財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-26
英訳名、表紙ＴＡＹＣＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　社長執行役員　　出　井　俊　治
本店の所在の場所、表紙大阪市大正区船町１丁目３番47号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06-6555-3250(代表) 本店は上記の場所に登記しておりますが、実際上の本社業務は本社事務所で行っております。
本社事務所の所在の場所　　大阪市中央区谷町４丁目11番６号電話番号　　 06-6943-6401(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1919年12月 過燐酸肥料製造の目的で帝国人造肥料株式会社を設立 1920年11月 大阪工場を建設 1938年10月 大阪工場においてルルギ式接触硫酸の製造開始 1942年４月 社名を帝国化工株式会社と変更 1942年６月 岡山工場を建設 1949年５月 東京証券取引所へ株式上場 1951年４月 岡山工場において酸化チタンの製造開始 1961年６月 大阪工場において界面活性剤の製造開始 1964年２月 大阪工場において精製硫酸設備完成、製造開始 1966年10月 東京証券取引所第１部より第２部に指定替え 1973年10月 当社100％出資のテイカ倉庫株式会社（連結子会社）を設立 1981年10月 大阪工場においてリン酸塩の製造開始 1983年11月 テイカ倉庫株式会社（連結子会社）は朝日商運株式会社（連結子会社）の株式を取得、出資比率は66％になる 1984年６月 当社100％出資のテイカ商事株式会社（連結子会社）を設立 1987年５月 東京証券取引所市場第２部より市場第１部に指定替え 1989年８月 社名を現在のテイカ株式会社と変更 1996年１月 酸化チタン関連の表面処理製品の製造開始 1997年４月 当社100％出資のＴＦＴ株式会社（連結子会社）を設立 2001年10月タイ・チョンブリにおいて当社100％出資のTAYCA（Thailand）Co.,Ltd.（連結子会社）を設立 その後、2002年８月TAYCA（Thailand）Co.,Ltd.の増資により当社出資比率は86％になる 2003年９月 テイカ倉庫株式会社（連結子会社）は朝日商運株式会社（連結子会社）の株式を取得、出資比率は100％になる 2006年９月 酸化チタン関連の表面処理製品の生産拡大のため岡山県赤磐市に熊山工場を建設、製造開始 2013年10月 朝日商運株式会社は社名をテイカＭ＆Ｍ株式会社（連結子会社）と変更 2014年２月 ベトナム・ドンナイにおいて当社100％出資のTAYCA(VIETNAM)CO.,LTD.（連結子会社）を設立 2017年４月 三信鉱工株式会社とセリサイト製品の販売を主目的とする合弁会社 ジャパンセリサイト株式会社（連結子会社）を設立 2018年１月 圧電材料事業の拡大のため、TRS Technologies,Inc.（連結子会社）の全株式を取得 2022年１月 大阪工場内に圧電単結晶材料の量産工場完成 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成され、化学工業製品、圧電材料の製造、販売及び化学工業薬品などの輸送、保管を主な事業内容としております。
当社グループの事業内容と当該事業における位置づけをセグメント別に示せば次のとおりであります。
［機能性材料事業］：酸化チタン、微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛、表面処理製品等の製造、販売を行っております。
当社が製造し、当社及び子会社テイカ商事㈱が販売しております。
子会社テイカ商事㈱より原材料の一部を購入しております。
子会社ジャパンセリサイト㈱より原材料の一部を購入しております。
［電子材料・化成品事業］：圧電材料、導電性高分子薬剤、界面活性剤、硫酸、無公害防錆顔料等の製造、販売ならびに化学工業薬品などの輸送、保管を行っております。
当社が製造し、当社ならびに子会社テイカ商事㈱及び子会社ＴＦＴ㈱が販売しております。
子会社テイカ商事㈱より原材料の一部を購入しております。
子会社TAYCA（Thailand）Co.,Ltd.は、界面活性剤の製造、販売を行っております。
子会社TAYCA（VIETNAM）CO.,LTD.は、界面活性剤の製造、販売を行っております。
子会社TRS Technologies,Inc.は、圧電単結晶製品等の製造、販売を行っております。
［その他］：子会社テイカ倉庫㈱は、当社製品の輸送、保管を行っており、その子会社テイカＭ＆Ｍ㈱は、当社工場設備のエンジニアリング及び当社に対する荷役請負業務を行っております。
　事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） テイカ倉庫㈱大阪市西淀川区95その他100当社製品等の輸送・保管を行っております。
当社から不動産の賃貸をしております。
役員の兼任あり。
テイカ商事㈱（注）２大阪市中央区15機能性材料事業電子材料・化成品事業100当社製品を販売するとともに、当社が使用する原材料の購入を行っております。
役員の兼任あり。
ＴＦＴ㈱大阪市大正区30電子材料・化成品事業100当社製品の販売を行っております。
役員の兼任あり。
テイカＭ＆Ｍ㈱（注）３大阪市西淀川区10その他100(100)当社工場設備のエンジニアリング及び荷役請負業務を行っております。
役員の兼任あり。
ジャパンセリサイト㈱（注）５東京都中央区50機能性材料事業 50 当社が使用する原材料の購入を行っております。
役員の兼任あり。
TAYCA（Thailand）Co.,Ltd.（注）６タイ・チョンブリ160百万バーツ電子材料・化成品事業86当社が販売する製品を購入しております。
役員の兼任あり。
TAYCA（VIETNAM）CO.,LTD.ベトナム・ドンナイ1,897億ドン電子材料・化成品事業100当社が販売する製品を購入しております。
当社から資金の貸付を行っております。
役員の兼任あり。
TRS Technologies,Inc.アメリカ・ペンシルベニア12万ドル電子材料・化成品事業100当社が使用する原材料の購入を行っております。
当社から資金の貸付及び資金援助（債務保証）を行っております。
役員の兼任あり。
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接保有であります。
４．上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
６．TAYCA（Thailand）Co.,Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高11,838百万円 (2）経常利益368　〃 (3）当期純利益290　〃 (4）純資産額3,750　〃 (5）総資産額5,995　〃
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）機能性材料事業324電子材料・化成品事業343報告セグメント計667その他110全社（共通）61合計838（注）１．従業員数は、当社グループ内への出向者を含め、グループ外への出向者を除く就業人員数です。
２．従業員数には派遣社員・嘱託契約の従業員を含んでいません。
３．全社（共通）の従業員数は管理部門、営業部門であります。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）55241.219.16,520 セグメントの名称従業員数（名）機能性材料事業324電子材料・化成品事業170報告セグメント計494全社（共通）58合計552（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数です。
２．従業員数には派遣社員・嘱託契約の従業員を含んでいません。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
４．全社（共通）の従業員数は管理部門、営業部門であります。
(3）労働組合の状況当社グループの労働組合は、テイカ労働組合（組合員数 493名）と称し、連合傘下の日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。
なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３.全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.650.069.778.286.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を記載しております。
同一労働における男女の賃金格差はありませんが、管理職の人数および全体の男女の人数の差と、人員構成により差が出ております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針当社グループの経営の理念は「化学の力で感動の素を創り、世界に夢と笑顔を届けます」とし、経営の方針は「全員参加の経営、社会貢献と企業価値の増大、地球環境との調和、コンプライアンスの徹底、情報の開示」を骨子としております。
（2）中期的な会社の経営戦略等及び目標とする経営指標当社グループは、2019年12月に創立100周年を迎え、次の100年に向けた新たな長期経営ビジョン「MOVING-10」を策定し、2024年4月には長期経営ビジョンに基づいて３ヶ年の新中期経営計画（2024-2026年度）「MOVING-10　STAGE2」を策定いたしました。
2025年度は「MOVING-10 STAGE2」の中間期となりますが、社会情勢などの経営環境は引き続き不透明な状況にあります。
かかる状況において、当社グループでは、成長事業である化粧品原料及び電子材料分野の更なる伸張と新規事業創出に取り組むとともに、汎用製品分野では市場環境の変化に応じて事業構造の改革を行うことで、より一層の企業価値向上を図っていきます。
Ⅰ　長期経営ビジョン「MOVING-10」①　基本方針ａ.「まじめに感動素材」のもと、お客様と真摯に向き合い、妥協なく試行錯誤を行う中から、よりよいソリューションを実現します。
ｂ．収益性を重視し、分野別に事業戦略を立案し実行します。
要点は次のとおりです。
・当社グループの強みである、成長事業の化粧品原料、電子材料分野に経営資源をシフトし、化粧品原料の総合メーカー、医療用圧電市場のトップメーカーを目指します。
（ライフサイエンス分野）・当社グループの保有技術を展開することで、環境に優しい製品、グローバルニッチトップを目指せる製品を創出します。
（環境エネルギー分野）・汎用製品の分野については、市場環境の変化に応じ、事業構造を変革します。
（ケミカル分野）・当社グループのネットワークや技術・機能を活用し、グループのシナジーを高め、更なる発展を目指します。
（インダストリアルサービス分野） ②　MOVING-10の目指す経営指標第164期（2029年度）に以下の経営指標を目指します。
＜目標経営指標＞営業利益率　：　１５％以上ＲＯＥ　　　：　１２％以上 ③　ＥＳＧ・ＳＤＧｓへの取り組み当社グループが持続的社会価値と高収益を創出する企業となるためには、ＥＳＧ（環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)）の３つを最重要課題と認識し、積極的に取り組むとともに、事業活動を通じてＳＤＧｓで提唱されている課題解決に貢献してまいります。
④　研究開発方針・事業環境変化を捉える技術開発、事業基盤強化を図ります。
・技術要素の進化をスピード感を持って進めます。
Ⅱ　中期経営計画（2024-2026年度）「MOVING-10　STAGE2」中期経営計画は、長期経営ビジョン「MOVING-10」の最終年度である2029年度に向けての重要な３年間となります。
本中期経営計画で策定した事業戦略と財務・非財務戦略を着実に遂行することで、より一層の企業価値の向上を図ってまいります。
①　基本方針　■事業戦略a 営業利益率の回復　b 競争優位事業への積極投資と増強c 事業の選択と集中　d 新規事業の実現　e プロセス改善と生産性向上　■財務・非財務戦略f 資本効率経営とテイカブランドの確立　g 人的資本拡充　h CO2の削減 ②　具体的な活動方針　■事業戦略・ライフサイエンス分野　　拡大：トップメーカーとしての市場席巻・環境エネルギー分野　　　成長と拡大：導電性高分子薬剤事業の収益化・ケミカル分野　　　　　　効率化：コスト削減と運営体制再構築・インダストリアル分野　　進化：シナジー追求とコア事業化・新規事業　　　　　　　　創出：新規事業の育成と事業化　■財務・非財務戦略・資本効率経営　　　　　　株主資本コストを上回るROEの向上　　　　　　　　　　　　　全社KPI運営とキャピタルアロケーション導入　　　　　　　　　　　　　株主還元充実と株主・投資家との対話活性化・人的資本拡充　　　　　　情熱人財創出とエンゲージメント向上・CO2の削減　　　　　　　 CO2排出削減計画（ロードマップ）の遂行 ③　目標経営指標（連結）　中期経営計画（2024-2026年度）「MOVING-10　STAGE2」における目標値と、当連結会計年度の状況は、以下のとおりであります。
2025年３月期実績最終年度：2027年３月期売上高557億円680億円営業利益35億円60億円営業利益率6.3％9％以上ＲＯＥ4.2％7％以上ＥＢＩＴＤＡ67億円105億円 ④　財務・資本政策　中期経営計画（2024-2026年度）「MOVING-10　STAGE2」期間中の財務及び資本政策は以下の通りであります。
　・総投資予定額　220億円（うち、収益の源泉となる成長投資に３年間で115億円）　・株主還元方針　総還元性向40％以上（安定配当と積極的な自己株式の取得） （3）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経済見通しにつきましては、中国経済の低迷や米国関税政策による世界経済全体への影響をはじめ、地政学リスクに伴う原燃料価格への影響等の懸念もあり、先行きは引き続き不透明な状況で推移すると予想されます。
次期の連結業績の見通しにつきましては、現時点では売上高590億円、営業利益33億円、経常利益36億円、親会社株主に帰属する当期純利益24億円を見込んでおります。
当社グループを取りまく事業環境は次のとおりであります。
Ⅰ　機能性材料事業汎用用途の酸化チタンに関しましては、海外品の流入や昨年後半からの本邦市場における需要の低迷が続く可能性があり、販売面で厳しい状況になると予想しております。
機能性用途の微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛及び表面処理製品に関しましては、今後欧米だけでなく、アジア地域でも需要は高まっていくものと予想され、各国の市況を注視しつつ販売維持・拡大に努めます。
Ⅱ　電子材料・化成品事業電子材料に関しましては、国内外で需要は底堅く推移するものと予想しており、特に圧電振動子については、日・米両製造拠点から世界各国への安定的かつ効率的な製品供給により、更なる販売拡大に努めてまいります。
また、化成品事業に関しましても、洗剤など日用品向けの需要は堅調に推移すると見ており、タイ・ベトナムの関係会社とともに、世界各地での需要の対応に力を注ぎます。
このような状況下、当社グループは激変する環境にスピードをもって的確かつ柔軟に対応するとともに、グループ一丸となって一層の企業価値向上に努めてまいる所存であります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）ガバナンス　当社グループは長期経営ビジョン「MOVING-10」において、サステナビリティの基礎となる技術革新や環境エネルギー問題を重視した事業ポートフォリオへのシフト推進、及び新素材の創出に取り組んでおります。
また、より高く、広い視野でゴールを捉え、グリーントランスフォーメーションビジネスと人権、人材育成ならびに多様化など、サステナビリティの重要な課題解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
当社グループは、代表取締役社長執行役員が委員長を務めるサステナビリティ委員会において、経営レベルにおけるリスクマネジメントを行い、機会の創出に努めております。
気候変動に関する重要事項等については、サステナビリティ委員会での審議・議論を経て、経営会議及び取締役会への付議・報告を行っております。
