入等の債務保証、社員の派遣役員の派遣１名、役員の兼任１名上海山喜商貿有限公司中国上海市US＄千140海外販売100.0当社製品・材料の販売社員の派遣役員の派遣２名、役員の兼任２名ラオヤマキ　カンパニーリミテッドラオスビエンチャン市US＄千2,300製造100.0当社製品の製造資金の貸付、社員の派遣役員の派遣１名、役員の兼任２名（注）１．「主要な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
４．議決権の所有割合の［外書］は、緊密な者又は同意している者の所有割合であります。
なお、連結財務諸表上の実質所有割合は77.27％であります。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）国内販売126(279)製造545(320)海外販売7(－)合計678(599)（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（外書）に年間の平均人員を記載しております。
（2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（千円）109(263)44歳6ヶ月16年1ヶ月4,230 セグメントの名称従業員数（名）国内販売109(263)製造－(－)海外販売－(－)合計109(263)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（外書）に年間の平均人員を記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
（3）労働組合の状況労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年３月31日現在当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）男性労働者の育児休業取得率（％）（注）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.0－63.371.380.5ダイバーシティ施策とワーク・ライフ・バランス施策の推進で改善していく予定であります。
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
②　連結子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年３月31日現在当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）男性労働者の育児休業取得率（％）（注）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者山喜ロジテック株式会社－－55.978.152.4ダイバーシティ施策とワーク・ライフ・バランス施策の推進にて改善していく予定であります。
山喜ソーイング株式会社－－46.951.931.7株式会社フェールムラカミ42.9－82.090.085.5（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営の基本方針当社グループは、創業以来「最大の企業たらんより最良の企業たれ」を社是とし、常に豊かな感性と大胆な発想によって時代の変化に対応した様々なシャツファッションを提案し、生活文化の向上に貢献することを基本理念としております。
また、「株主・顧客・社員・取引先から信頼される企業」を行動指針とし、収益の向上とともに共存共栄を図ってまいります。
（2）中長期的なグループ経営戦略2023年度からスタートした「新中期３ヵ年経営計画」に掲げた基本方針を着実に実行することで、売上および収益の拡大に取り組んでおります。
① オリジナルブランドの構築百貨店チャネルのドレスシャツ売場におきましては、継続して実施している「ＣＨＯＹＡ」ブランドの一社化・ショップ化と、共同運営店舗の幹事化推進の営業政策により当連結会計年度末の既製ドレスシャツのシェアは76％、同じくオーダーシャツのシェアは79％と、前連結会計年度末から既製ドレスシャツは１ポイント、オーダーシャツは３ポイントアップとシェア率を伸ばしております。
既製ドレスシャツにつきましては、地域特性・店舗特性に適応した新たなスタイルと価格のバリエーションを提案強化しており、「ＣＨＯＹＡ」ブランドの超形態安定シャツ・スリムフィットに加え、2024年９月より新たに展開しました前身頃と後身頃のサイズバランスをアレンジした「クリーンフィット」も好調な動きをキープしております。
加えて「ＣＨＯＹＡレディース」を展開することで、更なるＦＡＮ獲得につなげております。
オーダーシャツにつきましては、ライセンスブランドの絞り込みに伴い、「ＣＨＯＹＡ」ブランドの品揃えを充実させるなど、店頭フェイスの拡大を図ることで、お客様への認知度をアップさせております。
また、2024年10月から展開しております「ＣＨＯＹＡ ＳＨＩＲＴ ＦＡＣＴＯＲＹ アポロコット」のサイズオーダーシャツは、展開店舗の拡大に加えて自社ＥＣサイトでも取り扱いを開始しております。
更にオリジナルブランドの拡充を図ることで、売上高・粗利益の拡大および粗利率の向上に努めてまいります。
量販店チャネルの消費者直販型事業である「ＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥ」は、量販店ドレスシャツ売場で当社商品によるコーナー展開をしているコンセ店舗です。
この「ＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥ」におきましては、当連結会計年度末の店舗数は、出退店による増減の結果、前連結会計年度末からは１店舗増の120店舗となり、今後も出店を積極的に進めてまいります。
2025年の春物におきましては、ノーアイロンシャツに対する需要は更に高まっており、トリコットニットシャツや超形態安定加工の布帛素材を使用したＴ／Ｃスパーノが好調に推移した結果、売上高・粗利益につきましては、前連結会計年度を上回る実績となりました。
商品政策の中心として進めておりますオリジナルブランドの再構築につきましては、「ＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥ」はコンセ店舗のショップ名と位置づけし、展開ブランドを「ＳＷＡＮ」ブランドに切り替えております。
2024年夏物から本格的に展開をスタートし、ビジネスカジュアルアイテムの拡充や、デザイン面での差別化に取り組んでおります。
2024年秋物は、オフィスカジュアルテイストのＳＷＡＮグリーンレーベルに加え、クラシックテイストのＳＷＡＮホワイトレーベル、遊び心のあるデザインを取り入れたＳＷＡＮブルーレーベル、モノトーンをベースにしたモード感覚のＳＷＡＮブラックレーベル等のラインナップを揃えた事で、売上高は前連結会計年度を上回る結果で推移しました。
今後も既存店舗の売上拡大と新規出店を図り、引き続き、シェアアップにチャレンジしてまいります。
② ＢｔｏＣの強化による収益アップ消費者直販型事業（ＢｔｏＣ）のネット販売におきましては、自社サイト「山喜オンラインショップ」の会員数が、前連結会計年度末の33,144名から当連結会計年度末では、40,122名へと増加し、顧客基盤の拡大が進んでおります。
加えて、3月に実施した『春の大感謝祭』の施策も奏功しました。
今後は、自社チャネルの更なる強化を図るべく、広告配信やＳＮＳを活用した「顧客接点」の拡充による集客力の向上および需要に即したコンテンツ制作や、操作性・視認性を高めるＵＩ（ユーザーインターフェース）の改善などによる「顧客体験」の向上に取り組み、収益性の改善と持続的な売上成長を目指してまいります。
