財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-27
英訳名、表紙Tonami Holdings Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙取締役社長　　髙田　和夫
本店の所在の場所、表紙富山県高岡市昭和町３丁目２番12号
電話番号、本店の所在の場所、表紙0766(32)1073番（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1943年６月陸運統制令第二次統合に基づき11運輸業者が合同発起し、社名を「礪波運輸株式会社」と称し、資本金1,250千円をもって設立、本社を富山県礪波市に設置し発足1951年11月富山～大阪間の定期路線運行開始1952年５月本社を高岡市に移転1953年５月通運事業を開始、その後譲受によって高岡駅外の３駅の取扱を拡充1954年８月富山～名古屋間の定期路線運行開始1954年10月富山～東京間の定期路線運行開始1954年10月大阪～東京間の定期路線運行開始1961年11月東京、大阪両証券取引所市場第二部に上場1962年６月当社の商号「礪波運輸株式会社」を「トナミ運輸株式会社」に変更1969年８月第一貨物自動車株式会社(現　第一貨物株式会社)と東北方面の連絡運輸業務提携開始1972年７月コンピューター導入によるトナミトータルオンラインシステム開始1974年４月広島トナミ運輸株式会社を吸収合併により吹田～下関間の定期路線事業を継承同じく、通運事業として山陽本線、東広島駅、横川駅、西広島駅、宇品駅の取扱業務を継承1976年11月倉庫業開始1978年１月航空貨物取扱開始1979年９月札樽自動車運輸株式会社と北海道方面の連絡運輸業務提携開始1983年６月鉾田貨物自動車株式会社より、一般路線貨物自動車運送事業免許(東京～水戸間外)を譲受1984年９月東京、大阪両証券取引所市場第二部から第一部に上場1985年４月一般第二種電気通信事業届出受理1986年４月とやま産品インフォメーションセンターを開設、物品販売事業を開始1996年８月日本運輸株式会社(本社：神奈川県横浜市・2005年７月トナミ国際物流株式会社に社名変更)を買収し、港湾運送事業分野に進出(現　連結子会社)1996年10月インターネットプロバイダー事業に参入1998年３月パンサー・クーリエサービス国際宅配便(PCSI)の開始1998年12月環境物流の取扱開始(機密文書リサイクル・エコロックシステム)2000年３月株式会社上組と業務提携2000年８月コンピューターセンターの新築(モバイル端末機の導入)2000年10月ISO9002の認証取得2000年10月トナミコレクト(代引サービス)の運用開始2001年３月トナミ・メール便の開始2002年９月更生会社京神倉庫株式会社の支援企業に決定(現　連結子会社)2003年10月ISO14001の認証取得2005年９月中国・上海市に上海事務所開所2007年３月連結子会社である更生会社京神倉庫株式会社の更生計画終結2007年３月情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)の認証取得2007年11月阿南自動車株式会社（現　連結子会社）、全国白帽ジェイエスイー宅配便株式会社の完全子会社化2008年10月会社分割により純粋持株会社体制へ移行、商号を「トナミホールディングス株式会社」に変更2010年２月第一倉庫株式会社の株式取得による子会社化2010年４月湘南トナミ運輸株式会社を存続会社とする、神奈川トナミ運輸株式会社の吸収合併によりトナミ首都圏物流株式会社が発足2010年４月久留米運送株式会社と業務提携契約を締結2010年９月ＳＧホールディングスグループ傘下のＳＧモータース株式会社と車両整備事業で包括的業務提携契約を締結2010年10月中核子会社であるトナミ運輸株式会社の信越・中国地区事業を吸収分割によりトナミ運輸信越株式会社・トナミ運輸中国株式会社に承継2011年１月中国大連に当社100%出資子会社、托納美国際貨運代理（大連）有限公司を設立2011年４月当社の連結子会社３社(関東トナミ運輸株式会社、呉西トナミ運輸株式会社、福井トナミ運輸株式会社)を存続会社として、地域事業子会社３社(埼玉トナミ運輸株式会社、エイティエス株式会社、河合運送株式会社)を被合併消滅会社とする吸収合併を実施2011年10月当社49%出資のタイ国法人「トナミ（タイランド）カンパニー リミテッド」を通じて、タイ国内にてトラック輸送業を営む「マハポーン トランスポート カンパニー リミテッド」の発行済株式の70%を取得し、合弁にて子会社化 2012年４月当社及び第一貨物株式会社、久留米運送株式会社との３社合弁により一般貨物自動車運送事業を運営するジャパン・トランズ・ライン株式会社を設立2013年１月当社49%出資のタイ国法人「トナミ（タイランド）カンパニー リミテッド」を通じて、タイ国内にてフォワーディング事業を展開する「エイチ　アンド　アール　フォワーディング　カンパニー　リミテッド」の発行済株式の70%を取得し、合弁にて子会社化2013年１月中国大連の当社100%出資子会社、托納美国際貨運代理（大連）有限公司は東北三省での陸運事業免許を取得して自社車両による実運送に着手、増資を行い商号を托納美物流（大連）有限公司に変更2013年４月当社の連結子会社３社（阿南自動車株式会社、東洋ゴム北陸販売株式会社、大阪トナミ運輸株式会社）を存続会社として、地域事業子会社３社（全国白帽ジェイエスイー宅配便株式会社、株式会社トーヨータイヤ富山ショップ、関西トナミ運輸株式会社）を被合併消滅会社とする吸収合併を実施なお、大阪トナミ運輸株式会社は「トナミ近畿物流株式会社」に商号変更2013年４月株式会社シー・フォーカスの株式取得による子会社化2014年７月菱星物流株式会社（2016年６月北関東トナミ運輸株式会社に社名変更）の株式取得による子会社化（現　連結子会社）2015年10月当社の連結子会社５社（呉西トナミ運輸株式会社、福井トナミ運輸株式会社、中京トナミ運輸株式会社、関東トナミ運輸株式会社、けいしんシステムリサーチ株式会社）を存続会社として、地域事業子会社５社（全ト運輸株式会社、武生通運株式会社、第一倉庫株式会社、茨城トナミ運輸株式会社、株式会社シー・フォーカス）を被合併消滅会社とする吸収合併を実施なお、呉西トナミ運輸株式会社は「北陸トナミ運輸株式会社」に、中京トナミ運輸株式会社は「トナミ第一倉庫物流株式会社」に、けいしんシステムリサーチ株式会社は「ＫＳＲ株式会社」に、それぞれ商号変更2016年７月中央冷蔵株式会社の株式取得による子会社化（現　連結子会社）2016年10月株式会社テイクワンの株式取得による子会社化（現　連結子会社）2017年７月中央冷蔵株式会社にて、初鶴冷蔵株式会社の株式取得による子会社化2018年６月株式会社ケーワイケーの株式取得による子会社化（現　連結子会社）2019年３月中央冷蔵株式会社にて、防府冷凍冷蔵株式会社の株式取得による子会社化2019年４月中央冷蔵株式会社を存続会社として、連結子会社の初鶴冷蔵株式会社を被合併消滅会社とする吸収合併を実施2019年10月中央冷蔵株式会社を存続会社として、非連結子会社の防府冷凍冷蔵株式会社を被合併消滅会社とする吸収合併を実施2020年７月新生倉庫運輸株式会社の株式取得による子会社化（現　連結子会社）2020年12月株式会社御幸倉庫の株式取得による子会社化（現　連結子会社）2021年２月ディー・ティー・ホールディングス株式会社と資本・業務提携2021年３月連結子会社である関東トナミ運輸株式会社を存続会社として、北関東トナミ運輸株式会社を被合併消滅会社とする吸収合併を実施2021年４月連結子会社であるトナミ運輸株式会社の情報システム事業の主たる事業を同じく連結子会社であるＫＳＲ株式会社へ譲渡、ＫＳＲ株式会社を「トナミシステムソリューションズ株式会社」に商号変更2021年４月高岡通運株式会社の株式取得（子会社化）2022年３月株式会社サンライズトランスポートの全株式取得（完全子会社化）2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行2023年７月株式会社ウインローダーの株式取得（子会社化）2023年10月丸嶋運送株式会社の全株式取得（完全子会社化）2023年10月山一運輸倉庫株式会社の全株式取得（完全子会社化）2024年４月当社連結子会社２社（トナミ商事株式会社、トナミ第一倉庫物流株式会社）を存続会社として、連結子会社２社（東洋ゴム北陸販売株式会社、株式会社御幸倉庫）を被合併消滅会社とする吸収合併を実施なお、トナミ第一倉庫物流株式会社を「東海トナミロジスティクス株式会社」に商号変更2024年６月株式会社アペックスの全株式取得（完全子会社化）2024年11月連結子会社であるトナミ運輸株式会社の物品販売事業を同じく連結子会社であるトナミ商事株式会社へ譲渡2025年１月当社連結子会社２社（北陸トナミ運輸株式会社、東海トナミロジスティクス株式会社）を存続会社として、当社非連結子会社２社（三尚運輸株式会社、株式会社ペネトレイト）を被合併消滅会社とする吸収合併を実施2025年４月日本郵便株式会社の完全子会社であるＪＷＴ株式会社による当社株式に対する公開買付けの成立に伴い、日本郵便株式会社が親会社に異動2025年６月東京証券取引所プライム市場において上場廃止 （注）　2025年６月19日に東京証券取引上プライム市場において上場廃止をしております。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社41社及び関連会社５社の計46社で構成しており、オールトナミグループとして総合物流事業の展開を図っております。
総合物流事業の展開は、貨物輸送並びにそれに附帯する業務を中心に行う物流関連事業、コンピューターによる情報処理並びにソフトウェアの開発及び販売を中心に行う情報処理事業、物品販売等を中心に行う販売事業、その他に区分されております。