経営会議及び取締役会からの指示事項は、経営戦略やリスク管理・評価に反映させる体制となっており、取締役会は、気候変動関連の議案（目標設定や取組みの進捗状況等）について監督の役割を担っております。
（体制図） (2）気候変動　当社グループは、気候変動への対応を経営上の重要課題の一つと捉え、低炭素経済への移行と気候変動による物理的な変化に関するリスクと機会について分析し、これらを経営戦略に織り込み、二酸化炭素（CO2）排出量削減活動への取り組みなどを着実に実行していくことが、持続的な成長につながると考えております。
①　ガバナンス　「（1）ガバナンス」をご参照ください。
②　戦略二酸化炭素（CO2）排出量削減活動への取り組みとして、低炭素エネルギーへの燃料転換、生産工程の合理化、生産装置の最新鋭化、生産品目の温室効果ガス排出量の多い汎用品から排出量の少ない環境配慮型高機能製品（機能性化学品、電子材料事業）へのポートフォリオシフトなど、さまざまな選択肢を組み合わせ、カーボンニュートラルの考え方に則ったCO2排出量削減を目指しております。
気候変動が当社グループの事業・業績に与える影響について、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」のフレームワークに基づき以下２つのシナリオ分析を行っております。
各シナリオ分析により導かれる社会像に基づきリスクと機会を導き出し、その影響を把握しております。
1.5℃シナリオ：地球の平均気温が産業革命前と比べて気温上昇2℃未満に抑え低炭素経済へ移行するシナリオ4℃シナリオ：低炭素化が進まず、物理的気候変動リスクが高まるシナリオ なお、気候変動シナリオはIPCC SSP1-1.9、IPCC SSP5-8.5を使用しております。
また、分析の時間軸は移行リスクについては2030年、物理的リスクは2050年を基準としております。
分析対象は、テイカ本社及び連結子会社としております。
特定したリスクと機会に関しては、今後当社グループに与える財務影響の把握と対応策の実行に向けた取り組みを進めてまいります。
（主なリスクと機会） ③　リスク管理気候変動に係るリスク・機会の管理に関しては、サステナビリティ委員会を中心に全社的に把握、評価、対応を推進し、リスク管理水準の向上と円滑な事業運営を行っております。
また重要なリスク等については、全社リスク管理のプロセスと同様に経営会議による分析を経て、その影響度合いや管理状況についてサステナビリティ委員会より適宜取締役会へ報告を行っております。
④　指標及び目標（CO2排出量）（注）１．CO2排出量はエネルギーの使用に伴って発生するCO2量です。
２．集計範囲はテイカ株式会社の生産拠点と非生産拠点及びテイカ株式会社と同一拠点に存するテイカ商事株式会社、ＴＦＴ株式会社及びテイカ倉庫株式会社の一部です。
(千tCO2)区分2024年３月期実績2025年３月期実績Scope1142144Scope22525合計（Scope1+2）167169（注）１．Scope1はエネルギー由来による算定を行っております。
当社グループでは、2050年のカーボンニュートラルに向けた、CO2排出量の削減目標（2030年、2050年）及び主な削減策について検討しております。
気候変動に関する戦略におけるCO2削減ロードマップは以下のとおりです。
さらに、当社単体の2023年分のScope3を算定し、約31.6万tのCO2排出量を確認しました。
今後も当社グループ全体のScope1,2,3の算定、削減に向けて継続して取り組んでまいります。
(3）人的資本当社グループはダイバーシティの推進に取り組み、年齢・性別・国籍・雇用形態等の属性に捉われることなく多様な人材を受け入れ、持てる能力を最大限発揮できるよう、働きがいを創出し、社内環境を整備するとともに人材育成に注力しています。
①　戦略　■人材育成に関する方針世界規模での事業展開を踏まえ、グローバルに活躍でき、将来的に経営を任せられる中核人材の育成を重視しています。
早期にそのポテンシャルを存分に発揮できるよう継続的かつ集中的に人材の育成に取り組んでおります。
また、従業員全体の能力向上のため「自ら考える力」「常にチャレンジする意欲」「失敗を恐れないメンタリティ」を醸成する取り組みも行っております。
　■社内環境整備に関する方針　(a)人材育成への取り組み・2022年4月、これまでの人事制度の見直しを行い、管理職を対象に先行して役割等級制度を導入し、評価制度、賃金体系を一新しました。
年功要素を撤廃し、役割の達成度、能力向上を重視することで従業員の挑戦意欲を高め、着実な成長に繋げていきたいと考えております。
・2023年4月には、一般社員についても人事制度を大幅に改定しました。
新制度では社員の成長に焦点を当て、社員の持つ能力の発揮とポテンシャルの総和が当社の成長力と競争力の源泉になると考えます。
組織目標に対してチャレンジングな目標を設定し果敢に挑戦する環境を整え、上司は部下の成長に責任を持つことを求めると同時に、評価結果と賃金にメリハリをつけて管理職と同様に能力の発揮度合いによって処遇を決めることとしました。
これらの制度改革は人事面から経営目標の達成へアプローチするものであり、今後も新人事制度が確実に機能するよう定着と運用に努めてまいります。
・年代や求められる役割に応じた各階層別の研修を実施しており、研修内容のさらなる充実を図ってまいります。
・ＯＪＴによって自身の仕事を通じて成長を促すことが重要であると考え、上司との対話によって経営理念および経営ビジョン、組織目標を認識して適切な個人目標を設定するとともに、目標達成に向けて取り組むことで組織の活性化、社員個人および会社の成長に向けて活動してまいります。
・海外語学留学、マンツーマンの英会話レッスン、e-learning等の手段を用いて従業員の語学力向上に努めております。
・若手から中堅社員を海外現地法人へ派遣することで、海外勤務の経験と経営者としての育成を図っております。
　(b)働き方改革従業員のライフスタイルに柔軟に対応できる制度を導入することで、ワークライフバランスの向上を図り、従業員の能力を最大限に発揮できる環境を整えております。
例えば、在宅勤務、フレックスタイム制の運用、積立保存年次休暇の条件拡大など、利用しやすい制度となるよう運用内容の見直しを図っております。
なお、女性が活躍できる環境を整え職域を広げるとともに、男女問わず子育てをしながら柔軟な働き方が選択できるよう、2021年4月より当社独自の育児支援制度となる「テイカ育児支援プラン」を策定・導入しております。
これは、自身の仕事と子供の成長に合わせて、①在宅勤務、②残業なし、③短時間勤務、④始業終業時刻の変更、⑤週４日勤務の５つの働き方を自由に選択でき、加えて１ヵ月単位でプラン内容を変更できるというフレキシブルに活用できる制度です。
当期も女性のみならず男性社員も自身に合ったテイカ育児支援プランを利用することで、仕事をしながら子育てに積極的に参加できるといった効果が出ております。
今後も次世代育成支援の観点から、制度内容の拡充も視野に入れながら運用してまいります。
②　指標及び目標当社グループでは、中期経営計画(2024-2026)「MOVING-10 STAGE2」において、働きがい創出を掲げております。
また、女性活躍推進法に則り、一般事業主行動計画に策定・届出を行っており、以下の定量目標を設けて取り組みを進めております。
なお、目標と当事業年度の進捗は、以下のとおりであります。
指標目標実績テイカグループ全体の女性管理職比率2027年3月末までに12％以上13.4％テイカ単体の女性管理職比率2027年3月末までに5％以上2.6％
戦略 ②　戦略二酸化炭素（CO2）排出量削減活動への取り組みとして、低炭素エネルギーへの燃料転換、生産工程の合理化、生産装置の最新鋭化、生産品目の温室効果ガス排出量の多い汎用品から排出量の少ない環境配慮型高機能製品（機能性化学品、電子材料事業）へのポートフォリオシフトなど、さまざまな選択肢を組み合わせ、カーボンニュートラルの考え方に則ったCO2排出量削減を目指しております。
気候変動が当社グループの事業・業績に与える影響について、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」のフレームワークに基づき以下２つのシナリオ分析を行っております。
各シナリオ分析により導かれる社会像に基づきリスクと機会を導き出し、その影響を把握しております。