百貨店チャネルの既製ドレスシャツ・オーダーシャツ売場の消費者直販型事業におきましては、昨今の原価高騰の影響等もあり、粗利率は前連結会計年度比で0.2ポイントダウンしましたが、店頭フェイスの拡大、取引形態の消化売上移行による条件改定、小売価格のアップ等により、収益は堅調に推移しております。
引き続き、都心大型百貨店を中心に、販売体制の強化によるシェアアップを図り、当社一社化による「ＣＨＯＹＡ ＳＨＩＲＴ ＳＨＯＰ」、洋品メーカー連合型の当社直営店である「ＳＴＹＬＥ ＷＯＲＫＳ」の新規出店、および共同運営店舗での代表会社としての幹事を積極的に行い、収益拡大に努めてまいります。
量販店チャネルの消費者直販型事業である「ＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥ」におきましては、小売価格の見直し、コーディネイト販売の強化、店頭販売員へのスキルアップ研修の実施により売上・収益面ともに堅調に推移しております。
引き続き、店舗数の拡大および既存店舗のフェイス拡大を図り、１店舗あたりの運営効率を向上させることで、売上と収益の最大化を目指してまいります。
③ ドレス・カジュアル・レディース・ユニフォームの新商品開発と売上拡大ドレスシャツにおきましては、前期から継続して実施している納品価格交渉の成果と、為替予約方法の見直しにより粗利率は改善できたものの、原価高の影響と受注不足により売上高・粗利益につきましては、前連結会計年度を割り込む結果となりました。
2025年夏物に向けては、吸湿・吸熱冷感機能を備えたキシリトール・ドットコーティング加工素材「ひやっとクール」シャツや、日傘のようなUVカット・熱遮断効果を持つ「ヒートガード」シャツなど、新たな商品展開を開始しております。
今後も引き続き、新商品の提案を強化し、受注拡大に努めてまいります。
カジュアルにおきましては、2025年春物商戦は、天候の影響もあり、売上高・粗利益は前連結会計年度を下回る実績となりました。
今後は、ビズポロを中心としたオフィスカジュアルアイテムのトータル展開により、受注拡大を図ってまいります。
レディースにおきましては、リアル店舗で販売している商品をＥＣサイトでも販売する販促連動型商品については、引き続き好調を維持しておりますが、全体的には受注不足の影響もあり、売上高・粗利益は、前連結会計年度を下回る実績となりました。
今後の商品政策といたしましては、合繊ソフトブラウスやＴブラウスの企画提案を強化し、「着回し易い」「映える」「機能性を謳える」のポイントを押さえたブラウスを、素材から縫製までを短サイクル生産することによりＯＥＭ・ＯＤＭビジネスで取引をしている得意先のＥＣ業態に向けた提案を行い、受注強化を図ってまいります。
ユニフォーム関連におきましては、イージーケア性に優れたトリコット素材を使用した制服やスクールシャツが好調なことから、新商品の提案を強化することで、売上の拡大を図ってまいります。
（3）経営環境、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題国内アパレル業界をめぐる環境は、原材料価格の高騰や物価高の長期化により消費者の節約志向が更に強まる中、衣料品の買い控えが顕著に見られるなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
国内小売市場は、オムニチャネル化の進展、デジタルマーケティングの拡大、消費者ニーズの多様化に加え、サステナビリティへの取り組みや、ＳＤＧｓなど、環境配慮に対する考え方は、ますます重要になっております。
また、世界的なエネルギー資源の高騰や、日米金利差等による円安ドル高の影響により、原副材料価格の上昇や、生産拠点における製造原価の高騰などが予想されます。
また、国内におきましては労働需給の逼迫による人件費、物流費などの上昇により販売・流通コストはさらに上昇傾向にあります。
加えて、世界的なエネルギー資源の高止まりや、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる海外情勢などにより生産拠点における製造原価の高騰などが予想されます。
このような状況に対応すべく、2025年度に最終年度を迎える「新中期３ヵ年経営計画」を継続的に実行することで、売上高および収益のさらなる拡大を目指してまいります。
また、今後の運転資金需要に備えて、取引金融機関とシンジケート型のタームローンを引き続き契約し、手元流動性の高い現金及び預金を確保するとともに、当座貸越枠も継続しており、短期間での手元流動性の問題は生じないと考えております。
さらに、キャッシュ・フローの改善策の一環として、仕入抑制と在庫販売の強化による製品在庫の削減も引き続き実行していくことで、有利子負債の削減にも努めてまいります。
（4）目標とする経営指標当社グループは、転換期を迎えているアパレル業界において、事業戦略の見直しや新規事業の検討、ＢｔｏＣの強化による収益アップの対策を講じ、中期経営計画の最終年度である2025年度（第74期）には、売上高150億円、経常利益4.3億円を目標として、業績の回復と収益基盤の安定化に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社は、持続可能な社会の実現のため、地球環境に貢献するとともに、さまざまな社会課題に取り組んでおります。
サステナビリティの課題に取り組むことは、リスク対応のみならず、企業価値を向上させる重要な事業機会として認識したうえで、「持続可能な社会に繋がる貢献」を続けることを方針としております。
世界全体で解決すべき課題である気候変動は、衣料を扱う当社においても、異常気象の激甚化が安定供給への脅威となるなど、業界全体で対応すべき重要なテーマであると認識しております。
従って、気候変動をはじめ環境に関する社会的課題を持続的成長に向けて解決すべき重要課題の一つと捉え、中長期戦略に織り交ぜた対応を進めております。
今後におきましても、これまでの取り組みを含め、気候変動への対応を一層強化するとともに、気候変動による事業へのリスク・機会を継続的に把握・評価し、それらへの対応を進めてまいります。
あわせて、ステークホルダーの皆様との対話を通じて、取り組みレベルの向上や情報開示の充実に努めてまいります。
１．ガバナンス気候変動への適切な対応に向けて、全社横断的な取り組みを推進するため、代表取締役社長の監督・指揮のもと、経営会議に推進本部を設置、各部門と連携し、事業活動に影響を及ぼす気候変動に関するリスク・機会の特定およびそれらへの対応方針の立案を行っております。
これらの結果は、定期的に取締役会に報告、取締役会において当該報告内容に関する管理・監督を行っております。
２．リスク管理経営会議が中心となり経営層・各部門と連携して、気候関連リスク・機会を含む事業運営に影響を及ぼすリスク・機会の抽出・分析、影響度・発生可能性等を基準とした重要性の評価および対応方針の立案を行っております。
これらの結果は、定期的に取締役会に報告され、取締役会において管理・監督を行っており、特定した重要リスク・機会は、中長期戦略に織り交ぜて対応を進めてまいります。
３．戦略と目標リスク法規制炭素税等の導入によるコスト増加慢性気象パターンの変化による原材料費の高騰(仕入原価の上昇)急性異常気象の激甚化による供給網への被害(物的・人的)販売機会の増加生活者のエシカルファッションニーズの拡大災害対策商材の需要増加気温上昇による夏物や熱ストレス対策商材等の需要増加プラスチック素材の削減・廃止人的資本価値の向上 ４．取組上記の戦略に従い、具体的な対応を検討し、順次取り組んでおります。
