財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-27
英訳名、表紙YAGI & CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　　八木　隆夫
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０６－６２６６－７３００
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1893年10月大阪市東区（現中央区）に綿糸商として創業年月事項1918年４月大阪市東区（現中央区）に綿糸、綿布の販売を目的として株式会社八木商店（資本金3,000千円）を設立1940年２月東京出張所（東京都中央区）を支店に昇格1943年５月八木株式会社に商号変更1947年11月名古屋出張所（名古屋市中区）を支店に昇格11月株式会社八木商店に商号変更1967年10月繊維製品及び原料の輸出入拠点としてYAGI & CO.,（H.K.）LTD.を設立（子会社）1968年７月福井出張所（福井県福井市）を支店に昇格1972年９月ビル建設に伴うビル管理のため株式会社八木ビルを設立（子会社）1979年５月化粧品パフ製造のため日本パフ株式会社を設立（子会社）1980年９月株式会社門田レース工場（現株式会社ヴィオレッタ）に資本参加（子会社）1989年２月株式会社ヤギに商号変更11月上海駐在員事務所開設1991年８月所有不動産の活用及び食品小売業に進出のため株式会社マルスを設立（子会社）1993年６月生活雑貨小売業に進出のため株式会社ジョイリビングを設立（子会社。
1997年１月に株式会社マルスを吸収合併し、株式会社マルスに商号変更）10月創業100周年1995年９月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1999年11月名古屋支店を名古屋出張所に組織変更2002年１月決算期を10月31日から３月31日に変更2011年９月2013年７月ホーチミン駐在員事務所開設東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、株式を東京証券取引所第二部に上場2014年８月株式会社リープスアンドバウンズ（現株式会社WEAVA）の全株式を取得（子会社）2015年３月株式会社マルスと株式会社八木ビルが、存続会社を株式会社マルスとする吸収合併 株式会社リープスアンドバウンズとTATRAS JAPAN株式会社が、存続会社をTATRAS JAPAN株式会社（現株式会社WEAVA）とする吸収合併８月ハノイ駐在員事務所開設2016年４月イチメン株式会社の全株式を取得（子会社）７月2017年３月ダッカ駐在員事務所開設YAGI VIETNAM COMPANY LIMITEDをベトナム ホーチミンに設立４月山弥織物株式会社の全株式を取得（子会社）６月有限会社アタッチメントの全株式を取得（同月 株式会社に改組、2025年３月株式会社WEAVAに吸収合併）2018年１月東京本社を設置（東京支店を東京本社に改称し二本社制）2019年３月TATRAS JAPAN株式会社と株式会社ストラダエストが、存続会社をTATRAS JAPAN株式会社とする吸収合併及びTATRAS INTERNATIONAL株式会社に商号変更2019年７月ツバメタオル株式会社の全株式を取得（子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2023年９月2023年10月TATRAS INTERNATIONAL株式会社を株式会社WEAVAに商号変更創業130周年2024年11月YAGI ITALY S.R.L.をイタリア ミラノに設立2025年３月YAGI INTERNATIONAL INDIA PRIVATE LIMITED.をインド グルガオンに設立
事業の内容 ３【事業の内容】
当企業集団は、当社、子会社21社及び関連会社６社で構成され、各種繊維製品の売買及び輸出入を主たる業務として事業を行っております。
その概要図は下記のとおりであります。
（注）１．上記概要図の※は連結子会社であります。
２．上記概要図の※２は持分法適用会社であります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
（１）親会社該当事項はありません。
（２）連結子会社会社名住所資本金主要な事業の内容議決権等所有割合関係内容日本パフ㈱大阪府寝屋川市50百万円ライフスタイル事業直接 　100％同社のパフ用生地の生産に必要な原料の供給をしております。
当社は運転資金を借入れております。
役員の兼任等…あり㈱ヴィオレッタ大阪市城東区95百万円マテリアル事業直接 　100％同社のラッセル編物生地の生産に必要な原料の供給をしております。
当社は運転資金を借入れております。
YAGI & CO.,（H.K.）LTD.※１香港32百万香港ドルマテリアル事業直接　 100％同社の取り扱い商品の輸入及び同社の販売に必要な商品を供給しております。
㈱マルス大阪市中央区60百万円不動産事業直接　 100％当社の土地・駐車場設備を賃貸し、また同社のビルに当社が入居し、同社の倉庫を賃借しております。
当社は運転資金を借入れております。
役員の兼任等…あり㈱WEAVA東京都渋谷区100百万円ブランド・リテール事業直接　 100％同社の衣料品の生産に必要な原料を供給しております。
役員の兼任等…ありイチメン㈱東京都渋谷区50百万円マテリアル事業直接　 100％同社の取り扱い商品の仕入及び同社の販売に必要な商品を供給しております。
当社は運転資金を借入れております。
山弥織物㈱静岡県浜松市10百万円マテリアル事業直接　 100％同社の取り扱い商品の仕入及び同社の販売に必要な商品を供給しております。
当社は運転資金を貸付けております。
ツバメタオル㈱大阪府泉佐野市20百万円ライフスタイル事業直接　 100％同社のタオル製品の生産に必要な原料を供給しております。
当社は運転資金を借入れております。
役員の兼任等…ありTATRAS S.R.L.※１イタリアミラノ157.5万ユーロブランド・リテール事業間接 　100％TATRASブランド他の現地販売における知名度・認知度を広げております。
㈱SOMIC大阪市中央区５百万円アパレル事業間接　 100％同社の販売に必要な商品を供給しております。
当社は運転資金を貸付けております。
役員の兼任等…あり八木貿易（深圳）有限公司※１中国 広東省856.5万人民元マテリアル事業間接　 100％YAGI & CO.,（H.K.）LTD.の子会社として中国内販をしております。
日帕化粧用具（嘉善）有限公司※１中国 浙江省11百万人民元ライフスタイル事業間接　 100％日本パフ㈱からパフ用生地の供給を受けパフの受託加工をしております。
PROGRESS (THAILAND)CO.,LTD.※４タイ バンコク200万バーツマテリアル事業直接　　49％同社の取り扱い商品の仕入及び販売をしております。
当社は運転資金を貸付けております。
YAGI VIETNAMCOMPANY LIMITEDベトナムホーチミン2,272百万ベトナムドンアパレル事業直接　 100％当社のベトナムにおける繊維製品の生産管理をしております。
譜洛革時（上海）貿易有限公司※１中国 上海市50百万人民元マテリアル事業直接　 100％同社の取り扱い商品の仕入及び販売をしております。
PT.YAGI INTERNATIONAL INDONESIAインドネシアジャカルタ5,800百万インドネシアルピアマテリアル事業直接　 100％同社の取り扱い商品の仕入及び販売をしております。
YAGI INTERNATIONAL INC.※１アメリカロサンゼルス3.3百万ドルその他直接　 100％同社の取り扱い商品の仕入及び販売をしております。
役員の兼任等…ありYAGI USA LLCアメリカロサンゼルス0.5百万ドルその他間接　 100％同社の取り扱い商品の仕入及び販売をしております。
役員の兼任等…ありNihon Puff Lao Sole Co., Ltd.※５ラオスサワンナケート8,731百万ラオスキープライフスタイル事業間接　 100％日本パフ㈱からパフ用生地の供給を受けパフの受託加工をしております。
YAGI ITALY S.R.L.※５イタリアミラノ50万ユーロブランド・リテール事業直接　 100％同社の取り扱い商品の仕入及び販売をしております。
役員の兼任等…ありYAGI INTERNATIONAL INDIA PRIVATE LIMITED.※５インドグルガオン－マテリアル事業直接　 100％同社の取り扱い商品の仕入及び販売をしております。
役員の兼任等…あり（注）※１．特定子会社に該当しております。
２．上記の子会社のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．当連結会計年度において、当社の連結子会社であった㈱アタッチメントは、同じく連結子会社である㈱WEAVAを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
※４．議決権等所有割合は50％以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。
※５．当連結会計年度において、Nihon Puff Lao Sole Co., Ltd.、YAGI ITALY S.R.L.及びYAGI INTERNATIONAL INDIA PRIVATE LIMITED.を設立したことにより、各社を連結の範囲に含めております。
なお、YAGI INTERNATIONAL INDIA PRIVATE LIMITED.の資本金につきましては、2025年３月31日現在の払込済資本金はございません。
（３）持分法適用関連会社会社名住所資本金主要な事業の内容議決権等所有割合関係内容㈱グレイス東京都渋谷区45百万円アパレル事業直接 33.44％同社の衣料品を生産し供給しております。
役員の兼任等…ありLingble INC.※１英領ケイマン諸島0百万米ドルブランド・リテール事業直接 19.59％同社への出資を通じて新規事業創出に取り組んでおります。
役員の兼任等…ありLingble Pte. Ltd.※１シンガポール11百万米ドルブランド・リテール事業間接 19.59％同社への出資を通じて新規事業創出に取り組んでおります。
㈱WINWIN YJV東京都目黒区100百万円ブランド・リテール事業直接　 49％㈱ナイキジャパンのリテールパートナーとしてNIKEストアの運営担当をしております。
当社は運転資金を貸付けております。
役員の兼任等…ありswatchbook Inc.※１アメリカアーバイン4百万米ドルその他直接　15.3％同社への出資を通じて新規事業創出に取り組んでおります。
役員の兼任等…あり（注）※１．議決権等所有割合は20％未満でありますが、実質的な影響力を持っているため持分法適用の範囲に含めております。
