財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-26
英訳名、表紙Fujikura Ltd.
代表者の役職氏名、表紙取締役社長CEO　岡田　直樹
本店の所在の場所、表紙東京都江東区木場一丁目５番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（5606）1112
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1910年３月藤倉電線護謨合名会社から電線部門を分離独立し、東京千駄ヶ谷に資本金50万円をもって藤倉電線株式会社を設立1923年１月本社・工場を現在地（江東区木場）に移転1949年５月東京証券取引所に上場1954年４月静岡県沼津市に沼津工場を開設1961年10月東京証券取引所市場区分設置（市場第一部、市場第二部）。
東京証券取引所市場第一部上場となる1965年１月千葉県佐倉市に佐倉工場を開設1970年６月三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を開設1984年８月タイに現地法人「Fujikura (Thailand) Ltd.」を設立1988年３月タイにコネクタ製造販売会社「DDK(Thailand)Ltd．」を設立1988年６月イギリスに現地法人「Fujikura Europe Ltd.」を設立1990年３月東京都江東区木場深川工場敷地の一部に本社ビル竣工1990年８月香港に電子関連製品の販売会社「Fujikura Hong Kong Ltd.」を設立1992年10月商号を藤倉電線株式会社から株式会社フジクラに変更1998年２月タイに地域統括会社「Fujikura Management Organization (Thailand) Ltd.」を設立2001年４月中国に電子材料の新会社「藤倉電子（上海）有限公司」を設立2003年１月旧深川工場跡地再開発でオフィス棟等がオープン2003年７月中国に統括営業会社「藤倉貿易（上海）有限公司」（現：藤倉（中国）有限公司）を設立2005年１月「株式会社ビスキャス」へ電力事業全般について営業譲渡を行い、古河電気工業株式会社との同事業に関する事業統合を完了2005年１月三菱電線工業株式会社との建設・電販事業の販売合弁会社「株式会社フジクラ・ダイヤケーブル」を設立2005年３月アメリカに情報通信及び自動車用電装品の製造販売会社「America Fujikura Ltd.」及び情報通信関連製品の製造販売会社「AFL Telecommunications LLC」を設立2008年６月スペインのワイヤハーネス製造会社を100％子会社化し、「Fujikura Automotive Europe S.A.U.」へ社名変更2009年５月「藤倉烽火光電材料科技有限公司」を設立2010年４月タイの子会社７社を統合し、「Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.」を設立2013年４月米沢電線株式会社の電線事業を新会社（現：米沢電線株式会社）へ分割し、本体のワイヤハーネス事業をフジクラ電装株式会社へ商号変更2013年４月機構改革により社内カンパニー制を導入2015年12月America Fujikura Ltd.が米国に光接続用製品の製造・販売会社「AFL IG LLC」を設立2016年４月当社及び三菱電線工業株式会社の産業用電線事業全般に係る製造事業及び販売事業を株式会社フジクラ・ダイヤケーブルに統合2016年10月株式会社ビスキャスの再編に伴い、配電線・架空送電線事業を当社へ移管2017年６月監査等委員会設置会社に移行2021年４月組織改正によりカンパニー制を廃止2021年６月タイに電子部品製造会社「Fujikura Electronic Components (Thailand) Ltd.」を設立2022年３月フレキシブルプリント配線板の製造販売会社「株式会社フジクラプリントサーキット」を設立2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行2022年９月香港に電子関連製品の販売会社「藤倉香港貿易有限公司」を設立2022年11月AFL IG LLCをAFL Telecommunications LLCに吸収合併2024年４月導体事業を分割して株式会社フジクラ・ダイヤケーブルに承継し、銅電線製造販売事業を同社に集約
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社及び当社の関係会社は、㈱フジクラ（当社）、子会社108社及び関連会社13社により構成されており、情報通信事業部門、エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門、エネルギー事業部門、不動産事業部門に亘って、製品の製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。