①生活者のエシカルファッションニーズの拡大・オーガニックコットン・リサイクルポリエステルなどの素材活用・奄美大島のペットボトルを繊維として再生した素材を用いたＴシャツの製造販売・アップサイクル事業の推進　　自社製品のハギレを配合した紙付属や芯地の開発・機能素材の開発　ノーアイロン素材、防汚芯地素材　　2024年度ノーアイロン生産枚数実績160万枚②災害対策商材の需要拡大・開発プロジェクトによる新規事業への取り組み　　超撥水、遮熱加工③熱ストレス対策商材の開発　　 遮熱/冷感加工　→　既存素材より体感マイナス５℃の実現④プラスチック素材の削減・廃止　　2030年仕上げ付属品のゼロプラ化　　2024年12月末までの累計実績200万枚⑤人的資本価値の向上 ５.人的資本価値向上への取組①組織作り　あらゆる人が、それぞれの個性と能力を最大限に発揮し、お互いがお互いを尊重し、認め合うことを通じて組織が成長することを実現します。
そのために、すべての人が平等に機会を与えられ、公正に評価される、納得性と透明性の高い組織を実現します。
　海外にも子会社をもつ当社は、人種、国籍、宗教、性別指向や性自認、障がいの有無、年齢、出身地、価値観、ライフスタイルなどによる、あらゆる差別や偏見がない職場づくりを推進し、ワーク・ライフ・バランスを重視し、働きやすい職場を実現します。
目標　管理職に占める女性労働者の割合　　10％以上　　　男性労働者の育児休業取得率　　　　10％以上 　上記の目標に対する現況については、「第１ 企業の概況　５ 従業員の状況　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率」をご参照ください。
②ダイバーシティ当社グループは在外子会社を有しており、外国籍の従業員が働いているだけでなく、国内においても外国出身者、ＬＧＢＴＱ、60才以上のシニア、障がいのある方など、多様な人材が共に働く組織であります。
劇的に変化する社会環境、経済状況では、社員等の多様化は、避けられないものであり、制度、風土、マインド等のマネジメントは必須のものと認識しております。
そのため、制度面では働く時間や場所の柔軟化、風土面ではマネジメント教育の推進、マインド面では在外子会社、国内連結子会社含め、キャリアアップのためのセミナーの開催等を予定しております。
③人材育成社会環境や経済状況の変化に対し、スピード感をもって変化し続けることが当社に求められています。
同様に、社員にも時代や環境の変化に対応し、成長し続けることが求められています。
そのような人材を育成するため、必要なスキルをタイムリーに取り入れてまいります。
具体的には、これまでの階層別研修以外に、ｅラーニングによる教育、ＩＴスキルの向上研修等を実施、営業力、開発力、ＩＴスキルを兼ね備えたマルチタスク人材（多能工化）の育成を図ってまいります。
また、海外子会社の工場の生産性向上のため、外国人技能実習生の国内工場への受け入れを実施し、スキルアップを目指すとともに、将来の現地工場の管理職育成を進めております。
戦略 ３．戦略と目標リスク法規制炭素税等の導入によるコスト増加慢性気象パターンの変化による原材料費の高騰(仕入原価の上昇)急性異常気象の激甚化による供給網への被害(物的・人的)販売機会の増加生活者のエシカルファッションニーズの拡大災害対策商材の需要増加気温上昇による夏物や熱ストレス対策商材等の需要増加プラスチック素材の削減・廃止人的資本価値の向上
指標及び目標 ４．取組上記の戦略に従い、具体的な対応を検討し、順次取り組んでおります。
①生活者のエシカルファッションニーズの拡大・オーガニックコットン・リサイクルポリエステルなどの素材活用・奄美大島のペットボトルを繊維として再生した素材を用いたＴシャツの製造販売・アップサイクル事業の推進　　自社製品のハギレを配合した紙付属や芯地の開発・機能素材の開発　ノーアイロン素材、防汚芯地素材　　2024年度ノーアイロン生産枚数実績160万枚②災害対策商材の需要拡大・開発プロジェクトによる新規事業への取り組み　　超撥水、遮熱加工③熱ストレス対策商材の開発　　 遮熱/冷感加工　→　既存素材より体感マイナス５℃の実現④プラスチック素材の削減・廃止　　2030年仕上げ付属品のゼロプラ化　　2024年12月末までの累計実績200万枚⑤人的資本価値の向上
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ５.人的資本価値向上への取組①組織作り　あらゆる人が、それぞれの個性と能力を最大限に発揮し、お互いがお互いを尊重し、認め合うことを通じて組織が成長することを実現します。
そのために、すべての人が平等に機会を与えられ、公正に評価される、納得性と透明性の高い組織を実現します。
　海外にも子会社をもつ当社は、人種、国籍、宗教、性別指向や性自認、障がいの有無、年齢、出身地、価値観、ライフスタイルなどによる、あらゆる差別や偏見がない職場づくりを推進し、ワーク・ライフ・バランスを重視し、働きやすい職場を実現します。
目標　管理職に占める女性労働者の割合　　10％以上　　　男性労働者の育児休業取得率　　　　10％以上 　上記の目標に対する現況については、「第１ 企業の概況　５ 従業員の状況　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率」をご参照ください。
②ダイバーシティ当社グループは在外子会社を有しており、外国籍の従業員が働いているだけでなく、国内においても外国出身者、ＬＧＢＴＱ、60才以上のシニア、障がいのある方など、多様な人材が共に働く組織であります。
劇的に変化する社会環境、経済状況では、社員等の多様化は、避けられないものであり、制度、風土、マインド等のマネジメントは必須のものと認識しております。
そのため、制度面では働く時間や場所の柔軟化、風土面ではマネジメント教育の推進、マインド面では在外子会社、国内連結子会社含め、キャリアアップのためのセミナーの開催等を予定しております。
③人材育成社会環境や経済状況の変化に対し、スピード感をもって変化し続けることが当社に求められています。
同様に、社員にも時代や環境の変化に対応し、成長し続けることが求められています。
そのような人材を育成するため、必要なスキルをタイムリーに取り入れてまいります。
具体的には、これまでの階層別研修以外に、ｅラーニングによる教育、ＩＴスキルの向上研修等を実施、営業力、開発力、ＩＴスキルを兼ね備えたマルチタスク人材（多能工化）の育成を図ってまいります。
また、海外子会社の工場の生産性向上のため、外国人技能実習生の国内工場への受け入れを実施し、スキルアップを目指すとともに、将来の現地工場の管理職育成を進めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ５.人的資本価値向上への取組①組織作り　あらゆる人が、それぞれの個性と能力を最大限に発揮し、お互いがお互いを尊重し、認め合うことを通じて組織が成長することを実現します。
そのために、すべての人が平等に機会を与えられ、公正に評価される、納得性と透明性の高い組織を実現します。
　海外にも子会社をもつ当社は、人種、国籍、宗教、性別指向や性自認、障がいの有無、年齢、出身地、価値観、ライフスタイルなどによる、あらゆる差別や偏見がない職場づくりを推進し、ワーク・ライフ・バランスを重視し、働きやすい職場を実現します。
目標　管理職に占める女性労働者の割合　　10％以上　　　男性労働者の育児休業取得率　　　　10％以上 　上記の目標に対する現況については、「第１ 企業の概況　５ 従業員の状況　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率」をご参照ください。