（４）その他の関係会社該当事項はありません。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）マテリアル事業115[60]ライフスタイル事業236[56]アパレル事業124[54]ブランド・リテール事業174[22]不動産事業－[5]全社（共通）119[56]合計768[253]（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）268[125]39.814.58,487,076 セグメントの名称従業員数（人）マテリアル事業36［13］ライフスタイル事業8［1］アパレル事業105［54］ブランド・リテール事業－［1］不動産事業－［－］全社（共通）119［56］合計268［125］（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況１．名称　　　　　　　ヤギ従業員組合２．結成年月日　　　　1963年２月14日３．組合員数　　　　　225名（2025年３月31日現在）４．労使関係は結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.762.557.465.358.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除きます。
４．非正規雇用労働者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除きます。
②　連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）　（注）１．男性労働者の育児休業取得率　　（％）　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱WEAVA10.085.771.374.61,232.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除きます。
４．非正規雇用労働者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除きます。
５．対象期間は2025年２月期（2024年３月～2025年２月）であります。
６．当連結会計年度において、㈱WEAVAは2025年３月１日を効力発生日とする㈱アタッチメントを消滅会社とする吸収合併を行っておりますが、その影響を除きます。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営の基本方針当社130年の歴史において、繊維産業は幾度となく大きな変化を経験しました。
その中にあって、社是である「終始一誠意」を規範とし、時代と社会の変化に機敏に対応しながらビジネスを展開してまいりました。
変革の時代といわれる今日においても、既存の領域にとらわれない新たな価値の創出やそれを通じた競争力の強化が求められており、この「終始一誠意」を規範に、新しい価値の創造とグローバルな挑戦を行い、人々の生活によろこびを与え豊かな社会に貢献していくことを、当社は経営の基本方針としております。
（２）経営環境及び対処すべき課題、中長期的な経営戦略当社グループを取り巻く事業環境は、日本国内におけるインバウンド需要は引き続き比較的安定的に推移すると見込まれる一方で、長期化する為替変動や物価上昇、米国による関税政策の影響などにより、不透明な状態が継続しております。
また、消費マインドの多様化、DX推進による事業構造の効率化や、SDGs達成へ向けた社会的価値への対応など構造的な変化も進展しております。
このような状況の下、当社グループは、1893年の創業以来固く守り抜いてきた社是「終始一誠意」を規範とし、経営の効率性を高めながら、新しい価値を創造するリーディングカンパニーを目指し、2026年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画「Heritage to the future」の「事業」「グローバル」「グループ経営」「人材」「ESG」の５つの基本戦略をもとに持続的成長の基盤づくりに取り組んでまいります。
基本戦略の概要は次のとおりです。
ａ．事業戦略（ａ）セグメントグループでの収益力強化（ｂ）ポートフォリオでの選択と集中ｂ．グローバル戦略（ａ）サステナブル・ブランド・デジタルの３つの視点でグローバル展開ｃ．グループ経営戦略（ａ）グループマネジメントの進化（ｂ）グループ内のDX基盤の構築ｄ．人材戦略（ａ）グループ人材や組織制度の連携強化（ｂ）人材活性化環境の整備ｅ．ESG戦略（ａ）CSV経営の実践（ｂ）コーポレートガバナンスの強化（３）目標とする経営指標これらにより、2026年３月期の当社グループの通期の業績予想につきましては、売上高は90,000百万円、営業利益は3,600百万円、経常利益は3,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,650百万円となる見込みであります。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
今後におきましても、1893年の創業以来、固く守り抜いてきた社是「終始一誠意」を規範とし、当社グループ一丸となって経営の効率性向上を進め、新しい価値を創造できるリーディングカンパニーを目指し努力を重ねてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１.サステナビリティ全般に関する考え方（１）ガバナンス　当社グループは、社是である「終始一誠意」を規範とし、新しい価値の創造とグローバルな挑戦を行い、人々の生活に喜びを与え、豊かな社会の実現に貢献していくことを定めた「経営理念」に基づいてサステナビリティを意識した経営を行っています。
法令や社会規範を守り、業務を有効かつ効率的に行い、財務報告の信頼性を確保しながら、取締役会を戦略決定機関及び業務監督機関と位置づけ、コーポレート・ガバナンスの強化に努めています。
サステナビリティ推進体制　代表取締役を委員長とした「サステナビリティ委員会」を当社のサステナビリティ方針に基づき設置しております。
また、ステークホルダーの期待や要請に対応するために特定した重点課題（マテリアリティ）の解決及びコンプライアンスのさらなる徹底に資する事業活動を推進するために、同委員会傘下に具体的な施策の検討・推進を担う下部組織として４つのワーキンググループ（環境、社会、ガバナンス、SDGs推進）を設け、課題の解決並びに未然防止に取り組んでおります。
傘下のワーキンググループの活動状況は、サステナビリティ委員会において報告を受けて指導・改善を図るとともに、各グループ会社との連携の強化を図っており、必要に応じて経営会議、取締役会等の会議体において決裁する体制をとっております。
　　サステナビリティ推進体制図 （２）リスク管理リスク管理規程の制定　当社グループは、当社グループの経営活動に潜在するリスクを特定し、平常時よりリスクの低減と危機管理に努めるとともに、当社グループの経営活動に重大な影響を及ぼす恐れのある危機発生時の体制を定め、迅速かつ的確な対応をとり、事態の拡大防止及び速やかな収拾・正常化を図ることを目的として、リスク管理委員会とリスク管理規程を定め、運用しております。
　サステナビリティ委員会では、当社グループを取り巻く環境を踏まえたサステナビリティに関する課題が報告され、サステナビリティ関連のリスクを幅広く特定しています。
そこで特定したリスクについては、発生可能性と、実際に発生した際に当社グループにもたらす損害のインパクトの二軸で評価し、各リスクの重要度を決定します。
重要と判断したリスクに関しては経営会議及び取締役会へ報告する体制をとっています。
また、重要と判断されたサステナビリティ関連のリスクについては、サステナビリティ委員会において目標の設定や進捗管理を行い、定期的に取締役会へ報告することで定期的なリスクのモニタリングを実施し、対応状況の評価や重要リスクの見直しにつなげています。
さらに、サイバーセキュリティ及びデータセキュリティに係るリスクについては、リスク管理委員会において報告されたリスク及び機会を識別し、その管理方法を定め、各部門に適切な助言を行っております。
重要なものについては経営会議に報告するとともに、定期的に取締役会に活動状況を報告し、全社的なリスクマネジメントの一環として検討しております。
従業員の安全衛生等に関するリスクについては、定期実施しているストレスチェックや健康診断の結果、エンゲージメント・サーベイの結果などからリスクを特定し、安全衛生委員会で対応目標を定め、対応状況の進捗管理を行っております。
従業員の腐敗防止・贈収賄防止策に関しては、各種コンプライアンス研修の実施、外部の第三者である弁護士を窓口とする内部通報窓口の設置などのリスク低減策を実施しております。
（３）戦略　当社グループは、中期経営計画2026において中核事業である繊維事業の競争力強化に加え、社会課題解決への貢献を重視しています。
当社グループのサステナビリティを実現していくためのテーマとして、グループ全体で優先的に取り組む社会課題として17の重要課題を特定しました。
これらの特定は、サステナビリティ委員会の前身となるSDGs推進事務局が中心となり、当社事業や活動をSDGsの17目標169ターゲットと紐づけ棚卸しを行いました。
また、主要ステークホルダーへのアンケート調査や内部ヒアリングを通じて優先度の高いリスクと機会を特定しました。
最終的に、役員の承認を経てこれらの重要課題が決定され、それぞれの重要課題に対応する成果指標・数値目標を定め、その一部を外部公開しています。
　これらのマテリアリティは、「持続可能な企業であるための環境改善」、「持続可能な未来のために環境問題を解決」、「未来のライフスタイルへの提案」、「企業の社会的責任」という4つの要素により構成されています。
当社はマテリアリティの特定と対応を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。
マテリアリティ 当社のESG行動指針　ENVIRONMENT（環境）・原材料の調達から製品の製造・供給・廃棄など、あらゆる事業領域において、地球環境に配慮し、持続可能な社会の実現に取り組む。
　SOCIETY（社会）・国籍・宗教・年齢・性別などによる差別を行うことなく、基本的人権を尊重する。
・常に各国の法令と国際ルールを遵守し、公正な取引を徹底する。
・強制労働・児童労働・不当な低賃金労働を許容しない。
・製品の安全と品質を確保し、適切な情報提供に努め、信頼性の高い製品を供給する。
・サプライチェーン全体でのCSR調達を推進する。
・社員の成長支援や健康管理を推進し、安全で働きやすい職場作りを目指す。
　GOVERNANCE（企業統治）・適切な情報開示のもと経営の透明性を確保し、公正公明な取引に徹する。
・リスクマネジメントを徹底し、堅実な企業経営管理体制の構築に努める。
（４）指標及び目標当社グループは、サステナビリティへの対応を継続課題として認識し、中期経営計画2026「Heritage to the future」の重点戦略の一つに掲げる「ESG戦略」の実現に向けて、成果指標・数値目標を設定し取り組みを進めています。
目標の進捗は以下の通りです。
