財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | SAN HOLDINGS,INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 播島 聡 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区北浜二丁目６番11号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06－6208－3331（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、1932年に葬儀の請負と霊柩運送事業を主目的として設立された「株式会社公益社」を前身としております。 太平洋戦争末期に、国策による企業統合が進められた際、「大阪府貨物自動車運送事業整備統合要網」に基づいて、大阪府下の全霊柩運送業者が、前記「株式会社公益社」を中心に統合し、1943年10月１日、新会社「株式会社公営社」として発足いたしました。 年月沿革1943年10月霊柩運送と葬儀請負を主目的とした「株式会社公営社」を発足1944年10月株式会社公営社設立登記1945年10月社名を株式会社公益社に変更1953年７月旅客自動車運送事業を目的として、全額出資により関西自動車販売株式会社（関西自動車株式会社）を設立1956年５月装飾および物品の賃貸業を目的として、全額出資により林工芸株式会社を設立1963年９月葬儀部門を分離独立させ、全額出資により同名の株式会社公益社（以下、株式会社公益社（葬儀請負子会社）という）を設立1964年１月倉庫事業部門および一般貸切貨物自動車運送事業部門を分離独立させ、全額出資により守口倉庫株式会社を設立1965年８月「株式会社公益社」の社名の書体と社章の商標登録を特許庁に出願し、公告・登録完了1994年３月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄（新二部）に上場1995年９月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の指定を解除1999年７月エクセル・スタッフ・サービス株式会社（現 エクセル・サポート・サービス株式会社）を設立（現 連結子会社）2000年12月東京証券取引所市場第二部に上場2001年４月株式会社東京公益社を設立2001年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に上場2001年10月株式会社公益社の物流および資材・倉庫部門と守口倉庫株式会社の倉庫事業を会社分割により分離・統合し、エクセル・ロジ株式会社を設立2002年４月株式会社公益社の霊柩運送事業と守口倉庫株式会社の貨物運送事業を会社分割し、関西自動車株式会社に承継2002年７月守口倉庫株式会社を吸収合併2003年４月株式会社公益社の返礼品販売事業と株式会社デフィの仏壇・仏具販売事業を会社分割により分離・統合し、株式会社ユーアイを設立2004年10月葬祭事業と運輸事業を会社分割により新設の「株式会社公益社」に承継させ、持株会社に移行、「燦ホールディングス株式会社」に商号変更2005年４月株式会社葬仙の全株式を取得（現 連結子会社）2006年10月株式会社タルイの全株式を取得（現 連結子会社）2008年10月株式会社公益社が、エクセル・ロジ株式会社を吸収合併2010年１月東京・大阪両本社制に移行し、東京本社を東京都港区に移転2010年４月エクセル・スタッフ・サービス株式会社（現 エクセル・サポート・サービス株式会社）が、株式会社東京公益社を吸収合併2011年10月株式会社公益社が、関西自動車株式会社および株式会社ユ－アイを吸収合併2013年10月株式会社デフィの料理事業をエクセル・サポート・サービス株式会社（エクセル・スタッフ・サービス株式会社より商号変更）に吸収分割し、残る生花事業を株式会社公益社に吸収合併2015年12月当社および株式会社公益社の大阪本社・本部機能ならびにエクセル・サポート・サービス株式会社の本社を大阪市北区に移転、集約2020年４月ライフフォワード株式会社を設立（現 連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2024年１月株式会社東京セレモニーの全株式を取得、完全子会社化2024年４月株式会社東京セレモニーを株式会社公益社に吸収合併し、株式会社公益社のカスタマーサービス事業をライフフォワード株式会社に吸収分割2024年９月株式会社きずなホールディングスの株式を取得により、株式会社きずなホールディングスおよびその子会社(株式会社家族葬のファミーユ、株式会社花駒、株式会社備前屋)を連結子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社９社および持分法適用関連会社１社で構成され、葬儀請負とこれに付随する商品・サービスを提供する葬儀事業を主な事業としております。 当連結会計年度に、㈱きずなホールディングスの連結子会社化により、「きずなグループ」を新たに追加しております。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （1） 公益社グループ…………㈱公益社が、営業地盤とする関西圏（大阪府、兵庫県および奈良県の一部）ならびに首都圏（東京都、神奈川県および千葉県の一部）において、顧客から葬儀施行の依頼を受け、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを顧客に提供いたします。 その際、連結子会社であるエクセル・サポート・サービス㈱へ警備、清掃等の業務を委託し、同社から料理等を購入しております。 エクセル・サポート・サービス㈱は、料理等の葬祭関連商品を販売しております。 また、介護サービスを顧客に提供しております。 ライフフォワード㈱は、終活関連ＷＥＢプラットフォーム事業を運営し、ライフエンディングに関するサービスの提供、返礼品および仏壇等の販売事業をしております。 （2） 葬仙グループ……………㈱葬仙が、鳥取県米子市、鳥取市および島根県松江市とこれらの周辺地域を営業地盤として、葬儀を受注し、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを顧客に提供しております。 その際、㈱公益社は、生花を㈱葬仙に納入しております。 （3） タルイグループ…………㈱タルイが、兵庫県明石市とその周辺地域を営業地盤として、葬儀を受注し、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを顧客に提供しております。 （4） きずなグループ…………㈱きずなホールディングスが、子会社である㈱家族葬のファミーユ、㈱花駒、㈱備前屋の経営指導、事務等の受託をしております。 ㈱家族葬のファミーユが、北海道、千葉県、神奈川県、埼玉県、群馬県、愛知県、熊本県、宮崎県において、㈱花駒が、京都府、大阪府、奈良県において、㈱備前屋が、岡山県において、葬儀を受注し、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを顧客に提供しております。 （5） 持株会社グループ………当社は、㈱公益社、㈱葬仙および㈱タルイが使用する葬儀会館等の不動産を賃貸（一部転貸を含む）するほか、エクセル・サポート・サービス㈱およびライフフォワード㈱に対しても事業所・駐車場等を賃貸しております。 また㈱公益社、㈱葬仙、㈱タルイ、エクセル・サポート・サービス㈱、ライフフォワード㈱および㈱きずなホールディングスに対して役員を通じて経営指導を行うほか、㈱公益社、㈱葬仙、㈱タルイ、エクセル・サポート・サービス㈱およびライフフォワード㈱から総務、人事、経理、情報システムの事務等を受託しております。 ㈱グランセレモ東京（持分法適用関連会社）は東京都を営業地盤として、葬儀を受注し、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを顧客に提供しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （事業系統図） |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名 称住 所資本金（百万円）主 要 な事業内容議決権の所有割合関 係 内 容摘 要（連結子会社） ㈱公益社大阪市中央区100葬祭サービス提供葬祭関連商品販売100%不動産賃貸、事務受託、経営指導役員の兼任あり（注）４エクセル・サポート・サービス㈱大阪市中央区40葬祭サービス提供警備・清掃等業務受託料理等販売介護サービス提供100%不動産賃貸、事務受託、経営指導役員の兼任あり ㈱葬仙鳥取県米子市10葬祭サービス提供葬祭関連商品販売100%不動産賃貸、事務受託、経営指導役員の兼任あり ㈱タルイ兵庫県明石市10葬祭サービス提供葬祭関連商品販売100%不動産賃貸、事務受託、経営指導役員の兼任あり ライフフォワード㈱東京都港区10終活関連ＷＥＢプラットフォーム葬祭関連商品販売100%不動産賃貸、事務受託、経営指導役員の兼任あり ㈱きずなホールディングス東京都港区172子会社の経営指導、事務等の受託100％不動産賃貸、事務受託、経営指導役員の兼任あり（注）２㈱家族葬のファミーユ東京都港区10葬祭サービス提供葬祭関連商品販売100％(100％) (注)３役員の兼任なし（注）２（注）５㈱花駒京都府相楽郡10葬祭サービス提供葬祭関連商品販売100％(100％) (注)３役員の兼任なし（注）２㈱備前屋岡山県瀬戸内市4葬祭サービス提供葬祭関連商品販売100％(100％) (注)３役員の兼任なし（注）２(持分法適用関連会社) ㈱グランセレモ東京東京都港区100葬祭サービス提供49％役員の兼任あり （注） １．株式会社東京セレモニーにつきましては、株式会社公益社と合併したため、重要な子会社から除外いたしました。 ２．株式公開買付け(TOB)により、株式会社きずなホールディングス、株式会社家族葬のファミーユ、株式会社花駒、株式会社備前屋を連結子会社といたしました。 ３．当社の議決権割合欄の（ ）内は間接所有割合で、内数で記載しております。 ４．株式会社公益社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益状況等（1） 営業収益17,753百万円（2） 経常利益3,139百万円（3） 当期純利益2,030百万円（4） 純資産額2,936百万円（5） 総資産額5,745百万円５．株式会社家族葬のファミーユについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益状況等（1） 営業収益6,324百万円（2） 経常利益519百万円（3） 当期純利益286百万円（4） 純資産額3,598百万円（5） 総資産額11,032百万円６．当連結会計年度末現在において、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）公益社グループ618（590）葬仙グループ56（30）タルイグループ45（47）きずなグループ380（515）持株会社グループ54（0）合計1,153(1,182) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．株式会社きずなホールディングスの株式を取得（みなし取得日2024年８月31日）したため、同社およびその子会社を連結の範囲に含めたことにより、きずなグループにおいて前期末比380人(515人)の増加となっております。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与54人49.7歳10年1ケ月8,053千円 （注）１．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ２．従業員数はすべて持株会社グループに属しております。 (3）労働組合の状況 当社グループの労働組合は、公益社労働組合と称し、2025年３月31日現在における組合員数は508人で、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しております。 なお、労使関係については良好に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うち臨時雇用者11.1－68.071.5－ (注)３ (注)４（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。 同一の職務においては同一の賃金としており、男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。 ４.「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。 ５.「労働者の男女の賃金の差異（％）」の「うち臨時雇用者」の「－」は、対象となる臨時雇用者がいないため記載しておりません。 ②連結子会社名 称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１補足説明全労働者うち正規雇用労働者うち臨時雇用者㈱公益社10.090.966.679.8102.7（注）３エクセル・サポート・サービス㈱0.0－50.975.394.2（注）３ （注）４㈱家族葬のファミーユ18.80.045.076.476.2（注）３（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。 同一の職務においては同一の賃金としており、男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。 ４.「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針2019年４月に改定した経営理念は、ミッション（使命）、ビジョン（未来・目指す姿）、バリュー（価値観）の３つから成る、以下のような体系です。 ※燦ホールディングスグループ経営理念 燦ホールディングスグループ経営理念のミッション「人生に潤いと豊かさを。 よりよく生きる喜びを。 」は、葬儀事業からライフエンディングのトータルサポート企業へ、また新規事業の展開へと新しい価値を創り出すことに挑戦しつづける当社が、商品やサービスを通じてお客様と地域の人々の人生に潤いと豊かさを感じてもらうこと、よりよく生きる喜びを感じてもらうことが社会に果たすべき使命であるということを意味しています。 ビジョンは、当社の目指すべき未来の姿として、人の心に寄り添い、人生の喜びと幸せを創出する企業、新しい価値、高い付加価値を創造し、持続的に安定成長していく企業、一人ひとりが情熱を持って、主体的に行動し挑戦しつづける企業になることを掲げました。 バリューは、ミッション、ビジョンを実現するために、当社グループとして大切にすべきこと、価値観をまとめました。 それに加えて、2022年４月に私たちの社会に対しての存在意義、存在価値をあらためて定義し、当社グループのパーパスを制定しました。 ※燦ホールディングスグループパーパス このパーパスと経営理念のもとに、人生100年時代の社会に貢献する取組みを進めていきます。 (2）経営環境と経営戦略昨今、エンディング業界では同業他社に加えて異業種からの新規参入が相次ぎ、また、人口減少や超高齢社会の進行に伴い、お客様の価値観やニーズが大きく変化しています。 こうした事業環境の変化を踏まえ、当社は2022年に、2032年の創業100年に向けた将来像として「10年ビジョン」を策定いたしました。 本ビジョンでは、（1）全国規模での出店拡大による事業基盤の強化、（2）ライフエンディングサポート事業の拡大による新たな価値提供の実現、の２点を重点方針として掲げております。 具体的には、2031年度までにグループ全体で葬儀会館210会館体制の構築を目指すとともに、ライフエンディングサポート事業においては、シニア世代とそのご家族のクオリティ・オブ・ライフ向上に資するサービスを拡充し、同年度に売上100億円規模への成長を見込んでおりました。 2024年度においては、葬儀会館の自社出店に加え、㈱きずなホールディングスの連結子会社化により、グループ全体の葬儀会館数は267会館に達し、葬儀事業の拡大目標については計画を前倒しで達成いたしました。 この実績を踏まえ、当社は新たな目標として「葬儀会館数550会館」へと引き上げ、更なる成長と拡大を目指してまいります。 ① 当社は葬祭業界のリーディングカンパニーとして、現状より幅広い層のお客様にご満足いただけるサービスを提供するために、出店エリアを全国規模に広げ、葬儀会館数は2031年度にはグループ全体で550会館を目指します。 ② ライフエンディングサポート事業（注）をさらに拡大させ、シニア世代のライフエンディング・ステージを通じて様々な価値を提供することで、多くのシニア世代とそのご家族のクオリティ・オブ・ライフ向上に貢献します。 2031年度には売上100億円を目指し、当社グループの事業の柱へと育てます。 （注）ライフエンディングサポート事業：ライフエンディング・ステージにおいて必要とされる、日常生活や、人生の「終末期」の準備サポート等、安心して心豊かな老後の時間を過ごすために必要とされるサービスや商品を提供することで、社会に貢献する事業。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題葬儀事業拡大の目標達成の実績を踏まえ、2025年度からは、「10年ビジョン」の実現に向けた次なるステップとして、「中期経営計画（2025年度～2027年度）」を策定いたしました。 本計画では、「10年ビジョンの実現に向け、次なるステップへ！ 変化を恐れず、新たなチャレンジ！」