②ダイバーシティ当社グループは在外子会社を有しており、外国籍の従業員が働いているだけでなく、国内においても外国出身者、ＬＧＢＴＱ、60才以上のシニア、障がいのある方など、多様な人材が共に働く組織であります。
劇的に変化する社会環境、経済状況では、社員等の多様化は、避けられないものであり、制度、風土、マインド等のマネジメントは必須のものと認識しております。
そのため、制度面では働く時間や場所の柔軟化、風土面ではマネジメント教育の推進、マインド面では在外子会社、国内連結子会社含め、キャリアアップのためのセミナーの開催等を予定しております。
③人材育成社会環境や経済状況の変化に対し、スピード感をもって変化し続けることが当社に求められています。
同様に、社員にも時代や環境の変化に対応し、成長し続けることが求められています。
そのような人材を育成するため、必要なスキルをタイムリーに取り入れてまいります。
具体的には、これまでの階層別研修以外に、ｅラーニングによる教育、ＩＴスキルの向上研修等を実施、営業力、開発力、ＩＴスキルを兼ね備えたマルチタスク人材（多能工化）の育成を図ってまいります。
また、海外子会社の工場の生産性向上のため、外国人技能実習生の国内工場への受け入れを実施し、スキルアップを目指すとともに、将来の現地工場の管理職育成を進めております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）トレンドの変化によるリスク当社の主力アイテムであるドレスシャツは実用衣料に近く、比較的ファッショントレンドに需要が左右されることの少ないアイテムですが、近年ワークスタイルの変化からスーツ離れが進み、ドレスシャツとカジュアルシャツの区分けがなくなりつつあります。
また、ドレスシャツに替わりニット素材のカットソーやＴシャツなどの代替アイテムもビジネススタイルに取り入れられ、よりトレンド変化の影響を受けるリスクが高まっております。
当該リスクをチャンスと捉え、大手紡績メーカーと協力して新しい素材の開発や商品企画の立案を行い、積極的にニュー・ワーク・スタイルの商品企画を行っております。
（2）天候・自然災害等によるリスク最近の気候変動、地球温暖化の影響による異常気象により、売上が低迷するリスクがあります。
ドレスシャツの年２回の実需期は４月から７月の春夏物販売期間と10月から１月の秋冬物販売期間であり、この間の冷夏や長雨、局地的な暴風雨や洪水、秋冬の台風や大雪の自然災害により、当社の販売先である小売店の売上や、消費全般が低迷するリスクがあります。
当該リスクの対策としては、春夏に需要のピークを迎えるドレスシャツ以外のカジュアルアイテムや、秋冬の防寒アイテムの販売にも注力し、商品の季節波動の平準化に努めております。
また、当社の海外自社工場の立地国や日本輸送途上において、地震・台風等の自然災害により、生産現場や生産設備が被災し、生産や輸送の遅延が発生するリスクがあります。
当該リスクの対策としては、一定在庫を確保することで、納期に間に合わない場合の代替品を提供し、常に品揃えができる体制を整えております。
（3）品質に関するリスク当社は品質重視の企業ポリシーのもと、海外生産においても厳しい品質管理基準やチェック体制を敷いて、品質の維持に努めておりますが、大量の不良品や製造物責任にかかる事故が発生した場合には、企業イメージの低下等のダメージを被るリスクがあります。
当該リスクを回避するため、当社独自の品質管理マニュアルを作成し、品質の安定に努めると同時に、協力工場への技術者の派遣、定期的な巡回指導やオンライン会議による品質確認を実施し、不良品の発生防止に努めております。
（4）海外生産に関するカントリーリスク当社の国内販売商品の約86％は海外生産となっており、生産国における政情不安や紛争・テロ・治安の悪化や大規模災害等が発生した場合、商品の供給が滞るリスクがあります。
このようなリスクを回避するため、海外の生産地域を分散し、カントリーリスクが１か所に集中しない様にしております。
国別では、国内に５工場、海外ではラオスに自社工場があり、その他中国、ベトナム、インドネシア、バングラデシュなどに協力工場があります。
（5）取引先に関するリスク取引にあたっては、取引先の信用調査等を行い、取引の可否や取引条件の決定等を行っておりますが、取引先の倒産や予期せぬ経営破たんが生じた場合には、貸倒れの発生や商品供給の遅延などを被るリスクがあります。
このようなリスクを回避するため、取引先の与信情報については、与信管理サービスの活用による情報収集を定期的に行っております。
また、保証会社による取引先のポートフォリオ分析を定期的に行い、一定の基準を設けて包括的なバルク特約付保証取引契約を締結することで、売掛金の貸倒れの発生に備えております。
（6）為替変動に関するリスク海外工場との取引においては外貨建て支払い条件となっている場合が大半であり、為替レートの変動による原価の変動を抑制するため、仕入に係る為替予約を実施し、リスクの最小化に努めております。
しかし、原価の上昇自体を完全にコントロールすることは不可能なため、円安ドル高による原価上昇により、利益幅の縮小等のリスクがあります。
また、期末時点の為替レートにより、外貨建て資産の換算額から為替差損益が発生するリスクがあります。
当該リスクに対しては、外貨建ての負債と相殺をすることで、為替リスクを抑制しております。
（7）ライセンスブランドに関するリスク百貨店向け販売商品を中心として、ライセンスを受けた商標による商品展開を行っておりますが、ライセンス契約の中止や打ち切りにより、当該商標による商品の展開が休止に追い込まれ、売上が減少するリスクがあります。
当該リスクに対しては、欧米のライセンスブランドからオリジナルブランドへのシフトを行っております。
特に「ＣＨＯＹＡ」ブランドについては、百貨店売場のブランドコーナー展開や、日本製ブランドの拘りを海外にも訴求し、ブランド価値を高めることにより、ライセンスブランドに頼らない商品政策を行っております。
（8）世界規模の感染症拡大によるリスク新型コロナウイルスの感染拡大は、政府による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出および経済の低迷を招き、その結果、当社グループも売上に大きな影響がありました。
今後も同様の感染症の拡大が発生した場合、売上が減少するリスクがあります。
当該リスクに対して、今回の経験を活かした感染予防や拡大防止に向けた対策として、グループ全体の状況把握、在宅勤務や時差出勤の実施、事業継続のための従業員の感染防止対策の徹底、サプライチェーンの途絶による納期遅延対策、調整可能な経費の削減対策等を機動的に発動させ、売上高減少に伴う収益減少を招かないように対応してまいります。
　山喜グループの経営の基本方針は、創業以来「最大の企業たらんより、最良の企業たれ」を社是とし、時代の変化に対応し、顧客をはじめとした、我社に係る全ての人々の繁栄と幸福に寄与することとしています。
　上記のような緊急時にも、山喜グループ全体の事業継続を図り、顧客の販売計画を維持し、従業員やその家族の安全を守り、地域の経済へ貢献し続けるため、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、運用してまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が進むなか、インバウンド需要の増加もあり、緩やかな回復基調で推移しました。
その一方で、中国経済の先行き懸念、地政学的リスクの長期化に加え、米国の今後の政策動向により景気の下振れリスクが懸念されております。