［成果指標一覧表］ESGマテリアリティアクションプラン2023年度実績2024年度実績中長期目標SDGsゴール目標値目標年E⑨産地の活性化⑩持続可能な資源の有効活用糸・生地での環境配慮型素材の販売量増加7.3％9.4%30％203011.住み続けられる街づくりを12.作る責任 使う責任17.パートナーシップで目標を達成しよう糸・生地の環境配慮型素材の使用率を50％まで引き上げ7.3%9.4%50％12.作る責任 使う責任⑪サーキュラーエコノミーの実現サーキュラーエコノミーに関する取り組み件数の増加、ファッションロス削減0件/年3件/年15件※通算件数203012.作る責任 使う責任13.気候変動に具体的な対策を⑫サプライチェーン全体での温室効果ガスの排出削減当社グループ全体で使用する電力の再エネ利用率3％9％100％13.気候変動に具体的な対策を⑬パートナーシップで業界特有の課題解決⑭DXの推進⑮新技術の開発/研究への検討パートナーシップの取り組み件数増加3件3件10件(社)203017.パートナーシップで目標を達成しよう企業・大学等との環境対応型商品・サービスの研究・開発案件数の増加2件/年2件/年20件※通算件数９.産業と技術革新の基盤をつくろう17.パートナーシップで目標を達成しようS③若手社員の働きがいの向上ストレスチェックにおけるワークエンゲージメント指標の改善50.2pt49.6pt55pt(業界トップクラス)2030４.質の高い教育をみんなに５.ジェンダー平等を実現しよう８.働きがいも経済成④多様な働き方の推進⑥女性のリーダーシップ機会の確保⑦女性が働き続けられる労働環境の整備管理職層の女性比率2.4%7.7%10％2030３.すべての人に健康と福祉を５.ジェンダー平等を実現しよう８.働きがいも経済成長も男性の育休取得率の向上10%63%85％(政府目標)４.質の高い教育をみんなに５.ジェンダー平等を実現しよう８.働きがいも経済成長もG⑧取引先の人権侵害の防止⑰サプライチェーンマネジメントの推進「持続可能な調達アンケート」の実施273社316社アンケート：年1回203016.平和と公正をすべての人に17.パートナーシップで目標を達成しようアンケート結果に基づいた工場監査の実施 30件50件30件⑯コーポレート・ガバナンスの強化ESGレポートの作成と開示-サステナビリティ委員会の設置開示初年度は2026年3月期目標202616.平和と公正をすべての人に脱炭素関連開示業務とそのマネジメントGHG排出量の算定と開示CDP質問書へ回答脱炭素関連イニシアティブへの賛同(TCFD/CDP)2026※上記成果指標は、当社単体での活用内容です。
※これらのマテリアリティと成果指標は、事業環境や社会情勢の変化に応じて定期的に見直しを行います。
２．気候変動への対応当社は、気候変動が自社の事業活動や収益等に与える影響について、経営上の重要な課題の一つと認識しており、当社事業にかかるGHG排出量の測定と開示を進めております。
現時点において、気候変動シナリオ分析は実施に至っておらず、その財務的影響を定量的に把握するには至っておりません。
しかし、2026年度にはTCFD提言への賛同を検討しており、提言に沿った情報開示の拡充に向けたロードマップを策定中です。
今後は、主要なシナリオに基づく分析を試行し、財務的な影響の定量化に取り組む予定です。
なお、2024年には国際的な環境非営利団体CDPによる気候変動に関する調査に回答しており、当社のCDP回答のスコア及び詳細については、CDPのホームページにて公開されております。
①　ガバナンス「１．サステナビリティ全体に対する考え方（１）ガバナンス」をご参照ください。
②　リスク管理「１．サステナビリティ全般に対する考え方（２）リスク管理」をご参照ください。
③ 戦略中期経営計画2026に掲げた「ESG戦略」におけるCSV経営の実践等により、繊維業界全体の効率化・環境負荷低減への貢献を目指してまいります。
GHG排出量測定当社は、GHG排出量算定・可視化クラウドサービスを提供する株式会社ゼロボードとの協働により、GHG排出量の算定対象範囲、算定方法等についてGHGプロトコルに則り検討を重ねてきましたが、今回算定・推定したGHG排出量は次のとおりです。
なお、温室効果ガスはすべてCO2（二酸化炭素）に換算しています。
（単位：t-CO2）区分2022年度2023年度2024年度スコープ１555365スコープ２306281208スコープ３443,412407,093397,433合 計443,773407,427397,706　　　　　　　　　　　　　　　　　　※スコープ１、２ 株式会社ヤギ 単体　　　　　　　　　　　　　　　　　　　スコープ３ 株式会社ヤギ単体のサプライチェーン排出量（カテゴリ１～８・12に伴う排出）※2024年度からスコープ３のカテゴリー２について新たに測定を実施したため、2023年度のスコープ３の合計値にもカテゴリー２の実績を加える修正をしています。
３．人的資本・多様性に関する考え方及び取組（１）人的資本・多様性に関する「ガバナンス」と「リスク管理」　当社グループの人材戦略に関しては、経営戦略の実現に必要なサステナビリティ全般の重要課題と連携しながら、取組方針及び成果指標・数値目標を策定するためのプロジェクトを進行させています。
取締役専務執行役員が本プロジェクトオーナーを務め、各重要課題に大きく関わる部門の管掌役員がチームリーダーとなって部門横断で社員が参画し、多角的な視点で検討を進めています。
（２）人的資本・多様性に関する「戦略」と「指標及び目標」　当社グループの人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は下記のとおりであり、中期経営計画2026において、人材の育成を中心とした人材戦略を基本戦略の一つとして以下の事に取り組んでまいります。
　なお、「指標及び目標」については、「１.サステナビリティ全般に関する考え方（４）指標及び目標」をご参照ください。
① 人材の質と量を中長期的に維持・向上できる仕組みづくり　企業の持続的な成長を支えるのは人材であるという考えのもと、人材の質と量を中長期的に維持・向上できる仕組みづくりに取り組んでいます。
中期経営計画2026を強力に推し進めるには、ヤギグループ全体でグローバル人材、DX人材の確保・育成を図る必要があり、具体的には人事制度の抜本的な刷新に加え、教育・研修プログラムの充実や新卒・中途採用の戦略見直しを行っており、多様なバックグランドを持った人材の確保と従業員一人ひとりの能力向上・組織力の強化を図っています。
② 長期的な競争優位性を実現させる組織力のステップアップ　当社グループは、競争激化する市場環境において、長期的な競争優位性を確保するために、組織力のステップアップに力を入れています。
グループ横断での情報共有やコミュニケーションの促進、人材交流、意思決定の迅速化などを通じて、迅速な変化に対応し、イノベーションを推進する組織文化を構築してまいります。
③ チャレンジできる環境整備　当社グループでは、従業員が自らチャレンジできる環境整備を重視しています。
積極的なアイデア出しや新しい取り組みへの参加を奨励し、フラットな組織風土を醸成しています。
当社では意見交換や情報共有を促進するコミュニケーションプラットフォームの導入など、社内コミュニケーションの円滑化にも力を入れており、今後グループ各社の実情に合わせた展開を検討してまいります。
④ 働きやすい環境整備　当社グループでは、性別や年齢、国籍、障害の有無、ライフイベント等に関わらず、多様な人材が安心して働き続けられる環境づくりを重視しています。
当社では場所や時間にとらわれない柔軟な労働制度の導入やワークライフバランスの推進、職場環境の改善などを通じて、従業員の働きやすさと生産性の向上を追求しています。
⑤ 人事制度の刷新　当社では、2024年度より人事制度を刷新しました。
役割の明確化や評価の納得性向上、報酬体系の見直しなどを通じて、従業員一人ひとりが成長実感とチャレンジ意欲を育むことができる仕組みを目指しています。
制度刷新により、従業員のエンゲージメントを高め、組織マネジメント力の強化を図っていくとともに、グループ横断での人材活用やグループ横断型研修の実施検討等、グループ内のノウハウや経験・情報共有化の動きを進めてまいります。
⑥ 健康経営の実践　当社は、「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」の認定を受けました。
昨年に引き続き３年連続の認定となります。
今後も従業員及びその家族の健康管理・維持増進に注力してまいります。
定期的な健康診断の実施やストレスチェックの導入、健康教育プログラムの提供、イベントの企画などを通じて、従業員の健康状態の管理と改善を支援しています。
健康な従業員の確保は、生産性の向上及び労働力の安定確保に繋がるとの考えのもと、今後グループ各社の実情に合わせた展開を検討してまいります。
⑦ ダイバーシティ環境整備　当社グループでは多様性こそが商社の競争力の源泉と捉え、ダイバーシティ＆インクルージョンの実現とその環境整備に力を入れています。
多様な人材の活用や、2022年度から2024年度の３年連続でのハラスメント防止のための教育・啓蒙活動などを通じて、また「VISION」に掲げる互いを讃え合う文化風土の醸成を継続することで、全ての従業員が公平かつ平等な待遇を受けられる環境づくりに取り組んでまいります。
戦略 （３）戦略　当社グループは、中期経営計画2026において中核事業である繊維事業の競争力強化に加え、社会課題解決への貢献を重視しています。
当社グループのサステナビリティを実現していくためのテーマとして、グループ全体で優先的に取り組む社会課題として17の重要課題を特定しました。
これらの特定は、サステナビリティ委員会の前身となるSDGs推進事務局が中心となり、当社事業や活動をSDGsの17目標169ターゲットと紐づけ棚卸しを行いました。
また、主要ステークホルダーへのアンケート調査や内部ヒアリングを通じて優先度の高いリスクと機会を特定しました。
最終的に、役員の承認を経てこれらの重要課題が決定され、それぞれの重要課題に対応する成果指標・数値目標を定め、その一部を外部公開しています。
　これらのマテリアリティは、「持続可能な企業であるための環境改善」、「持続可能な未来のために環境問題を解決」、「未来のライフスタイルへの提案」、「企業の社会的責任」という4つの要素により構成されています。
当社はマテリアリティの特定と対応を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。
マテリアリティ
指標及び目標 （４）指標及び目標当社グループは、サステナビリティへの対応を継続課題として認識し、中期経営計画2026「Heritage to the future」の重点戦略の一つに掲げる「ESG戦略」の実現に向けて、成果指標・数値目標を設定し取り組みを進めています。
目標の進捗は以下の通りです。
［成果指標一覧表］ESGマテリアリティアクションプラン2023年度実績2024年度実績中長期目標SDGsゴール目標値目標年E⑨産地の活性化⑩持続可能な資源の有効活用糸・生地での環境配慮型素材の販売量増加7.3％9.4%30％203011.住み続けられる街づくりを12.作る責任 使う責任17.パートナーシップで目標を達成しよう糸・生地の環境配慮型素材の使用率を50％まで引き上げ7.3%9.4%50％12.作る責任 使う責任⑪サーキュラーエコノミーの実現サーキュラーエコノミーに関する取り組み件数の増加、ファッションロス削減0件/年3件/年15件※通算件数203012.作る責任 使う責任13.気候変動に具体的な対策を⑫サプライチェーン全体での温室効果ガスの排出削減当社グループ全体で使用する電力の再エネ利用率3％9％100％13.気候変動に具体的な対策を⑬パートナーシップで業界特有の課題解決⑭DXの推進⑮新技術の開発/研究への検討パートナーシップの取り組み件数増加3件3件10件(社)203017.パートナーシップで目標を達成しよう企業・大学等との環境対応型商品・サービスの研究・開発案件数の増加2件/年2件/年20件※通算件数９.産業と技術革新の基盤をつくろう17.パートナーシップで目標を達成しようS③若手社員の働きがいの向上ストレスチェックにおけるワークエンゲージメント指標の改善50.2pt49.6pt55pt(業界トップクラス)2030４.質の高い教育をみんなに５.ジェンダー平等を実現しよう８.働きがいも経済成④多様な働き方の推進⑥女性のリーダーシップ機会の確保⑦女性が働き続けられる労働環境の整備管理職層の女性比率2.4%7.7%10％2030３.すべての人に健康と福祉を５.ジェンダー平等を実現しよう８.働きがいも経済成長も男性の育休取得率の向上10%63%85％(政府目標)４.質の高い教育をみんなに５.ジェンダー平等を実現しよう８.働きがいも経済成長もG⑧取引先の人権侵害の防止⑰サプライチェーンマネジメントの推進「持続可能な調達アンケート」の実施273社316社アンケート：年1回203016.平和と公正をすべての人に17.パートナーシップで目標を達成しようアンケート結果に基づいた工場監査の実施 30件50件30件⑯コーポレート・ガバナンスの強化ESGレポートの作成と開示-サステナビリティ委員会の設置開示初年度は2026年3月期目標202616.平和と公正をすべての人に脱炭素関連開示業務とそのマネジメントGHG排出量の算定と開示CDP質問書へ回答脱炭素関連イニシアティブへの賛同(TCFD/CDP)2026※上記成果指標は、当社単体での活用内容です。