1.5℃シナリオ：地球の平均気温が産業革命前と比べて気温上昇2℃未満に抑え低炭素経済へ移行するシナリオ4℃シナリオ：低炭素化が進まず、物理的気候変動リスクが高まるシナリオ なお、気候変動シナリオはIPCC SSP1-1.9、IPCC SSP5-8.5を使用しております。
また、分析の時間軸は移行リスクについては2030年、物理的リスクは2050年を基準としております。
分析対象は、テイカ本社及び連結子会社としております。
特定したリスクと機会に関しては、今後当社グループに与える財務影響の把握と対応策の実行に向けた取り組みを進めてまいります。
（主なリスクと機会）
指標及び目標 ④　指標及び目標（CO2排出量）（注）１．CO2排出量はエネルギーの使用に伴って発生するCO2量です。
２．集計範囲はテイカ株式会社の生産拠点と非生産拠点及びテイカ株式会社と同一拠点に存するテイカ商事株式会社、ＴＦＴ株式会社及びテイカ倉庫株式会社の一部です。
(千tCO2)区分2024年３月期実績2025年３月期実績Scope1142144Scope22525合計（Scope1+2）167169（注）１．Scope1はエネルギー由来による算定を行っております。
当社グループでは、2050年のカーボンニュートラルに向けた、CO2排出量の削減目標（2030年、2050年）及び主な削減策について検討しております。
気候変動に関する戦略におけるCO2削減ロードマップは以下のとおりです。
さらに、当社単体の2023年分のScope3を算定し、約31.6万tのCO2排出量を確認しました。
今後も当社グループ全体のScope1,2,3の算定、削減に向けて継続して取り組んでまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①　戦略　■人材育成に関する方針世界規模での事業展開を踏まえ、グローバルに活躍でき、将来的に経営を任せられる中核人材の育成を重視しています。
早期にそのポテンシャルを存分に発揮できるよう継続的かつ集中的に人材の育成に取り組んでおります。
また、従業員全体の能力向上のため「自ら考える力」「常にチャレンジする意欲」「失敗を恐れないメンタリティ」を醸成する取り組みも行っております。
　■社内環境整備に関する方針　(a)人材育成への取り組み・2022年4月、これまでの人事制度の見直しを行い、管理職を対象に先行して役割等級制度を導入し、評価制度、賃金体系を一新しました。
年功要素を撤廃し、役割の達成度、能力向上を重視することで従業員の挑戦意欲を高め、着実な成長に繋げていきたいと考えております。
・2023年4月には、一般社員についても人事制度を大幅に改定しました。
新制度では社員の成長に焦点を当て、社員の持つ能力の発揮とポテンシャルの総和が当社の成長力と競争力の源泉になると考えます。
組織目標に対してチャレンジングな目標を設定し果敢に挑戦する環境を整え、上司は部下の成長に責任を持つことを求めると同時に、評価結果と賃金にメリハリをつけて管理職と同様に能力の発揮度合いによって処遇を決めることとしました。
これらの制度改革は人事面から経営目標の達成へアプローチするものであり、今後も新人事制度が確実に機能するよう定着と運用に努めてまいります。
・年代や求められる役割に応じた各階層別の研修を実施しており、研修内容のさらなる充実を図ってまいります。
・ＯＪＴによって自身の仕事を通じて成長を促すことが重要であると考え、上司との対話によって経営理念および経営ビジョン、組織目標を認識して適切な個人目標を設定するとともに、目標達成に向けて取り組むことで組織の活性化、社員個人および会社の成長に向けて活動してまいります。
・海外語学留学、マンツーマンの英会話レッスン、e-learning等の手段を用いて従業員の語学力向上に努めております。
・若手から中堅社員を海外現地法人へ派遣することで、海外勤務の経験と経営者としての育成を図っております。
　(b)働き方改革従業員のライフスタイルに柔軟に対応できる制度を導入することで、ワークライフバランスの向上を図り、従業員の能力を最大限に発揮できる環境を整えております。
例えば、在宅勤務、フレックスタイム制の運用、積立保存年次休暇の条件拡大など、利用しやすい制度となるよう運用内容の見直しを図っております。
なお、女性が活躍できる環境を整え職域を広げるとともに、男女問わず子育てをしながら柔軟な働き方が選択できるよう、2021年4月より当社独自の育児支援制度となる「テイカ育児支援プラン」を策定・導入しております。
これは、自身の仕事と子供の成長に合わせて、①在宅勤務、②残業なし、③短時間勤務、④始業終業時刻の変更、⑤週４日勤務の５つの働き方を自由に選択でき、加えて１ヵ月単位でプラン内容を変更できるというフレキシブルに活用できる制度です。
当期も女性のみならず男性社員も自身に合ったテイカ育児支援プランを利用することで、仕事をしながら子育てに積極的に参加できるといった効果が出ております。
今後も次世代育成支援の観点から、制度内容の拡充も視野に入れながら運用してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②　指標及び目標当社グループでは、中期経営計画(2024-2026)「MOVING-10 STAGE2」において、働きがい創出を掲げております。
また、女性活躍推進法に則り、一般事業主行動計画に策定・届出を行っており、以下の定量目標を設けて取り組みを進めております。
なお、目標と当事業年度の進捗は、以下のとおりであります。
指標目標実績テイカグループ全体の女性管理職比率2027年3月末までに12％以上13.4％テイカ単体の女性管理職比率2027年3月末までに5％以上2.6％
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のものがあります。
当社グループは、総務部管掌役員が委員長を務めるリスク管理委員会を2024年8月に設置し、当該リスクの発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応には最大限努力するとともに、適切な対応により損失の最小限化を図っております。
なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、ここに記載した事項は、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
①　景気動向に伴う需要変動リスク当社グループの製品需要は、販売している国又は地域における経済情勢の影響を受け、とりわけ主要市場であります日本、アジア、欧米での景気減速は、製品・素材の流通量の減少、個人消費や設備投資の低下をもたらしえます。
その結果、当社グループの製品に対する需要が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、この様な需要の変動に機動的に対応するべく、成長事業への設備投資や研究開発等経営資源の重点投入、国内外での新規市場、顧客の開拓等積極的な営業活動を展開するとともに、製造原価の低減や業務効率の向上を図ることで、引き続き収益確保に努めてまいります。
②　為替相場の変動リスク当社グループは、アジア、欧米等への製品輸出、及び同地域からの原材料輸入、並びにタイ、ベトナム、アメリカにおける生産拠点設立などを行っており、急激な外国為替相場の変動は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこのようなリスクに対し、為替予約等を行うことによりリスクの最小化に努めておりますが、中長期的な外国為替相場の変動によるリスク等を完全にヘッジすることは出来ません。
また、当社グループの海外子会社の財務諸表は、外貨建てで作成され連結財務諸表作成時に円換算されるため、現地通貨ベースでの業績に大きな変動がない場合でも、為替相場の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③　燃料や原材料の価格変動リスク原油価格は、中東地域の治安や世界の経済情勢に多大な影響を受け、時に急激な価格変動を起こすことがあります。
原油価格が急騰し、当社グループが購入する石油由来の原料価格が急激に上昇した場合、製品価格への転嫁が遅れることなどにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、情報の早期入手と製品への価格転嫁を素早く実施する体制を整えるとともに、必要に応じて商品スワップによるデリバティブ取引を利用するなど、リスクの最小化に努めております。