という方針のもと、引き続き、企業価値の一層の向上と更なる成長に向けた取り組みを強化し、「10年ビジョン」の着実な実現を目指してまいります。 「中期経営計画（2025年度～2027年度）」では、以下の４つの重点テーマに取り組んでまいります。 ① Growth（成長）事業基盤の拡大に向けて、引き続き全国主要都市への出店を積極的に推進してまいります。 出店施策においては、家族葬ブランドの「エンディングハウス」および「家族葬のファミーユ」を中心とした自社展開を加速するとともに、M&Aや他事業者との提携も活用し、グループ全体の成長を図ってまいります。 また、ライフエンディングサポート事業においても、新規サービス事業の開拓や、既存事業の拡充、グリーフケアサポート活動の拡大を通じ、売上拡大と事業領域の拡張を推進してまいります。 ② Quality（品質）㈱きずなホールディングスが有する家族葬のノウハウを活用し、家族葬領域における品質向上とサービス力の強化を図ってまいります。 これにより、高まるニーズに的確に対応しながら、当社全体の品質水準をさらに引き上げてまいります。 また、企業価値の源泉である高品質・高付加価値なサービスを安定的に提供するため、クオリティマネジメントの仕組みを強化し、当社の強みであるサービス品質を一層磨いてまいります。 あわせて、事業拡大に向けて、葬儀サービスを担う人財の早期育成と品質確保にも注力してまいります。 「日本一満足・感動いただけるサービス」の提供を継続することで、他社との差別化を図り、持続的な競争優位性の確立を目指します。 ③ Change（変革）変革の取り組みとして、㈱きずなホールディングスとの経営統合（PMI）を推進し、機能・ノウハウの共有および重複機能の統合・最適化を進めてまいります。 これにより経営効率を向上させるとともに、グループ全体のガバナンス体制の一層の向上を目指します。 さらに、㈱きずなホールディングスとの統合を機に、決算期（３月末）を８月末に変更し、営業収益等の季節変動に伴う事業運営への影響を緩和するとともに、事業運営の効率化を図ってまいります。 ④ Sustainability（持続可能性）持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、資本コストや資本収益性を意識した経営の実践を通じて企業価値向上を図り、早期にPBR1倍超となることを目指してまいります。 資本収益性指標としてROEを採用し、効率改善を図るとともに、キャッシュ創出力を表す「EBITDA」を重要指標に追加いたします。 また、キャピタルアロケーション方針の開示や、IR機能の強化、配当については累進配当方針に基づく株主還元の強化を推進してまいります。 さらに、人的資本経営に注力し、ビジョン達成に必要なスキル・専門性を備える人財の採用・育成を進めてまいります。 グループ内外を対象とした教育機関「燦ビジネスアカデミア」を設立し、人財育成基盤の強化を図るとともに、エンゲージメント向上施策を継続的に実施し、組織力の強化を図ってまいります。 さらに、ESG・SDGsへの積極的な取り組みを通じて、社会課題の解決と企業価値向上の両立を目指してまいります。 これらの取り組みを通じて、当社は変化する社会ニーズに応えながら、ライフエンディング領域におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立し持続的な企業価値向上を実現してまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等資本収益性指標としてROEを採用し、中長期的に安定して８％以上にすることを目指し、効率改善を図るとともに、キャッシュ創出力を表す「EBITDA」を重要指標に追加いたします。 詳細については、2025年８月を目途に公表いたします。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1）サステナビリティ全般 現在、気候変動問題をはじめとする環境・社会的課題への対応が重要性を増してきています。 当社グループにおいても、事業を通じてこれらの問題に取り組み、当社が目指している「ライフエンディングのトータルサポートサービス」を、社会問題や環境問題の解決に役立つビジネスへ進化させていくことが不可欠となっています。 環境・社会的課題や改訂コーポレートガバナンス・コード対応等を意識した事業および経営インフラの整備を推進するため、基本方針に「サステナビリティに配慮した事業マネジメント、ＥＳＧ経営の推進」を掲げ、「燦ホールディングスグループＥＳＧ方針」、「ＥＳＧ行動指針」を制定するとともに、ＥＳＧに関する各施策の取り組みを進めるため「ＥＳＧ推進委員会」を設置しています。 「人生に潤いと豊かさを。 よりよく生きる喜びを。 」という経営理念のもと、今後もグループの企業活動を通じ環境・社会的課題を解決しながら、持続可能な社会の実現を目指すＥＳＧ経営を推進してまいります。 また、2024年９月に㈱きずなホールディングス・㈱家族葬のファミーユ・㈱花駒・㈱備前屋を連結子会社として新たに当社グループに迎え、経営統合のプロセスを順次進めている段階となっております。 今後、当社グループ全体における中長期的なサステナビリティ関連に係る取組みについても、順次検討を進める方針です。 なお、気候変動による影響程度および温室効果ガス排出量については含めて算出しております。 燦ホールディングスグループＥＳＧ方針私たち燦ホールディングスグループは、グループのパーパス、経営理念（ミッション）、目指す姿（ビジョン）、価値観（バリュー）に基づき、ライフエンディングのトータルサポートサービスにおいて新たな価値と感動を創造するとともに、環境（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）・社会（Ｓｏｃｉａｌ）・企業統治（Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ）を経営の重要事項と認識し、環境・社会的課題（ＳＤＧｓ等）に真摯に取り組むことで持続可能な社会の構築に積極的な役割を果たし社会に貢献するとともに、グループの持続的な成長を目指します。 ＥＳＧ行動指針 １．健全な成長を実現する事業活動の推進 ２．法令・諸規則の遵守 ３．環境に配慮した事業活動の推進 ４．保有会館を通じた地域・コミュニティへの貢献 ５．顧客満足の向上 ６．従業員満足の向上 ７．ＥＳＧ情報の開示 (ア）ガバナンス ＥＳＧ推進委員会はＥＳＧに関する方針や活動計画の審議、決定等を行うこととしています。 また、同委員会は、社長が任命するＥＳＧ推進担当執行役員を委員長として、ＥＳＧ推進担当執行役員が指名する者にて構成されています（ＥＳＧ推進体制は右図の通り）。 ＥＳＧ推進委員会において審議した内容は定期的に取締役会に報告し、各関連部署と連携実施することで、事業活動に反映させています。 2025年３月期は、マテリアリティに対応した取組施策の進捗状況等について審議し、取締役会はそれらについて助言を行いました。 (イ）戦略 当社グループは前中期経営計画（2022年度～2024年度）の中で、経営基盤強化の施策として「ＥＳＧ経営の推進」を掲げ、ＥＳＧ経営で注力すべきテーマを以下の通り特定しています。 「グリーフケア・エンバーミングなど高付加価値のサービスと、質の高いホスピタリティサービスの提供を通じてお客様とそのご家族の心の平穏、そして社会の平穏に寄与してまいります」 このテーマは、創業100年に向けて今後10年間に当社グループが進むべき方向、ありたい姿（10年ビジョン）と整合するものです。 当社グループが拡大を目指す「ライフエンディングサポート事業」とは、ライフエンディング・ステージにおいて必要とされる日常生活や人生の「終末期」の準備・サポート等、安心して心豊かな老後の時間を過ごすために必要とされるサービスや商品を提供することで、社会に貢献する事業です。 当社グループの事業のうち、葬祭会社の葬儀前後のサービス、㈱ライフフォワード、エクセル・サポート・サービス㈱の介護、高齢者施設等での食事提供とその領域での新規事業が該当します。 既存の葬儀事業に加えて、シニアライフ全体での新規事業の開拓／拡大を目指すことで、お客様のクオリティ・オブ・ライフ向上に貢献することを目指します。 また、中長期的には、葬祭業界の成長のために、当社グループの葬儀事業およびライフエンディングサポート事業のナレッジを葬儀事業者等に提供する、葬儀事業者向け「ソリューション」モデルの構築も視野に入れています。 10年ビジョンの実現に向けた事業戦略の推進が、当社グループの事業を通じて社会に価値をもたらすとともに、燦ホールディングスグループＥＳＧ方針に基づくＥＳＧ経営の推進を強化し、グループの持続的な成長につながるものと考えています。 さらに、前期（2024年３月期）は、当社グループのＥＳＧ経営をさらに推進させるため、当社グループが掲げるパーパス「シニア世代とそのご家族の人生によりそい、ささえるライフエンディングパートナー」の実現のために解決が必要なマテリアリティ（重要課題）を特定しました。 マテリアリティの特定プロセスと特定したマテリアリティは以下の通りです。 ＜マテリアリティの特定プロセス＞ 部門横断的なプロジェクトチームによりマテリアリティの特定を行い、取締役会に報告しました。 検討過程では、サステナビリティに関する国際目標・規範なども参考にしながら、事業活動に影響を与えるリスク・機会につながる外部環境の変化や外部ステークホルダーの期待事項を踏まえて分析を実施、社内資料やインタビューなどをもとに整理した当社グループが認識しているサステナビリティ課題などを踏まえ、ＥＳＧに関するリスク・機会の観点から課題の優先順位付けを行いました。 優先順位付けにあたっては「ステークホルダーにとっての重要度」と「事業にとっての重要度」に鑑み重要度を定量化した上で議論し、決定しました。 特定したマテリアリティは下表に示す５つであり、それぞれのマテリアリティについて、2031年度のありたい姿を定義し、それらを実現するための取組施策を取りまとめました。 （図）マテリアリティの特定プロセス ＜マテリアリティ一覧＞マテリアリティ2031年の状態定義（ありたい姿）取組施策Ｅ「気候変動：気候変動への対応」地球環境への負荷を最小化し脱炭素社会に適応１．葬儀会館等への太陽光パネルの設置２．再生可能エネルギーによる電力調達３．ハイブリッド車両（寝台車・霊柩車）への切り替えＳ「ライフエンディング：ライフエンディングサポートを通じた豊かさの創出」シニア世代とそのご家族が安心して心豊かな時間を過ごすことができるライフエンディングサポートを提供〔超高齢社会への貢献〕１．よりよいお別れの場の提供２．おひとりさま向けサービスの充実３．ライフエンディングサポート事業の拡大〔地域社会への貢献〕４．グリーフケアの提供「品質：お客様に安心・信頼・満足をいただける品質の追求」こころに寄り添う高品質なサービス・商品・空間でライフエンディングのトータルサポートを実現１．高品質なサービス・商品・空間の提供（既存ブランド、新家族葬ブランド）２．葬祭ディレクター技能審査の保有者数増加「人的資本：ホスピタリティ、主体性、実行力を兼ね備えた人財の育成と組織風土の変革」パーパス実現に向け主体的に行動し挑戦しつづける人財を尊重１．ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進２．従業員エンゲージメント向上（経営理念・パーパスの浸透も含む）３．労働安全衛生管理の向上Ｇ「ガバナンス：ガバナンスの充実を通じた経営基盤の強化」持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指す誠実な経営を推進１．コンプライアンス教育の強化２．データセキュリティの強化 (ウ）リスク管理 当社グループは、リスク管理を統括する「リスクマネジメント委員会」を設置し、「リスクマネジメント規程」および「危機発生時対応マニュアル」を整備しています。 当該委員会が中心となって、当社グループ全体のリスク管理体制・施策等の審議を行うとともに、事業活動に関係する様々なリスクへの対応を検討・実施・推進しています（詳細は、「第一部第４提出会社の状況４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項、第２事業の状況３ 事業等のリスク」をご参照ください）。 なお、リスクマネジメント委員会のメンバーは、ＥＳＧ推進委員会を兼務しています。 2025年３月期は、リスクマネジメント活動方針の検討や、取り組み計画の進捗のモニタリング等を行ったほか、リスクマネジメント意識向上のための社員向け教育を実施しました。 また、前期（2024年３月期）は、(イ)戦略に記載の通り重要課題（マテリアリティ）の特定を行いました。 その際、ＥＳＧに関するリスク・機会の観点から課題の優先順位付けを行っており、特に気候変動（Ｅのマテリアリティ）、人的資本（Ｓのマテリアリティ）、ガバナンス（Ｇのマテリアリティ）を、リスクの側面において重要であるとして特定しました。 マテリアリティに関するこれらのリスクについては、ＥＳＧ推進委員会とリスクマネジメント委員会が連携して対処してまいります。 （エ）指標と目標 特定したマテリアリティについて、下記の通り、ＫＰＩと目標を設定しました。 今後、取り組みの進捗を管理していきます。 マテリアリティ 気候変動：気候変動への対応 気候変動の詳細については、「（2）気候変動」をご参照ください。 マテリアリティ ライフエンディング：ライフエンディングサポートを通じた豊かさの創出取組施策ＫＰＩ（注１）実績値目標2023年度2024年度〔超高齢社会への貢献〕１．より良いお別れの場の提供葬儀会館数91会館267会館（内訳（注２）燦ＨＤグループ101会館、きずなＨＤグループ166会館）2031年度：550会館（注３）２．おひとりさま向けサービスの開始「喪主のいらないお葬式」サービスの推進３．ライフエンディングサポート事業拡大ライフエンディング事業の売上規模21.1億円25億円2031年度：100億円〔地域社会への貢献〕４．グリーフケア（注４）の提供ひだまりの会（注５）の活動継続 マテリアリティ 品質：お客様に安心・信頼・満足いただける品質の追求取組施策ＫＰＩ（注１）実績値目標2023年度2024年度１．高品質なサービス・商品・空間の提供（既存ブランド、新家族葬ブランド）顧客アンケートの総合満足度（当社の主要な子会社である㈱公益社の顧客アンケートの総合満足度）（注６）94.6％93.1％2025年度：95％２．葬祭ディレクター技能審査合格者数の増加社内受験認定（既合格者を含む）した社員の内の葬祭ディレクター技能審査保有率（㈱公益社・㈱葬仙・㈱タルイの葬儀施行部門の正社員における保有率）99.1％100％（注７）2025年度：100％ マテリアリティ 人的資本：ホスピタリティ、主体性、実行力を兼ね備えた人財の育成と組織風土の変革 取組施策ＫＰＩ（注１）実績値目標2023年度2024年度１．ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進女性管理職比率（注８）7.4％12.4％（内訳（注２）燦ＨＤグループ8.7％、きずなＨＤグループ17.6％）2025年度：12.4％以上70歳までの継続雇用希望者の雇用（データ範囲：燦ホールディングス㈱、㈱公益社、㈱葬仙、㈱タルイ、エクセル・サポート・サービス㈱、ライフフォワード㈱）－（制度導入前）100％（10名）継続雇用を希望する対象者の雇用推進２．従業員エンゲージメント向上（経営理念・パーパスの浸透も含む）従業員意識調査のエンゲージメントの点数（ワークエンゲージメント）（データ範囲：燦ホールディングス㈱、㈱公益社、㈱葬仙、㈱タルイ、エクセル・サポート・サービス㈱、ライフフォワード㈱）3.8点3.8点2025年度：3.8点以上３．労働安全衛生管理の向上労働安全衛生度数率（注９）1.723.48（内訳（注２）燦ＨＤグループ2.01、きずなＨＤグループ5.83）2025年度：3.00以下 マテリアリティ ガバナンス：ガバナンスの充実を通じた経営基盤の強化取組施策ＫＰＩ（注１）実績値目標2023年度2024年度１．コンプライアンス教育の強化コンプライアンス研修受講率（データ範囲：燦ホールディングス㈱、㈱公益社、㈱葬仙、㈱タルイ、エクセル・サポート・サービス㈱、ライフフォワード㈱）100％100％2025年度：100%２．データセキュリティの強化情報セキュリティ研修受講率（データ範囲：燦ホールディングス㈱、㈱公益社、㈱葬仙、㈱タルイ、エクセル・サポート・サービス㈱、ライフフォワード㈱）100％100％2025年度：100%（注）１．ＫＰＩは、グループ全体の値。 ただし、データ対象範囲が異なる指標は、その旨記載しています。 また、当社グループは今期中に㈱きずなホールディングスと統合したため、2024年度実績は㈱きずなホールディングスを含む数値となっています。 ２．2024年度実績値のうち、葬儀会館数、女性管理職比率、労働安全度数率の３つのＫＰＩについては、経営統合前の燦ホールディングスグループ全体(燦ＨＤグループ）（燦ホールディングス㈱、㈱公益社、㈱葬仙、㈱タルイ、エクセル・サポート・サービス㈱、ライフフォワード㈱）と、きずなホールディングスグループ全体（きずなＨＤグループ）（㈱きずなホールディングス、㈱家族葬のファミーユ、㈱花駒、㈱備前屋）の値を内訳で表示しています。 ３．当社グループは、2031年度の目標として葬儀会館数210会館を掲げていましたが、㈱きずなホールディングスとの経営統合により、2024年度中に目標を達成したため、新たな目標として550会館を掲げました。 ４．「グリーフケア」とは、「重要な他者を喪失した人、あるいはこれから喪失する人に対し、喪失から回復するための喪(悲哀)の過程を促進し、喪失により生じるさまざまな問題を軽減するために行われる援助」のことをいいます。 ５．「ひだまりの会」とは、「ご遺族の皆さまの悲しみや辛さに寄り添い、安全に安心してお話いただける場と時間を提供できればとの思いから、㈱公益社が主催するご遺族同士の交流の場」のことをいいます。 ６．「総合満足度」とは、㈱公益社の一般葬の葬儀施行に関して、㈱公益社基準による顧客アンケートの満足度を集計した比率のことをいいます。 顧客アンケートの項目が統一されていないため、その他のグループ会社（㈱葬仙、㈱タルイ、㈱家族葬のファミーユ、㈱花駒、㈱備前屋）は除いております。 ７．葬祭ディレクター技能審査保有者数としては、㈱公益社・㈱葬仙・㈱タルイ合計で220名です。 また、きずなＨＤグループでは社内受験認定制度がないためＫＰＩの集計には含めていませんが、葬祭ディレクター資格保有者が171名（葬儀施行部門以外の社員を含む）在籍しています。 ８．「女性管理職比率」は、当社グループにおける「管理職」にある従業員の合計に占める「女性管理職」の割合を記載しております。 「管理職」は、当社グループ各社における課長級相当職以上を対象に算出しております。 ９．労働安全衛生度数率：労働災害による死傷者数／延べ実働労働時間数×1,000,000 （2）気候変動 （ＴＣＦＤ提言に対応した開示）ガバナンス ◆取締役会の監督体制 当社取締役会は、気候変動を含むサステナビリティ課題への対応を重要な経営課題として認識しています。 ＥＳＧ推進委員会において関連する方針や活動計画の審議を行い、その審議内容を定期的に取締役会に報告しています。 取締役会では中期経営計画・年度予算等に気候関連課題もテーマに織込んでおり、次年度以降、進捗を監督していきます。 ◆経営陣の役割 経営陣は、サステナビリティをグループ全体の経営課題として明確に位置づけ、サステナビリティに対する取組みを推進するための計画を策定するとともに、各関連部署と連携して実施できるよう周知し進捗管理を行い、必要に応じて是正対策を検討したうえで戦略を見直し、事業活動に反映させます。 2023年３月期から、当社では、「気候変動」を重要なＥＳＧ課題と位置付け、ＴＣＦＤ提言への賛同、ＴＣＦＤコンソーシアムへの参画を行いました。 また、ＥＳＧ推進委員会において当社グループとして初めてＴＣＦＤのフレームワークに沿った気候シナリオ分析、気候関連リスクおよび機会の特定に取り組みました。 その結果は取締役会に報告されました。 分析の結果、全体的に当社グループのビジネスに大きな影響をもたらすリスク・機会は特定されませんでしたが、シナリオ毎の主要なリスク・機会が当社グループへもたらす可能性のある中長期的な財務的影響の評価を行い、対応の方向性を確認しました（戦略の項目参照）。 2024年３月期中に開催した取締役会やＥＳＧ推進委員会において、太陽光発電導入会館数や再生可能エネルギーの電力購入による電気料金削減額等の進捗報告がなされました。 気候変動に関しては、引き続きＥＳＧ推進委員会において必要に応じて社会的動向の把握やリスク・機会の見直しを実施し取締役会に報告するとともに、具体的な取り組みの方向性や目標設定、指標（ＫＰＩ）の設定を行います。 戦略 ◆気候変動のリスク及び機会、それらの組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響 気候変動が顕在化する４℃シナリオと脱炭素社会への移行により規制強化などが見込まれる1.5℃シナリオの２つのシナリオに基づき、当社グループの事業に影響をもたらすリスク・機会の検討を行いました。 ＜気候変動シナリオ分析の概要＞選択したシナリオ４℃シナリオ、1.5℃シナリオ国際エネルギー機関（ＩＥＡ）による世界エネルギー展望（ＷＥＯ）に示されるシナリオ、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）によるＳＳＰシナリオ等を参照分析時間軸2050年時点の事業への影響を評価 ◆２℃以下のシナリオを含む異なる気候関連のシナリオを考慮した組織戦略のレジリエンス 検討の結果、全体的に当社グループのビジネスに大きな影響をもたらすリスク・機会は特定されませんでした。 しかし、個別のシナリオ検討の結果、４℃シナリオにおいては、気温上昇や降水パターンの変化により、花材の生育不良が生じ、調達コストの増加、1.5℃シナリオにおいては、炭素税の導入による課税負担の増加が、財務的な影響をもたらす可能性のある主要なリスクとして特定されました。 今後、特定されたリスク・機会については、各関連部署と認識を共有し、これらのリスクを最小化／機会を最大化するための具体的な対応策を検討し、事業活動に反映させていきます。 分類リスクと機会事業影響影響程度対応策1.5℃4.0℃移行リスク炭素税・炭素価格電力価格上昇による操業コスト増加小(約0.9億円）※１軽微・太陽光発電導入会館の拡大※３・再生可能エネルギーの電力購入※4炭素税導入拡大による課税負担の増加中(約2.3億円)※２軽微・太陽光発電導入会館の拡大※３・電気自動車やハイブリッド車の導入拡大※５物理リスク降水・気温パターンの変化生花の生育不良により調達コストが増加軽微中・調達産地の分散化異常気象の頻発化と深刻化(豪雨・洪水等)会館・倉庫等の浸水被害によって操業停止等となり収益が減少軽微小・新規出店の都度、物理リスク確認機会消費者の嗜好の変化ドライアイス(気化によりＣＯ２が発生)の使用量が抑えられるエンバーミング処置の受注が増加小軽微・エンバーミングの販促※１ 電力価格の上昇率×電力利用料※２ 炭素価格×ＣＯ２排出量※３ ＰＰＡ（Ｐｏｗｅｒ Ｐｕｒｃｈａｓｅ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ：電力販売契約）方式により10会館に設置（2024年３月実績）し稼働しておりました。 2024年度は、既存会館のうち、10会館に導入をすすめ、合計20会館に設置（2025年３月実績）しております。 今後についても設置可否を調査し、設置会館の増加を検討しています。 ※４ 非化石価値取引市場（日本卸電力取引所に2018年５月に開設された非化石証書を取引する市場）からの調達によるＣＯ２排出削減。 前期に導入し今期は通期寄与しました。 （合計５会館で契約（2025年３月実績））※５ 寝台車のハイブリッド車両率は、68％から77％になりました（2025年３月実績）。 2025年度は100％を目指しています。 リスク管理 ◆気候関連リスクを特定し、評価するための組織のプロセス 当社は、ＥＳＧ推進委員会において中長期的な観点からの気候変動リスク・機会の特定・評価を行っています。 また、既に顕在化している気候変動に伴うリスク（主に台風・豪雨等の物理的リスク）に関しては、リスクマネジメント委員会において発生頻度と損失規模に基づくリスクの特定・評価を行っています。 ◆気候関連のリスクをマネジメントするための組織のプロセス ＥＳＧ推進委員会もしくはリスクマネジメント委員会で特定・評価された気候関連リスクを含む重要なリスク等については随時、取締役会等に報告、共有がなされており、適切な対応策の検討が行われています。 具体的には、気候変動に関するリスクのうち、経営戦略に関連するリスクについては必要に応じて取締役会において審議を行い、個々の関連部署において指示・報告等を通じて、リスク事象の発生の回避および発生した場合の対応策を検討しております。 ◆組織の全体的なリスクマネジメントへの統合 当社では、「リスクマネジメント規程」および「危機発生時対応マニュアル」を制定し、リスクマネジメント委員会が中心となって、当社グループ全体のリスク管理体制・施策等の審議を行うとともに事業活動に関係する様々なリスクへの対応を検討・実施・推進しています。 ＥＳＧ推進委員会で特定された気候変動リスク等については随時、リスクマネジメント委員会に共有され、グループ全体のリスクの中での優先順位を検討し、中長期的な経営戦略との関連性の中で対応策を検討しています。 指標と目標 当社グループは、環境に配慮した事業活動の推進をＥＳＧ行動指針に掲げ、温室効果ガス排出量削減に向けた取組みを推進しています。 温室効果ガス排出量の推移（単位：ｔ－（ＣＯ２))区分算定範囲2022年度2023年度2024年度Ｓｃｏｐｅ１事業活動で使用する燃料の燃焼によって排出される温室効果ガス（ＣＯ２）の排出量2,1992,0122,413(2,036)Ｓｃｏｐｅ２事業活動で使用する電力に起因して排出される間接的な温室効果ガス（ＣＯ２）の排出量4,2174,2316,038(3,911)計6,4166,2448,452(5,947)※算定期間：2022年度（2022年４月１日～2023年３月31日）、2023年度（2023年４月１日～2024年３月31日）、2024年度（2024年４月１日～2025年３月31日） ただし㈱きずなホールディングスおよび㈱家族葬のファミーユ、㈱花駒、㈱備前屋については2024年度（2024年９月１日～2025年２月28日）を基に算出したものを含めて記載し、含めていない数値を()内に内数で記載しております。 ※対象事業範囲：当社および連結子会社（経営支配力基準を採用）の全拠点※算定基準：①Ｓｃｏｐｅ１において、ガスおよび燃料の換算係数は、環境省まとめの「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」を使用しています。 ②Ｓｃｏｐｅ２において、電力使用量からのＣＯ２は、マーケット基準で算定しています。 電力ＣＯ２排出係数は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく電力事業者別の調整後排出係数を使用しています。 ※2023年度から、Ｓｃｏｐｅ３のカテゴリー１(購入した製品・サービス)の試算に着手しております。 ※現在、太陽光発電等の温室効果ガスの削減効果等を検証しており、中長期の目標や指標（ＫＰＩ）につきましては、今後検討してまいります。 （3）人的資本（ア）経営戦略と人財戦略の連動 近年の社会や価値観の変化に合わせて、葬儀業界も進化しています。 葬儀・供養スタイルの多様化、小規模・簡素化嗜好へのシフト、単身高齢世帯の増加など、事業環境・顧客志向に鑑み、当社グループの事業戦略もそれらのニーズに見合うものにする必要があります。 また、その担い手である従業員に求めるスキル、行動の在り方も変えていく必要を認識しています。 当社グループは2032年度に創業100年を迎えますが、これまでの「大切な人との最後のお別れに寄り添う葬儀事業者」というお客様との信頼に根差した在り方は引き続き大切にしつつ、今後は「シニア世代とそのご家族に寄り添い、ささえるライフエンディングパートナー」への進化を実現させるのが、当社グループの10年ビジョンです。 その事業戦略として、「葬儀事業の拡大」「ライフエンディングサポート事業の拡大」「葬儀事業の競争力強化」「日本一満足・感動いただけるサービスを目指した仕組み強化」「経営基盤の強化」を掲げており、その実現に必要なスキル・専門性を備える人財を採用・育成・獲得していくこと（下図「人財の育成・確保」）が必要です。 また、そうした事業変革を担う従業員に求める行動として、「ホスピタリティのこころ」を持った上で、過去にない変化へチャレンジしていく「主体性」、そして専門能力を発揮しながら変革をやり抜く「実行力」を有する人財を増やしていける組織風土作り（下図「組織風土の変革」）にも取り組んでいます。 当社グループの進むべき方向性であるパーパスや経営理念に共感する従業員の土壌を築きつつ、人的資本の側面から事業戦略の実現性を高めるためのこれら両輪の取り組みを継続させた先に「挑戦し続ける組織風土」として常態化され、結果として中長期的に企業価値が向上し続けていく、それが当社グループの人的資本経営の考え方です。 このような組織風土が根付いているか否かを確認するための指標として、当社グループの人的資本経営では「従業員意識調査」で従業員エンゲージメントの結果を取締役会で適宜モニタリングしています。 ＜燦ホールディングスの人的資本経営の基本コンセプト ＞ ＜燦ホールディングスの人財戦略ストーリー＞ （イ）経営理念・パーパスの浸透 ここでは、当社グループの経営理念・パーパス浸透の取り組みの考え方について記載します。 当社グループの経営理念のミッション「人生に潤いと豊かさを。 よりよく生きる喜びを。 」は、葬儀事業からライフエンディングのトータルサポート事業へ、また新規事業の展開へと新しい価値を創り出すことに挑戦しつづける当社が、商品やサービスを通じてお客様と地域の人々の人生に潤いと豊かさを感じてもらうこと、よりよく生きる喜びを感じてもらうことが社会に果たすべき使命であるということを意味しています。 加えて、2022年４月に私たちの社会に対しての存在意義、存在価値をあらためて定義し、当社グループのパーパスを制定しました。 私たちは、シニア世代とそのご家族との長期にわたる関係を築きながらトータルサポートを提供することによって、その方の人生によりそい、支えてまいります。 2023年度から2024年度にかけては、全ての従業員に経営理念・パーパスを浸透させるために、グループ各社の社長が執行責任者となり、社長・部門長自らが課題設定およびコミットメントを行い、各社ごとに経営理念・パーパスを実践するために必要な行動を明確にし、日々の業務活動で実践していく取組みを行ってまいりました。 その結果、従業員意識調査の『経営理念』のスコアが、2024年度は3.4点（5.0満点中）となり、2023年度の3.3点から上昇いたしました。 （注） 2023年度2024年度経営理念3.33.4（注）結果は、燦ホールディングス㈱、㈱公益社、㈱葬仙、㈱タルイ、エクセル・サポート・サービス㈱、ライフフォワード㈱の６社の集計値。 統合直後となるため、㈱きずなホールディングスおよびその連結子会社３社は集計対象外。 特に、「日本一満足・感動いただけるサービス」を実現・達成していくための組織を作るには、当社グループで働く従業員ひとりひとりが経営理念・パーパスに込められた経営の想いを理解し、会社への帰属意識を高めてもらうことが不可欠です。 今後も従業員が経営理念・パーパスを理解し、自分事化し、主体的な行動に反映できるような施策を継続的に実施していく予定です。 また、定期的な従業員意識調査の中で経営理念・パーパスの従業員への浸透状況をモニタリングし、引き続き浸透活動を進化させていきます。 ＜燦ホールディングスの経営理念・パーパス＞ （ウ）人財育成方針 ここでは、「人財の育成・確保」として、事業戦略の実現に必要なスキル・専門性を有する人財を採用・育成・獲得していく考え方を中心に記載します。 葬儀単価は下落傾向にあるものの、死亡数は当面増加傾向にあり、我が国の葬儀市場は大幅な成長は難しいまでも一定の市場規模の維持は可能と考えています。 それらを踏まえ、環境変化に対応した事業推進ができる戦略企画・将来の経営幹部候補人財の育成・確保を進めております。 具体的には、採用競争力のある条件提示を可能とする人事制度の導入によって優秀な人財を外部から確保するとともに、早い段階から経営視点の知識獲得と意識醸成を目的に、新任管理職研修や選抜リーダー研修を実施しております。 2024年度は特に、戦略企画・経営幹部に求められる力である「組織・人を動かす力（＝組織運営力）」を高めることに焦点を当てて、研修を実施いたしました。 2025年度には、素養と意欲を持った社員を選抜して、経営視点での戦略企画・実行スキルを獲得してもらうことを目的とした、教育プログラムの策定（燦ビジネスアカデミアの立上げ）も予定しております。 既存の葬儀サービス事業では、2023年３月に立ち上げた新家族葬ブランド（エンディングハウス）を中心とした出店加速により葬儀事業エリアと顧客ターゲットを拡大していく必要性から、葬儀サービス人財の確保、および戦力化を進めております。 特に葬儀サービス人財は、これまで以上に新卒および中途採用を強化することで人財の確保を進めております。 また、採用した人財を戦力とするための当社オリジナルの人財育成プログラムを開発し、葬儀サービス人財の育成とサービス品質の向上に努めております。 新事業・サービスとしては、終活から葬儀後までのライフエンディングサポート事業分野を拡大し、お客様と家族の長期間のサポートを実現させるとともに将来の柱となる事業に育てる計画を掲げております。 それにあたり、シニア世代に向けた終活サービスのポータルサイトを通じた商品・サービスの提供を事業内容とするライフフォワード㈱の売上拡大・収益化を最重要課題の一つに位置付けています。 その担い手として、マーケティングの専門性を有した人財の育成・確保が急務です。 特にデジタルマーケティング領域においては、優秀な人財の中途採用に注力しております。 また、新事業・既存事業ともに当社グループ全体においてマーケティングスキルの向上が重要と考えており、引き続きマーケティングスキル向上の研修等を強化してまいります。 加えて、当社グループでは、死別等によって悲嘆されているご遺族の立ち直りのサポートの一助となるべく、社会貢献活動としてグリーフケア活動を行っております。 ご遺族の悲しみを癒し、前向きに生きるエネルギーの源になって頂くための遺族サポートを行う「ひだまりの会」を2003年12月に立ち上げ、これまで1,000名を超えるご遺族の方々のサポートをしてまいりました。 また、グリーフケア活動の一つであるエンバーミング（ご遺体に消毒殺菌・防腐・修復・化粧をし、生前のお姿に近づける技術）処置は、今後さらに重要性が増すと想定しております。 昨今の新型コロナウイルス感染症等のパンデミックリスクだけに留まらず、今後、日本では地震や台風・水害等の大きな自然災害が発生することが想定されており、自然災害等でお亡くなりになった方に対してエンバーミング処置を行うことで故人の遺志や残された人たちの想いを十分に葬儀に反映することが可能となります。 このようなグリーフケアを通じた社会貢献活動は、当社グループの社会価値向上のための非常に重要な取組みといえます。 葬儀サービスだけでなく、グリーフケア活動まで担うことができる人財の育成を強化しており、エンバーミング処置ができる日本遺体衛生保全協会（ＩＦＳＡ）認定のエンバーマー資格保有者は現在31人（2025年３月末時点）で業界最大規模の人数となっております。 