当アパレル業界におきましては、猛暑や暖冬など気候変動の影響により厳しい事業環境となりました。
加えて、円安による原材料価格およびエネルギー価格の高騰や、物価上昇に起因する個人消費の落ち込みが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、2023年度からスタートした「新中期３ヵ年経営計画」に掲げた基本方針を着実に実行することで、売上および収益の拡大に取り組んでおります。
なお、各施策に対しての具体的な進捗状況は以下のとおりであります。
（ａ）　オリジナルブランドの構築百貨店チャネルのドレスシャツ売場におきましては、継続して実施している「ＣＨＯＹＡ」ブランドの一社化・ショップ化と、共同運営店舗の幹事化推進の営業政策により当連結会計年度末の既製ドレスシャツのシェアは76％、同じくオーダーシャツのシェアは79％と、前連結会計年度末から既製ドレスシャツは１ポイント、オーダーシャツは３ポイントアップとシェア率を伸ばしております。
既製ドレスシャツにつきましては、地域特性・店舗特性に適応した新たなスタイルと価格のバリエーションを提案強化しており、「ＣＨＯＹＡ」ブランドの超形態安定シャツ・スリムフィットに加え、2024年９月より新たに展開しました前身頃と後身頃のサイズバランスをアレンジした「クリーンフィット」も好調な動きをキープしております。
加えて「ＣＨＯＹＡレディース」を展開することで、更なるＦＡＮ獲得につなげております。
オーダーシャツにつきましては、ライセンスブランドの絞り込みに伴い、「ＣＨＯＹＡ」ブランドの品揃えを充実させるなど、店頭フェイスの拡大を図ることで、お客様への認知度をアップさせております。
また、2024年10月から展開しております「ＣＨＯＹＡ ＳＨＩＲＴ ＦＡＣＴＯＲＹ アポロコット」のサイズオーダーシャツは、展開店舗の拡大に加えて自社ＥＣサイトでも取り扱いを開始しております。
更にオリジナルブランドの拡充を図ることで、売上高・粗利益の拡大および粗利率の向上に努めてまいります。
量販店チャネルの消費者直販型事業である「ＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥ」は、量販店ドレスシャツ売場で当社商品によるコーナー展開をしているコンセ店舗です。
この「ＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥ」におきましては、当連結会計年度末の店舗数は、出退店による増減の結果、前連結会計年度末からは１店舗増の120店舗となり、今後も出店を積極的に進めてまいります。
2025年の春物におきましては、ノーアイロンシャツに対する需要は更に高まっており、トリコットニットシャツや超形態安定加工の布帛素材を使用したＴ／Ｃスパーノが好調に推移した結果、売上高・粗利益につきましては、前年同期を上回る実績となりました。
商品政策の中心として進めておりますオリジナルブランドの再構築につきましては、「ＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥ」はコンセ店舗のショップ名と位置づけし、展開ブランドを「ＳＷＡＮ」ブランドに切り替えております。
2024年夏物から本格的に展開をスタートし、ビジネスカジュアルアイテムの拡充や、デザイン面での差別化に取り組んでおります。
2024年秋物は、オフィスカジュアルテイストのＳＷＡＮグリーンレーベルに加え、クラシックテイストのＳＷＡＮホワイトレーベル、遊び心のあるデザインを取り入れたＳＷＡＮブルーレーベル、モノトーンをベースにしたモード感覚のＳＷＡＮブラックレーベル等のラインナップを揃えた事で、売上高は前年同期を上回る結果で推移しました。
今後も既存店舗の売上拡大と新規出店を図り、引き続き、シェアアップにチャレンジしてまいります。
（ｂ）　ＢｔｏＣの強化による収益アップ消費者直販型事業（ＢｔｏＣ）のネット販売におきましては、自社サイト「山喜オンラインショップ」の会員数が、前連結会計年度末の33,144名から当連結会計年度末では、40,122名へと増加し、顧客基盤の拡大が進んでおります。
加えて、3月に実施した『春の大感謝祭』の施策も奏功しました。
今後は、自社チャネルの更なる強化を図るべく、広告配信やＳＮＳを活用した「顧客接点」の拡充による集客力の向上および需要に即したコンテンツ制作や、操作性・視認性を高めるＵＩ（ユーザーインターフェース）の改善などによる「顧客体験」の向上に取り組み、収益性の改善と持続的な売上成長を目指してまいります。
百貨店チャネルの既製ドレスシャツ・オーダーシャツ売場の消費者直販型事業におきましては、昨今の原価高騰の影響等もあり、粗利率は前年同期比で0.2ポイントダウンしましたが、店頭フェイスの拡大、取引形態の消化売上移行による条件改定、小売価格のアップ等により、収益は堅調に推移しております。
引き続き、都心大型百貨店を中心に、販売体制の強化によるシェアアップを図り、当社一社化による「ＣＨＯＹＡ ＳＨＩＲＴ ＳＨＯＰ」、洋品メーカー連合型の当社直営店である「ＳＴＹＬＥ ＷＯＲＫＳ」の新規出店、および共同運営店舗での代表会社としての幹事を積極的に行い、収益拡大に努めてまいります。
量販店チャネルの消費者直販型事業である「ＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥ」におきましては、小売価格の見直し、コーディネイト販売の強化、店頭販売員へのスキルアップ研修の実施により売上・収益面ともに堅調に推移しております。
引き続き、店舗数の拡大および既存店舗のフェイス拡大を図り、１店舗あたりの運営効率を向上させることで、売上と収益の最大化を目指してまいります。
（ｃ）　ドレス・カジュアル・レディース・ユニフォームの新商品開発と売上拡大ドレスシャツにおきましては、前期から継続して実施している納品価格交渉の成果と、為替予約方法の見直しにより粗利率は改善できたものの、原価高の影響と受注不足により売上高・粗利益につきましては、前年同期を割り込む結果となりました。
2025年夏物に向けては、吸湿・吸熱冷感機能を備えたキシリトール・ドットコーティング加工素材「ひやっとクール」シャツや、日傘のようなUVカット・熱遮断効果を持つ「ヒートガード」シャツなど、新たな商品展開を開始しております。
今後も引き続き、新商品の提案を強化し、受注拡大に努めてまいります。
カジュアルにおきましては、2025年春物商戦は、天候の影響もあり、売上高・粗利益は前年同期を下回る実績となりました。
今後は、ビズポロを中心としたオフィスカジュアルアイテムのトータル展開により、受注拡大を図ってまいります。
レディースにおきましては、リアル店舗で販売している商品をＥＣサイトでも販売する販促連動型商品については、引き続き好調を維持しておりますが、全体的には受注不足の影響もあり、売上高・粗利益は、前年同期を下回る実績となりました。
今後の商品政策といたしましては、合繊ソフトブラウスやＴブラウスの企画提案を強化し、「着回し易い」「映える」「機能性を謳える」のポイントを押さえたブラウスを、素材から縫製までを短サイクル生産することによりＯＥＭ・ＯＤＭビジネスで取引をしている得意先のＥＣ業態に向けた提案を行い、受注強化を図ってまいります。
ユニフォーム関連におきましては、イージーケア性に優れたトリコット素材を使用した制服やスクールシャツが好調なことから、新商品の提案を強化することで、売上の拡大を図ってまいります。
（ｄ）　生産事業国内自社工場におきましては、原副材料高・人件費高騰などの生産コストの上昇により、厳しい経営環境が続いておりますが、新規得意先を積極的に開拓した結果、既製品を中心に受注が増加しました。