各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。
　なお、次表の区分は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
区分主要品種主な関係会社情報通信事業部門光ファイバ、光ケーブル、通信部品、光部品、光関連機器、ネットワーク機器、工事等当社［国内連結子会社］西日本電線㈱、㈱フジクラハイオプト、フジクラプレシジョン㈱、フジクラソリューションズ㈱、フジクラ電装㈱、㈱スズキ技研、藤倉商事㈱、㈱フジクラ・ダイヤケーブル、ファイバーテック㈱［在外連結子会社］Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd.、America Fujikura Ltd.、Verrillon Inc.、AFL Telecommunications LLC、藤倉烽火光電材料科技有限公司、AFL Telecommunications, Inc.、AFL Telecommunications Holdings LLC、AFL Network Services Inc.、Tier2 Technologies Ltd.、ATI Holdings, Inc.及びその子会社４社、AFL Telecomunicaciones de Mexico, S. de R.L. de C.V.、America Fujikura de Mexico S. de R.L. de C.V.、藤倉(中国)有限公司、AFL Telecommunications Australia pty Ltd.、Fujikura Asia Ltd.、Fujikura America, Inc.、Fujikura Europe Ltd.、Dossert Corporation、AFL Telecommunications Holdings UK Limited及びその子会社６社、AFL Solutions, Inc.、America Fujikura India Private Ltd.、AFL Netherlands B.V.、LFA Ventures LLC、AFL Enterprise Services, Inc.、ITC Service Group Intermediary LLC、ITC Service Group Acquisition LLC、Spligitty Fiber Optic Services, Inc.、AFL East Inc.、Beam Wireless Incorporated、藤倉香港貿易有限公司、ForzaTelecom NPC, LLC、DAS Group Professionals, LLC［在外持分法適用会社］南京華信藤倉光通信有限公司、烽火藤倉光繊科技有限公司、US Conec Ltd.、Lat Long Infrastructure, LLC、Green Lambda Corporationエレクトロニクス事業部門プリント配線板、電子ワイヤ、ハードディスク用部品、各種コネクタ等当社［国内連結子会社］㈱東北フジクラ、第一電子工業㈱、藤倉商事㈱、㈱フジクラプリントサーキット、フジクラ電装㈱［在外連結子会社］Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.、DDK (Thailand) Ltd.、藤倉電子（上海）有限公司、第一電子工業（上海）有限公司、Fujikura Electronics Vietnam Ltd.、 America Fujikura Ltd.、DDK VIETNAM LTD.、Fujikura Asia Ltd.、Fujikura Hong Kong Ltd.、FIMT Ltd.、Fujikura America, Inc.、Fujikura Europe Ltd.、Fujikura Electronic Components (Thailand) Ltd.、広州藤倉電線電装有限公司、藤倉香港貿易有限公司、藤倉（上海）商務服務有限公司自動車事業部門自動車用ワイヤハーネス、電装品等当社［国内連結子会社］フジクラ電装㈱、藤倉商事㈱［在外連結子会社］Fujikura Automotive (Thailand) Ltd.、Fujikura Automotive Vietnam Ltd.、珠海藤倉電装有限公司、広州藤倉電線電装有限公司、Fujikura Automotive America LLC、Fujikura Europe (Holding) B.V.、Fujikura Automotive Europe S.A.U.及びその子会社７社、Fujikura Automotive Holdings LLC、Fujikura Automotive Mexico Queretaro, S.A. de C.V.、Fujikura Automotive Mexico, S. de R.L. de C.V.、Fujikura Automotive Paraguay S.A.