この区分はセグメントと同一の区分であります。
当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
なお、当社は2025年６月19日に東京証券取引所プライム市場において上場廃止しております。
事業区分営業収益区分主要な会社物流関連事業貨物自動車運送事業トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱阿南自動車㈱、その他子会社26社北海道トナミ運輸㈱、その他関連会社１社　　　　　　　　(計32社)貨物利用運送事業トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱阿南自動車㈱、その他子会社19社北海道トナミ運輸㈱　　　　　　　　　　　　　　　　　　(計24社)倉庫業トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱京神倉庫㈱、その他子会社９社　　　　　　　　　　　　　(計13社)港湾運送事業トナミ国際物流㈱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(計１社)情報処理事業情報処理事業トナミ運輸㈱、トナミシステムソリューションズ㈱　　　　(計２社)販売事業物品販売並びに委託売買業トナミ運輸㈱、トナミ商事㈱、その他子会社３社　　　　　(計５社)損害保険代理業トナミ運輸㈱、トナミ商事㈱、その他子会社２社　　　　　(計４社)総合リース業トナミ商事㈱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(計１社)その他自動車修理業トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱その他子会社２社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(計５社)その他事業トナミ運輸㈱、中央冷蔵㈱、その他子会社３社東砺運輸㈱、その他関連会社２社　　　　　　　　　　　　(計８社) 事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
会社名住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) トナミ運輸㈱ 　
(注)２、３富山県高岡市10,000物流関連事業100役員の兼任等…有トナミ運輸信越㈱新潟県新潟市西区50〃100役員の兼任等…有トナミ運輸中国㈱広島県広島市西区50〃100役員の兼任等…有関東トナミ運輸㈱東京都中央区100〃100役員の兼任等…有北陸トナミ運輸㈱富山県高岡市30〃100役員の兼任等…有トナミ首都圏物流㈱神奈川県海老名市20〃100当社より資金援助を受けております。
役員の兼任等…有トナミ近畿物流㈱大阪府松原市30〃100役員の兼任等…有石川トナミ運輸㈱石川県白山市50〃100役員の兼任等…有東海トナミロジスティクス㈱愛知県名古屋市港区50〃100役員の兼任等…有福井トナミ運輸㈱福井県敦賀市30〃100役員の兼任等…有新潟トナミ運輸㈱新潟県新潟市西区20〃100役員の兼任等…有阿南自動車㈱長野県諏訪市23〃100役員の兼任等…有トナミ国際物流㈱神奈川県横浜市中区60〃100役員の兼任等…有京神倉庫㈱京都府京都市下京区490〃100当社より資金援助を受けております。
役員の兼任等…有㈱テイクワン埼玉県川口市50〃100役員の兼任等…有㈱ケーワイケー千葉県柏市50〃100役員の兼任等…有新生倉庫運輸㈱広島県広島市南区12〃67.02当社より資金援助を受けております。
役員の兼任等…有高岡通運㈱富山県高岡市35〃91.70役員の兼任等…有㈱サンライズトランスポート岩手県一関市22〃100役員の兼任等…有㈱ウインローダー東京都東村山市50〃89.18役員の兼任等…有丸嶋運送㈱奈良県天理市40〃100役員の兼任等…有山一運輸倉庫㈱静岡県富士市11〃100役員の兼任等…有㈱アペックス石川県金沢市50〃100役員の兼任等…有日新冷凍運輸㈱三重県四日市市20〃100役員の兼任等…有嶋本運輸㈱京都府京都市37〃100役員の兼任等…有トナミ商事㈱富山県高岡市50販売事業100役員の兼任等…有丸福石油産業㈱富山県高岡市20〃100役員の兼任等…有共立商事㈱石川県七尾市25〃100役員の兼任等…有トナミシステムソリューションズ㈱京都府京都市下京区70情報処理事業100役員の兼任等…有中央冷蔵㈱広島県広島市西区24その他100役員の兼任等…有トナミビジネスサービス㈱東京都中央区30〃100当社より資金援助を受けております。
役員の兼任等…有(持分法適用関連会社)北海道トナミ運輸㈱北海道札幌市白石区 15 物流関連事業 33.3 役員の兼任等…有東砺運輸㈱愛知県名古屋市西区240〃28.8役員の兼任等…無その他３社
(注)１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当します。
３ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (１)営業収益 89,748百万円 (２)経常利益 3,362百万円 (３)当期純利益 1,894百万円 (４)純資産額 52,309百万円 (５)総資産額 84,888百万円
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)物流関連事業6,706(2,307)情報処理事業142(12)販売事業144(38)その他92(18)全社(共通)69(0)合計7,153(2,375)
(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)69(1)48.624.45,527,877
(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　提出会社のセグメントは連結会社の状況における全社(共通)と同じであります。
(3) 労働組合の状況当社グループには、トナミグループ労働組合連合が組織(組合員数5,253人)されており、全日本運輸産業労働組合連合会(一部販売会社を除く)に属しております。
なお、組合結成以来、労使関係は極めて円満で、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者トナミ運輸㈱6.421.118.9100.062.872.171.6トナミ運輸信越㈱0.033.333.3＊51.564.463.3阿南自動車㈱13.3100.0100.0＊57.175.785.4北陸トナミ運輸㈱14.30.00.0＊73.974.492.6京神倉庫㈱5.850.050.0＊60.283.488.4トナミ運輸中国㈱0.0－－－－－－東海トナミロジスティクス㈱7.4－－－－－－㈱アペックス5.3－－－－－－関東トナミ運輸㈱13.6－－－－－－福井トナミ運輸㈱16.7－－－－－－トナミ首都圏物流㈱15.4－－－－－－トナミシステムソリューションズ㈱7.9－－－－－－トナミ近畿物流㈱0.0－－－－－－新生倉庫運輸㈱9.1－－－63.077.045.5嶋本運輸㈱4.5－－－63.062.7－日新冷凍運輸㈱25.0－－－89.784.9210.3㈱ケーワイケー28.6－－－－－－山一運輸倉庫㈱0.0－－－73.673.6－石川トナミ運輸㈱14.3－－－－－－トナミ商事㈱16.1－－－－－－トナミ国際物流㈱23.4－－－－－－ （注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「＊」は、「男性労働者の育児休業取得率」の対象となる労働者が無いことを示しております。
３　「－」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定により、公表しない項目であることを示しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
（１）経営方針当社グループは、お客様に「安全・確実・迅速なサービス」を提供することを通して事業の発展をはかることを経営基本方針とし、「事業活動のあらゆる局面において、コンプライアンスを徹底する」ことを行動原則に、企業の社会的責任を果たしてまいりました。
本年度、当社グループは「第23次中期経営計画(2024年４月１日～2027年３月31日):コーポレート・スローガン「ＧＯ！ ＮＥＸＴ! ＰＬＡＮ 2026」をスタートさせました。
「和の経営」理念により社会的存在価値を高め、すべてのステークホルダーの満足度向上の実現を基本方針とし、経営目標実現のため、収益成長事業へ経営資源の積極投入を行い、特別積合せ貨物運送事業、ロジスティクス事業に次ぐ新たな事業創出への投資により、将来に向けた継続的な発展を目指します。
（２）経営環境、経営戦略及び対処すべき課題国内経済は、好業績や人手不足を背景にした企業の設備投資の増加傾向、好調なインバウンド需要、個人消費の実質賃金の回復に伴う持ち直しからゆるやかな回復基調にありましたが、地政学リスクの拡大による原油価格の高止まり、円安傾向や物価高も続くなど、依然として厳しい状況で推移しました。
物流業界におきましては、2024年度の国内貨物輸送量が建設関連貨物を中心に減少し、前年比マイナスの見通しとなっており、2025年度も引き続き減少するとの予測もあり、輸送量の回復が必ずしも期待できる状況にはありません。
また、原油価格の高止まりや2024年問題への対応から人件費などの必要コストも増大するなど、物流業界をとりまく経営環境はさらに厳しさを増しております。
こうした経営環境の中、当社グループでは「第23次中期経営計画」を策定して７つの重点戦略（①経営効率の向上、②事業・業容の拡大、③技術革新による生産性向上、④人材の登用と確保、⑤顧客への価値提供、⑥社会環境への貢献、⑦経営品質の向上）に取り組んでいます。