また、主要原料である酸化チタン鉱石は海外から輸入しており、その価格や海上輸送にかかる運賃は国際的な需給状況により大きく変動し、価格が高騰した際に、製品価格への転嫁が遅れることなどにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、この様な価格の変動に機動的に対応するべく、仕入先との連携強化を図るとともに、購入ソースの拡大や長期契約の締結、適切な在庫確保等を行うことで、リスクの最小化に努めております。
④　産業事故・自然災害の発生リスク当社グループは、安全を最優先に保安防災活動に取り組んでおり、製造設備に起因する事故などによる潜在的なリスクを最小化するため、すべての製造設備において定期的な点検を実施しております。
しかしながら、製造設備等で発生する事故を完全に抑止・軽減できる保証はなく、万一、火災・爆発等の産業事故が発生し、工場周辺に物的・人的被害を及ぼした場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、地震、大雨、洪水などの自然災害により、社員や事務所、設備などに対する被害が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、災害対策マニュアルや事業継続計画（BCP）の策定、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練などの対策を講じておりますが、自然災害による被害を完全に排除できるものではなく、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　海外事業におけるカントリーリスク当社グループは、タイ、ベトナム、アメリカにおいての生産拠点設立など、海外への事業展開を拡大しております。
一方、海外における事業活動には、予期しえない法律や規制の変更、貿易摩擦や当該地域における紛争等、社会的又は政治的混乱等の地政学的なリスクを伴っており、これらのリスクが発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥　環境関連規制強化のリスク当社グループは、事業活動継続において化学物質管理関連法令の遵守及び環境負荷低減を社会的使命と自覚しております。
化学物質管理面では、日本国内、欧米やアジア地域、また海外子会社がビジネスを行うタイ、ベトナム、アメリカにおける国内法令の改正動向を注視しており、その改正内容に準拠するとともに施行時期を遵守しています。
さらに環境負荷低減面では、製品の設計・製造段階から廃棄に至る製品のライフサイクルを通じて環境負荷低減・省エネルギー化を図っております。
しかしながら、当初の予想を上回る規制内容の強化や規制範囲の拡大により、新たな対策コストや追加設備投資が必要になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦　知的財産におけるリスク当社グループは、特許等の知的財産について充分な調査及び管理を行っておりますが、万一、第三者からの侵害を完全に防止できなかった場合、または当社グループの製品・技術の一部が他社の知的財産権を侵害しているとされた場合、これらの知的財産権の侵害により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらのリスクに対応するべく、弁護士、弁理士等の専門家の意見を聴取、連携するとともに、知的財産に関する社内管理規則を定めて有事の際の対策を施しております。
⑧　情報システム及び情報セキュリティに関するリスク当社グループは、情報システムの安全性確保及び情報セキュリティ強化の為、ウイルスやハッカーに対する防御システムの導入、定期的な保守点検、適切なバックアップ体制、関連規程の整備等を継続的に実施し、機密性の確保や情報漏洩防止に努めております。
しかしながら、予期できない水準の情報システムの重大な障害、或いは経営に関わる機密情報の破壊、または未知のコンピューターウイルスの侵入による情報への不正アクセスや窃取が発生する可能性を完全に排除することは困難であり、これにより情報システムが長期間にわたり正常に機能しなくなった場合、または機密情報の漏洩による損害等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑨　固定資産の減損に関するリスク当社グループは、企業買収等により取得したのれんをはじめ、事業用の設備、不動産等の様々な無形固定資産・有形固定資産を所有しております。
こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になる等、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑩　新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスク当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。
⑪　気候変動リスク気候変動への対応を重要課題と認識しており、二酸化炭素（CO2）排出量削減活動への取り組みとして、低炭素エネルギーへの燃料転換、生産工程の合理化、生産装置の最新鋭化、生産品目の環境配慮型製品へのシフトなど、さまざまな選択肢を組み合わせながら、カーボンニュートラルの考え方に則ってCO2排出量削減を目指します。
リスクの発生については、サステナビリティ委員会を中心に全社的に把握、評価、対応を推進し、リスク管理水準の向上と円滑な事業運営を行っております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善するとともに、企業の設備投資も堅調に推移し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
しかしながら、地政学リスクに起因する原燃料価格の高止まりに加え、米国の政策動向など、先行きはさらに不透明な状況で推移しました。
　このような状況の中、当社グループは、中期経営計画「MOVING-10 STAGE２」のもと、成長事業である化粧品原料及び電子材料分野の更なる拡大と新規事業創出に取り組むとともに、汎用製品分野では市場環境の変化に応じて事業構造の改革を行うことで、より一層の企業価値向上を図ってまいりました。
　その結果、当連結会計年度の業績につきましては、車載用コンデンサ向けを中心に導電性高分子薬剤の販売が好調に推移したこと等により、売上高は557億３千７百万円（前期比5.2％増）、営業利益は35億２千５百万円（前期比51.6％増）、経常利益は37億４千７百万円（前期比33.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、24億２千２百万円（前期比29.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
機能性材料事業汎用用途の酸化チタンは、海外メーカーとの競争が激化して国内汎用塗料向けの販売が減少したこと等により販売数量は減少しましたが、販売価格改定の効果等により、売上高は前期を若干上回りました。
機能性用途の微粒子酸化チタンは、化粧品原料向けの販売が好調に推移し、販売数量、売上高ともに前期を上回りました。
一方で、表面処理製品は海外顧客の在庫調整の影響及び販売が低調であったことにより、販売数量、売上高ともに前期を下回りました。
以上の結果、当事業の売上高は284億９千５百万円（前期比1.5％増）となりました。
電子材料・化成品事業界面活性剤は、海外連結子会社を含め日用品洗剤用途向けの販売が好調に推移し、販売数量、売上高ともに前期を上回りました。
導電性高分子薬剤は、車載用途及びＡＩサーバー用途向けが好調に推移したことにより、販売数量、売上高ともに前期を大きく上回りました。
無公害防錆顔料は、国内の自動車用途は回復したものの、輸出が低迷したことにより、販売数量、売上高ともに前期を下回りました。
圧電材料は、国内顧客の在庫調整の影響があったものの、海外連結子会社も含め海外顧客向けの医療機器用の販売が好調に推移したことにより、売上高は前期を上回りました。
以上の結果、当事業の売上高は261億２千３百万円（前期比10.4％増）となりました。