※これらのマテリアリティと成果指標は、事業環境や社会情勢の変化に応じて定期的に見直しを行います。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （２）人的資本・多様性に関する「戦略」と「指標及び目標」　当社グループの人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は下記のとおりであり、中期経営計画2026において、人材の育成を中心とした人材戦略を基本戦略の一つとして以下の事に取り組んでまいります。
　なお、「指標及び目標」については、「１.サステナビリティ全般に関する考え方（４）指標及び目標」をご参照ください。
① 人材の質と量を中長期的に維持・向上できる仕組みづくり　企業の持続的な成長を支えるのは人材であるという考えのもと、人材の質と量を中長期的に維持・向上できる仕組みづくりに取り組んでいます。
中期経営計画2026を強力に推し進めるには、ヤギグループ全体でグローバル人材、DX人材の確保・育成を図る必要があり、具体的には人事制度の抜本的な刷新に加え、教育・研修プログラムの充実や新卒・中途採用の戦略見直しを行っており、多様なバックグランドを持った人材の確保と従業員一人ひとりの能力向上・組織力の強化を図っています。
② 長期的な競争優位性を実現させる組織力のステップアップ　当社グループは、競争激化する市場環境において、長期的な競争優位性を確保するために、組織力のステップアップに力を入れています。
グループ横断での情報共有やコミュニケーションの促進、人材交流、意思決定の迅速化などを通じて、迅速な変化に対応し、イノベーションを推進する組織文化を構築してまいります。
③ チャレンジできる環境整備　当社グループでは、従業員が自らチャレンジできる環境整備を重視しています。
積極的なアイデア出しや新しい取り組みへの参加を奨励し、フラットな組織風土を醸成しています。
当社では意見交換や情報共有を促進するコミュニケーションプラットフォームの導入など、社内コミュニケーションの円滑化にも力を入れており、今後グループ各社の実情に合わせた展開を検討してまいります。
④ 働きやすい環境整備　当社グループでは、性別や年齢、国籍、障害の有無、ライフイベント等に関わらず、多様な人材が安心して働き続けられる環境づくりを重視しています。
当社では場所や時間にとらわれない柔軟な労働制度の導入やワークライフバランスの推進、職場環境の改善などを通じて、従業員の働きやすさと生産性の向上を追求しています。
⑤ 人事制度の刷新　当社では、2024年度より人事制度を刷新しました。
役割の明確化や評価の納得性向上、報酬体系の見直しなどを通じて、従業員一人ひとりが成長実感とチャレンジ意欲を育むことができる仕組みを目指しています。
制度刷新により、従業員のエンゲージメントを高め、組織マネジメント力の強化を図っていくとともに、グループ横断での人材活用やグループ横断型研修の実施検討等、グループ内のノウハウや経験・情報共有化の動きを進めてまいります。
⑥ 健康経営の実践　当社は、「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」の認定を受けました。
昨年に引き続き３年連続の認定となります。
今後も従業員及びその家族の健康管理・維持増進に注力してまいります。
定期的な健康診断の実施やストレスチェックの導入、健康教育プログラムの提供、イベントの企画などを通じて、従業員の健康状態の管理と改善を支援しています。
健康な従業員の確保は、生産性の向上及び労働力の安定確保に繋がるとの考えのもと、今後グループ各社の実情に合わせた展開を検討してまいります。
⑦ ダイバーシティ環境整備　当社グループでは多様性こそが商社の競争力の源泉と捉え、ダイバーシティ＆インクルージョンの実現とその環境整備に力を入れています。
多様な人材の活用や、2022年度から2024年度の３年連続でのハラスメント防止のための教育・啓蒙活動などを通じて、また「VISION」に掲げる互いを讃え合う文化風土の醸成を継続することで、全ての従業員が公平かつ平等な待遇を受けられる環境づくりに取り組んでまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （２）人的資本・多様性に関する「戦略」と「指標及び目標」　当社グループの人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は下記のとおりであり、中期経営計画2026において、人材の育成を中心とした人材戦略を基本戦略の一つとして以下の事に取り組んでまいります。
　なお、「指標及び目標」については、「１.サステナビリティ全般に関する考え方（４）指標及び目標」をご参照ください。
① 人材の質と量を中長期的に維持・向上できる仕組みづくり　企業の持続的な成長を支えるのは人材であるという考えのもと、人材の質と量を中長期的に維持・向上できる仕組みづくりに取り組んでいます。
中期経営計画2026を強力に推し進めるには、ヤギグループ全体でグローバル人材、DX人材の確保・育成を図る必要があり、具体的には人事制度の抜本的な刷新に加え、教育・研修プログラムの充実や新卒・中途採用の戦略見直しを行っており、多様なバックグランドを持った人材の確保と従業員一人ひとりの能力向上・組織力の強化を図っています。
② 長期的な競争優位性を実現させる組織力のステップアップ　当社グループは、競争激化する市場環境において、長期的な競争優位性を確保するために、組織力のステップアップに力を入れています。
グループ横断での情報共有やコミュニケーションの促進、人材交流、意思決定の迅速化などを通じて、迅速な変化に対応し、イノベーションを推進する組織文化を構築してまいります。
③ チャレンジできる環境整備　当社グループでは、従業員が自らチャレンジできる環境整備を重視しています。
積極的なアイデア出しや新しい取り組みへの参加を奨励し、フラットな組織風土を醸成しています。
当社では意見交換や情報共有を促進するコミュニケーションプラットフォームの導入など、社内コミュニケーションの円滑化にも力を入れており、今後グループ各社の実情に合わせた展開を検討してまいります。
④ 働きやすい環境整備　当社グループでは、性別や年齢、国籍、障害の有無、ライフイベント等に関わらず、多様な人材が安心して働き続けられる環境づくりを重視しています。
当社では場所や時間にとらわれない柔軟な労働制度の導入やワークライフバランスの推進、職場環境の改善などを通じて、従業員の働きやすさと生産性の向上を追求しています。
⑤ 人事制度の刷新　当社では、2024年度より人事制度を刷新しました。
役割の明確化や評価の納得性向上、報酬体系の見直しなどを通じて、従業員一人ひとりが成長実感とチャレンジ意欲を育むことができる仕組みを目指しています。
制度刷新により、従業員のエンゲージメントを高め、組織マネジメント力の強化を図っていくとともに、グループ横断での人材活用やグループ横断型研修の実施検討等、グループ内のノウハウや経験・情報共有化の動きを進めてまいります。
⑥ 健康経営の実践　当社は、「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」の認定を受けました。
昨年に引き続き３年連続の認定となります。
今後も従業員及びその家族の健康管理・維持増進に注力してまいります。
定期的な健康診断の実施やストレスチェックの導入、健康教育プログラムの提供、イベントの企画などを通じて、従業員の健康状態の管理と改善を支援しています。
健康な従業員の確保は、生産性の向上及び労働力の安定確保に繋がるとの考えのもと、今後グループ各社の実情に合わせた展開を検討してまいります。
⑦ ダイバーシティ環境整備　当社グループでは多様性こそが商社の競争力の源泉と捉え、ダイバーシティ＆インクルージョンの実現とその環境整備に力を入れています。
多様な人材の活用や、2022年度から2024年度の３年連続でのハラスメント防止のための教育・啓蒙活動などを通じて、また「VISION」に掲げる互いを讃え合う文化風土の醸成を継続することで、全ての従業員が公平かつ平等な待遇を受けられる環境づくりに取り組んでまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。
なお、表にある発生の可能性や影響度及び将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。
また、以下はすべてのリスクを網羅するものではなく、本書提出日現在において予見できない、または重要と認識していないリスクの影響を受ける可能性があります。
以下のリスクのうち、喫緊のリスクに関しては、後方ページの「第４［提出会社の状況］４［コーポレート・ガバナンスの状況等］（１）［コーポレート・ガバナンスの概要］」に掲載しております会議体のうち適切な会議において常に報告と検討がなされ対応しております。
緊急を要さない管理面上のリスクについては、毎年「リスク事項報告書」を作成し、本部長会議に報告がなされ検討を行い、対策を講じております。
（１）主要な事業等のリスクの発生可能性と影響度のまとめNo.リスク区分リスク項目発生の可能性影響度①企業イメージの低下環境・社会に関するリスク高大②法令違反法令・規程に違反するリスク高大③情報管理に関わるリスク情報システム及び情報セキュリティに関するリスク高大④情報管理に関わるリスク個人情報に関するリスク高大⑤企業買収問題M&Aや事業投資に伴うリスク高大⑥自然災害自然災害のリスク高大⑦その他信用リスク、不良債権発生リスク高大⑧その他訴訟等に関するリスク高大⑨法令違反コンプライアンスリスク低大⑩国際問題カントリーリスク中大⑪その他想定を超える非常事態リスク中大⑫企業イメージの低下ファッションにおけるCSRに関するリスク低大⑬急激な市場変化生産・仕入価格変動リスク高中⑭規制強化・緩和法規制、法改定等に関するリスク高中⑮その他人材に関するリスク高中⑯急激な市場変化株価等の変動リスク中中⑰急激な市場変化在庫リスク中中⑱急激な市場変化金利の変動や資金調達におけるリスク中中注１.「リスク区分」は当社のリスク管理規程において定義されているリスクの一部です。
　２.「その他」は「その他、財務諸表に大きな影響を及ぼす事項」です。