、Fujikura Automotive do Brasil Ltda.、Fujikura Asia Ltd.、Fujikura Europe Ltd.、America Fujikura Ltd.、Fujikura America, Inc.、Fujikura Automotive India Private Ltd.、Fujikura Automotive Services Inc.エネルギー事業部門電力ケーブル、通信ケーブル、アルミ線、被覆線等当社［国内連結子会社］西日本電線㈱、米沢電線㈱、沼津熔銅㈱、㈱シンシロケーブル、藤倉商事㈱、㈱フジクラ・ダイヤケーブル、フジクラ物流㈱、富士資材加工㈱、㈱フジクラビジネスサポート、㈱フジクラエナジーシステムズ［在外連結子会社］藤倉(中国)有限公司、Fujikura Asia Ltd.、Fujikura Europe Ltd.［国内持分法適用会社］藤倉化成㈱、㈱ビスキャス［在外持分法適用会社］Fujikura (Malaysia) Sdn.Bhd.、Barons & Fujikura EPC Co.,Ltd.不動産事業部門不動産賃貸等当社その他新規事業等当社[国内連結子会社]フジクラソリューションズ㈱、藤倉商事㈱、フジクラプレシジョン㈱[在外連結子会社]Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd.、Fujikura Europe Ltd.、Fujikura America, Inc.、藤倉（中国）有限公司 　以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 西日本電線㈱大分県大分市960エネルギー事業部門60.8当社より原材料の一部を供給。
当社が一部下請加工を依頼。
役員の兼任…無フジクラプレシジョン㈱（注）２熊本県山鹿市90情報通信事業部門100.0当社より原材料の一部を供給。
当社は同社製品の一部を購入。
なお、当社より資金援助を受けております。
役員の兼任…無フジクラ電装㈱（注）２山形県米沢市1,773自動車事業部門100.0当社より原材料の一部を供給。
当社は同社製品の一部を購入。
なお、当社より資金援助を受けております。
役員の兼任…無㈱フジクラ・ダイヤケーブル（注）２東京都千代田区5,400エネルギー事業部門70.7当社より原材料の一部を供給。
当社製品の販売。
役員の兼任…無㈱フジクラプリントサーキット（注）２東京都江東区1,000エレクトロニクス事業部門100.0当社より原材料の一部を供給。
当社は同社製品の一部を購入。
役員の兼任…有DDK (Thailand) Ltd.（注）２タイ百万Bエレクトロニクス事業部門100.0当社は同社製品の一部を購入。
役員の兼任…無1,730Fujikura Electronics（Thailand）Ltd.（注）２タイ百万Bエレクトロニクス事業部門100.0当社より原材料の一部を供給。
役員の兼任…無11,552(100.0)Fujikura Electronic Components (Thailand) Ltd.（注）２タイ百万Bエレクトロニクス事業部門100.0当社より原材料の一部を供給。
当社は同社製品の一部を購入。
役員の兼任…無3,068藤倉烽火光電材料科技有限公司（注）２中国千元情報通信事業部門60.0当社より設備部品の一部を供給。
役員の兼任…無598,710(20.0)Fujikura Hong Kong Ltd.（注）５中国千HK$エレクトロニクス事業部門100.0当社製品の販売。
役員の兼任…無1,000(100.0) 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容藤倉香港貿易有限公司（注）２中国千HK$エレクトロニクス事業部門100.0当社製品の販売。
役員の兼任…無1,000America Fujikura Ltd.（注）２アメリカ千US$情報通信事業部門エレクトロニクス事業部門自動車事業部門100.0当社は同社の株式を保有しております。
役員の兼任…有202,260AFL Telecommunications LLC（注）２、５アメリカ千US$情報通信事業部門100.0当社より製品の一部を供給。
役員の兼任…無3,501(100.0)Fujikura Europe(Holding)B.V.オランダ千EUR自動車事業部門100.0当社は同社の株式を保有しております。
役員の兼任…有20Fujikura Automotive Europe S.A.U.スペイン千EUR自動車事業部門100.0役員の兼任…無60(100.0)Fujikura Electronics Vietnam Ltd.ベトナム百万円エレクトロニクス事業部門100.0当社より原材料の一部を供給。
役員の兼任…無1,919(100.0)その他76社－－－－－（持分法適用会社） 藤倉化成㈱（注）３東京都港区5,352エネルギー事業部門22.0当社は同社製品の一部を購入。