引き続き、新規得意先の開拓や生産性の向上に取り組むことで、収益改善を目指してまいります。
海外生産事業の上海山喜は、中国国内経済の低迷を受け、売上高は前年同期を下回りましたが、粗利益は前年同期を上回る結果となりました。
今後は、東南アジアの生産拠点との連携を強化し、新規受注拡大を図ってまいります。
タイ山喜は、2024年12月に生産ラインを閉鎖しました。
引き続き、海外営業および販売拠点として業績回復に取り組んでまいります。
ラオ山喜は、タイ山喜の外部受注の生産を移管し、高付加価値商品を安定受注することで、収益拡大を目指してまいります。
（ｅ）　ＳＤＧsの取り組み持続可能な社会の形成として、リサイクル素材の使用はもちろんのこと、ドレスシャツのプラスチック製付属品を2030年度までに全廃する取り組みを進めており、環境省の「プラスチック・スマート（脱プラスチック）」運動にも登録し、活動を強化しております。
2024年12月末においては、プラスチック製の仕上げ付属品を使用しない「ゼロプラパッケージ」シャツの累計生産枚数が200万枚に到達しました。
また、シャツ製造時において、生地を裁断した際にでる「ハギレ」を紙に混ぜ込んで「混抄紙」として再生し、社員の名刺に使用しており、今後は更に用途を増やしていく予定です。
この結果、当連結会計年度の業績は、連結売上高107億74百万円（前年同期は114億48百万円）、営業利益48百万円（前年同期は２億21百万円の利益）、経常利益は15百万円（前年同期は２億62百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純利益90百万円（前年同期は２億14百万円の利益）となりました。
事業セグメントごとの業績は次のとおりであります。
各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
（国内販売）国内販売セグメントは上述の要因により、売上高91億39百万円（前年同期は99億17百万円）、セグメント利益１億54百万円（前年同期は２億２百万円の利益）となりました。
（製造）製造セグメントにおいては、株式会社フェールムラカミを子会社化したことにより売上高は増加しましたが、製造人件費・物流費等の経費増加により、売上高は26億55百万円（前年同期は23億19百万円）、セグメント損失１億36百万円（前年同期は33百万円の損失）となりました。
（海外販売）海外販売セグメントにおいては、中国国内の景気低迷により、売上高は３億82百万円（前年同期は５億38百万円）となりましたが、利益率の高い商品の販売が伸びたことにより、セグメント利益23百万円（前年同期は13百万円の利益）となりました。
② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の総資産は113億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億22百万円増加いたしました。
この主な要因は、現金及び預金の増加等によるものであります。
（負債）当連結会計年度末の負債は70億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円増加いたしました。
この主な要因は、短期借入金の増加等によるものであります。
（純資産）当連結会計年度末の純資産は42億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円増加いたしました。
この主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金および現金同等物は、前連結会計年度末に比べ４億86百万円増加し、14億４百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により支出した資金は、１億69百万円（前年同期は６億95百万円の収入）となりました。
これは主に売上債権の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により得た資金は、７億70百万円（前年同期は３億８百万円の収入）となりました。
これは主に有形固定資産の売却による収入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は、１億40百万円（前年同期は12億14百万円の支出）となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出によるものであります。
④ 生産、受注および販売の実績（a）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）前年同期比（％）国内販売（千円）5,837,870156.0製造（千円）997,77787.6海外販売（千円）167,91248.0合計（千円）7,003,560133.9（注）国内販売および海外販売については製品仕入金額、製造は実際製造原価によっております。
（b）受注実績原則として、受注生産は行っておりません。
（c）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）前年同期比（％）国内販売（千円）9,112,64192.3製造（千円）1,444,167118.3海外販売（千円）217,31761.8合計（千円）10,774,12694.1（注）１．上記の金額には、セグメント間の内部売上高または振替高は含まれておりません。
２．販売実績に対する割合が100分の10以上の主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（a）経営成績（売上高）連結売上高は、百貨店向けの売上は増加したものの、量販店向けの販売減少や消費者の節約志向の影響で、前連結会計年度を下回る結果となりました。
主なチャネル別では、百貨店は前年同期比101％、量販店は前年同期比77％、メンズ専門店は前年同期比93％、ネット販売のＷｅｂショップは前年同期比101％となりました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は、5.9％減少の107億74百万円（前年同期比６億73百万円の減収）となりました。
（売上総利益）売上総利益は、原材料価格の上昇による製品原価高騰の影響はありましたが、納品価格交渉による販売単価の上昇と為替予約方法の見直しによる売上原価の低減により、売上総利益は31億38百万円（前年同期比71百万円の減益）、売上総利益率は29.1％と前年同期と比較して1.1ポイント改善されました。
（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、賃金および法定福利費の上昇により、人件費合計で１億21百万円増加しました。
販売費及び一般管理費は、30億89百万円（前年同期比3.4％増加）となりました。
（営業外損益）営業外収益は、為替差益22百万円等により、合計71百万円となりました。
一方、営業外費用は、支払利息77百万円、支払手数料16百万円などにより、合計１億４百万円となりました。
この結果、営業外損益は、32百万円（前年同期は41百万円の収益）の損失となりました。
（特別損益）特別損益は、２億26百万円の利益と、１億27百万円の損失により98百万円の利益（前年同期は１億９百万円の損失）となりました。
特別利益は、主に企業買収による負ののれん発生益と固定資産売却益によるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税63百万円、法人税等調整額△39百万円を計上したことにより、90百万円（前年同期は２億14百万円の利益）となりました。