今後もエンバーマー資格保有者の確保と育成に取り組んでまいります。 また、当社グループは、日本一満足・感動いただけるサービスを目指し、人のこころに寄り添うホスピタリティあふれるサービス・商品・空間（会館）を、妥協することのない質の高さをもって実現し、お客様にお届けすることが企業価値の源泉と考えており、これを実現する人財育成とクオリティマネジメントを徹底しています。 ひとりひとりがプロフェッショナルとして質の高いサービス提供ができるように教育研修の専門部署を設けてサービス品質の向上を行っております。 具体的には、入社後に教育専門部署による葬儀サービスの教育の機会を設け、厚生労働省認定「葬祭ディレクター技能審査資格」の資格取得に努めており、現在有資格者は業界でも最大規模となる507人（2025年３月末時点）となっております。 こうした取り組みによってホスピタリティ溢れるサービスを提供していくことでお客様の満足度の向上に努めております。 （エ）社内環境整備方針 ここでは、「組織風土の変革」として、「ホスピタリティのこころ」を持った上で、過去にない変化へチャレンジしていく「主体性」、そして専門能力を発揮しながら変革をやり抜く「実行力」を有する人財を増やしていく社内環境作りの考え方について記載します。 当社グループは、従業員のモチベーションを高め主体的に自らの成長を促していくことを目的に、当社グループ独自の葬儀サービス人財の役割に応じたディレクターサービス認定制度を導入し、運用しております。 年１回の認定評価を通してディレクターの葬儀施行サービス品質の可視化を行い、従業員ひとりひとりが自身の評価と課題を把握し、レベルアップを目指すことで、組織としてのサービス品質の向上にもつなげております。 また他にも、入社３年未満の従業員をサポートしモチベーション向上を図るためのメンター制度や様々な表彰制度、エリア（地域限定）社員を対象とした新たなインセンティブ制度を導入することで、従業員ひとりひとりが職場の中で主体性を持って挑戦と実行ができるような組織づくりを行っております。 さらに、超高齢社会の労働力人口が不足する中で、シニア人財がより長く当社グループで活躍する機会を創出することにも力を入れております。 具体的には、これまで65歳までだった継続雇用制度を70歳までに延長し、よりモチベーション高く働いてもらうための人事制度を2023年度より導入しております。 その他、多様な働き方を実現するための環境整備も行っており、テレワーク制度導入によるリモート勤務に必要なインフラ整備（ペーパーレス・電子化）や次世代育成手当の支給、障がい者雇用の強化、一部職種向けの副業制度も導入しております。 今後は、女性活躍の推進にもより一層努めてまいります。 加えて、コンプライアンスを重視した組織風土の醸成にも力を入れております。 役員・従業員が遵守すべき規範、普遍的な考え方を「行動規範・行動基準」としてまとめた「コンプライアンスブック」の全役員・従業員への配布とヘルプラインを周知するほか、コンプライアンス研修・個人情報保護(ＰＭＳ)研修・ハラスメント研修等の定期的、継続的な教育を実施することで、コンプライアンスに対する意識向上を従業員に対して取り組んでおります。 （オ）組織風土 以上、当社グループの進むべき方向性である経営理念・パーパスに共感する従業員の土壌を築きつつ、人的資本の側面から事業戦略の実現性を高めるための取り組みとして、「人財の育成・確保」「組織風土の変革」を両輪で継続させた先に、「挑戦し続ける組織風土」として常態化されているかを確認するため、従業員意識調査で従業員のエンゲージメントスコア（働きがい）を最重要ＫＰＩと設定し、モニタリングしております。 2024年度の従業員エンゲージメントのスコアは3.8点（5点満点中）でした。 このエンゲージメントスコアは3.5点以上を基準にしており、2023年度から継続して高い状態を維持しています（注）。 今後も継続的に「挑戦し続ける組織風土」を常態化させるための各種施策に取組み、エンゲージメントスコアの向上に努めてまいります。 2023年度2024年度基準値従業員のエンゲージメントスコア（働きがい）3.83.83.5（注）結果は、燦ホールディングス㈱、㈱公益社、㈱葬仙、㈱タルイ、エクセル・サポート・サービス㈱、ライフフォワード㈱の６社の集計値。 統合直後となるため、㈱きずなホールディングスおよびその連結子会社３社は集計対象外。 |
| 戦略 | (イ）戦略 当社グループは前中期経営計画（2022年度～2024年度）の中で、経営基盤強化の施策として「ＥＳＧ経営の推進」を掲げ、ＥＳＧ経営で注力すべきテーマを以下の通り特定しています。 「グリーフケア・エンバーミングなど高付加価値のサービスと、質の高いホスピタリティサービスの提供を通じてお客様とそのご家族の心の平穏、そして社会の平穏に寄与してまいります」 このテーマは、創業100年に向けて今後10年間に当社グループが進むべき方向、ありたい姿（10年ビジョン）と整合するものです。 当社グループが拡大を目指す「ライフエンディングサポート事業」とは、ライフエンディング・ステージにおいて必要とされる日常生活や人生の「終末期」の準備・サポート等、安心して心豊かな老後の時間を過ごすために必要とされるサービスや商品を提供することで、社会に貢献する事業です。 当社グループの事業のうち、葬祭会社の葬儀前後のサービス、㈱ライフフォワード、エクセル・サポート・サービス㈱の介護、高齢者施設等での食事提供とその領域での新規事業が該当します。 既存の葬儀事業に加えて、シニアライフ全体での新規事業の開拓／拡大を目指すことで、お客様のクオリティ・オブ・ライフ向上に貢献することを目指します。 また、中長期的には、葬祭業界の成長のために、当社グループの葬儀事業およびライフエンディングサポート事業のナレッジを葬儀事業者等に提供する、葬儀事業者向け「ソリューション」モデルの構築も視野に入れています。 10年ビジョンの実現に向けた事業戦略の推進が、当社グループの事業を通じて社会に価値をもたらすとともに、燦ホールディングスグループＥＳＧ方針に基づくＥＳＧ経営の推進を強化し、グループの持続的な成長につながるものと考えています。 さらに、前期（2024年３月期）は、当社グループのＥＳＧ経営をさらに推進させるため、当社グループが掲げるパーパス「シニア世代とそのご家族の人生によりそい、ささえるライフエンディングパートナー」の実現のために解決が必要なマテリアリティ（重要課題）を特定しました。 マテリアリティの特定プロセスと特定したマテリアリティは以下の通りです。 ＜マテリアリティの特定プロセス＞ 部門横断的なプロジェクトチームによりマテリアリティの特定を行い、取締役会に報告しました。 検討過程では、サステナビリティに関する国際目標・規範なども参考にしながら、事業活動に影響を与えるリスク・機会につながる外部環境の変化や外部ステークホルダーの期待事項を踏まえて分析を実施、社内資料やインタビューなどをもとに整理した当社グループが認識しているサステナビリティ課題などを踏まえ、ＥＳＧに関するリスク・機会の観点から課題の優先順位付けを行いました。 優先順位付けにあたっては「ステークホルダーにとっての重要度」と「事業にとっての重要度」に鑑み重要度を定量化した上で議論し、決定しました。 特定したマテリアリティは下表に示す５つであり、それぞれのマテリアリティについて、2031年度のありたい姿を定義し、それらを実現するための取組施策を取りまとめました。 （図）マテリアリティの特定プロセス ＜マテリアリティ一覧＞マテリアリティ2031年の状態定義（ありたい姿）取組施策Ｅ「気候変動：気候変動への対応」地球環境への負荷を最小化し脱炭素社会に適応１．葬儀会館等への太陽光パネルの設置２．再生可能エネルギーによる電力調達３．ハイブリッド車両（寝台車・霊柩車）への切り替えＳ「ライフエンディング：ライフエンディングサポートを通じた豊かさの創出」シニア世代とそのご家族が安心して心豊かな時間を過ごすことができるライフエンディングサポートを提供〔超高齢社会への貢献〕１．よりよいお別れの場の提供２．おひとりさま向けサービスの充実３．ライフエンディングサポート事業の拡大〔地域社会への貢献〕４．グリーフケアの提供「品質：お客様に安心・信頼・満足をいただける品質の追求」こころに寄り添う高品質なサービス・商品・空間でライフエンディングのトータルサポートを実現１．高品質なサービス・商品・空間の提供（既存ブランド、新家族葬ブランド）２．葬祭ディレクター技能審査の保有者数増加「人的資本：ホスピタリティ、主体性、実行力を兼ね備えた人財の育成と組織風土の変革」パーパス実現に向け主体的に行動し挑戦しつづける人財を尊重１．ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進２．従業員エンゲージメント向上（経営理念・パーパスの浸透も含む）３．労働安全衛生管理の向上Ｇ「ガバナンス：ガバナンスの充実を通じた経営基盤の強化」持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指す誠実な経営を推進１．コンプライアンス教育の強化２．データセキュリティの強化 |
| 指標及び目標 | （エ）指標と目標 特定したマテリアリティについて、下記の通り、ＫＰＩと目標を設定しました。 今後、取り組みの進捗を管理していきます。 マテリアリティ 気候変動：気候変動への対応 気候変動の詳細については、「（2）気候変動」をご参照ください。 マテリアリティ ライフエンディング：ライフエンディングサポートを通じた豊かさの創出取組施策ＫＰＩ（注１）実績値目標2023年度2024年度〔超高齢社会への貢献〕１．より良いお別れの場の提供葬儀会館数91会館267会館（内訳（注２）燦ＨＤグループ101会館、きずなＨＤグループ166会館）2031年度：550会館（注３）２．おひとりさま向けサービスの開始「喪主のいらないお葬式」サービスの推進３．ライフエンディングサポート事業拡大ライフエンディング事業の売上規模21.1億円25億円2031年度：100億円〔地域社会への貢献〕４．グリーフケア（注４）の提供ひだまりの会（注５）の活動継続 マテリアリティ 品質：お客様に安心・信頼・満足いただける品質の追求取組施策ＫＰＩ（注１）実績値目標2023年度2024年度１．高品質なサービス・商品・空間の提供（既存ブランド、新家族葬ブランド）顧客アンケートの総合満足度（当社の主要な子会社である㈱公益社の顧客アンケートの総合満足度）（注６）94.6％93.1％2025年度：95％２．葬祭ディレクター技能審査合格者数の増加社内受験認定（既合格者を含む）した社員の内の葬祭ディレクター技能審査保有率（㈱公益社・㈱葬仙・㈱タルイの葬儀施行部門の正社員における保有率）99.1％100％（注７）2025年度：100％ マテリアリティ 人的資本：ホスピタリティ、主体性、実行力を兼ね備えた人財の育成と組織風土の変革 取組施策ＫＰＩ（注１）実績値目標2023年度2024年度１．ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進女性管理職比率（注８）7.4％12.4％（内訳（注２）燦ＨＤグループ8.7％、きずなＨＤグループ17.6％）2025年度：12.4％以上70歳までの継続雇用希望者の雇用（データ範囲：燦ホールディングス㈱、㈱公益社、㈱葬仙、㈱タルイ、エクセル・サポート・サービス㈱、ライフフォワード㈱）－（制度導入前）100％（10名）継続雇用を希望する対象者の雇用推進２．従業員エンゲージメント向上（経営理念・パーパスの浸透も含む）従業員意識調査のエンゲージメントの点数（ワークエンゲージメント）（データ範囲：燦ホールディングス㈱、㈱公益社、㈱葬仙、㈱タルイ、エクセル・サポート・サービス㈱、ライフフォワード㈱）3.8点3.8点2025年度：3.8点以上３．労働安全衛生管理の向上労働安全衛生度数率（注９）1.723.48（内訳（注２）燦ＨＤグループ2.01、きずなＨＤグループ5.83）2025年度：3.00以下 マテリアリティ ガバナンス：ガバナンスの充実を通じた経営基盤の強化取組施策ＫＰＩ（注１）実績値目標2023年度2024年度１．コンプライアンス教育の強化コンプライアンス研修受講率（データ範囲：燦ホールディングス㈱、㈱公益社、㈱葬仙、㈱タルイ、エクセル・サポート・サービス㈱、ライフフォワード㈱）100％100％2025年度：100%２．データセキュリティの強化情報セキュリティ研修受講率（データ範囲：燦ホールディングス㈱、㈱公益社、㈱葬仙、㈱タルイ、エクセル・サポート・サービス㈱、ライフフォワード㈱）100％100％2025年度：100%（注）１．ＫＰＩは、グループ全体の値。 ただし、データ対象範囲が異なる指標は、その旨記載しています。 また、当社グループは今期中に㈱きずなホールディングスと統合したため、2024年度実績は㈱きずなホールディングスを含む数値となっています。 ２．2024年度実績値のうち、葬儀会館数、女性管理職比率、労働安全度数率の３つのＫＰＩについては、経営統合前の燦ホールディングスグループ全体(燦ＨＤグループ）（燦ホールディングス㈱、㈱公益社、㈱葬仙、㈱タルイ、エクセル・サポート・サービス㈱、ライフフォワード㈱）と、きずなホールディングスグループ全体（きずなＨＤグループ）（㈱きずなホールディングス、㈱家族葬のファミーユ、㈱花駒、㈱備前屋）の値を内訳で表示しています。 ３．当社グループは、2031年度の目標として葬儀会館数210会館を掲げていましたが、㈱きずなホールディングスとの経営統合により、2024年度中に目標を達成したため、新たな目標として550会館を掲げました。 ４．「グリーフケア」とは、「重要な他者を喪失した人、あるいはこれから喪失する人に対し、喪失から回復するための喪(悲哀)の過程を促進し、喪失により生じるさまざまな問題を軽減するために行われる援助」のことをいいます。 ５．「ひだまりの会」とは、「ご遺族の皆さまの悲しみや辛さに寄り添い、安全に安心してお話いただける場と時間を提供できればとの思いから、㈱公益社が主催するご遺族同士の交流の場」のことをいいます。 ６．「総合満足度」とは、㈱公益社の一般葬の葬儀施行に関して、㈱公益社基準による顧客アンケートの満足度を集計した比率のことをいいます。 顧客アンケートの項目が統一されていないため、その他のグループ会社（㈱葬仙、㈱タルイ、㈱家族葬のファミーユ、㈱花駒、㈱備前屋）は除いております。 ７．葬祭ディレクター技能審査保有者数としては、㈱公益社・㈱葬仙・㈱タルイ合計で220名です。 また、きずなＨＤグループでは社内受験認定制度がないためＫＰＩの集計には含めていませんが、葬祭ディレクター資格保有者が171名（葬儀施行部門以外の社員を含む）在籍しています。 ８．「女性管理職比率」は、当社グループにおける「管理職」にある従業員の合計に占める「女性管理職」の割合を記載しております。 「管理職」は、当社グループ各社における課長級相当職以上を対象に算出しております。 ９．労働安全衛生度数率：労働災害による死傷者数／延べ実働労働時間数×1,000,000 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （3）人的資本（ア）経営戦略と人財戦略の連動 近年の社会や価値観の変化に合わせて、葬儀業界も進化しています。 葬儀・供養スタイルの多様化、小規模・簡素化嗜好へのシフト、単身高齢世帯の増加など、事業環境・顧客志向に鑑み、当社グループの事業戦略もそれらのニーズに見合うものにする必要があります。 また、その担い手である従業員に求めるスキル、行動の在り方も変えていく必要を認識しています。 当社グループは2032年度に創業100年を迎えますが、これまでの「大切な人との最後のお別れに寄り添う葬儀事業者」というお客様との信頼に根差した在り方は引き続き大切にしつつ、今後は「シニア世代とそのご家族に寄り添い、ささえるライフエンディングパートナー」への進化を実現させるのが、当社グループの10年ビジョンです。 その事業戦略として、「葬儀事業の拡大」「ライフエンディングサポート事業の拡大」「葬儀事業の競争力強化」「日本一満足・感動いただけるサービスを目指した仕組み強化」「経営基盤の強化」を掲げており、その実現に必要なスキル・専門性を備える人財を採用・育成・獲得していくこと（下図「人財の育成・確保」）が必要です。 また、そうした事業変革を担う従業員に求める行動として、「ホスピタリティのこころ」を持った上で、過去にない変化へチャレンジしていく「主体性」、そして専門能力を発揮しながら変革をやり抜く「実行力」を有する人財を増やしていける組織風土作り（下図「組織風土の変革」）にも取り組んでいます。 当社グループの進むべき方向性であるパーパスや経営理念に共感する従業員の土壌を築きつつ、人的資本の側面から事業戦略の実現性を高めるためのこれら両輪の取り組みを継続させた先に「挑戦し続ける組織風土」として常態化され、結果として中長期的に企業価値が向上し続けていく、それが当社グループの人的資本経営の考え方です。 このような組織風土が根付いているか否かを確認するための指標として、当社グループの人的資本経営では「従業員意識調査」で従業員エンゲージメントの結果を取締役会で適宜モニタリングしています。 ＜燦ホールディングスの人的資本経営の基本コンセプト ＞ ＜燦ホールディングスの人財戦略ストーリー＞ （イ）経営理念・パーパスの浸透 ここでは、当社グループの経営理念・パーパス浸透の取り組みの考え方について記載します。 当社グループの経営理念のミッション「人生に潤いと豊かさを。 よりよく生きる喜びを。 」は、葬儀事業からライフエンディングのトータルサポート事業へ、また新規事業の展開へと新しい価値を創り出すことに挑戦しつづける当社が、商品やサービスを通じてお客様と地域の人々の人生に潤いと豊かさを感じてもらうこと、よりよく生きる喜びを感じてもらうことが社会に果たすべき使命であるということを意味しています。 加えて、2022年４月に私たちの社会に対しての存在意義、存在価値をあらためて定義し、当社グループのパーパスを制定しました。 