役員の兼任…無その他９社－－－－－ 　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券報告書を提出しております。
４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
５．Fujikura Hong Kong Ltd.、AFL Telecommunications LLCについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　主要な損益情報等Fujikura Hong Kong Ltd.(1)売上高　　　　99,462百万円
(2)経常利益　　　 1,192百万円(3)当期純利益　　　 992百万円(4)純資産額　　　 　306百万円(5)総資産額　　　15,550百万円 AFL Telecommunications LLC(1)売上高　　　 257,886百万円
(2)経常利益　　　 47,144百万円(3)当期純利益　　 36,153百万円(4)純資産額　　　186,596百万円(5)総資産額　　　732,756百万円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 （2025年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）情報通信事業部門13,052(537)エレクトロニクス事業部門11,507(5,581)自動車事業部門24,112(1,780)エネルギー事業部門1,451(294)不動産事業部門22(8)報告セグメント計50,144(8,200)その他1,118(270) 合計51,262(8,470) （注)　従業員数は就業人員であり、（　）内は平均臨時従業員数を外書しております。

(2) 提出会社の状況 （2025年３月31日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）2,149(449)43.116.18,670 セグメントの名称従業員数（人）情報通信事業部門847(103)エレクトロニクス事業部門172(78)自動車事業部門100(35)エネルギー事業部門20(5)不動産事業部門22(8)報告セグメント計1,161(229)その他988(220) 合計2,149(449) （注）１．従業員の定年は満60歳に達した時としております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数は就業人員であり、（　）内は平均臨時従業員数を外書しております。
(3) 労働組合の状況　当社の労働組合は、全日本電線関連産業労働組合連合会（日本労働組合総連合会加盟）等に属しており、労使関係は安定しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.186.976.576.566.7 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業などの取得割合を算出したものです。
３．管理職に占める女性労働者の割合については、出向者を出向元の従業員として集計しております（2025年３月31日時点）。
４．男性労働者の育児休業取得率については、出向者は出向元の従業員として集計しております。
５．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
賃金は、基本給、諸手当、割増賃金、賞与等を含み、退職手当は除いております。
出向者は、出向元の従業員として集計しております。
６．労働者の男女の賃金の差異についての補足事項は以下の通りであります。
＜正規雇用労働者＞給与体系は男女同一の体系を適用しております。
男女間で賃金差異が生じている主な要因は、上位役職者における女性比率が低いことや、育児等を理由とした短時間勤務や定時退社をしている割合が女性に多く見られること等が挙げられます。
2025年度までに女性管理職比率5.6%以上を目標とし、女性の採用、育成・登用を推進するとともに、男女問わず仕事と家庭の両立や育児への参画を促すため、男性の育児休業取得促進にも積極的に取り組んでおります。
＜パート・有期労働者＞相対的に賃金が高い定年後再雇用者に男性が多いため、差異が生じております。
②　連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）　（注）１．男性労働者の育児休業取得率　　（％）　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者西日本電線株式会社3.433.376.676.073.9米沢電線株式会社-100.073.277.355.0フジクラ物流株式会社--70.579.361.8藤倉商事株式会社1.5*51.060.9100.9株式会社フジクラ・ダイヤケーブル2.866.770.965.662.6株式会社フジクラエナジーシステムズ-100.062.063.967.9株式会社フジクラハイオプト-100.075.974.572.2フジクラプレシジョン株式会社5.933.350.856.064.0株式会社東北フジクラ10.0-65.266.962.8株式会社フジクラプリントサーキット4.1-68.270.937.6フジクラ電装株式会社--69.269.834.7 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業などの取得割合を算出したものです。