第23次中期経営計画の最終年度連結業績目標は以下のとおりです。
　(2027年３月期　連結業績目標)　　　　営業収益　　　　　　　　　　　　　　　180,000百万円　営業利益　　　　　　　　　　　　　　　　9,500百万円　経常利益　　　　　　　　　　　　　　　　9,900百万円　親会社株主に帰属する当期純利益　　　　　6,700百万円
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「和」の経営理念を実践し、経営基本方針に基づいて、サステナビリティに向けた取り組み推進を図ります。
「安全・確実・迅速なサービス」の提供を通じた事業の発展を図り、株主の皆様へ「適正で安定した配当」を継続することを経営の基本方針とし、この基本方針に基づき、収益性を確保し、常に企業価値の向上に努め、その成果を株主の皆様、お客様、取引先、社員、社会と適正に分かち合うことが、トナミホールディングスの使命であり、社会全体のサステナビリティへ繋がるものと考えます。
（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理（ガバナンス）当社には、経営方針及び経営戦略に関わる重要事項を担当する機関として、７名の取締役（監査等委員を除く。
）で構成する取締役会を設置しております。
取締役会は、取締役会規則に基づき月１回これを開催することを原則とし、その他必要に応じて随時開催して、取締役会の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督し、必要に応じて外部の専門家を起用し、法令定款違反行為を未然に防止することといたしております。
また、内部統制構築の一環として、監査等委員会設置会社制度を採用しており、取締役監査等委員１名と社外取締役監査等委員３名を含む４名体制で構成し、監査等委員会は取締役会及びその他重要会議への出席や意見の具申等で取締役の職務執行の適法性を監査しております。
なお、取締役の職務執行については、監査等委員会の定める監査の方針及び分担に従い、社外取締役監査等委員を含め各監査等委員の監査対象となっております。
なお、当社では気候変動対応など全社的なサステナビリティに関わる具体的施策を策定し実施することを目的にサステナビリティ推進委員会を2023年２月に設置し、気候変動等の当社事業に与えるリスクと機会について、サステナビリティ推進委員会が適宜取締役会で報告を行うとともに、取締役会はサステナビリティに関する取り組みの監督・指導を行う体制を構築しております。
（リスク管理）リスク管理体制として、自然災害や事故等の人為的災害及び経営上の様々なリスクに的確に対処し、経営目標の達成を阻害するすべての要因を可能な限り防止し、排除することにより、社会的責任を果たすことを「経営リスクマネジメント方針」として定め、社長を最高責任者とする経営リスク管理委員会を設置し、気候関連リスクをはじめとする事業運営に影響を及ぼす様々なリスクに対応するために「トナミホールディングスグループ経営リスクマネジメント管理規程」を制定しています。
（２）気候変動に係るリスクと機会への対応当社グループは、第23次中期経営計画の取り組みを推し進めることにより、新しい経営ステージを目指しております。
事業活動を継続するにあたり、環境に関する事項、とりわけ温室効果ガス排出削減への取り組みは重要課題であると認識しており、ＥＶトラックの導入や物流施設での太陽光発電の展開などによる環境保全につながる活動を通じ、持続的な発展に努めております。
その中で、長期的視野に立った気候変動への更なる取り組みを推進し、サステナブルな社会の実現に貢献するため、2022年７月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、2023年２月に同提言に基づく情報開示を行っております。
①戦略気候変動による影響が大きくなるとされる上昇温度設定が異なる２つの気候シナリオを用い、当社グループにおける気候変動に関するリスク・機会項目を抽出し、抽出したリスク・機会項目について、起こりうる事業インパクトを定性的に表現し、事業へのインパクトの大きさを評価しております。
その評価結果を踏まえ、リスクの軽減ないし機会の獲得に向けた対応策を検討しております。
リスク・機会の分類リスク・機会の概要想定される主な事業活動への影響移行リスクリスク・温室効果ガス排出規制や削減義務強化等への対応・気候変動，脱炭素の取り組みへの遅れ・炭素税の導入による利益圧迫・車両の脱炭素化やフロン類規制強化に伴うコスト増加・ブランド価値低下に伴う売上減少・人材獲得への影響物理的リスクリスク・異常気象の深刻化，増加・災害による通信障害等によるデータ通信の混乱、輸配送網の寸断による売上減少・災害復旧コストの増加・熱中症等の健康リスクの増大や作業の制限移行リスク機会・気候変動，脱炭素の取り組みの推進・ブランド価値向上に伴う売上増加・他社に先行した脱炭素技術の導入やインフラ整備による市場優位物理的リスク機会・異常気象の深刻化・増加・災害時の被災地域への物資輸送への貢献・ＥＶ用充電器の地域開放等の地域と連携した防災の取り組みの推進 当社グループでは、温室効果ガスの削減の取り組みの一環として、遊休地や物流施設の屋根に太陽光パネルを設置し太陽光発電を開始しております。
また、廃食油や動物油などを原料として製造された次世代燃料であるリニューアブルディーゼルの活用や水素トラックの実用化に向けた研究開発に参画しております。
②指標と目標2021年10月に地球温暖化対策計画が閣議決定され、日本は、温室効果ガスを2030年度において46％削減（2013年度比）、2050年にカーボンニュートラルを目指すことを表明しました。
交通・物流部門（運輸部門）については、2030年度において、温室効果ガス35％削減（2013年度比）を目標としています。
当社グループでは、このような情勢を踏まえて、2030年に35％削減達成（2013年度比）、2050年のカーボンニュートラル達成という目標を設定しました。
なお、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示に関する詳細な情報については、弊社ウェブサイトに公表されております資料「ＴＣＦＤ提言に基づく気候変動取り組みの開示内容」を御参照ください。
（ウェブサイトＵＲＬ：https://www.tonamiholdings.co.jp/investor/tcfd/） （３）人材戦略について当社グループは、人材こそが競争力の源泉であり、企業価値の持続的な向上にとって極めて重要であると認識しており、第23次中期経営計画においても「多様な人材を採用確保、事業形態や地域特性に応じた人事制度の構築」を重点戦略に掲げております。
①人材採用・育成多様性の確保の視点からも、性別や国籍といった条件の制約は設けず、能力や適性等を総合的に判断して採用する方針としております。
連結子会社であるトナミ運輸株式会社では「外国人技能実習制度」を採り入れ、開発途上地域の経済発展・産業振興の担い手となる人材の育成協力の一端を担うと同時に、社員の多様性に対する意識向上を図っております。
社員育成にあたっては、担当職務や役職に合わせた教育研修プログラムを設けております。
交通事故防止への取り組みは、事業の中で活かされるだけではなく、安全な社会づくりにも貢献できると考えており、交通安全の取り組みをＰＤＣＡサイクル（Plan 計画・Do 実行・Check 評価 ・Action 改善）として回すことで、改善に向けた取り組みを継続し、優秀なドライバーの育成に努めております。
その他、自己啓発プログラムとして通信教育制度を設け、受講料の一部を会社が負担する支援制度も実施しております。
②人材の活躍・働きやすい職場環境の構築社員一人ひとりがワークライフバランスを保ちながら、安心して長く会社で活躍できることが大切だと考えております。
少子高齢化による労働力不足が懸念される中、定年以降でも活躍できるよう「継続雇用制度」の拡充や、過去より物流業界、他の産業と比較しても男性社員が多い傾向にある中、女性が一層活躍でき、働きやすい職場環境を構築できるよう、各種制度の見直しや施設設備の改修等に取り組んでおります。
これらの取り組みは、性別や年齢等は問わず全社員の「働きやすさ」につながると考えております。
③指標及び数値当社グループでは、上記①「人材採用・育成」、②「人材の活躍・働きやすい職場環境の構築」において記載した事項に係る指標や目標については、グループ各社において事業形態や地域特性を考慮した取り組みやデータ管理を行っていることから、連結グループにおける関連指標や目標のデータを記載することが困難であります。
「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」、「労働者の男女の賃金の差異」の実績については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （４） 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しておりますので、そちらをご参照ください。
戦略 ①戦略気候変動による影響が大きくなるとされる上昇温度設定が異なる２つの気候シナリオを用い、当社グループにおける気候変動に関するリスク・機会項目を抽出し、抽出したリスク・機会項目について、起こりうる事業インパクトを定性的に表現し、事業へのインパクトの大きさを評価しております。
その評価結果を踏まえ、リスクの軽減ないし機会の獲得に向けた対応策を検討しております。