私たちは、シニア世代とそのご家族との長期にわたる関係を築きながらトータルサポートを提供することによって、その方の人生によりそい、支えてまいります。 2023年度から2024年度にかけては、全ての従業員に経営理念・パーパスを浸透させるために、グループ各社の社長が執行責任者となり、社長・部門長自らが課題設定およびコミットメントを行い、各社ごとに経営理念・パーパスを実践するために必要な行動を明確にし、日々の業務活動で実践していく取組みを行ってまいりました。 その結果、従業員意識調査の『経営理念』のスコアが、2024年度は3.4点（5.0満点中）となり、2023年度の3.3点から上昇いたしました。 （注） 2023年度2024年度経営理念3.33.4（注）結果は、燦ホールディングス㈱、㈱公益社、㈱葬仙、㈱タルイ、エクセル・サポート・サービス㈱、ライフフォワード㈱の６社の集計値。 統合直後となるため、㈱きずなホールディングスおよびその連結子会社３社は集計対象外。 特に、「日本一満足・感動いただけるサービス」を実現・達成していくための組織を作るには、当社グループで働く従業員ひとりひとりが経営理念・パーパスに込められた経営の想いを理解し、会社への帰属意識を高めてもらうことが不可欠です。 今後も従業員が経営理念・パーパスを理解し、自分事化し、主体的な行動に反映できるような施策を継続的に実施していく予定です。 また、定期的な従業員意識調査の中で経営理念・パーパスの従業員への浸透状況をモニタリングし、引き続き浸透活動を進化させていきます。 ＜燦ホールディングスの経営理念・パーパス＞ （ウ）人財育成方針 ここでは、「人財の育成・確保」として、事業戦略の実現に必要なスキル・専門性を有する人財を採用・育成・獲得していく考え方を中心に記載します。 葬儀単価は下落傾向にあるものの、死亡数は当面増加傾向にあり、我が国の葬儀市場は大幅な成長は難しいまでも一定の市場規模の維持は可能と考えています。 それらを踏まえ、環境変化に対応した事業推進ができる戦略企画・将来の経営幹部候補人財の育成・確保を進めております。 具体的には、採用競争力のある条件提示を可能とする人事制度の導入によって優秀な人財を外部から確保するとともに、早い段階から経営視点の知識獲得と意識醸成を目的に、新任管理職研修や選抜リーダー研修を実施しております。 2024年度は特に、戦略企画・経営幹部に求められる力である「組織・人を動かす力（＝組織運営力）」を高めることに焦点を当てて、研修を実施いたしました。 2025年度には、素養と意欲を持った社員を選抜して、経営視点での戦略企画・実行スキルを獲得してもらうことを目的とした、教育プログラムの策定（燦ビジネスアカデミアの立上げ）も予定しております。 既存の葬儀サービス事業では、2023年３月に立ち上げた新家族葬ブランド（エンディングハウス）を中心とした出店加速により葬儀事業エリアと顧客ターゲットを拡大していく必要性から、葬儀サービス人財の確保、および戦力化を進めております。 特に葬儀サービス人財は、これまで以上に新卒および中途採用を強化することで人財の確保を進めております。 また、採用した人財を戦力とするための当社オリジナルの人財育成プログラムを開発し、葬儀サービス人財の育成とサービス品質の向上に努めております。 新事業・サービスとしては、終活から葬儀後までのライフエンディングサポート事業分野を拡大し、お客様と家族の長期間のサポートを実現させるとともに将来の柱となる事業に育てる計画を掲げております。 それにあたり、シニア世代に向けた終活サービスのポータルサイトを通じた商品・サービスの提供を事業内容とするライフフォワード㈱の売上拡大・収益化を最重要課題の一つに位置付けています。 その担い手として、マーケティングの専門性を有した人財の育成・確保が急務です。 特にデジタルマーケティング領域においては、優秀な人財の中途採用に注力しております。 また、新事業・既存事業ともに当社グループ全体においてマーケティングスキルの向上が重要と考えており、引き続きマーケティングスキル向上の研修等を強化してまいります。 加えて、当社グループでは、死別等によって悲嘆されているご遺族の立ち直りのサポートの一助となるべく、社会貢献活動としてグリーフケア活動を行っております。 ご遺族の悲しみを癒し、前向きに生きるエネルギーの源になって頂くための遺族サポートを行う「ひだまりの会」を2003年12月に立ち上げ、これまで1,000名を超えるご遺族の方々のサポートをしてまいりました。 また、グリーフケア活動の一つであるエンバーミング（ご遺体に消毒殺菌・防腐・修復・化粧をし、生前のお姿に近づける技術）処置は、今後さらに重要性が増すと想定しております。 昨今の新型コロナウイルス感染症等のパンデミックリスクだけに留まらず、今後、日本では地震や台風・水害等の大きな自然災害が発生することが想定されており、自然災害等でお亡くなりになった方に対してエンバーミング処置を行うことで故人の遺志や残された人たちの想いを十分に葬儀に反映することが可能となります。 このようなグリーフケアを通じた社会貢献活動は、当社グループの社会価値向上のための非常に重要な取組みといえます。 葬儀サービスだけでなく、グリーフケア活動まで担うことができる人財の育成を強化しており、エンバーミング処置ができる日本遺体衛生保全協会（ＩＦＳＡ）認定のエンバーマー資格保有者は現在31人（2025年３月末時点）で業界最大規模の人数となっております。 今後もエンバーマー資格保有者の確保と育成に取り組んでまいります。 また、当社グループは、日本一満足・感動いただけるサービスを目指し、人のこころに寄り添うホスピタリティあふれるサービス・商品・空間（会館）を、妥協することのない質の高さをもって実現し、お客様にお届けすることが企業価値の源泉と考えており、これを実現する人財育成とクオリティマネジメントを徹底しています。 ひとりひとりがプロフェッショナルとして質の高いサービス提供ができるように教育研修の専門部署を設けてサービス品質の向上を行っております。 具体的には、入社後に教育専門部署による葬儀サービスの教育の機会を設け、厚生労働省認定「葬祭ディレクター技能審査資格」の資格取得に努めており、現在有資格者は業界でも最大規模となる507人（2025年３月末時点）となっております。 こうした取り組みによってホスピタリティ溢れるサービスを提供していくことでお客様の満足度の向上に努めております。 （エ）社内環境整備方針 ここでは、「組織風土の変革」として、「ホスピタリティのこころ」を持った上で、過去にない変化へチャレンジしていく「主体性」、そして専門能力を発揮しながら変革をやり抜く「実行力」を有する人財を増やしていく社内環境作りの考え方について記載します。 当社グループは、従業員のモチベーションを高め主体的に自らの成長を促していくことを目的に、当社グループ独自の葬儀サービス人財の役割に応じたディレクターサービス認定制度を導入し、運用しております。 年１回の認定評価を通してディレクターの葬儀施行サービス品質の可視化を行い、従業員ひとりひとりが自身の評価と課題を把握し、レベルアップを目指すことで、組織としてのサービス品質の向上にもつなげております。 また他にも、入社３年未満の従業員をサポートしモチベーション向上を図るためのメンター制度や様々な表彰制度、エリア（地域限定）社員を対象とした新たなインセンティブ制度を導入することで、従業員ひとりひとりが職場の中で主体性を持って挑戦と実行ができるような組織づくりを行っております。 さらに、超高齢社会の労働力人口が不足する中で、シニア人財がより長く当社グループで活躍する機会を創出することにも力を入れております。 具体的には、これまで65歳までだった継続雇用制度を70歳までに延長し、よりモチベーション高く働いてもらうための人事制度を2023年度より導入しております。 その他、多様な働き方を実現するための環境整備も行っており、テレワーク制度導入によるリモート勤務に必要なインフラ整備（ペーパーレス・電子化）や次世代育成手当の支給、障がい者雇用の強化、一部職種向けの副業制度も導入しております。 今後は、女性活躍の推進にもより一層努めてまいります。 加えて、コンプライアンスを重視した組織風土の醸成にも力を入れております。 役員・従業員が遵守すべき規範、普遍的な考え方を「行動規範・行動基準」としてまとめた「コンプライアンスブック」の全役員・従業員への配布とヘルプラインを周知するほか、コンプライアンス研修・個人情報保護(ＰＭＳ)研修・ハラスメント研修等の定期的、継続的な教育を実施することで、コンプライアンスに対する意識向上を従業員に対して取り組んでおります。 （オ）組織風土 以上、当社グループの進むべき方向性である経営理念・パーパスに共感する従業員の土壌を築きつつ、人的資本の側面から事業戦略の実現性を高めるための取り組みとして、「人財の育成・確保」「組織風土の変革」を両輪で継続させた先に、「挑戦し続ける組織風土」として常態化されているかを確認するため、従業員意識調査で従業員のエンゲージメントスコア（働きがい）を最重要ＫＰＩと設定し、モニタリングしております。 2024年度の従業員エンゲージメントのスコアは3.8点（5点満点中）でした。 このエンゲージメントスコアは3.5点以上を基準にしており、2023年度から継続して高い状態を維持しています（注）。 今後も継続的に「挑戦し続ける組織風土」を常態化させるための各種施策に取組み、エンゲージメントスコアの向上に努めてまいります。 2023年度2024年度基準値従業員のエンゲージメントスコア（働きがい）3.83.83.5（注）結果は、燦ホールディングス㈱、㈱公益社、㈱葬仙、㈱タルイ、エクセル・サポート・サービス㈱、ライフフォワード㈱の６社の集計値。 統合直後となるため、㈱きずなホールディングスおよびその連結子会社３社は集計対象外。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | マテリアリティ 人的資本：ホスピタリティ、主体性、実行力を兼ね備えた人財の育成と組織風土の変革 取組施策ＫＰＩ（注１）実績値目標2023年度2024年度１．ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進女性管理職比率（注８）7.4％12.4％（内訳（注２）燦ＨＤグループ8.7％、きずなＨＤグループ17.6％）2025年度：12.4％以上70歳までの継続雇用希望者の雇用（データ範囲：燦ホールディングス㈱、㈱公益社、㈱葬仙、㈱タルイ、エクセル・サポート・サービス㈱、ライフフォワード㈱）－（制度導入前）100％（10名）継続雇用を希望する対象者の雇用推進２．従業員エンゲージメント向上（経営理念・パーパスの浸透も含む）従業員意識調査のエンゲージメントの点数（ワークエンゲージメント）（データ範囲：燦ホールディングス㈱、㈱公益社、㈱葬仙、㈱タルイ、エクセル・サポート・サービス㈱、ライフフォワード㈱）3.8点3.8点2025年度：3.8点以上３．労働安全衛生管理の向上労働安全衛生度数率（注９）1.723.48（内訳（注２）燦ＨＤグループ2.01、きずなＨＤグループ5.83）2025年度：3.00以下 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1）葬儀需要の変動に関するリスク（死亡者数）葬儀需要の数量的側面は死亡者数によって決定され、葬儀事業における所与の条件となります。 死亡者数の中長期予測として、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」（2023年４月推計）における死亡者数の中位推計に依拠すれば、向こう10年間、年平均１％弱の伸び率で死亡者数が増加するとの予測が得られます。 しかし年度毎に見ると、実績値は上記推定値から乖離した動きを示します。 したがって、仮にマーケット・シェアおよび葬儀１件当たりの平均単価が変わらないとしても、（当社グループ営業エリアの）死亡者数の変動によって、葬儀およびその関連事業を中核事業とする当社グループの単年度業績が、少なからず変動する可能性があります。 （季節的変動）年間死亡者数の発生に季節性があるため、特に12月～２月が当社グループの葬儀施行件数が相対的に多い繁忙期となります。 したがって、葬儀およびその関連事業を中核事業とする当社グループでは、上期よりも下期の営業収益が多くなっています。 また、この繁忙期（とりわけ１月～２月）はインフルエンザの罹患者の発生が多くなる時期でもありますので、その年のインフルエンザ流行の程度によって、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 (2）大規模葬儀の変動に関するリスク当社グループでは、社葬・お別れの会・合同葬といった企業・団体・学校法人などが執り行う追悼セレモニーについて、豊富な施行実績に基づく運営のノウハウを有します。 個人の方の葬儀（一般葬儀）と比較すると、参列者数の多い規模の大きな葬儀となる一方、限られた件数となりますので、年によって受託件数・金額の変動を生じます。 したがって、追悼セレモニーという相対的に規模の大きな葬儀の受託件数・金額の多寡により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 （金額５百万円超の葬儀を大規模葬儀と定義した場合、主に受託する㈱公益社の葬儀施行収入全体の１割前後を占めます。 ） (3）規制と競争環境に関するリスク葬祭業界は法的規制、行政指導のない業界ですが、それは裏を返せば事業への参入障壁が低いことを意味します。 業界内には地域密着型で家業的な中小零細業者を圧倒的多数とする葬儀専業者と、広域展開している一部大手事業者を含む冠婚葬祭互助会とがあります。 これまで婚礼を中核事業としてきた冠婚葬祭互助会が葬儀に注力しているほか、成長産業としての認識から、仏事関連産業はもとより異業種（電鉄、流通、生協、農協、ホテル等）からの参入が全国規模で進んでいます。 また、インターネットによる葬儀紹介事業者の進出もあり一段と競争激化に拍車をかけています。 参入障壁の低さが、今後新たな新規参入を招き、当社グループの業績に影響を与えるような競争環境の変化をもたらす可能性も否定できません。 (4）自然災害、感染症等の発生に関するリスク（自然災害）台風や豪雨、大規模な地震等の自然災害の発生は、当社グループが所有または運営する施設（主に葬儀会館）に損害を及ぼす可能性があります。 これに伴う葬儀会館の一時的な稼働停止リスクに対しては、グループ内の他の葬儀会館や外部施設の利用により、葬儀施行への影響を最小限に抑えます。 また、施設に係る経済的損害のリスクについては損害保険の付保により転嫁を図ります。 しかし、それらの対応で十分に事業への影響や損失がカバーされる保証はありません。 （感染症等）感染症の発生・蔓延は、人びとの移動や集いに大きな制約をもたらします。 最悪の場合は、故人との対面でのお別れができないなど、葬儀形態そのものが制約を受けることも生じます。 こうした事態は、葬儀の参列者の減少、小規模化をもたらし、また、社葬やお別れの会などの大規模葬儀の施行を困難にすることを通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）固定資産の減損に関するリスク当社グループは、葬儀会館に係る有形固定資産を中心に固定資産を保有しています。 経営環境や事業の状況の変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失の計上により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、多額ののれんを計上しております。 当該のれんは、主に2024年９月に㈱きずなホールディングスの株式を取得したことにより生じたものです。 のれんの対象となる事業の収益力が低下した場合には、減損損失を計上する可能性があります。 事業の収益力の向上に努めておりますが、減損損失を計上するに至った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）法的規制に関するリスク（食品衛生法）当社グループの料理・飲料事業については食品衛生法により規制を受けています。 当社グループが飲食店を営業するために、都道府県知事が定める基準により食品衛生責任者を置くことはもとより、厳格な衛生管理を実施することによって、食中毒の回避に万全を期しています。 しかしながら、万が一食中毒を起こした場合、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （個人情報保護法）当社グループでは、葬儀の請負等を通じて多くの個人情報を所有することから、2005年４月より施行された個人情報保護法の遵守体制構築を経営の最重要課題の一つと位置づけ、プライバシーマークの認証を取得いたしました。 しかしながら、予期せぬ事態により個人情報が流出した場合、当社グループの社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担や企業イメージの低下が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績等の状況の概要当連結会計年度（以下、当期）におけるわが国経済は、一部に弱めの動きもみられますが、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等により緩やかに回復しています。 一方で、アメリカの政策動向や長期化する不安定な国際情勢など、経済と物価をめぐる不確実性は高い状況が続いております。 当社が事業展開をしている葬儀業界では、65歳以上の高齢者人口の増加を背景に、葬儀に関する潜在ニーズは2040年まで継続的な増加が見込まれております。 一方で、故人との大切な最後のお別れの場である葬儀の本質は変わりませんが、家族を中心に近しい人だけで行う家族葬のほか一日葬など、葬儀の形態が多様化しており葬儀施行単価の下落に繋がっております。 