その他倉庫業は、主要顧客の取扱量が減少したことにより、売上高は前期を下回りました。
以上の結果、当事業の売上高は11億１千８百万円（前期比10.9％減）となりました。
当連結会計年度末の資産総額は、前連結会計年度末比56億３千６百万円増加し883億４千５百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ40億円増加し289億４千４百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億３千５百万円増加し594億円となりました。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）の残高は、140億１千３百万円（前連結会計年度末比２億１千５百万円減少）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金は、50億５千６百万円の収入（前連結会計年度比７千７百万円収入額の増加）となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益35億１千４百万円、減価償却費28億６千４百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金は、70億７千７百万円の支出（前連結会計年度比31億２千７百万円支出額の増加）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出73億３千４百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金は、16億７千８百万円の収入（前連結会計年度比２億２千４百万円収入額の増加）となりました。
主な要因は、長期借入れによる収入65億円、長期借入金の返済による支出34億８千４百万円、配当金の支払額８億７千５百万円によるものであります。
③　生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）機能性材料事業30,425＋9.7電子材料・化成品事業25,034＋12.0報告セグメント計55,460＋10.7その他－－合計55,460＋10.7（注）　金額は、販売価格によっております。
ｂ．商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称仕入高（百万円）前年同期比（％）機能性材料事業268△9.5電子材料・化成品事業1,457＋2.2報告セグメント計1,726＋0.2その他－－合計1,726＋0.2（注）　金額は、仕入価格によっております。
ｃ．受注実績当社グループでは受注生産は行っておりません。
ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）機能性材料事業28,495＋1.5電子材料・化成品事業26,123＋10.4報告セグメント計54,618＋5.6その他1,118△10.9合計55,737＋5.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②　財政状態の分析当連結会計年度末の資産総額は、前連結会計年度末に比べ56億３千６百万円増加し883億４千５百万円となりました。
（流動資産）流動資産におきましては、前連結会計年度末に比べ８億７千３百万円増加し499億６千３百万円となりました。
これは主に、商品及び製品が７億９百万円増加したことによります。
（固定資産）固定資産におきましては、前連結会計年度末に比べ47億６千２百万円増加し383億８千２百万円となりました。
これは主に、有形固定資産が62億８千２百万円増加し、投資有価証券が11億３千万円減少したことによります。
（負債）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ40億円増加し289億４千４百万円となりました。
これは主に、その他流動負債が13億９千５百万円、長期借入金が22億７千万円、それぞれ増加したことによります。
（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億３千５百万円増加し594億円となりました。
これは主に、利益剰余金が15億４千７百万円増加したことによります。
③　経営成績の分析当連結会計年度における経営成績に関する概要につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
④　キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりです。
⑥　資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社は基本的に株主に対する安定した利益還元を重要事項と認識し、必要となる十分な株主資本の水準を保持するとともに、各期の業績等を総合的に判断して配当を実施することとしております。
なお、次期以降の重要な資本的支出の見通しにつきましては、機能性微粒子製品及び導電性高分子薬剤製造設備をはじめとした新製品開発及び成長事業関連の事業領域に対して、引き続き積極的に経営資源を投入していく方針であります。
これらの投資のための所要資金は、自己資金並びに金融機関からの借入金で賄う予定であります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループは、既存製品関連の高品質銘柄の開発を行うとともに、付加価値の高いスペシャルティケミカルズの拡大を図っております。
なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,100百万円となりました。
セグメント毎の研究開発活動は、次のとおりであります。
（1）機能性材料事業顔料酸化チタンの分野では、主に塗料、インキ、プラスチック、製紙などの用途で、顧客の要求性能に応えるべく改良研究を行う一方、この酸化チタンに関する技術をベースに新しい用途への技術展開に関する研究開発を行っております。
また、酸化チタンで長年培ってきた形状制御や粒子径制御技術、表面処理技術、分散技術を利用して、光、電気・電子、環境、エネルギーなどの分野へ、機能を有した微粒子粉体、分散体の研究開発を行っております。
①　化粧品原材料紫外線遮蔽機能を有するルチル形微粒子酸化チタン及び微粒子酸化亜鉛は、化粧品分野、各種機能性塗料分野で世界中の顧客に使用されています。
なかでも化粧品原料は、訴求力の高い新材料でのグローバルニッチのポジションを強固にすべく研究開発を行っております。
近年は安全性の高いＵＶフィルターとして無機材料の微粒子酸化チタンや微粒子酸化亜鉛の需要が増加しています。
そこで、無機材料が抱える透明性や感触面での課題を解決し、日常使いの面からも要望が高まっているO/Wサンスクリーンにおいて、増粘剤（カルボマー）と安定的に併用できる高透明微粒子酸化チタンや微粒子酸化亜鉛の開発を進めています。
本材料は、増粘剤由来のみずみずしい使用感を損なうことなく、最高スペックを達成できるノンケミカルO/Wサンスクリーン材料として期待されております。
また、環境に対する負荷を軽減する材料として、亜鉛イオンの溶出量を抑えた微粒子酸化亜鉛の開発も行い、変わりゆく要求レベルに適した品質となるよう抑制技術の向上に努めております。
日焼け止め化粧品材料の顧客ニーズに応えるべく、これら開発品については、ラインアップを拡充すべく表面処理技術に磨きをかけ、ニーズにマッチした製品の開発を進めております。
また、紫外線遮蔽機能に拘らない化粧品材料の拡充にも努めております。
マイクロプラスチックの規制に関連し、樹脂ビーズの代替となる感触改良材として球状シリカを開発しました。
基材に独自の特殊表面処理を施し、樹脂ビーズの柔らかさに匹敵する感触が得られる材料となっております。
また、当社の酸化チタンコア技術や分散技術、シリカ粒子の合成技術を融合し、酸化チタンを内包したタイプも上市いたしました。
本材料は、製剤の紫外線防御能力を向上させるブースト効果を有しており、感触改良だけでなく処方のバリエーションを拡げるアイテムとして、国内外の顧客にて検討が継続されています。
国内の研究施設は、大阪研究所、岡山研究所、岡山研究所熊山分室、東京クリエーションラボラトリーがあり、それぞれの連携を緊密にすることで共同開発体制の強化にも力を注いでおります。