リスク・機会の分類リスク・機会の概要想定される主な事業活動への影響移行リスクリスク・温室効果ガス排出規制や削減義務強化等への対応・気候変動，脱炭素の取り組みへの遅れ・炭素税の導入による利益圧迫・車両の脱炭素化やフロン類規制強化に伴うコスト増加・ブランド価値低下に伴う売上減少・人材獲得への影響物理的リスクリスク・異常気象の深刻化，増加・災害による通信障害等によるデータ通信の混乱、輸配送網の寸断による売上減少・災害復旧コストの増加・熱中症等の健康リスクの増大や作業の制限移行リスク機会・気候変動，脱炭素の取り組みの推進・ブランド価値向上に伴う売上増加・他社に先行した脱炭素技術の導入やインフラ整備による市場優位物理的リスク機会・異常気象の深刻化・増加・災害時の被災地域への物資輸送への貢献・ＥＶ用充電器の地域開放等の地域と連携した防災の取り組みの推進 当社グループでは、温室効果ガスの削減の取り組みの一環として、遊休地や物流施設の屋根に太陽光パネルを設置し太陽光発電を開始しております。
また、廃食油や動物油などを原料として製造された次世代燃料であるリニューアブルディーゼルの活用や水素トラックの実用化に向けた研究開発に参画しております。
指標及び目標 ②指標と目標2021年10月に地球温暖化対策計画が閣議決定され、日本は、温室効果ガスを2030年度において46％削減（2013年度比）、2050年にカーボンニュートラルを目指すことを表明しました。
交通・物流部門（運輸部門）については、2030年度において、温室効果ガス35％削減（2013年度比）を目標としています。
当社グループでは、このような情勢を踏まえて、2030年に35％削減達成（2013年度比）、2050年のカーボンニュートラル達成という目標を設定しました。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （３）人材戦略について当社グループは、人材こそが競争力の源泉であり、企業価値の持続的な向上にとって極めて重要であると認識しており、第23次中期経営計画においても「多様な人材を採用確保、事業形態や地域特性に応じた人事制度の構築」を重点戦略に掲げております。
①人材採用・育成多様性の確保の視点からも、性別や国籍といった条件の制約は設けず、能力や適性等を総合的に判断して採用する方針としております。
連結子会社であるトナミ運輸株式会社では「外国人技能実習制度」を採り入れ、開発途上地域の経済発展・産業振興の担い手となる人材の育成協力の一端を担うと同時に、社員の多様性に対する意識向上を図っております。
社員育成にあたっては、担当職務や役職に合わせた教育研修プログラムを設けております。
交通事故防止への取り組みは、事業の中で活かされるだけではなく、安全な社会づくりにも貢献できると考えており、交通安全の取り組みをＰＤＣＡサイクル（Plan 計画・Do 実行・Check 評価 ・Action 改善）として回すことで、改善に向けた取り組みを継続し、優秀なドライバーの育成に努めております。
その他、自己啓発プログラムとして通信教育制度を設け、受講料の一部を会社が負担する支援制度も実施しております。
②人材の活躍・働きやすい職場環境の構築社員一人ひとりがワークライフバランスを保ちながら、安心して長く会社で活躍できることが大切だと考えております。
少子高齢化による労働力不足が懸念される中、定年以降でも活躍できるよう「継続雇用制度」の拡充や、過去より物流業界、他の産業と比較しても男性社員が多い傾向にある中、女性が一層活躍でき、働きやすい職場環境を構築できるよう、各種制度の見直しや施設設備の改修等に取り組んでおります。
これらの取り組みは、性別や年齢等は問わず全社員の「働きやすさ」につながると考えております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ③指標及び数値当社グループでは、上記①「人材採用・育成」、②「人材の活躍・働きやすい職場環境の構築」において記載した事項に係る指標や目標については、グループ各社において事業形態や地域特性を考慮した取り組みやデータ管理を行っていることから、連結グループにおける関連指標や目標のデータを記載することが困難であります。
「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」、「労働者の男女の賃金の差異」の実績については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （４） 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しておりますので、そちらをご参照ください。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 環境の変化に関するリスク当社グループの主たる事業は特積み事業を中核とする物流事業であり、国内外の景気変動や顧客企業の物流合理化・事業再編、業績悪化や取引停止による影響、原油の高騰や想定を超える金利上昇などにより、コスト負担増加を吸収することが困難となる恐れがあります。

(2) 事業の展開に関するリスク当社グループが事業展開する地域で地震などの大規模災害が発生した場合は、施設の被災により会社経営に甚大な影響が生ずる事態も予想されます。
また、事業拡大に不可欠な人材の確保・育成・拡充、また、企業買収・資本提携を含む戦略的提携が計画通りに進まない場合や、海外事業展開に伴う社会的リスクなどが顕在化した場合に、当社グループの事業展開及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 情報ネットワークのセキュリティに関するリスク当社グループは、多くのお客様の情報を取扱っており、当該情報を適切に管理するよう努めておりますが、保管状態の不具合などにより情報の漏洩が発生した場合には、社会的信頼の喪失や損害賠償請求の発生などにつながる恐れがあります。
また、自然災害やコンピューターウイルスによる感染等により、ＩＴシステムに故障が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 環境保全に係るリスク環境規制が一層強化されることによるコスト負担増や、安全対策の規制強化などを遵守するための一層の費用負担の可能性があり、資金やコスト負担の増加により、当社グループの経営成績や財務状態に影響を及ぼす恐れがあります。
(5) 重大な事故の発生によるリスク車輌事故など重大な事故が発生した場合には、顧客の信頼及び社会的な信用が損なわれる恐れもあり、ひいては当社グループの事業展開及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 事業用資産及び繰延税金資産に関わるリスク事業用固定資産に対する減損会計によって、減損処理が必要となった場合や、将来の課税所得の見積り等に大きな変化が生じ、繰延税金資産の取崩が発生した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響が出る可能性があります。
(7) 投資に関するリスク当社グループは、更なる成長領域拡大のために、新たな事業への進出あるいは他企業等への出資又は企業買収を行うことがありますが、これらの出資等が所期する効果を得られない可能性、当社が適切と考える方法による合弁会社の運営ができない可能性、当社が経済的負担を負う可能性及び当社以外の出資会社等の経営悪化や同事業からの離脱の可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の概況当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日、以下「当期」という）における日本経済は、好業績や人手不足を背景にした企業の設備投資の増加傾向、好調なインバウンド需要、個人消費の実質賃金の回復に伴う持ち直しからゆるやかな回復基調にありましたが、地政学リスクの拡大による原油価格の高止まり、円安傾向や物価高も続くなど、依然として厳しい状況で推移しました。
物流業界におきましては、2024年度の国内貨物輸送量が建設関連貨物を中心に減少し、前年比マイナスの見通しとなっており、2025年度も引き続き減少するとの予測もあり、輸送量の回復が必ずしも期待できる状況にはありません。
また、原油価格の高止まりや2024年問題への対応から人件費などの必要コストも増大するなど、物流業界をとりまく経営環境はさらに厳しさを増しております。
このような環境のもと、当社グループは、コーポレート・スローガンを「ＧＯ！ ＮＥＸＴ! ＰＬＡＮ 2026」とする第23次中期経営計画をスタートさせ、社会の持続的な発展に寄与するべく、計画の達成に向けて邁進いたしました。
物流関連事業においては、経営効率の向上を目指し当社の子会社７社を３社とする吸収合併を実施、また、株式会社アペックスを子会社化し、物流事業基盤の強化を行いました。
グループインフラの利活用をはじめとする経営資源の連携や情報システムの共有など協業化を進め、生産性の向上をはかることにより、更なる企業価値の向上に取り組みました。
この結果、当社グループの当期経営成績は、156,690百万円と、前連結会計年度に比べ14,618百万円（10.3％）の増収となりました。
利益面に関しましては、営業利益は6,611百万円と、前連結会計年度に比べ836百万円（14.5％）の増益となりました。
経常利益は7,656百万円となり、前連結会計年度と比べ860百万円（12.7％）の増益となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は3,492百万円を計上し、前連結会計年度と比べ568百万円（14.0％）の減益となりました。
　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
（物流関連事業）物流関連事業におきましては、適正運賃・料金の収受に継続して取り組み、外注費や燃料価格の高止まり、人件費の増加に対応するため、業務効率化や生産性の向上に努めました。