アイテム別の売上高と構成比は次のとおりであります。
区分前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）売上高前年同期比（％）売上高（千円）構成比（％）売上高（千円）構成比（％）ドレスシャツ7,275,90263.66,577,00661.090.4オーダーシャツ2,076,54218.12,131,65019.8102.7カジュアルシャツ1,521,15813.31,696,45115.7111.5レディースシャツ507,3874.4293,8092.757.9賃貸料収入67,0250.675,2080.7112.2合計11,448,017100.010,774,126100.094.1 チャネル別の売上高と構成比は次のとおりであります。
チャネル名前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）売上高前年同期比（％）売上高（千円）構成比（％）売上高（千円）構成比（％）百貨店2,855,11724.92,890,49726.8101.2メンズ専門店2,222,76519.42,071,46719.293.2量販店2,669,11623.32,058,40519.177.1国内その他1,540,35713.51,869,26217.3121.4Ｗｅｂショップ757,7446.6761,8407.1100.5海外その他872,6977.6595,4375.568.2レディース専門店349,7233.1377,9833.5108.1カジュアル専門店113,4721.074,0220.765.2賃貸料収入67,0250.675,2080.7112.2合計11,448,017100.010,774,126100.094.1 主な販売先のチャネル別では百貨店、Ｗｅｂショップ、国内その他、レディース専門店は増収となりました。
（b）財政状態　財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、運転資金および設備等の資金需要については、自己資金を充当することを基本方針とし、営業活動によるキャッシュ・フローの他、一部金融機関からの借入金等により調達しております。
自己資金については、当社および国内連結子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、資金効率の向上を図っております。
金融機関からの借入金については、資金の効率的かつ安定的な調達を図るため、取引金融機関数行との間でシンジケート型のタームローン契約や当座貸越契約を締結しております。
キャッシュ・フローの状況の分析は以下の通りです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権の増加により、１億69百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却などにより、７億70百万円の収入となりました。
一方、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済により、１億40百万円の支出となりました。
その結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、４億86百万円増加し、14億４百万円となりました。
当社が事業活動により得た利益は、経営体質の強化および将来の事業展開等の株主価値向上のバランスを図りながら、業績に応じた適正かつ安定的な利益還元を継続していくことを基本方針としております。
2025年３月期の期末配当につきましては、上記の基本方針を総合的に勘案し、繰越利益剰余金を原資とする１株当たり３円の配当を実施させていただくことにいたしました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益および費用の計上金額に影響を与えております。
会計上の見積りは、過去の実績等を勘案し合理的に行なっておりますが、前提条件や事業環境などに変化が生じた場合には、見積りと実際の結果が異なる場合があります。
（棚卸資産）詳細は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は220百万円であります。
取得した主要な設備としては、国内販売セグメントの基幹システムのリプレイス、物流センターの高圧受電設備の更新等、製造セグメントの縫製工場の製造設備購入等であります。
なお、賃貸用不動産の建物等を売却したことにより、固定資産売却益157百万円を計上しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
（1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社（大阪市中央区）国内販売営業設備及び管理設備95,288882592,200(1,376)2,239690,61158[80]東京店（東京都墨田区）　（注）２国内販売営業設備及び管理設備240,176－－2,638242,81551[183]－（福岡市博多区）国内販売賃貸用設備2,923－97,896(840)145100,965－－（鹿児島県姶良市）国内販売賃貸用設備3,076－94,361(3,570)097,438－（注）１．帳簿価額「その他」は、器具備品およびリース資産であります。
２．連結会社以外の者から賃借している土地の面積および年間賃借料は、次のとおりであります。
提出会社　面積665㎡、年間賃借料8,100千円３．帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
４．従業員数の［外書］は、平均臨時雇用者数であります。
（2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計山喜ロジテック㈱東大阪物流センター（大阪府東大阪市）国内販売物流センター108,4351,632486,497(2,986)2,034598,59914[16]山喜ソーイング㈱長崎工場（長崎県北松浦郡佐々町）製造生産設備27,9059,843[299,892](6,630)037,74848[56]郡山工場（福島県郡山市）製造生産設備31,2643,020[97,285](10,315)37734,66240[76]鹿児島工場（鹿児島県肝属郡肝付町）製造生産設備49,3795,83235,400(14,988)90891,51944[47]信州工場（長野県佐久市）製造生産設備123[20,260]1,985[79,162](5,305)1,4153,52333[52]㈱フェールムラカミ新潟工場（新潟県村上市）製造生産設備7,75973335,616(9,799)044,10866[80]（注）１．帳簿価額「その他」は、器具備品及びリース資産であります。
２．帳簿価額の［外書］は提出会社より賃借している設備であります。
３．帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
４．従業員数の［外書］は、平均臨時雇用者数であります。
（3）在外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計タイ　ヤマキ　カンパニー　リミテッドタイ山喜（タイ王国　ナコーンパトム県）製造生産設備10,078533319,990(36,392)7,266337,86931[39]上海山喜商貿有限公司上海山喜（中国　上海市）海外販売営業設備及び管理設備－－－2852857[－]ラオ　ヤマキ　カンパニー　リミテッド（注）２ラオ山喜（ラオス人民民主共和国　ビエンチャン市）製造生産設備－74－497572277[－]（注）１．帳簿価額の「その他」は、器具備品であります。