それぞれの研究施設で得意とする無機、有機のノウハウを融合させた化粧品原料の開発も進めております。
②　機能性材料微粒子酸化チタンは防汚、脱臭、排ガスの低減など環境浄化の目的で光触媒や環境保全触媒の市場に浸透しております。
また、これらの微粒子粉体を有機化合物で表面改質を行い、有機-無機複合粉体としての新しい機能を引き出すべく、現行のトナー用外添剤、化粧品、機能性塗料などの用途のほかに、光学機器や電子部品材料に使用される高機能部材などの新規分野で研究開発を行っております。
光学機器では車載ディスプレイ・スマートフォンの進化や、ポストスマートフォンと注目されるＡＲデバイス市場の立ち上がりに対応するために、光学部材の高屈折率化が市場から求められております。
当社グループは、酸化チタンの高い屈折率を活かし、高度な透明性を実現したチタニアゾルの市場展開を加速しております。
加えて、ＳＤＧｓの達成につながるバイオマス原料の活用や二酸化炭素排出削減に貢献できる製品の開発を行っています。
もみ殻から抽出したシリカを被覆したバイオマス酸化チタンは、包材インキのバイオマス配合率向上を実現します。
同材料の量産化を目指した開発並びに市場開拓を推進しています。
二酸化炭素の排出削減についても従来の考え方にとらわれることなく、あらゆる可能性を追求した開発を進めております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は617百万円であります。
（2）電子材料・化成品事業界面活性剤の分野では、主にシャンプー、合成洗剤等の洗浄基剤及び可溶化剤、工業用乳化剤、酸硬化触媒などを中心に顧客ニーズに応えるべく品質改良に取り組んでおります。
導電性高分子分野では、高い信頼性が求められる自動車用途やＩＴ機器、基地局、サーバーなどで用いられるコンデンサ用電解質の高機能化に積極的に取り組んでおります。
特にＡＤＡＳ化、ＥＶ化などで成長が期待される自動車用途に注力しております。
圧電材料の分野では、ヘルスケア用を中心に2018年１月に完全子会社化した米国TRS Technologies社の技術を活用し圧電関連の開発を進め、日米両拠点から開発品の市場展開を行っております。
また、ヘルスケア用以外のセンサー用途などにも、これまでに培ったセラミック材料技術や加工技術の水平展開による製品開発を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は482百万円であります。
（3）その他次世代を見据えた取り組みの新規開発テーマとしては、環境・エネルギー、電気・電子、医療・ヘルスケアをキーワードとして、新規分野への参入を図るべく、持続可能な社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの利用や電気車両の普及に欠かせない蓄電デバイスのプレドープ剤（犠牲正極剤）の開発などに取り組んでおります。
また、社会インフラを支える基幹材料である半導体には高機能化や小型化、省エネ化が求められております。
当社グループは、酸化チタンで長年培ってきた形状制御や粒子径制御技術、表面処理技術を駆使して、要求品質に応える半導体部材開発を行っております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は8,694百万円であります。
なお、生産能力に重大な影響を及ぼす固定資産の売却・撤去等はありません。
セグメントの設備投資について示すと次のとおりであります。
機能性材料事業主なものは、機能性材料事業の工場設備の新設及び製造設備更新工事であり、設備投資額の合計は5,141百万円であります。
電子材料・化成品事業主なものは、電子材料・化成品事業業の事業用地の取得及び製造設備更新工事であり、設備投資額の合計は3,474百万円であります。
その他主なものは、倉庫業の設備更新工事であり、設備投資額の合計は37百万円であります。
全社共通主なものは、本社情報システムの設備投資であり、設備投資額の合計は40百万円であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計岡山工場（岡山市東区）機能性材料事業電子材料・化成品事業生産設備及び研究開発設備3,5064,711310(200)1068,636251熊山工場（赤磐市他）機能性材料事業生産設備及び研究開発設備1,488453914(56)472,90387大阪工場（大阪市大正区）電子材料・化成品事業生産設備及び研究開発設備1,3509152,727(61)2855,278156（注）帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
(2）国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計テイカ倉庫㈱本社（大阪市西淀川区）他１ヶ所その他倉庫等3127897(30)〔2〕64958（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
２．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。
賃借中の土地の面積については〔外書（千㎡）〕で表示しております。
(3）在外子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計TAYCA(Thailand)Co.,Ltd.本社工場（タイ・チョンブリ）電子材料・化成品事業界面活性剤製造設備等97306260(31)567069TAYCA（VIETNAM）CO.,LTD.本社工場（ベトナム・ドンナイ）電子材料・化成品事業界面活性剤製造設備等172182－〔15〕135637TRS Technologies,Inc.本社工場（アメリカ・ペンシルベニア）電子材料・化成品事業圧電単結晶製造設備等－702－〔2〕－70262（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
２．土地を連結会社以外から賃借しております。
賃借中の土地の面積については〔外書（千㎡）〕で表示しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完成予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了提出会社熊山工場(赤磐市他)機能性材料事業機能性微粒子製品製造設備5,0003,516自己資金及び借入金2023.112025.061,000t/年（注）上記金額には消費税等は含まれていません。
(2）重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動482,000,000
設備投資額、設備投資等の概要3,474,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況19
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,520,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式を「純投資目的である投資株式」として区分し、良好な取引関係の維持発展、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持など、政策的な目的の為に保有する投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、企業価値を向上させるための中長期的視点に立ち、良好な取引関係の維持発展、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持など、政策的な目的により必要とする株式かを総合的に検討し、保有しております。
保有株式につきましては、取引の状況や資本コスト等を踏まえた採算性を精査し、継続保有の可否について定期的に取締役会にて検証しております。