この結果、営業収益は145,290百万円と前連結会計年度に比べ11,527百万円（8.6％）の増収、セグメント利益は6,158百万円を計上し、前連結会計年度と比べ1,030百万円（20.1%）の増益となりました。
（情報処理事業）情報処理事業における営業収益は3,300百万円と、前連結会計年度に比べ18百万円（0.6%）の減収、セグメント利益は517百万円を計上し、前連結会計年度に比べ18百万円（3.5%）の減益となりました。
（販売事業）物品販売並びに委託売買業、損害保険代理業等の販売事業における営業収益は6,033百万円と、前連結会計年度に比べ2,983百万円（97.8%）の増収、セグメント利益は197百万円を計上し、前連結会計年度と比べ49百万円（20.0%）の減益となりました。
（その他）その他では、自動車修理業、その他事業における営業収益2,065百万円と、前連結会計年度に比べ124百万円（6.4%）の増収、セグメント利益は314百万円を計上し、前連結会計年度に比べ29百万円（10.3%）の増益となりました。
②財政状態（資産）総資産は171,785百万円となり、前連結会計年度に比べ2,540百万円（1.5％）増加しました。
流動資産は54,927百万円となり、前連結会計年度と比べて6,805百万円（11.0％）減少しました。
主な要因は、営業未収入金及び契約資産が662百万円増加した一方で、現金及び預金が7,668百万円が減少したことなどによります。
固定資産は116,858百万円となり、前連結会計年度と比べて9,346百万円（8.7％）増加しました。
主な要因は、有形固定資産で機械装置及び運搬具が2,781百万円、土地が3,466百万円、建設仮勘定が2,356百万円、無形固定資産でのれんが899百万円それぞれ増加したことなどによります。
（負債）負債は77,521百万円となり、前連結会計年度に比べ1,178百万円（1.5％）増加しました。
流動負債は36,628百万円となり、前連結会計年度と比べて599百万円（1.6％）減少しました。
主な要因は、未払法人税等が461百万円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が1,848百万円減少したことなどによります。
固定負債は40,893百万円となり、前連結会計年度と比べて1,778百万円（4.5％）増加しました。
主な要因は、長期借入金が2,399百万円増加した一方で、リース債務が951百万円減少したことなどによります。
（純資産）純資産は94,263百万円となり、前連結会計年度と比べて1,362百万円（1.5％）増加しました。
これは主として親会社株主に帰属する当期純利益3,492百万円計上するなどして利益剰余金が2,175百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が605百万円減少したことなどによります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の54.5％から54.4％となりました。
③キャッシュ・フロー当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ7,850百万円減少し、26,239百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは9,696百万円の収入となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益が6,523百万円、減価償却費が5,285百万円、法人税等の支払額が2,136百万円あったことなどによるものであり、前連結会計年度に比べて1,026百万円、収入が減少しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは9,242百万円の支出となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出が5,328百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,622百万円あったことなどによるものであり、前連結会計年度に比べて3,766百万円、支出が増加しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは8,551百万円の支出となりました。
これは主に配当金の支払いによる支出が1,360百万円、リース債務の返済による支出が3,001百万円あったことなどによるものであり、前連結会計年度に比べて3,068百万円、支出が増加しました。
④生産、受注及び販売の状況について当社グループでは総合物流事業の展開を図っております。
総合物流事業の展開は、貨物輸送並びにそれに附帯する業務を中心に行う物流関連事業と、コンピューターによる情報処理並びにソフトウェアの開発及び販売を中心に行う情報処理事業と、物品販売等を中心に行う販売事業に区分されております。
物流関連事業につきましては、輸送する物品は単一ではなく、輸送する距離もまちまちであること、また、情報処理事業及び販売事業に関しましても、生産、受注の形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことは困難であります。
このため、生産、受注及び販売の状況については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。
連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の評価、投資有価証券の評価、繰延税金資産、のれん、貸倒引当金、退職給付に係る負債、債務保証損失引当金及び法人税等であり、継続して合理的に評価しております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
また、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　２　連結財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（概要）当社グループの当連結会計年度の経営成績は、営業収益が156,690百万円（前連結会計年度比10.3％増）、営業利益は6,611百万円（同14.5％増）、経常利益は7,656百万円（同12.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益では3,492百万円（同14.0％減)となりました。
（営業収益）貨物輸送量の増加や適正運賃・料金の収受に努めたことに加え、新たなグループ会社の加入もあって、営業収益は156,690百万円と前連結会計年度比10.3％、14,618百万円の増収となりました。
（営業利益）業務効率化や生産性の向上に努めてコストコントロールを図り、営業利益は6,611百万円と前連結会計年度比14.5％、836百万円の増益となりました。
（経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益）経常利益は7,656百万円と前連結会計年度比12.7％、860百万円の増益となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,492百万円と前連結会計年度比14.0％、568百万円の減益となりました。
（資本の財源及び資金の流動性についての分析）当社グループの主要な資金需要は、高品質の物流サービス維持に係る人的コスト、燃料費、販売費及び一般管理費等の営業費用、多様化する物流ニーズに対応するための施設・設備の新設や改修等に係る投資であります。
また、中期経営計画の基本方針の一つとして「ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を活用した物流システムの展開やＭ＆Ａ、設備投資の積極的な展開」を掲げており、更なる企業価値向上と、新たな収益の源泉確保に向け、投資の検討を行ってまいります。
これらの資金需要については、自己資金、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達等にて対応していくこととしております。
当社グループでは、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中・一元管理することで、資金効率の向上を図っております。
また、コミットメントライン契約を締結しており、運転資金の効率的な調達を行えるようになっております。
以上から、当社が想定する事業リスクはもとより、新型コロナウイルス感染症のような突発的な事態が発生した場合でも、事業を継続するために必要な資金を確保することが可能です。
なお、キャッシュ・フローの詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　④連結キャッシュ・フロー計算書」をご参照ください。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（物流関連事業）当期における物流関連事業におきましては、適正運賃・料金の収受に継続して取り組み、外注費や燃料価格の高止まり、人件費の増加に対応するため、業務効率化や生産性の向上に努めました。
この結果、営業収益は145,290百万円と、前連結会計年度に比べ11,527百万円（8.6％）の増収、セグメント利益は、6,158百万円を計上し、前連結会計年度に比べ1,030百万円（20.1%）の増益となりました。
セグメント資産は、新たに事業所を開設したことによる固定資産計上などにより、126,365百万円となり、前連結会計年度に比べ1,817百万円（1.5％）の増加となりました。