（２）主要な事業等のリスクの内容等①区分企業イメージの低下リスク項目環境・社会に関するリスク発生の可能性：高影響度：大・リスクの内容サステナビリティ経営の高度化が要求されるなか、当社の対応不足によりステークホルダーが離反し、株価への影響やブランド力の低下につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・対応策サステナビリティ委員会を発足し、社会的（非財務）価値と経済的価値の両方を同時に生み出す「価値創造型の事業活動」を展開しております。
特に社会的価値の創造においては、ESG戦略の実践を通じ、数値目標を含むサステナビリティに関する基本理念や行動指針を策定・開示することで、ステークホルダーとの共創と信頼構築を図っております。
②区分法令違反リスク項目法令に違反するリスク発生の可能性：高影響度：大・リスクの内容当社グループは、国内外で様々な活動を展開しております。
これらにはそれぞれ関連する法令・規制があり、以下に記載するような違反が行われる、あるいは看過されるリスクがあります。
a. 不正薬物や知的財産が侵害された商品の輸入等（関税法違反）b. 規制対象の動植物の輸入（ワシントン条約違反）c. 低価申告、加算要素申告漏れや原産地虚偽記載等（関税逋脱） d. その他法令違反（品質表示法、家畜伝染病予防法、食品衛生法、外国為替及び外国貿易法、商標法/意匠法、薬機法、労働基準法、人権関連法令 等）これらの法令・規制に抵触すると事業活動に制限を受け、最悪の場合は信用の大幅低下にもつながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・対応策当社グループでは「法令遵守は企業責任である」という意識を徹底し、コンプライアンスに関しては自律分散型組織（営業部門・管理部門・内部監査部門）となるべく、取締役及び全従業員がこれを意識し、その強化に努めています。
また、社内外にコンプライアンス通報窓口を設置するとともに、特にコンプライアンス違反が窺われる取引先との接触や取引は情報が入った時点で即座に回避・禁止・中止・撤退するよう日常的に各部署でのチェックと法務審査部門からの注意喚起を行い意識の徹底を図っております。
③区分情報管理に関わる危機リスク項目情報システム及び情報セキュリティに関するリスク発生の可能性：高影響度：大・リスクの内容業務効率化や情報共有等のため、情報システムを構築・運用しておりますが、リスクとして以下の脅威を想定しております。
a. 意図的脅威標的型攻撃やマルウェア感染、Webサイトの改ざんなど外部からの悪意のある行為によるリスク。
従業員や元従業員が機密データを持ち出す内部不正の行為によるリスク。
b. 偶発的脅威従業員に貸与しているPCの盗難・紛失や、操作ミスにより機密情報を漏洩させてしまう行為によるリスクc. 環境的脅威自然災害等に伴うITシステム設備の被害、ハードウエアの故障、ソフトウエアのバグやアップデートの失敗等による情報システムの停止によるリスクこれらの脅威が発生した場合、業務の停止や業務効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては、将来の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・対応策当社グループでは以下の対策を講じております。
a. 従業員へのセキュリティ講習等を通じた標的型攻撃メールへの対応方法等の周知徹底b. ウィルス対策ソフトの常時最新化と、ファイルサーバーやアクティブディレクトリーへの許可されたアクション以外を制限するソフトの導入と運用c. 記録媒体へのデータコピーの禁止、退職者のメールアカウントのパスワード変更等による従業員の不正・不注意に起因する機密データ漏洩の防止d. 企業経営に関する主要なデータの強固な暗号化と、バックアップ機器及びクラウドスペースへの同期等によるランサムウェアや災害への対策e. 基幹システムなどの重要なサーバーの耐震性が高いデータセンターでの稼働なお、これらの対策を超越する高度なサイバー攻撃や、最大級の災害や戦争、そして規則を遵守しない従業員等による不正等が発生した場合は、防ぐことができないことが想定されます。
④区分情報管理に関わる危機リスク項目個人情報に関するリスク発生の可能性：高影響度：大・リスクの内容個人情報保護に関し、予期せぬ事由により外部に情報が漏洩し、社会的信用の低下や損害賠償責任が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・対応策経営戦略部が主管となり情報の取り扱いや管理等につき安全管理体制を整え、リスクの発生防止に努めております。
主な対応策については以下のとおりであります。
a. メールサーバーでのウィルス、スパムメールチェックb. 不適切なWebサイトへのアクセスを遮断するウェブフィルタリングとマルウエアブロッキング（外部の悪意のあるサーバーとの通信をブロック）c. インターネットからの不正な侵入や、社内からの不要な通信を止めるファイアウォールd. パソコンや社内のサーバーへのセキュリティ対策ソフトの導入e. 許可しないパソコンの社内ネットワークへの接続禁止f. 定期的な従業員へのセキュリティ教育や他社のセキュリティ事故を教訓とした注意喚起 ⑤区分企業買収問題リスク項目M&Aや事業投資に伴うリスク発生の可能性：高影響度：大・リスクの内容M&Aや新規事業への投融資は、企業価値を高めるために、新市場・新領域への進出に必要なノウハウや技術・人脈を効率的に獲得し、事業基盤構築を速やかに行うために必要に応じて実施しております。
しかしながら、事前の調査・検討にもかかわらず、市場環境や競争環境に著しい変化があった場合や、買収した事業が計画通りに進捗せず、投下した資金が回収の遅延や不能につながり、将来の回復可能性が見込めないときには、減損損失や貸倒引当金繰入を計上することとなり、その規模によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・対応策M&Aや新規事業への投融資にあたっては、様々な分野の専門部署で編成された投資決定体制の下、外部機関の助言を得ながら投資案件の獲得・審査・事業計画の策定、リスクの指摘、撤退基準の策定、投資案件のレビュー等を行っております。
これらを基に投資決定会議でその内容について検討を行い、経営会議で最終意思決定を行っております。
⑥区分自然災害リスク項目自然災害のリスク発生の可能性：高影響度：大・リスクの内容地震、風水害などの自然災害により、従業員等とその家族や社屋・事務所・設備等に直接的または間接的な被害が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・対応策リスク管理規程ならびに緊急事態対策規程により対応策を定め、従業員等安否確認システムの整備や、重要拠点の耐震化、２本社制の導入、データバックアップのクラウド化等によりリスクの低減を図っております。
⑦区分その他リスク項目信用リスク、不良債権発生リスク発生の可能性：高影響度：大・リスクの内容当社グループでは、国内外の様々な取引先に対し信用供与を行っておりますが、取引先の信用状況の悪化や経営破綻により、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
・対応策信用リスクを低減すべく与信管理規程を定め、規程に則って管理を行っております。
販売の開始、継続にあたっては、限度枠と信用格付を設定し営業部との協業や当社において蓄積した調査会社の情報を基に販売先の経営状態を把握しております。
また、必要に応じて担保を設定するなどリスクの回避に努めております。
営業部には与信講習会を繰り返し実施することで従業員の意識向上を図っております。
⑧区分その他リスク項目訴訟等に関するリスク発生の可能性：高影響度：大・リスクの内容当社グループの事業活動において様々な事象が訴訟の対象となり得ます。
特に取扱商品が第三者の知的財産を侵害し、権利者から損害賠償を請求される恐れがあります。
これら訴訟の規模・内容によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
・対応策新規取引や新規事業に関しては開始前に、顧問弁護士を交えた契約関係のリーガルチェックを徹底し、考え得る訴訟リスクを回避するよう努めております。
知的財産関連につきましては商標使用前に、法務担当への事前連絡、類似商標チェックを徹底しております。
判別が難しい商標については、弁理士への調査を徹底し、知的財産を侵害しないよう努めています。
特許などの知財についても同様の対応を行っており、従業員の意識向上のため不定期ですが社内講習を実施しております。
また、万が一、訴訟が提起された場合、専門家と連携し、被害を最小限に抑えるように対応しております。
⑨区分法令違反リスク項目コンプライアンスリスク発生の可能性：低影響度：大・リスクの内容コンプライアンス違反が発生した場合、企業イメージの低下にとどまらず、企業イメージの棄損につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことになります。
代表例としては以下のとおりです。
a. 社内、関係取引先でのハラスメント行為。
b. 架空取引、循環取引などの不正取引を行う、あるいは不正取引に加担する。
・対応策コンプライアンスは事業活動における根本であり、当社グループ全役員、従業員に意識向上のためコンプライアンスマニュアルを周知徹底し、創業以来の社是である「終始一誠意」と経営理念に掲げる精神に則り、一人ひとりが法令・社内規則・諸規程を遵守することの重要性を認識させております。
また、社内通報窓口と社外通報窓口を設置しており、諸問題の早期発見と適切な対応に努めております。
a. に関しては「ハラスメント防止規程」を社内ポータルサイトに掲載するとともに、社内研修を実施し、従業員に周知しています。
b. に関しては営業部門・管理部門に対しマニュアルや社内ルールを徹底させるとともに内部監査部門により内部統制評価を実施し、適切な業務が遂行できているかを検証し、不正取引に巻き込む、巻き込まれることへの対策に努めております。
⑩区分国際問題リスク項目カントリーリスク発生の可能性：中影響度：大・リスクの内容当社グループはアパレル製品の生産を主に中国や東南アジアをはじめとする海外で行っております。
生産国において政策や法令の変更、テロ、戦争、パンデミック等の予測を超えた事象が発生すると、生産活動や輸送に制限が加わることで遅延が発生し、場合によっては生産ができない状況に陥る恐れもあります。
また、生産国以外でも、金利の急激な上昇や収拾のつかない国際紛争等による急激な円安や原油価格の高騰によりコストが大幅に上昇し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・対応策当社グループは、生産体制において特定地域への依存を回避するため、複数の国・地域に生産拠点を分散し、地政学的リスクや自然災害等の不測の事態に備えており、物流網の多様化を進め、代替ルートの確保にも注力することで、サプライチェーン全体の強靭化を図っております。
また、為替変動や原油価格の高騰といったコスト上昇リスクについては、取引先との継続的な協議を通じて価格調整や取引条件の見直しを行い、影響の最小化に努めております。
なお、国際情勢の変化などについては、関係当局や業界団体、専門機関等からの情報収集を通じて早期に把握し、迅速かつ柔軟に対応できる体制を整えております。