加えて、葬儀事業者による葬祭会館の新規出店やインターネットによる葬儀紹介会社の台頭により、特に小規模葬儀のサービス提供をめぐる競争が激化しております。 当社は2032年に迎える創業100年に向けて当社グループが進むべき方向、ありたい姿を定めた「10年ビジョン（2022年５月公表）」において「葬儀事業の拡大」および「ライフエンディングサポート事業の拡大」の目標を掲げました。 当期は、「10年ビジョン」に沿って推進しております「中期経営計画（2022年度～2024年度）」の最終年度となっております。 上記、中期経営計画の重点項目である「葬儀事業の拡大」の中核として、「リーズナブルでありながら高い品質のサービス」を提供する家族葬ブランド「エンディングハウス（ENDING HAUS）」を立ち上げ、当期は、首都圏に７会館、近畿圏に３会館を新規出店し、2023年のブランド立ち上げ以来合計18会館となりました。 加えて当社グループは、2024年９月に株式公開買付け(TOB)により㈱きずなホールディングスの連結子会社化を実施いたしました。 今回の連結子会社化により当社グループの事業展開エリアは、北海道から九州まで16都道府県に広がり、日本全国で安心と信頼のサービス提供が可能になりました。 葬儀取扱い件数はおよそ年間33,000件、自社会館数は267会館（2025年３月末時点）となり、「10年ビジョン」で掲げた2031年度の目標会館数210会館を達成いたしました。 今後も、日本最大の上場葬儀事業会社として、さらなる成長を目指してまいります。 もう一つの重点項目である「ライフエンディングサポート事業の拡大」では、単身高齢者向けの新商品「喪主のいらないお葬式」の販売を開始しました。 これは、葬儀サービスと行政書士・司法書士による法務サービスを組み合わせた新しいサービスです。 さらに、葬儀施行件数の増加に伴い、返礼品や仏壇・仏具の販売、不動産仲介など、葬儀後の支援も拡充しています。 加えて、地域社会のニーズを踏まえ、リハビリ特化型デイサービス施設を開設し、高品質なケアを通じて、安心な暮らしの実現を目指しています。 当期の連結業績は、燦ホールディングス㈱の2024年４月～2025年３月までの連結業績と、㈱きずなホールディングスの2024年９月～2025年２月を合算したものとなります。 当期の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益には、㈱きずなホールディングスの連結子会社化（みなし取得日：2024年８月31日）に伴い発生した、のれん償却額３億57百万円が含まれております。 （㈱きずなホールディングスを含む、きずなグループセグメントの業績については、セグメント情報等の注記をご覧ください。 ）当期の営業収益は319億84百万円となり、前連結会計年度（以下、前期）比42.5％の増収、営業利益は45億21百万円と前期比19.3％の増益となりました。 経常利益については43億63百万円と前期比14.8％の増益となりました。 特別利益として、ノンコア事業用資産である「北浜エクセルビル」の土地および建物に関する不動産信託受益権の譲渡による固定資産売却益を34億３百万円計上しました。 特別損失として、減損損失３億19百万円を計上しました。 税金費用を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は47億21百万円と前期比99.8％の増益となりました。 当期のグループ葬祭各社の葬儀施行収入は、前期比49.9％の増収となりました。 当期より㈱きずなホールディングスの2024年９月から2025年２月の損益を、連結業績の対象範囲に含めております。 グループ全体の葬儀施行件数は、葬祭３社の件数が前期比増加したことに加え、㈱きずなホールディングスの連結子会社化により前期比61.9％増加しました。 葬儀施行単価は、家族葬の割合が増えたため、前期比7.4％減少しました。 葬儀に付随する商品の販売やサービス提供による収入は、料理販売と、不動産仲介等の手数料収入を中心に前期比増収となりました。 費用については、㈱きずなホールディングスを連結子会社化した影響により、営業費用は前期比41.6％の増加となりました。 （㈱きずなホールディングスを含む、きずなグループセグメントの業績については、セグメント情報等の注記をご覧ください。 ）また、販売費及び一般管理費は、㈱きずなホールディングスの連結子会社化に伴う一過性の諸費用の発生と、将来の事業成長に備えた人員採用に係る採用費の増加、人件費等により増加いたしました。 ㈱きずなホールディングスの連結子会社化による、のれん償却額（償却期間16年）については、当期は６か月分を計上しております。 以上により販売費及び一般管理費は前期比110.3％増加しました。 なお、2022年４月に設立した葬祭会社「㈱グランセレモ東京」（㈱広済堂ホールディングス51％、当社49％の出資による合弁会社）に係る持分法による投資利益は64百万円となり、好調に推移しております。 従来当社グループでは、葬祭３社および当社を中心とした会社グループ別の４つのセグメント、「公益社グループ」、「葬仙グループ」、「タルイグループ」、「持株会社グループ」を報告セグメントとしておりました。 当期に、㈱きずなホールディングスの連結子会社化により、報告セグメント「きずなグループ」を新たに追加しております。 なお、「公益社グループ」には、㈱公益社に加え、㈱公益社の葬儀サービスのサポートのほか、介護サービス事業や高齢者施設での食事の提供等を行うエクセル・サポート・サービス㈱および、終活関連WEBプラットフォーム事業を行うライフフォワード㈱を含んでおります。 当期のセグメント別の経営成績は次の通りです。 ア 公益社グループ公益社グループの中核会社である㈱公益社においては、新規出店効果により一般葬儀（金額５百万円以下の葬儀）の葬儀施行件数が増加し、葬儀施行単価が前期並みに推移したことにより、葬儀施行収入は全体で前期比10.7％の増収となりました。 また、葬儀に付随する商品の販売やサービス提供による収入は、料理販売と、不動産仲介等の手数料収入を中心に前期比増収となりました。 費用については、将来の事業成長に備えた人員採用に係る採用費の増加、売上拡大に伴う人件費の増加、新規出店に伴う地代家賃等の増加により、前期比増加しました。 この結果、当セグメントの売上高は204億27百万円（前期比10.4％増）、セグメント利益は30億91百万円（前期比31.6％増）となりました。 イ 葬仙グループ㈱葬仙を中心とする葬仙グループにおいては、直葬（火葬のみ）の割合が増え葬儀施行単価は微減したものの、一般葬儀を中心に葬儀施行件数が増加し、葬儀施行収入は前期比6.1％の増収となりました。 葬儀に付随する商品の販売やサービス提供による収入については、後日返礼品販売が低調であったため、前期比減収となりました。 この結果、当セグメントの売上高は16億23百万円（前期比4.0％増）、セグメント利益は２億４百万円（前期比31.1％増）となりました。 ウ タルイグループタルイグループの㈱タルイにおいては、一般葬の葬儀施行単価が微減したものの、葬儀施行件数が好調に推移したため、葬儀施行収入は前期比6.3％の増収となりました。 葬儀に付随する商品の販売やサービス提供による収入は、法事法要サービスが増加したため、前期比増収となりました。 この結果、当セグメントの売上高は21億13百万円（前期比6.0％増）、セグメント利益は５億12百万円（前期比13.2％増）となりました。 エ きずなグループ当期から新たな報告セグメントとして追加したきずなグループは、当社子会社の㈱きずなホールディングスおよびその子会社である㈱家族葬のファミーユ、㈱花駒、㈱備前屋にて構成されております。 当セグメントの売上高は74億59百万円、セグメント利益は、子会社化に伴う一過性の公開買付関連費用約２億26百万円、およびのれん償却額を３億57百万円計上したため、３億66百万円となりました。 オ 持株会社グループ持株会社グループの燦ホールディングス㈱においては、配当金収入が減少したものの、不動産管理収入が増加し、前期比1.5％の増収となりました。 営業費用は、主に新規出店に伴う地代家賃等の固定費が増加しました。 販売費及び一般管理費においても、㈱きずなホールディングスの連結子会社化に伴う一過性の諸費用が発生したほか、人件費や新システムの減価償却費等が増加しました。 この結果、当セグメントの売上高は67億83百万円（前期比1.5％増）、セグメント利益は23億円（前期比24.0％減）となりました。 ②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末（以下、当期末）における流動資産は152億67百万円となり、前連結会計年度末（以下、前期末）比34億31百万円増加しました。 これは主に、現金及び預金が28億73百万円増加したことによるものです。 また、固定資産は477億86百万円となり、前期末比220億36百万円増加しました。 これは主に、㈱きずなホールディングスの連結子会社化に伴う建物及び構築物、ならびにリース資産の増加により、有形固定資産が90億91百万円増加したことと、のれんが110億45百万円増加したことによるものです。 この結果、総資産は630億53百万円となり、前期末比254億67百万円増加しました。 （負債）当期末における流動負債は96億64百万円となり、前期末比60億27百万円増加しました。 これは主に、㈱きずなホールディングスの連結子会社化に伴い短期借入金が５億円、１年内返済予定の長期借入金が25億31百万円増加したこと等によるものです。 また、固定負債は162億17百万円となり、前期末比151億45百万円増加しました。 これは主に、㈱きずなホールディングスの連結子会社化に要した長期借入金の増加によるものです。 この結果、負債合計は258億81百万円となり、前期末比211億73百万円増加しました。 （純資産）当期末における純資産合計は371億72百万円となり、前期末比42億94百万円増加しました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益47億21百万円を計上する一方、剰余金の配当４億96百万円を支払ったことによるものです。 この結果、自己資本比率は前期末比28.5ポイント低下し、59.0％となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物は、前期末より28億92百万円増加し、126億40百万円となりました。 当期における各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは54億76百万円の増加（前期は31億70百万円の増加）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益74億35百万円、減価償却費14億75百万円、有形固定資産売却益34億４百万円により資金が増加し、法人税等の支払額14億円などにより減少したことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは121億２百万円の減少（前期は14億42百万円の減少）となりました。 これは主に、有形固定資産売却による収入38億11百万円により資金が増加したものの、有形固定資産の取得による支出22億１百万円、ならびに㈱きずなホールディングスの連結子会社化に伴う、子会社株式の取得による支出130億61百万円等により、資金が減少したことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは95億18百万円の増加（前期は11億59百万円の減少）となりました。 これは、配当金の支払額４億96百万円により資金が減少した一方で、主に㈱きずなホールディングスの連結子会社化に伴う長期借入れによる収入108億51百万円により資金が増加いたしました。 ④営業の実績ア 営業売上実績 当連結会計年度における営業売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 金額（百万円）前年同期比（％）公益社グループ20,427110.4葬仙グループ1,623104.0タルイグループ2,113106.0きずなグループ7,459－持株会社グループ6,783101.5合計38,407133.6（注）１．上記の金額については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。 ２．きずなグループは2024年９月～2025年２月の業績の売上実績を記載しております。 イ 葬儀請負の実績 当社グループのセグメントのうち主な事業である葬儀請負事業に係わる葬儀施行件数の、当連結会計年度における実績は次のとおりであります。 区分セグメント会社拠点主な対象会館数2025年３月期（件）前年同期比（％）葬儀施行件数公益社グループ㈱公益社大阪本社大阪府兵庫県奈良県479,915108.0東京本社千葉県東京都神奈川県274,357117.5葬仙グループ㈱葬仙－鳥取県島根県141,638107.0タルイグループ㈱タルイ－兵庫県131,851108.1きずなグループ㈱家族葬のファミーユ北海道支社北海道261,057－千葉支社千葉県281,354－愛知支社愛知県251,161－熊本支社熊本県261,013－宮崎支社宮崎県341,304－都市総合支社埼玉県神奈川県群馬県5927－㈱花駒－京都府大阪府奈良県12829－㈱備前屋－岡山県10709－合計26726,115161.9（注）１．葬儀施行件数は、法事・法要件数を除いた件数を記載しております。 ２．きずなグループは2024年９月～2025年２月の業績による葬儀施行件数を記載しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社が事業展開をしている葬儀業界では、65歳以上の高齢者人口の増加を背景に、葬儀に関する潜在ニーズは2040年まで継続的な増加が見込まれております。 一方で、故人との大切な最後のお別れの場である葬儀の本質は変わりませんが、家族を中心に近しい人だけで行う家族葬のほか一日葬など、葬儀の形態が多様化しており葬儀施行単価の下落に繋がっております。 加えて、葬儀事業者による葬祭会館の新規出店やインターネットによる葬儀紹介会社の台頭により、特に小規模葬儀のサービス提供をめぐる競争が激化しております。 当社は2032年に迎える創業100年に向けて当社グループが進むべき方向、ありたい姿を定めた「10年ビジョン（2022年５月公表）」において「葬儀事業の拡大」および「ライフエンディングサポート事業の拡大」の目標を掲げました。 当期は、「10年ビジョン」に沿って推進しております「中期経営計画（2022年度～2024年度）」の最終年度となっております。 上記、中期経営計画の重点項目である「葬儀事業の拡大」の中核として、「リーズナブルでありながら高い品質のサービス」を提供する家族葬ブランド「エンディングハウス（ENDING HAUS）」を立ち上げ、当期は、首都圏に７会館、近畿圏に３会館を新規出店し、2023年のブランド立ち上げ以来合計18会館となりました。 加えて当社グループは、2024年９月に株式公開買付け(TOB)により㈱きずなホールディングスの連結子会社化を実施いたしました。 今回の連結子会社化により当社グループの事業展開エリアは、北海道から九州まで16都道府県に広がり、日本全国で安心と信頼のサービス提供が可能になりました。 葬儀取扱い件数はおよそ年間33,000件、自社会館数は267会館（2025年３月末時点）となり、「10年ビジョン」で掲げた2031年度の目標会館数210会館を達成いたしました。 今後も、日本最大の上場葬儀事業会社として、さらなる成長を目指してまいります。 もう一つの重点項目である「ライフエンディングサポート事業の拡大」では、単身高齢者向けの新商品「喪主のいらないお葬式」の販売を開始しました。 これは、葬儀サービスと行政書士・司法書士による法務サービスを組み合わせた新しいサービスです。 さらに、葬儀施行件数の増加に伴い、返礼品や仏壇・仏具の販売、不動産仲介など、葬儀後の支援も拡充しています。 加えて、地域社会のニーズを踏まえ、リハビリ特化型デイサービス施設を開設し、高品質なケアを通じて、安心な暮らしの実現を目指しています。 当連結会計年度（以下、当期）の連結業績は、燦ホールディングス㈱の2024年４月～2025年３月までの連結業績と、㈱きずなホールディングスの2024年９月～2025年２月を合算したものとなります。 当期の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益には、㈱きずなホールディングスの連結子会社化（みなし取得日：2024年８月31日）に伴い発生した、のれん償却額３億57百万円が含まれております。 （㈱きずなホールディングスを含む、きずなグループセグメントの業績については、セグメント情報等の注記をご覧ください。 ）当期の営業収益は319億84百万円となり、前連結会計年度（以下、前期）比42.5％の増収、営業利益は45億21百万円と前期比19.3％の増益となりました。 経常利益については43億63百万円と前期比14.8％の増益となりました。 特別利益として、ノンコア事業用資産である「北浜エクセルビル」の土地および建物に関する不動産信託受益権の譲渡による固定資産売却益を34億３百万円計上しました。 特別損失として、減損損失３億19百万円を計上しました。 税金費用を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は47億21百万円と前期比99.8％の増益となりました。 当期のグループ葬祭各社の葬儀施行収入は、前期比49.9％の増収となりました。 当期より㈱きずなホールディングスの2024年９月から2025年２月の損益を、連結業績の対象範囲に含めております。 