（情報処理事業）情報処理事業における営業収益は3,300百万円と、前連結会計年度に比べ18百万円（0.6%）の減収、セグメント利益は517百万円を計上し、前連結会計年度に比べ18百万円（3.5%）の減益となりました。
セグメント資産は、3,499百万円となり、前連結会計年度に比べ302百万円（9.5％）の増加となりました。
（販売事業）物品販売並びに委託売買業、損害保険代理業などの販売事業における営業収益は6,033百万円と、前連結会計年度に比べ2,983百万円（97.8%）の増収、セグメント利益は197百万円を計上し、前連結会計年度に比べ49百万円（20.0%）の減益となりました。
セグメント資産は、10,172百万円となり、前連結会計年度に比べ21百万円（0.2％）の減少となりました。
（その他）その他では、自動車修理業、その他事業における営業収益2,065百万円と、前連結会計年度に比べ124百万円（6.4%）の増収、セグメント利益は314百万円を計上し、前連結会計年度に比べ29百万円（10.3%）の増益となりました。
セグメント資産は、11,188百万円となり、前連結会計年度に比べ1,961百万円（14.9％）の減少となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 経営戦略の現状と見通し今後の経済情勢につきましては、物価高は落ち着く兆しを見せてはいるものの、海外の地政学的リスクや為替状況次第では再度物価が上昇する可能性もあり、依然として先行き不透明な状況は続くものと予想しております。
このような中、当社グループは、2024年４月より新たにコーポレート・スローガンを「ＧＯ！ＮＥＸＴ！ＰＬＡＮ　2026」とする「第23次中期経営計画」を策定し、７つの経営戦略に取り組み、中長期的な成長を継続するために邁進いたします。
① 経営効率の向上② 事業・業容の拡大③ 技術革新による生産性向上④ 人材の登用と確保⑤ 顧客への価値提供⑥ 社会環境への貢献⑦ 経営品質の向上 (5) 経営者の問題認識と今後の方針について①日本郵便グループ入りについて当社は、日本郵便株式会社の子会社であるＪＷＴ株式会社が当社株式に対して実施した公開買付けが成立したことで、日本郵便株式会社の連結子会社となりました。
今後は日本郵便グループの有する豊富な経営資源を活用することなどによりシナジーを創出し、中期経営計画の達成に向けて邁進してまいります。
具体的には当社グループが確固たるプレゼンスと顧客ネットワークを有する特積み事業及びロジスティクス事業、並びに同事業の発展を実現してきた組織・人材に、日本郵便グループの公共性・信頼性・資本力と物流ネットワークの強みを結集して当社グループの企業価値最大化を目指してまいります。
②設備投資とＭ＆Ａの方針について市場競争力の強化及び費用対効果の最大化を図るため、特積み事業所や倉庫施設の新規拠点展開、既存施設の狭隘化、老朽化の更新対応など、成長投資を促進してまいります。
Ｍ＆Ａについては、多様化する顧客ニーズに対応可能なパートナーの検討を進め、特積み事業及び３ＰＬ事業を始めとする物流事業の業容拡大やシナジー効果を発揮できるよう成約に取り組みます。
また、同業との協業や連携を視野に、輸配送業務の効率化や既存事業の拡大に取り組むとともに、環境負荷の低減に努めてまいります。
③ＥＳＧ経営の方針について（環境）輸送を通じ社会に寄与し、地球環境の保全に努めることを基本理念として環境方針を定め、環境マネジメントに取り組んでいます。
環境対策の投資を積極的に行っており、全国22カ所で太陽光発電事業を行っています。
また、脱炭素化の取り組みとして、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示を行い、2030年に温室効果ガス35％削減（2013年度比）、2050年にカーボンニュートラル達成という目標を設定し、「ＥＶトラック」の導入及び「太陽光発電」の利用・拡大と事業所照明の「ＬＥＤ化」を進めています。
今後ともCO2排出量の削減に努め、サステナブルな社会の実現に取り組んでまいります。
（社会）当社グループは、「安全な社会づくり」へ貢献するため、輸送の安全に関する基本的な方針を定め、国土交通省の「運輸安全マネジメント」に準拠した安全管理体制を構築し、交通事故防止の取り組みを推進し、交通安全に努めています。
一般財団法人トナミホールディングス松寿会を通じ、福祉車両贈呈、子供食堂への寄付、マスクの寄贈、災害地への義援金寄贈等を行っております。
（ガバナンス）コーポレート・ガバナンス強化のため、2024年度より監査等委員会設置会社へ移行しております。
取締役会を構成する取締役は11名で、そのうち監査等委員は社外取締役３名を含む４名が選任されております。
内部統制構築の一環として監査室を設置しており、内部監査にも努めております。
経営リスクマネジメントに関する基本方針を定め、経営基盤の安定化と経営リスクの極小化によりグループ及び社会的損失の発生防止に努めています。
コンプライアンス委員会を設置し、「トナミグループ社員行動規範」に基づき、推進担当者を設置し、コンプライアンス教育を実施しております。
また、相談窓口を設置し、法令違反などの早期発見・未然防止に努めています。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、既存の「輸送・保管・流通加工・在庫管理・配送・情報処理」などを一体化した総合物流サービスを提供する３ＰＬ事業（サードパーティロジスティクス）とコンサルティング機能を結合し、物流ソリューション事業の推進と輸送品質の向上を図るため、拠点整備・輸送能力の増強、情報機能の充実等に必要な設備投資を行い、当連結会計年度は物流関連事業を中心に全体で10,663百万円を実施いたしました。
物流関連事業では、グループにおける車両の増車代替等で10,526百万円の設備投資を実施いたしました。
情報処理事業では、情報機能の充実で105百万円の設備投資を行いました。
　販売事業では、物品販売並びに売買委託事業で31百万円の設備投資を行いました。
なお、営業に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び車両運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社(富山県高岡市)注２全社(共通)その他1063294(10.76)[2.52]―2843269[1]
(2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び車両運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計トナミ運輸㈱本社(富山県高岡市)注２物流関連事業その他247195―(―)[1.12]635131,09297[6]東京支店(東京都江東区)注２物流関連事業貨物運送設備17151,481(6.40)[0.13]2751,69159[11]野田支店(千葉県野田市)注２物流関連事業貨物運送設備26364952(19.34)[1.86]6671,354126[17]相模支店(神奈川県海老名市)物流関連事業貨物運送設備6941001,782(26.03)[―]130102,719109[21]浦和支店(さいたま市緑区)注２物流関連事業貨物運送設備449144781(17.60)[2.50]86391,501125[43]久喜支店(埼玉県久喜市)注２物流関連事業貨物運送設備1,372601,480(26.87)[0.05]79133,006103[33]富山支店(富山県富山市)物流関連事業貨物運送設備93651478(24.94)[0.54]137101,614104[34]中央支店(富山県射水市)注２物流関連事業貨物運送設備18570654(46.57)[0.02]17691,096133[52]金沢支店(石川県金沢市)注２物流関連事業貨物運送設備―45―(―)[3.55]1204171114[31] 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び車両運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計トナミ運輸㈱福井支店(福井県福井市)注２物流関連事業貨物運送設備268220（1.67)[32.74]78521394[16]名岐支店(愛知県清須市)注２物流関連事業貨物運送設備574881,247(20.71)[2.55]108122,030104[28]大阪中央支店(大阪市鶴見区)注２物流関連事業貨物運送設備1,042662,357(13.80)[84.42]56173,53998[44]南大阪支店(堺市堺区)注２物流関連事業貨物運送設備15159―(―)[3.99]5420249106[43]東大阪支店(大阪府東大阪市)注２物流関連事業貨物運送設備325―(―)[1.23]67299101[19]泉佐野支店(大阪府泉佐野市)注２物流関連事業貨物運送設備2251―(―)[17.77]64714489[9]北大阪支店(大阪府茨木市)注２物流関連事業貨物運送設備―41―(―)[0.93]66010979[10]㈱サンライズトランスポート本社(岩手県一関市)物流関連事業貨物運送設備269 （　