⑪区分その他リスク項目想定を超える非常事態リスク発生の可能性：中影響度：大・リスクの内容感染症拡大によるパンデミックや大規模な国際紛争、テロ等の重大な犯罪行為、天災など、想定の規模をはるかに超える非常事態が起こると、商品の生産、供給及び販売体制や経営管理体制に問題が発生し当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
・対応策当社グループでは非常事態発生時には、人命の保護・救出、会社の存続、雇用の維持を最優先としております。
リスク管理に関する事項や非常事態発生時の指揮命令系統、連絡網は社内規程において明確に規定しており、迅速かつ効果的な対策を講じられる体制と運用の準備をしており、リスクの軽減を図っております。
⑫区分企業イメージの低下リスク項目ファッションにおけるCSRに関するリスク発生の可能性：低影響度：大・リスクの内容CSR関連の人権問題・コンプライアンスなどから、不買運動やアパレルからの指導へと発展すると、場合によっては取引停止等になるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
・対応策当社調達ガイドラインを整備し周知を行っており、また、品質管理室による工場監査を実地に行うことでリスクの軽減を図っております。
⑬区分急激な市場変化リスク項目生産・仕入価格変動リスク発生の可能性：高影響度：中・リスクの内容当社グループは、海外生産の多くを外貨建てで行っており為替の急激な変動、原料の高騰、国内労働力の減少による工賃アップ、国内外の物流経費の高騰などによりコストが大幅に上昇し、価格転嫁をすることができない場合、利益率の低下や、商売機会の逸失を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、これら上昇分を抑えるために生産背景を変えると品質の低下を招き、顧客離れやクレームに発展し、企業イメージの低下を招くなどのリスクがあります。
・対応策国内外の優秀な生産背景を新規開拓し、従来の生産背景については選択し集中させコスト上昇を極力抑える努力をすることでリスクの低減を図っています。
なお、海外生産に関しては約定後に遅滞なく為替予約を締結することで将来の為替変動リスクを最小限に留めるべく努力をしています。
⑭区分規制強化・緩和リスク項目法規制、法改定等に関するリスク発生の可能性：高影響度：中・リスクの内容会計基準や税制の改正があった場合には、財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは海外子会社も有しており、とりわけアジア各国の税制改正や税務当局による税務執行内容によって、影響が及ぶ可能性があります。
・対応策外部の専門家の協力を得ながら、会計基準や税制の改正の情報を早期に収拾し、必要な対策を適切に行うように努めております。
⑮区分その他リスク項目人材に関するリスク発生の可能性：高影響度：中・リスクの内容当社の持続的な成長には、より多様で有能な人材の確保が必要となります。
しかし、少子化や人材需要の増加により国内労働市場は逼迫し、必要とするスキルや折衝能力のある人材を確保することや、逆に他社より競争力のある就労条件を整備できないために多様で有能な人材の確保と定着が困難となる可能性があります。
・対応策当社では多様で有能な人材を確保するため、新しい採用手段導入による人材確保と、継続的な能力開発及び働きがいのある職場環境の整備を通じて、適材適所の配置を実現しております。
専門人材についてはキャリア採用の比重を拡大することで、戦略実現のスピードを高めていきます。
また、目標管理制度に基づいた納得感の高い評価制度や健康経営、福利厚生の充実により、社員のエンゲージメントを高め、人材の定着を図っております。
⑯区分急激な市場変化リスク項目株価等の変動リスク発生の可能性：中影響度：中・リスクの内容当社グループでは、事業戦略上の効果や経済合理性を勘案した上で、主に取引金融機関、重要取引先等の市場性のある株式を中長期的に保有しております。
これらの株式は保有先企業の業績や業界動向だけでなく、経済情勢、金融情勢、国際情勢等による株価変動リスクを常にはらんでおり、保有株式の時価が大きく変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・対応策保有先企業との関係や取引状況、当該企業の経営成績や株価動向等、定期的な検証を行うことでリスクの低減に努めております。
⑰区分急激な市場変化リスク項目在庫リスク発生の可能性：中影響度：中・リスクの内容当社グループでは原料・生地・アパレル製品・その他の様々な商品を取り扱っており、また商売形態や契約内容も多岐にわたり、当社グループが主導して商品在庫をする形態も含まれています。
商品在庫に関しては適正化に向け需要予測を行うなど手段を講じていますが、外部環境の悪化や天候不順等により販売需要が著しく低下すると、見切り販売損や在庫評価損の計上により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・対応策当社グループは取引先との取り組みを強化することで適正な生産数を把握し、またQR生産によるタイムリーな供給体制を構築することで、適正な在庫水準の確保と需要変動への対応等の強化に努めています。
また、月に一度、業務部主催で在庫推移の進捗会議を開き状況の把握をするとともに、内部監査を実施しリスクの低減に努めております。
⑱区分急激な市場変化リスク項目金利の変動や資金調達におけるリスク発生の可能性：中影響度:中・リスクの内容当社グループは営業活動や投資活動に係る資金調達の多くを金融機関からの借入にて行っています。
今後の金融施策の動向により金利の上昇が進むことがあれば当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与えるリスクがあります。
・対応策長短の借入を併用し、また借入のタイミングを分散させることでバランスを取り、金利の変動スピードを緩和させ金利上昇に備えています。
その為に週単位で預金残高を管理し借入を実行しています。
またグループ間の余剰資金を有効活用し、外部からの有利子負債を抑えることも行っています。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善、昨年からのインバウンド需要の継続などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、世界的な政情不安や経済減速の懸念、長期化する為替変動や物価上昇の影響などにより、企業活動を取り巻く環境は依然として不透明な状態が続いております。
このような経営環境のもと当社グループは、2026年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画2026「Heritage to the future」の２期目として、持続的成長の基盤づくりに注力し、「事業」「グローバル」「グループ経営」「人材」「ESG」の５つを基本戦略として取り組んでおります。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態及び経営成績の状況（ア）財政状態当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末と比べ5,129百万円増加し、79,196百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比べ104百万円増加し55,969百万円、固定資産は前連結会計年度末と比べ5,025百万円増加し23,227百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比べ1,992百万円増加し、36,020百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末と比べ612百万円増加し24,649百万円、固定負債は前連結会計年度末と比べ1,379百万円増加し11,370百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末と比べ3,136百万円増加し、43,176百万円となりました。
（イ）経営成績当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高83,376百万円（前期比0.6％増）、営業利益3,572百万円（前期比12.3％増）、経常利益3,766百万円（前期比17.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,625百万円（前期比26.5％増）となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、各セグメントの経営成績につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
[マテリアル事業]中国、東南アジア等からの輸入製品の依存が高くなったことで、国内製品の需要が減少しました。
こうした中、天然繊維については、引き続き国内産地の需要が減退したことなどにより売上高は減少しましたが、在庫水準の適正化を進めたことなどにより利益は増加しました。
合成繊維については、車両関連素材は取引先の在庫調整などにより売上高が減少しましたが、作業手袋関連素材の販売数量増加や高付加価値商材の販売拡大が利益の増加に貢献しました。
また、生地については、海外販売などの増加により売上高が伸長したことに加え、仕入コスト上昇分の適切な価格転嫁や在庫水準の適正化が進み増益となりました。
この結果、売上高は,22,986百万円（前期比7.1％減）、セグメント利益（経常利益）は496百万円（前期比19.1％増）となりました。
[ライフスタイル事業]主力であるダストコントロール商材については、新製品供給の一巡による生産調整の影響が長引いたことで売上高は減少しました。
一方、タオルや化粧雑貨などの生活資材については、為替の影響で苦戦したものの、製造コストの見直しや価格改定を行いながら、高付加価値商材の販促を進めたことで利益の増加に貢献しました。
この結果、売上高は7,356百万円（前期比9.5％減）、セグメント利益（経常利益）は667百万円（前期比9.9％増）となりました。
[アパレル事業]インバウンド需要の継続や賃上げなどが国内需要を下支えし、アパレル市場における消費意欲は底堅く推移しました。
こうした中、主力であるOEM事業については、主要な取引先への提案や取り組みの深耕を図り、中高価格帯の商材取り扱いに注力したことにより、売上高は増加しました。
また、円安の影響が長引いているものの、生産背景の集約や仕入先との関係構築により原価や物流経費などのコスト削減に取り組むなど効率化を図ることで利益についても増加しました。
この結果、売上高は43,567百万円（前期比3.9％増）、セグメント利益（経常利益）は2,957百万円（前期比8.3％増）となりました。
[ブランド・リテール事業]年間を通して天候要因の影響がありましたが、円安によるインバウンド需要は継続している中で、新規出店や商品カテゴリの拡充などに努めました。
こうした中、主力であるブランド事業については、旗艦店を含む新規出店店舗が好調に推移したことに加え、適正な販売価格の設定及び在庫水準の見直しによる機会損失の低減などにより売上高は増加しました。
この結果、売上高は10,655百万円（前期比14.0％増）、セグメント利益（経常利益）は1,036百万円（前期比0.3％減）となりました。