グループ全体の葬儀施行件数は、葬祭３社の件数が前期比増加したことに加え、㈱きずなホールディングスの連結子会社化により前期比61.9％増加しました。 葬儀施行単価は、家族葬の割合が増えたため、前期比7.4％減少しました。 葬儀に付随する商品の販売やサービス提供による収入は、料理販売と、不動産仲介等の手数料収入を中心に前期比増収となりました。 費用については、㈱きずなホールディングスを連結子会社化した影響により、営業費用は前期比41.6％の増加となりました。 （㈱きずなホールディングスを含む、きずなグループセグメントの業績については、セグメント情報等の注記をご覧ください。 ）また、販売費及び一般管理費は、㈱きずなホールディングスの連結子会社化に伴う一過性の諸費用の発生と、将来の事業成長に備えた人員採用に係る採用費の増加、人件費等により増加いたしました。 ㈱きずなホールディングスの連結子会社化による、のれん償却額（償却期間16年）については、当期は６か月分を計上しております。 以上により販売費及び一般管理費は前期比110.3％増加しました。 （財政状態）流動資産は152億67百万円となり、前連結会計年度末（以下、前期末）比34億31百万円増加しました。 これは主に、現金及び預金が28億73百万円増加したことによるものです。 固定資産は477億86百万円となり、前期末比220億36百万円増加しました。 これは主に、㈱きずなホールディングスの連結子会社化に伴う建物及び構築物、ならびにリース資産の増加により、有形固定資産が90億91百万円増加したことと、のれんが110億45百万円増加したことによるものです。 この結果、総資産は630億53百万円となり、前期末比254億67百万円増加しました。 流動負債は96億64百万円となり、前期末比60億27百万円増加しました。 これは主に、㈱きずなホールディングスの連結子会社化に伴い短期借入金が５億円、１年内返済予定の長期借入金が25億31百万円増加したこと等によるものです。 固定負債は162億17百万円となり、前期末比151億45百万円増加しました。 これは主に、㈱きずなホールディングスの連結子会社化に要した長期借入金の増加によるものです。 この結果、負債合計は258億81百万円となり、前期末比211億73百万円増加しました。 純資産合計は371億72百万円となり、前期末比42億94百万円増加しました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益47億21百万円を計上する一方、剰余金の配当４億96百万円を支払ったことによるものです。 この結果、自己資本比率は前期末比28.5ポイント低下し59.0％となりました。 当社の重要業績評価指標（KPI）である資本効率目標「投下資本利益率（ROIC）」は6.1％となり、目標とする7.0％を下回りました。 これは、㈱きずなホールディングスの連結子会社化に伴う一過性の諸費用の発生と借入金の増加によるものです。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報営業活動によるキャッシュ・フローは54億76百万円の増加（前期は31億70百万円の増加）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益74億35百万円、減価償却費14億75百万円、有形固定資産売却益34億４百万円により資金が増加し、法人税等の支払額14億円などにより減少したことによるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローは121億２百万円の減少（前期は14億42百万円の減少）となりました。 これは主に、有形固定資産売却による収入38億11百万円により資金が増加したものの、有形固定資産の取得による支出22億１百万円、ならびに㈱きずなホールディングスの連結子会社化に伴う、子会社株式の取得による支出130億61百万円等により、資金が減少したことによるものです。 財務活動によるキャッシュ・フローは95億18百万円の増加（前期は11億59百万円の減少）となりました。 これは、配当金の支払額４億96百万円により資金が減少した一方で、主に㈱きずなホールディングスの連結子会社化に伴う長期借入れによる収入108億51百万円により資金が増加いたしました。 この結果、現金及び現金同等物は前期末より28億92百万円増加し、126億40百万円となりました。 これにより、以下の資金使途や資金需要に対する原資の一部として、資金の流動性は十分に確保できていると判断しております。 当社は現在取り組んでいる中期経営計画（2022年度～2024年度）において、強固な財務基盤をベースに成長のための積極的な投資を行うことを明らかにし、営業キャッシュ・フローをまず、《既存設備への投資》と《成長投資》とに配分し、その余を株主還元に充当するという、キャピタル・アロケーションの枠組みを示しました。 ここで《既存設備への投資》とは葬儀会館を中心とする既存設備のリニューアルや改修であり、減価償却費の範囲内を基本とします。 《成長投資》とは、葬儀会館の積極的な新規出店やライフエンディングサポート事業の強化といったオーガニックな成長のための投資とM&Aやアライアンスによるインオーガニックな成長のための投資からなります。 ※ここでのオーガニックな成長とは、自社が有する技術や資産、人材等の資源を活用して成長することを意味し、インオーガニックな成長とは、社外に存在するそれらの資源を提携や買収などにより獲得し成長することを意味します。 葬儀の小規模化や家族葬ニーズの高まりという外部環境をふまえ、成長のための新規出店は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、家族葬ブランドの「エンディングハウス（ENDING HAUS）」および「家族葬のファミーユ」を中心とした自社展開を加速させる計画ですが、それに要する投資資金は、営業キャッシュ・フローを中心とした自己資金でまかなうことができる見込みです。 ライフエンディングサポート事業に係る投資資金に関しても、同様と考えております。 なお、会館用地については賃借（事業用定期借地）を原則とする中で、首都圏においては元々候補物件自体が少ないことから、稀少な好物件については土地の取得という判断をすることもあり得ます。 その場合、土地を賃借する場合と比べて、一時的に多額の投資資金を要する可能性があります。 また、M&Aやアライアンスに係る投資においては、当社グループの企業価値向上への寄与が見込まれる場合には、資金調達に起因する機会損失を回避することが重要であると考えます。 これらのケースを含む緊急多額の資金需要に対しては、内部資金の活用と状況に応じて銀行借入を利用していく方針であります。 また、取引銀行３行と総額10億円のコミットメントライン契約を締結することで、流動性の補完にも対応可能とし、グループ全体の借入金等の削減も図っております。 当社グループは健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フローの創出により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達は可能であると考えております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は、2,427百万円となりました。 報告セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。 公益社グループ当連結会計年度中に実施した設備投資額は141百万円であります。 葬仙グループ当連結会計年度中に実施した設備投資額は1百万円であります。 タルイグループ当連結会計年度中に実施した設備投資額は26百万円であります。 きずなグループ当連結会計年度中に実施した設備投資額は1,067百万円であります。 持株会社グループ当連結会計年度中に実施した設備投資額は1,189百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物 機械装置及び運搬具土地（面積㎡） リース資産工具、器具及び備品合計大阪本社（大阪市北区）持株会社グループ事務所223－1,223(534)001,44844東京本社（東京都港区）持株会社グループ事務所2－－－0210公益社 天神橋会館（大阪市北区）持株会社グループ事務所葬儀式場22702(990)－1231 公益社 西田辺会館（大阪市阿倍野区）持株会社グループ事務所葬儀式場24505(495)－0251 公益社 枚方会館（大阪府枚方市）持株会社グループ事務所葬儀式場4670294(5,328)[2,111]－0761 公益社 西宮山手会館（兵庫県西宮市）持株会社グループ事務所葬儀式場34002,353(3,741)[793]－02,694 公益社 千里会館（大阪府吹田市）持株会社グループ事務所葬儀式場868－1,673(6,442)002,543 公益社 富雄会館（奈良県奈良市）持株会社グループ事務所葬儀式場337－564(1,390)－0901 公益社 高槻会館（大阪府高槻市）持株会社グループ事務所葬儀式場62－208(1,388)－0271 公益社 守口会館（大阪府守口市）持株会社グループ事務所葬儀式場256020(2,099)－0276 公益社 宝塚会館（兵庫県宝塚市）持株会社グループ事務所葬儀式場78－90(436)－0169 公益社 豊中会館（大阪府豊中市）持株会社グループ事務所葬儀式場313－259(1,137)－0573 公益社 吹田会館（大阪府吹田市）持株会社グループ事務所葬儀式場214－576(1,580)－0791 公益社 岸和田会館（大阪府岸和田市）持株会社グループ事務所葬儀式場39－78(976)－0118 公益社 用賀会館（東京都世田谷区）持株会社グループ事務所葬儀式場232－557(699)[160]－1791 公益社会館 たまプラーザ（横浜市青葉区）持株会社グループ事務所葬儀式場262－644(832)－8915 公益社 住吉御影会館（神戸市東灘区）持株会社グループ事務所葬儀式場56－434(932)－0490 タルイ会館 長坂寺（兵庫県明石市）持株会社グループ事務所葬儀式場17－47(854)－064 東大阪事業センター（大阪府東大阪市）持株会社グループ事務所倉庫14－－－015 公益社 仙川会館（東京都調布市）持株会社グループ事務所葬儀式場101－380(465)－1483 公益社 高円寺会館（東京都杉並区）持株会社グループ事務所葬儀式場1470412(352)－0560 公益社 西大寺会館（奈良県奈良市）持株会社グループ葬儀式場用土地－－370(991)－－370 公益社 くずは会館（大阪府枚方市）持株会社グループ葬儀式場用土地－－305(468)－－305 公益社 東久留米会館（東京都東久留米市）持株会社グループ事務所葬儀式場132－185(278)－0318 公益社 吉祥寺会館（東京都武蔵野市）持株会社グループ事務所葬儀式場284－718(512)－01,002 公益社 田園調布会館（東京都世田谷区）持株会社グループ事務所葬儀式場122－171(233)－0293 （注）１. 金額は帳簿価額であり、建設仮勘定の金額を含めておりません。 ２. 土地欄の［ ］内は連結会社以外からの賃借中の面積を外書で表示しております。 ３. 従業員数はそれぞれの事業所の就業人員であります。 ４. 現在休止中の主要な設備はありません。 ５. これらの設備は全て連結子会社へ賃貸しております。 ６. 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容延べ床面積（㎡）リース期間年間リース料（百万円）リース契約残高（百万円）公益社 明大前会館（東京都杉並区）持株会社グループ事務所葬儀式場1,024.9625年40201公益社会館 箕面店（大阪府箕面市）持株会社グループ事務所葬儀式場488.4340年12276公益社 高輪会館（東京都港区）持株会社グループ事務所葬儀式場270.1720年1186公益社 甲南山手会館（神戸市東灘区）持株会社グループ事務所葬儀式場247.6825年10171公益社 甲子園口会館（兵庫県西宮市）持株会社グループ事務所葬儀式場450.7925年14243公益社 西宮山手会館（兵庫県西宮市）持株会社グループ事務所倉庫773.1130年11255葬仙 松江葬祭会館（島根県松江市）持株会社グループ事務所葬儀式場348.420年18373 (2）子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産工具器具備品合計㈱家族葬のファミーユ家族葬のファミーユみやそう会館（宮崎県宮崎市）きずなグループ事務所葬儀式場33－274(3,906)－1332011(25)㈱家族葬のファミーユ家族葬のファミーユ江平ホール（宮崎県宮崎市）きずなグループ事務所葬儀式場19－131(1,481)－4155４(8)㈱家族葬のファミーユ家族葬のファミーユ本庄ホール（宮崎県東諸県郡）きずなグループ事務所葬儀式場36－18(504)－0550(3)㈱花駒イマージュホール精華（京都府相楽郡）きずなグループ事務所葬儀式場71041(486)61017510㈱備前屋オブジェ邑久（岡山県瀬戸内市）きずなグループ事務所葬儀式場93－164(2,807)－025910㈱備前屋オブジェ牛窓（岡山県瀬戸内市）きずなグループ事務所葬儀式場19－40(2,097)－060３ （注）１. 金額は帳簿価額であり、建設仮勘定の金額を含めておりません。 ２. 現在休止中の主要な設備はありません。 ３. 従業員数欄の（外書）は臨時従業員数であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設 特記すべき事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,189,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 50 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,053,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、明確に区分しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ2,20510.64 株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１丁目８－121,2726.14 銀泉株式会社東京都港区海岸1丁目２－20 汐留ビルディング1,1185.40 株式会社公益社（京都）京都市中京区烏丸通六角上る饅頭屋町6089124.40 久後 陽子大阪府吹田市7933.83 久後 吉孝大阪府枚方市6393.08 久後 隆司大阪府吹田市6092.94 小西 光治大阪市阿倍野区4712.27 住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲２丁目２－１4652.25 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行東京都千代田区丸の内１丁目３－２4041.95計－8,89142.90 （注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,205千株 株式会社日本カストディ銀行 1,272千株２． 株式会社公益社（京都）は、当社子会社と同社名の、本社を京都市に置く葬祭会社でありますが、当社グループとは出資、人事等の関係はありません。 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 88 |
| 株主数－個人その他 | 3,330 |
| 株主数－その他の法人 | 74 |