検証の結果、継続保有する必要がないと判断される株式は売却を進めるなど、政策保有の縮減を図っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式7180非上場株式以外の株式2512,013 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式47取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式169 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）関西ペイント㈱2,586,1032,584,473機能性材料事業製品の販売先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。
（注）１．２有5,5215,623 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三菱商事㈱1,222,8901,222,890当社製品の販売先並びに当社使用原材料等の購入先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。
（注）１有3,2114,264㈱みずほフィナンシャルグループ238,546238,546当社の金融・財務等に関わる取引先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。
当事業年度末における同社の関係会社からの借入額は3,927百万円であります。
（注）１有966726日油㈱225,00075,000電子材料・化成品事業製品の販売先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。
（注）１．４有454469ＤＯＷＡホールディングス㈱90,05090,050機能性材料事業及び電子材料・化成品事業製品の販売先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。
（注）１有416479㈱タクマ169,500169,500当社使用設備等の購入先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。
（注）１ 有311322大日精化工業㈱70,00070,000機能性材料事業製品の販売先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。
（注）１ 有210208森六㈱100,000100,000当社製品の販売先並びに当社使用原材料等の購入先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。
（注）１有202260㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ70,69070,690当社の金融・財務等に関わる取引先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。
当事業年度末における同社の関係会社からの借入額は2,562百万円であります。
（注）１有142110㈱ニイタカ44,49343,846電子材料・化成品事業製品の販売先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。
（注）１．２有9187㈱アサヒペン40,20040,200機能性材料事業製品の販売先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。
（注）１ 有7075 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）堺化学工業㈱25,00025,000当社使用原材料等の購入先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。
（注）１ 有6748東邦化学工業㈱78,00078,000電子材料・化成品事業製品の販売先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。
（注）１有5241スガイ化学工業㈱20,26620,266電子材料・化成品事業製品の販売先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。
（注）１有4861双日㈱14,42614,426当社製品の販売先並びに当社使用原材料等の購入先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。
（注）１有4757菊水化学工業㈱120,000120,000機能性材料事業製品の販売先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。
（注）１ 有4548関東電化工業㈱50,00050,000当社使用原材料等の購入先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。
（注）１ 有4350大日本塗料㈱24,45223,418機能性材料事業製品の販売先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。
（注）１．２無2828ダイニック㈱34,51932,710機能性材料事業製品の販売先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。
（注）１．２無2624㈱トマト銀行15,00015,000重要な資金調達先であり、また岡山県を活動拠点とする当社にとって継続的な関係強化および維持を図りたい取引先であるため同社株式を取得しました。
当事業年度末における同社からの借入額は938百万円であります。
（注）１有1819第一工業製薬㈱6,0006,000電子材料・化成品事業製品の販売先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。
（注）１無1622 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ケミプロ化成㈱27,50027,408電子材料・化成品事業製品の販売先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。
取引先持株会の受取配当金の再投資で買い付けを行っていましたが、2024年11月に退会しました。
（注）１．２無812戸田工業㈱6,7006,700機能性材料事業製品の販売先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。
（注）１ 有714櫻島埠頭㈱1,0001,000当社使用原材料等の物流管理に関わる取引先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。
（注）１有11田岡化学工業㈱1,0001,000電子材料・化成品事業製品の販売先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。
（注）１無10ＤＩＣ㈱－28,900機能性材料事業製品の販売先でありますが、当事業年度において全株式を売却しております。
（注）１.３有－83（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しております。
当期につきましても、2024年９月30日を基準として検証を行い、継続保有する必要がないと判断される株式は売却を進めるなど、政策保有の縮減を図っております。
２．株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。
３．株式数の減少は、株式売却によるものであります。
４．株式数の増加は、株式分割によるものであります。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社180,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社25
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社12,013,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社69,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会を通じた株式の取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社関西ペイント㈱