[不動産事業]賃貸事業において、新規テナントの成約増により売上高は増収となりましたが、テナント撤退に伴う損失を計上したことなどにより利益は減少しました。
この結果、売上高は867百万円（前期比11.6％増）、セグメント利益（経常利益）は300百万円（前期比9.2％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、税金等調整前当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ、1,750百万円（17.4％）増加し、当連結会計年度末には11,789百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により資金は4,561百万円増加しました。
これは主に税金等調整前当期純利益の計上等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により資金は3,371百万円減少しました。
これは主に投資有価証券の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により資金は436百万円増加しました。
これは主に長期借入れによる収入によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績（ア）生産実績生産金額は売上高と概ね連動しているため、記載は省略しております。
（イ）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度自　2024年４月１日至　2025年３月31日 金額（百万円）前年同期比（％）マテリアル事業22,98692.9ライフスタイル事業7,35690.5アパレル事業43,567103.9ブランド・リテール事業10,655114.0不動産事業867111.6合計85,433100.6（ウ）仕入実績仕入高は売上高と概ね連動しているため、記載は省略しております。
（エ）成約実績成約高と売上高との差額は僅少であるため、記載は省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（ア）経営成績等ａ．財政状態流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ104百万円増加し、55,969百万円となりました。
これは、現金及び預金が増加したことが主な要因であります。
固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ5,025百万円増加し、23,227百万円となりました。
これは、投資有価証券が増加したことが主な要因であります。
流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ612百万円増加し、24,649百万円となりました。
これは、未払法人税等が増加したことが主な要因であります。
固定負債当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,379百万円増加し、11,370百万円となりました。
これは、長期借入金が増加したことが主な要因であります。
純資産当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3,136百万円増加し、43,176百万円となりました。
これは、親会社株主に帰属する当期純利益が2,625百万円計上されたことが主な要因であります。
ｂ．経営成績営業損益当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ391百万円増加し、3,572百万円となりました。
これは、売上総利益が2,170百万円増加したことが主な要因であります。
営業外損益営業外収益は、前連結会計年度に比べ２百万円減少し、479百万円となりました。
営業外費用は、貸倒引当金繰入額の減少等により前連結会計年度に比べ172百万円減少し、285百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ560百万円増加し、3,766百万円となりました。
特別損益特別利益は、投資有価証券売却益261百万円の計上により261百万円となりました。
特別損失は、投資有価証券評価損45百万円の計上等により127百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ686百万円増加し、3,900百万円となりました。
（イ）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．事業全体及び分野別の経営成績の現状当連結会計年度の事業全体及び分野別の経営成績に対する認識及び分析等につきましては、「［経営成績等の状況の概要]の（イ）経営成績」に記載のとおりであります。
ｂ．当連結会計年度の経営計画の達成状況2025年3月期（百万円）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益計　画83,0003,4003,5002,200実　績83,3763,5723,7662,625計 画 比376(0.5％)172(5.1％)266(7.6％)425(19.3％) 上記の表の計画は、2024年11月８日に公表した、連結業績予想の数値であります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（ア）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「［経営成績等の状況の概要]の②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（イ）契約債務2025年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額（百万円） 契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超 短期借入金4,2404,240－－－ 長期借入金9,1009005,0003,200－上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
また、当社グループの第三者に対する保証は、関係会社の借入金等に対する債務保証であります。
保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2025年３月31日現在の債務保証額は、９百万円であります。
（ウ）財務政策当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入金により資金調達することにしております。
また、国内子会社とのグループファイナンスの実施などにより、グループとしての資金効率を高めるようにしております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって採用された重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示情報に影響を与える見積り及び予測が必要となります。
この点、当社グループは、過去の実績や状況等を勘案し、合理的と判断される見積り及び予測を継続的に行っておりますが、実際の結果については、これらの見積りと異なる場合があります。
ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループでは、マテリアル事業において、新製品の開発を目的とした試作・検査等を行っております。
なお、当連結会計年度における研究開発費は20百万円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループでは947百万円の設備投資を実施しました。
ブランド・リテール事業において、当社グループの設備改修のため644百万円の設備投資を実施しました。
全社（共通）において、設備改修工事等により165百万円の設備投資を実施しました。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
（１）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容（セグメントの名称）帳簿価額（百万円）従業員数（人） 建物及び 構築物土地(面積㎡)その他合計大阪本社（大阪市中央区）会社統括業務販売業務（全社（共通））7030（1,764.10)63164149[68]東京本社（東京都中央区）販売業務（　 〃 　）47989(452.18)20589111[52]福井支店（福井県福井市）〃（　 〃 　）01(171.83)012[3]名古屋出張所（名古屋市中区）他２営業所〃（　 〃 　）0－002[2]上海駐在員事務所他３海外駐在員事務所海外事務連絡業務（　 〃 　）0－014[－]賃貸施設（大阪市中央区）他10施設貸事務所等（不動産事業）959276(10,785.18)[10,785.18]01,235－[－]厚生施設（大阪府岸和田市）他２施設社宅等（全社（共通））140(123.02)015－[－] （２）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容（セグメントの名称）帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計日本パフ㈱本社工場(大阪府寝屋川市)会社統括業務パフ等生産設備(ライフスタイル事業)10960(3,727.94)8025052[18]東京営業所(東京都中央区)販売業務(　〃　)0－014[－]㈱ヴィオレッタ本社工場(大阪市城東区)会社統括業務(マテリアル事業)7744(1,223.11)212415[9]工場(石川県加賀市)レース製造設備(　〃　)147101(7,062.85)2327215[15]㈱マルス本社・本町八木ビル(大阪市中央区)会社統括業務貸事務所(不動産事業)521－1523－[5]谷町八木ビル(大阪市中央区)貸事務所(　〃　)16780(567.99)0247－[－]賃貸土地(愛知県半田市)貸地(　〃　)－51(1,031.40)[1,031.40]－51－[－]倉庫(奈良県大和高田市)貸倉庫(　〃　)210(245.48)－13－[－]名古屋マンション（名古屋市千種区）他１駐車場賃貸マンション(　〃　)20698(912.67)－305－[－]㈱WEAVA本社等（東京都渋谷区）会社統括業務販売業務（ブランド・リテール事業）378－48427160[20]イチメン㈱本社（東京都渋谷区）会社統括業務販売業務(マテリアル事業)22468（338.39)449522[13]山弥織物㈱本社（静岡県浜松市）会社統括業務販売業務(　〃　)449(1,109.27)9635[5]ツバメタオル㈱本社工場（大阪府泉佐野市）会社統括業務タオル等生産設備(ライフスタイル事業)6－344051[36]㈱SOMIC本社大阪市中央区会社統括業務(アパレル事業)－－－－－[－] （３）在外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容（セグメントの名称）帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計YAGI & CO.,（H.K.）LTD.