| 株主数－計 | 3,543 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式3239,040当期間における取得自己株式－－（注）2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注）１．23,400,000－400,00023,000,000合計23,400,000－400,00023,000,000自己株式 普通株式 （注）２．３．４．2,990,38832455,0002,535,420合計2,990,38832455,0002,535,420 （注）１．普通株式の発行済株式総数の減少400,000株は、2024年５月10日開催の取締役会決議に基づく消却による 減少であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年 度末259,200株）が含まれております。 ３．普通株式の自己株式数の増加32株は、単元未満株式の買取りによる増加32株であります。 ４．普通株式の自己株式数の減少455,000株は、2024年５月10日開催の取締役会決議に基づく消却による 減少400,000株、および2024年７月18日開催の取締役会決議に基づく当社子会社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての処分41,800株、2024年12月19日開催の取締役会決議に基づく当社子会社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての処分9,600株、および従業員持株ＥＳＯＰ信託口による減少3,600株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月25日 燦ホールディングス株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 見 勝 文 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士安 場 達 哉 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている燦ホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、燦ホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは当連結会計年度末において、葬儀会館等（以下、「会館等」という）に関する有形固定資産31,615百万円及び無形固定資産（のれん除く）1,646百万円を計上しており、当該金額は、総資産の52.8%を占めている。 会社グループは、連結財務諸表注記（会計上の見積りに関する注記）に記載のとおり、減損の兆候が把握された各会館等の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該会館等固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識している。 各会館等の割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は各会館等の将来の営業収益予測（主に葬儀施行単価及び葬儀施行件数）であり、葬儀施行単価の見積りが特に重要な要素である。 葬儀施行単価及び葬儀施行件数は現時点の最善の見積りであったとしても見積りに用いた仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、当連結会計年度における会社グループの固定資産の減損損失の兆候に関する判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ①内部統制の評価・減損損失の兆候判定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・営業損益の出力元となる情報システムについて、全般統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ②減損の兆候に関する判断の妥当性の評価・各会館等の営業損益の集計の網羅性を検討するため、関連する情報システムから出力された損益データと減損兆候判定資料の数値との突合を実施した。 また、正確性を検討するため、収益データ及び費用データについて証憑との突合を実施した。 ・本社費等の配賦について、配賦基準の合理性を検討するとともに、再計算を実施することにより配賦計算の正確性を検証した。 ・事業計画における重要な仮定である葬儀施行単価及び葬儀施行件数については、死亡者数の将来推計データ等の外部データとの整合性を検証した。 ・減損認識検討資料と取締役会で承認を受けた事業計画との整合性を検証した。 ・過年度の事業計画と実績を比較し、事業計画の精度を検証した。 株式会社きずなホールディングスの株式取得に伴う企業結合の会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、当連結会計年度において会社は、金融商品取引法に基づく公開買付及びその後実施された株式売渡請求により、株式会社きずなホールディングス（以下、きずなホールディングス社）を完全子会社としている。 会社は、株式取得にあたって外部の企業価値評価の専門家を利用するとともに、取得原価の配分にあたっては外部の資産評価の専門家を利用し、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の認識及び測定を行い、当連結会計年度において取得原価の配分を完了した。 取得原価の配分残余はのれんに計上しており、この結果、注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり商標権863百万円及びのれん11,425百万円が計上されている。 のれんの発生を伴う企業結合は経常的に発生するものではなく、取得原価の配分等には複雑な会計処理が必要となる。 また、識別可能資産負債の評価に関し、有形固定資産の評価では、不動産鑑定における高度な専門的知識が必要となる。 また、無形資産の評価の基礎となる将来の事業計画は、葬儀施行単価及び葬儀施行件数等の重要な仮定を用いて見積られているが、その見積りには経営者による高度かつ主観的な判断を伴うものである。 したがって、当監査法人は、きずなホールディングス社の株式取得に伴う企業結合の会計処理を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、きずなホールディングス社の株式取得に伴う企業結合に係る会計処理を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ①内部統制の評価・株式の取得、商標権及びのれんの金額の決定に関する内部統制について、整備及び運用状況の有効性を評価した。 ②株式取得の目的の理解・会社及びきずなホールディングス社の経営者への質問、関連する取締役会議事録及びきずなホールディングス社の事業計画の閲覧により、株式の取得目的と経緯について検討を行った。 ③識別可能資産負債の評価の妥当性の検討・有形固定資産については、会社より不動産鑑定評価書を入手し、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を利用して、採用した鑑定評価手法及びその適用の妥当性について検討した。 ・無形資産については、会社が外部の専門家を利用して作成した無形資産価値算定書について、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を利用して、価値算定に用いられた手法を検討した。 また、基礎データ及び葬儀施行単価及び葬儀施行件数等の重要な仮定について、経営管理者への質問や外部情報との突合及びバックテストによってその合理性を検討し、経営者の利用する専門家が作成した無形資産の計上額の妥当性を検討した。 ④取得原価の配分の検討・会社作成のPPA(取得原価の配分)検討資料を検証し、網羅的に識別された資産及び負債の時価を基礎とした取得原価の配分が正確になされ、その残余がのれんとして計上されているかを検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、燦ホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、燦ホールディングス株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注） １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは当連結会計年度末において、葬儀会館等（以下、「会館等」という）に関する有形固定資産31,615百万円及び無形固定資産（のれん除く）1,646百万円を計上しており、当該金額は、総資産の52.8%を占めている。 会社グループは、連結財務諸表注記（会計上の見積りに関する注記）に記載のとおり、減損の兆候が把握された各会館等の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該会館等固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識している。 各会館等の割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は各会館等の将来の営業収益予測（主に葬儀施行単価及び葬儀施行件数）であり、葬儀施行単価の見積りが特に重要な要素である。 葬儀施行単価及び葬儀施行件数は現時点の最善の見積りであったとしても見積りに用いた仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、当連結会計年度における会社グループの固定資産の減損損失の兆候に関する判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ①内部統制の評価・減損損失の兆候判定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・営業損益の出力元となる情報システムについて、全般統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ②減損の兆候に関する判断の妥当性の評価・各会館等の営業損益の集計の網羅性を検討するため、関連する情報システムから出力された損益データと減損兆候判定資料の数値との突合を実施した。 また、正確性を検討するため、収益データ及び費用データについて証憑との突合を実施した。 ・本社費等の配賦について、配賦基準の合理性を検討するとともに、再計算を実施することにより配賦計算の正確性を検証した。 ・事業計画における重要な仮定である葬儀施行単価及び葬儀施行件数については、死亡者数の将来推計データ等の外部データとの整合性を検証した。 ・減損認識検討資料と取締役会で承認を受けた事業計画との整合性を検証した。 ・過年度の事業計画と実績を比較し、事業計画の精度を検証した。 株式会社きずなホールディングスの株式取得に伴う企業結合の会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、当連結会計年度において会社は、金融商品取引法に基づく公開買付及びその後実施された株式売渡請求により、株式会社きずなホールディングス（以下、きずなホールディングス社）を完全子会社としている。 会社は、株式取得にあたって外部の企業価値評価の専門家を利用するとともに、取得原価の配分にあたっては外部の資産評価の専門家を利用し、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の認識及び測定を行い、当連結会計年度において取得原価の配分を完了した。 取得原価の配分残余はのれんに計上しており、この結果、注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり商標権863百万円及びのれん11,425百万円が計上されている。 のれんの発生を伴う企業結合は経常的に発生するものではなく、取得原価の配分等には複雑な会計処理が必要となる。 また、識別可能資産負債の評価に関し、有形固定資産の評価では、不動産鑑定における高度な専門的知識が必要となる。 また、無形資産の評価の基礎となる将来の事業計画は、葬儀施行単価及び葬儀施行件数等の重要な仮定を用いて見積られているが、その見積りには経営者による高度かつ主観的な判断を伴うものである。 したがって、当監査法人は、きずなホールディングス社の株式取得に伴う企業結合の会計処理を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、きずなホールディングス社の株式取得に伴う企業結合に係る会計処理を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ①内部統制の評価・株式の取得、商標権及びのれんの金額の決定に関する内部統制について、整備及び運用状況の有効性を評価した。 ②株式取得の目的の理解・会社及びきずなホールディングス社の経営者への質問、関連する取締役会議事録及びきずなホールディングス社の事業計画の閲覧により、株式の取得目的と経緯について検討を行った。 ③識別可能資産負債の評価の妥当性の検討・有形固定資産については、会社より不動産鑑定評価書を入手し、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を利用して、採用した鑑定評価手法及びその適用の妥当性について検討した。 ・無形資産については、会社が外部の専門家を利用して作成した無形資産価値算定書について、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を利用して、価値算定に用いられた手法を検討した。 また、基礎データ及び葬儀施行単価及び葬儀施行件数等の重要な仮定について、経営管理者への質問や外部情報との突合及びバックテストによってその合理性を検討し、経営者の利用する専門家が作成した無形資産の計上額の妥当性を検討した。 ④取得原価の配分の検討・会社作成のPPA(取得原価の配分)検討資料を検証し、網羅的に識別された資産及び負債の時価を基礎とした取得原価の配分が正確になされ、その残余がのれんとして計上されているかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社きずなホールディングスの株式取得に伴う企業結合の会計処理 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、当連結会計年度において会社は、金融商品取引法に基づく公開買付及びその後実施された株式売渡請求により、株式会社きずなホールディングス（以下、きずなホールディングス社）を完全子会社としている。 会社は、株式取得にあたって外部の企業価値評価の専門家を利用するとともに、取得原価の配分にあたっては外部の資産評価の専門家を利用し、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の認識及び測定を行い、当連結会計年度において取得原価の配分を完了した。 取得原価の配分残余はのれんに計上しており、この結果、注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり商標権863百万円及びのれん11,425百万円が計上されている。 のれんの発生を伴う企業結合は経常的に発生するものではなく、取得原価の配分等には複雑な会計処理が必要となる。 また、識別可能資産負債の評価に関し、有形固定資産の評価では、不動産鑑定における高度な専門的知識が必要となる。 また、無形資産の評価の基礎となる将来の事業計画は、葬儀施行単価及び葬儀施行件数等の重要な仮定を用いて見積られているが、その見積りには経営者による高度かつ主観的な判断を伴うものである。 したがって、当監査法人は、きずなホールディングス社の株式取得に伴う企業結合の会計処理を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（企業結合等関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、きずなホールディングス社の株式取得に伴う企業結合に係る会計処理を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ①内部統制の評価・株式の取得、商標権及びのれんの金額の決定に関する内部統制について、整備及び運用状況の有効性を評価した。 ②株式取得の目的の理解・会社及びきずなホールディングス社の経営者への質問、関連する取締役会議事録及びきずなホールディングス社の事業計画の閲覧により、株式の取得目的と経緯について検討を行った。 ③識別可能資産負債の評価の妥当性の検討・有形固定資産については、会社より不動産鑑定評価書を入手し、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を利用して、採用した鑑定評価手法及びその適用の妥当性について検討した。 ・無形資産については、会社が外部の専門家を利用して作成した無形資産価値算定書について、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を利用して、価値算定に用いられた手法を検討した。 また、基礎データ及び葬儀施行単価及び葬儀施行件数等の重要な仮定について、経営管理者への質問や外部情報との突合及びバックテストによってその合理性を検討し、経営者の利用する専門家が作成した無形資産の計上額の妥当性を検討した。 ④取得原価の配分の検討・会社作成のPPA(取得原価の配分)検討資料を検証し、網羅的に識別された資産及び負債の時価を基礎とした取得原価の配分が正確になされ、その残余がのれんとして計上されているかを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月25日 燦ホールディングス株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 見 勝 文 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士安 場 達 哉 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている燦ホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第96期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、燦ホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注） １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 176,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 0 |
| 未収入金 | 207,000,000 |
| その他、流動資産 | 42,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 15,988,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 20,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 47,000,000 |