)[1.95]1819128[1]トナミ商事㈱本社(富山県高岡市)注２販売事業販売設備3980597（18.21)[2.66]4431,04490[14]京神倉庫㈱本社(京都市下京区)注２物流関連事業倉庫設備3,6791103,999(83.12)[40.41]―1187,907159[160]トナミ運輸信越㈱本社(新潟市西区)注２物流関連事業貨物運送設備63412196(9.60)[71.10]373271,253273[95]トナミ運輸中国㈱本社(広島市西区)注２物流関連事業貨物運送設備864―(―)[28.43]23019323224[63]阿南自動車㈱他信越地区１社本社(長野県諏訪市)注２物流関連事業貨物運送設備45295376（8.82)[46.22]334401,298304[128]トナミ国際物流㈱本社(横浜市中区）注２物流関連事業貨物運送設備65127（0.52)[15.34]177018284[30]東海トナミロジスティクス㈱他東海地区１社本社(名古屋市港区)注２物流関連事業貨物運送設備8691742,155(38.94)[53.44]3311243,654340[71]トナミ近畿物流㈱関西地区１社本社(大阪府松原市)注２物流関連事業貨物運送設備328108419(12.52)[26.83]591561,072187[39]新生倉庫運輸㈱本社(広島県広島市)注２物流関連事業貨物運送設備341933,204(49.34)[17.51]57213,717102[88]関東トナミ運輸㈱他関東地区４社本社(東京都中央区)注２物流関連事業貨物運送設備7062301,426(28.39)[39.96]637573,058467[345]北陸トナミ運輸㈱他北陸地区３社本社(富山県高岡市)注２物流関連事業貨物運送設備2563451,309(75.37)[40.15]683262,621504[167]㈱アペックス他グループ２社本社(石川県金沢市)注２物流関連事業貨物運送設備1,3946061,630(59.35)[32.24]―363,667355[205] 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び車両運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計中央冷蔵㈱本社(広島市西区)物流関連事業倉庫設備46298778(17.87)[―]0151,35538[16]丸福石油産業㈱他北陸地区１社本社(富山県高岡市)注２販売事業販売設備5818566(57.00)[8.57]01265754[24]トナミシステムソリューションズ㈱本社(京都市中京区)情報処理事業ソフト開発設備53――(―)[―]―149203126[10]
(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
２　土地及び建物の一部を賃借しております。
賃借している土地の面積については[　]で外書きしております。
３　現在休止中の主要な設備はありません。
４　従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書きしております。
５　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借しているものの内容として、以下のものがあります。
　(1) 提出会社該当事項はありません。

(2) 国内子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容台数リース期間年間リース料(百万円)リース契約残高(百万円)トナミ運輸㈱尼崎支店(尼崎市)物流関連事業貨物運送設備１ヶ所20年65111,730南大阪支店 (堺市堺区)物流関連事業貨物運送設備１ヶ所20年244449西淀川流通センター(大阪市西淀川区)物流関連事業倉庫設備１ヶ所20年12731京神倉庫㈱須磨支店(神戸市須磨区）物流関連事業倉庫設備１ヶ所15年53220
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については連結子会社各社の経営計画に基づいて策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は6,894百万円でありますが、その所要資金については自己資金及びファイナンス・リース等でまかなう予定であります。
重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等会社名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了トナミ運輸㈱他24社―物流関連事業車両増車・代替3,618―自己資金・ファイナンスリース2025年４月2026年３月輸送能力
(2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画については、該当事項はありません。
(3) 重要な設備の賃借等重要な設備の賃借等の計画については、該当事項はありません。
(4) 重要な設備計画の変更重要な設備計画の変更については、該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要31,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況49
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況24
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,527,877

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは総合物流事業を展開しており、多種多様な業種の顧客に各種サービスを展開しております。
各種サービスの提供を通じて、取引先との安定的かつ長期的にわたる良好な取引関係の維持・深耕化により、当社の企業価値を将来にわたって維持・向上すると認める場合には、特定投資株式（政策保有株式）を保持することとしております。
なお、純投資目的とした株式を保有しておりません。
今後の取得については、保有リスクや経済性合理性等を踏まえて慎重に検討して参ります。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が保有する特定投資株式の発行会社は、多種多様な業種の取引先であり、オールトナミグループとして物流関連事業・情報処理事業・販売事業・その他事業の各事業・サービスを提案・提供することで、継続的かつ良好な取引関係が維持できていると考えております。
投資効果の検証にあたっては、投資効果が単一セグメントに留まらず、また、短期的な取引関係を目的として株式を保有していない点を鑑み、定量面のみならず、企業価値の将来にわたる維持・向上に資するかを中長期的視点から総合的に検討しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式551,125非上場株式以外の株式9115,358 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式17関連会社株式売却による持分法非適用に伴う投資有価証券への振替非上場株式以外の株式1422当社及び連結子会社での金融取引及び営業取引の関係維持・強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式0-非上場株式以外の株式238 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ゴールドウイン512512当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。
有4,230 5,052 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務的提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三井物産㈱613306当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。
無1,7162,178ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱418418当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。
有1,1411,182ＴＩＳ㈱238238当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。
無987785センコーホールディングス㈱612612同業他社としての事業連携・情報交換のため。
当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。
有922701㈱ほくほくフィナンシャルグループ318318金融取引及び事業情報収集等の関係先として、関係の維持・強化のため。
有817616戸田建設㈱750750設備工事業の取引先として、施設保全の維持・管理のため。
有661766東京建物㈱154154金融取引及び事業情報収集等の関係先として、関係の維持・強化のため。
有389405㈱みずほフィナンシャルグループ9292金融取引及び事業情報収集等の関係先として、関係の維持・強化のため。
有373280東京海上ホールディングス㈱6060保険関係取引に係る関係維持のため。
株式数の増加は株式分割によるものです。
有344282㈱富山第一銀行258258金融取引及び事業情報収集等の関係先として、関係の維持・強化のため。
有296246㈱北國フィナンシャルホールディングス4747金融取引及び事業情報収集等の関係先として、関係の維持・強化のため。
有280242㈱富山銀行161161金融取引及び事業情報収集等の関係先として、関係の維持・強化のため。
有246331三井住友トラスト・ホールディングス㈱5454金融取引及び事業情報収集等の関係先として、関係の維持・強化のため。
株式数の増加は株式分割によるものです。
有204181㈱ＣＫサンエツ5252当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。