本社(香港)会社統括業務販売業務(マテリアル事業)－－115[1]TATRAS S.R.L.本社（イタリア　ミラノ）会社統括業務販売業務(ブランド・リテール事業)0－4414[1]八木貿易（深圳）有限公司本社（中国　広東省）会社統括業務販売業務(マテリアル事業)－－－－3[1]日帕化粧用具（嘉善）有限公司本社工場（中国　浙江省）会社統括業務パフ等生産設備(ライフスタイル事業)55－57113121[1]PROGRESS (THAILAND)CO.,LTD.本社（タイ　バンコク）会社統括業務販売業務(マテリアル事業)0－004[－]YAGI VIETNAM COMPANY LIMITED本社（ベトナム　ホーチミン）会社統括業務販売業務(アパレル事業)－－－－19[－]譜洛革時（上海）貿易有限公司本社（中国　上海市）会社統括業務販売業務(マテリアル事業)－－116[3]PT.YAGI INTERNATIONAL INDONESIA本社(インドネシア ジャカルタ)会社統括業務販売業務(マテリアル事業)－－004[－]YAGI INTERNATIONAL INC.本社（アメリカ　ロサンゼルス）会社統括業務販売業務(その他)－－－－－[－]YAGI USA LLC本社（アメリカ　ロサンゼルス）会社統括業務販売業務(その他)－－－－－[－]Nihon Puff Lao Sole Co., Ltd.※５本社（ラオス　サワンナケート）会社統括業務パフ等生産設備(ライフスタイル事業)－－－－－[－]YAGI ITALY S.R.L.※５本社（イタリア　ミラノ）会社統括業務販売業務(ブランド・リテール事業）－－－－－[－]YAGI INTERNATIONAL INDIA PRIVATE LIMITED.※５本社（インド　グルガオン）会社統括業務販売業務(マテリアル事業)－－－－－[－]（注）　１．土地の［　］内は、連結会社以外への賃貸面積を内数で表示しております。
　２．従業員数の［　］内は、臨時雇用者数を外数で表示しております。
　３．提出会社は本社の土地を㈱マルスに賃貸し、本社建物の一部を㈱マルスから賃借しております。
　４．㈱アタッチメントは、㈱WEAVAを存続会社とする吸収合併により消滅しております。
※５．当連結会計年度において、Nihon Puff Lao Sole Co., Ltd.、YAGI ITALY S.R.L.及びYAGI INTERNATIONAL INDIA PRIVATE LIMITED.を設立したことにより、各社を連結の範囲に含めております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しております。
（１）重要な設備の新設該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動20,000,000
設備投資額、設備投資等の概要644,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,487,076
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方純投資目的である投資株式とは、株式値上がりや配当金の受け取り等によって利益確保を目的とする株式であり、純投資目的以外の目的である投資株式とは、当社の中長期的な企業価値の向上を目的に安定的に取引関係を維持強化するためや、機動的、安定的な資金の調達を維持するためなど、事業政策上必要な投資株式であると考えております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容、保有方針は①の考え方に記載のとおりであります。
主に業務上の関係を有する企業に対する政策保有株式でありますが、市場価格の変動リスクに晒されていることもあり定期的に時価を把握しており、保有の妥当性が認められない場合は、売却を進める等、縮減に努めております。
その過程において、業務上の関係を有する企業との対話を通じ、売却手法や期間等を協議しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式2266非上場株式以外の株式116,908 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式10企業間取引の強化のため株式数増加非上場株式以外の株式13持株会に加入しているため株式数増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式5444 c．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社株式 保有の 有 無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社三井住友 フィナンシャルグループ（注）２867,300289,100当社の主要取引金融機関であり、資金調達や外国為替管理など幅広い領域での機動的・安定的な取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しております。
定量的な保有効果については（注）１をご参照ください。
無3,2912,575株式会社三菱UFJ フィナンシャル・グループ781,920781,920当社の主要取引金融機関であり、資金調達や外国為替管理など幅広い領域での機動的・安定的な取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しております。
定量的な保有効果については（注）１をご参照ください。
無1,5721,217株式会社みずほ 　 フィナンシャルグループ178,400178,400当社の主要取引金融機関であり、資金調達や外国為替管理など幅広い領域での機動的・安定的な取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しております。
定量的な保有効果については（注）１をご参照ください。
無722543株式会社ダスキン75,00075,000当社が取り扱う生活資材等の主要販売先として長期的・安定的な事業政策上の取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しております。
定量的な保有効果については（注）１をご参照ください。
有272247クロスプラス株式会社246,200246,200当社が取り扱う二次製品の主要販売先として長期的・安定的な事業政策上の取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しております。
定量的な保有効果については（注）１をご参照ください。
有260275株式会社スクロール235,918332,972当社が取り扱う二次製品の主要販売先として長期的・安定的な事業政策上の取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しております。
持株会からの退会に伴い株式数が減少しております。
定量的な保有効果については（注）１をご参照ください。
有238319 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社株式 保有の 有 無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社いよぎんホールディングス100,000100,000当社の主要取引金融機関であり、資金調達など幅広い領域での機動的・安定的な取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しております。
定量的な保有効果については（注）１をご参照ください。
無175117株式会社ルックホールディングス65,70065,700当社が取り扱うテキスタイル等の主要販売先として長期的・安定的な事業政策上の取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しております。
定量的な保有効果については（注）１をご参照ください。
有154175三共生興株式会社179,500179,500当社が取り扱うテキスタイル等の主要販売先として長期的・安定的な事業政策上の取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しております。
定量的な保有効果については（注）１を参照有110134株式会社京都フィナンシャルグループ42,40042,400当社の主要取引金融機関であり、資金調達や外国為替管理など幅広い領域での機動的・安定的な取引関係の維持・拡大を図ることを享受することを目的に保有しております。
定量的な保有効果については（注）１をご参照ください。
無96117第一生命ホールディングス　　　　株式会社（注）３11,2002,800当社の主要取引先として保険分野での取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しております。
定量的な保有効果については（注）１を参照無1210東レ株式会社－235,620当事業年度において全株式を売却しております。
無－174東洋紡株式会社－108,624当事業年度において全株式を売却しております。
無－122株式会社りそな 　 　　 ホールディングス－32,900当事業年度において全株式を売却しております。
無－31帝人株式会社－7,535当事業年度において全株式を売却しております。
無－10 （注）１．これらの特定投資株式は長期的、安定的な取引関係を維持強化し、あるいは機動的、安定的な資金の調達を維持するためなど事業政策上必要なため保有しておりますので、定量的な保有効果を一概に記載することができません。
保有の合理性についての検証方法は、54ページ②の a．に記載のとおりです。
２．株式会社三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
３．第一生命ホールディングス株式会社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社22
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社66,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6,908,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社444,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社11,200
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社12,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社企業間取引の強化のため株式数増加
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社持株会に加入しているため株式数増加
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社帝人株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当事業年度において全株式を売却しております。