２．連結会社以外の者から賃借している土地の面積および年間賃借料は、次のとおりであります。
ラオ　ヤマキ　カンパニー　リミテッド　面積20,160㎡、年間賃借料　　586千円３．従業員数の［外書］は、平均臨時雇用者数であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
特にありません。
設備投資額、設備投資等の概要220,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,230,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（a）保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 （保有方針）当社は、相手企業との良好な関係・業務提携の強化、事業の円滑な推進を図る目的で、政策保有株式を保有しております。
保有の上限としては、前期末の純資産額の20%を限度とし、保有目的や経済合理性が薄れた銘柄に関しては適時売却を検討し、また、政策保有株式の総量について適切に管理しております。
（保有の合理性を検証する方法）個別銘柄毎に、政策保有株式の保有状況を確認し、当社との取引高の規模、前期比取引高増減など関係性を検証し、評価損益の状況や配当利回りを総合的に勘案し、現時点で継続保有が経済合理性に適うかどうか判断しております。
特に取引先の持ち株会による買い増しについては、取引の内容や拠出金の金額の妥当性、継続の合理性・必要性を定期的に検討しております。
（保有の適否に関する取締役会における検証の内容）当該保有株式について取引内容や取引金額などを踏まえ、取引関係の維持、取引関係の拡大や新規開拓など事業上のメリットや戦略的意義などを考慮するとともに、将来の見通し等、中長期的な視点に立って、資本コストに見合うリターンやリスクを期初の経営会議において検証しており、その検証結果を同月の取締役会で報告し、保有の適否を判断しています。
（b）銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1390非上場株式以外の株式10103,635 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式以外の株式610,743 （c）特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱三越伊勢丹ホールディングス11,90011,900（保有目的）営業上の取引先としての関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）無25,46029,684㈱ＡＯＫＩホールディングス17,40017,400（保有目的）営業上の取引先としての関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）無22,67219,975青山商事㈱7,0007,000（保有目的）営業上の取引先としての関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）無14,23812,285丸紅㈱5,0005,000（保有目的）当社の仕入先として、安定的な関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）有11,89713,145㈱三井住友フィナンシャルグループ3,0001,000（保有目的）総合的な金融取引を行っており、安定的な関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割が実施されたため無11,3858,909㈱平和堂3,0003,000（保有目的）営業上の取引先としての関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）無7,6206,102エイチ・ツー・オーリテイリング㈱2,6752,731（保有目的）営業上の取引先としての関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）（株式数が減少した理由）取引先持株会の退会に伴う端数株式の売却無6,0485,311日清紡ホールディングス㈱3,0003,000（保有目的）当社の仕入先として、安定的な関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）有2,7293,696㈱近鉄百貨店700700（保有目的）営業上の取引先としての関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）無1,5361,659㈱タカキュー400460（保有目的）営業上の取引先としての関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）（株式数が減少した理由）取引先持株会の退会に伴う端数株式の売却無4845㈱オークワ－7,000営業上の取引先としての関係の維持、強化を図るため継続して保有しておりましたが、当事業年度において保有株式を売却したため、保有株式はありません。
無－6,944 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱ライフコーポレーション－1,000営業上の取引先としての関係の維持、強化を図るため継続して保有しておりましたが、当事業年度において保有株式を売却したため、保有株式はありません。
無－3,890㈱コックス－3,000営業上の取引先としての関係の維持、強化を図るため継続して保有しておりましたが、当事業年度において保有株式を売却したため、保有株式はありません。
無－729㈱Olympicグループ－1,100保有意義を検討した結果、当事業年度において保有株式を売却しております。
無－578（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は、毎期、個別の政策保有株式について取引関係の維持、取引関係の拡大や新規開拓など事業上のメリットや戦略的意義を検証しており、2025年３月27日開催の取締役会において検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社390,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社103,635,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10,743,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社400
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社48,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱Olympicグループ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社保有意義を検討した結果、当事業年度において保有株式を売却しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無