有200209㈱タカギセイコー130130当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。
有178290㈱朝日工業社8080当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。
株式数の増加は株式分割によるものです。
無155134セーレン㈱5857当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。
株式数の増加は持株会による取得です。
無142157小松マテーレ㈱174170当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。
株式数の増加は持株会による取得です。
無137132川田テクノロジーズ㈱4444当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。
株式数の増加は株式分割によるものです。
有130153㈱三井住友フィナンシャルグループ3110金融取引及び事業情報収集等の関係先として、関係の維持・強化のため。
無12094北越工業㈱6262当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。
無117124積水樹脂㈱6058当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。
株式数の増加は持株会による取得です。
有115139㈱バンダイナムコホールディングス1919当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。
無9955 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務的提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ4646当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。
有9271亀田製菓㈱2323当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。
株式数の増加は持株会による取得です。
無9299㈱ベルーナ9793当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。
株式数の増加は持株会による取得です。
無9258コクヨ㈱3030当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。
無8675第一生命ホールディングス㈱7218保険関係取引に係る関係維持のため。
有8270㈱ブルボン2928当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。
株式数の増加は持株会による取得です。
無7367三光合成㈱100100当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。
無6676㈱メック2727当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。
株式数の増加は持株会による取得です。
無63110大和ハウス工業㈱1010当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。
無4945㈱東京自働機械製作所1212当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。
有4637日本電信電話㈱304304当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。
株式数の増加は株式分割によるものです。
無4354三協立山㈱7171当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。
無4368伊藤忠エネクス㈱2424当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。
有3837サトウ食品㈱44当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。
無3529㈱コロナ3535当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。
株式数の増加は持株会による取得です。
有3233萩原工業㈱2020当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。
無3133三菱重工業㈱1010当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。
株式の増加は株式分割によるものです。
無2514ミヨシ油脂㈱1413当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。
株式数の増加は持株会による取得です。
無2417マックス㈱55当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。
無2317ＢＩＰＲＯＧＹ㈱55当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。
無2222朝日印刷㈱2525当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。
無2222ＥＮＥＯＳホールディングス㈱2828当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。
無2120㈱オオバ2020当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。
無2120㈱大林組1010当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。
無1918㈱りそなホールディングス1010金融取引及び事業情報収集等の関係先として、関係の維持・強化のため。
無1310 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務的提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱オンワードホールディングス2423当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。
株式数の増加は持株会による取得です。
無1313アキレス㈱99当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。
株式数の増加は持株会による取得です。
無1314エスビー食品㈱42当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。
無119日本製鉄㈱33当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。
無1113日華化学㈱88当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。
無118北陸電気工事㈱88当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。
有1011ＤＣＭホールディングス㈱77当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。
無1011㈱リンコーコーポレーション55当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。
株式数の増加は持株会による取得です。
無98日清食品ホールディングス㈱33当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。
株式数の増加は株式分割によるものです。
無912ザ・パック㈱22当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。
無78セイノーホールディングス㈱22当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。
有65 （注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ですが、2025年６月27日開催の当社取締役会において、保有の合理性には投資額に対する配当等の収益や、当社及び当社グループ会社への利益貢献等を総合的に勘案し、検証しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社14
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社55
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,125,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社91
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社15,358,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社22,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社38,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社7,000