３．管理職に占める女性労働者の割合については、出向者を出向元の従業員として集計しております（2025年３月31日時点）。
４．男性労働者の育児休業取得率については、出向者は出向元の従業員として集計しております。
５．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
賃金は、基本給、諸手当、割増賃金、賞与等を含み、退職手当は除いております。
なお、給与体系は男女同一の体系を適用しており、差異は男女の等級構成によるものであります。
出向者は、出向元の従業員として集計しております。
６．藤倉商事株式会社、株式会社フジクラエナジーシステムズの労働者の男女の賃金の差異は、労働者の人員数について労働時間を基に換算し、算出しております。
７．「*」は男性の育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針　当社は、グループ経営理念である「ミッション・ビジョン・基本的価値」を指針とし、“つなぐ”テクノロジーを通じて「顧客価値創造型」事業へ積極的に展開し、収益性重視のスピード感ある積極経営で豊かな社会づくりに貢献してまいります。

(2) 経営環境　2025年度の当社グループを取り巻く環境は、米国のトランプ政権が打ち出した世界各国・地域に対する相互関税をめぐる動きにより、景気後退懸念や為替変動リスク等、先行きの不確実性が高まっております。
　このような中、当社グループでは、外部環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するべくサプライチェーンの見直しを図るとともに、生産性向上等のコスト競争力の強化に努めてまいります。
　情報通信事業部門では、2023年度後半からの生成AIの普及・拡大を背景としたデータセンタの投資が、2025年度も加速すると見込まれます。
また、データトラフィックの増加に加え、英国での補助金政策等により、欧米通信事業者の設備投資が回復傾向にあり、当社の光ファイバケーブルの需要が増加すると期待されます。
また中東・アジア等の新規市場における顧客開拓も進捗する等、データセンタ市場及び通信インフラ市場での需要増加を見据えて、生産体制の整備や拡販活動を推進してまいります。
　エレクトロニクス事業部門では、FPC（フレキシブルプリント配線板）やコネクタが多く使用されている主要顧客のスマートフォンの需要は堅調に推移すると見られます。
しかし、主要顧客向けの製品におけるサプライチェーン上でのリスクの顕在化や、産業機械市場の回復の遅れ等には注視が必要です。
　自動車事業部門では、自動車の世界生産台数が2024年度比で増加することが見込まれているものの、米国政府による自動車への追加関税の発動の影響や、EV市場の成長鈍化には注視が必要です。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題・2025年中期経営計画　当社は、当社グループの持続的な成長を図り、更なる企業価値の向上を実現するために、２５中期を策定し、2023年５月に公表いたしました。
　２５中期では、当社が培ってきた“つなぐ”テクノロジーを軸に、基盤技術やコア技術を存分に活かせる「情報インフラ」「情報ストレージ」「情報端末」の３つを核心的事業領域として位置づけ、経営資源を集中的に投入し、高収益な企業グループを目指すことを基本戦略といたしました。
　また、SDGs（持続可能な開発目標）に示された社会課題の一つである「カーボンニュートラルの実現」は、当社グループの新たなビジネス創出の好機であると捉え、2025年度より先も見据え、核融合発電への利用が見込まれている高温超電導線材を始め、ファイバレーザ、EV（電気自動車）の３つの分野を「Beyond2025」として、当社の技術力を活かし技術開発・製品開発を進めております。
　２５中期の定量目標としては、最終年度（2025年度）の売上高8,250億円、営業利益850億円、営業利益率10.3％、ROE（株主資本利益率）16.5％、ROIC（投下資本利益率）12.8％、自己資本比率51.7％ を設定いたしました。
・2025年度経営方針　当期は売上高9,794億円、営業利益1,355億円となり、２５中期の定量目標を１年前倒しで概ね達成することができました。
2025年度につきましては、２５中期における事業の方向性を基本としつつ、新たな中期経営計画の開始となる次年度以降において更なる飛躍を期すための成長投資等の施策を実行してまいります。
①資本政策　2024年度の業績は急峻に拡大し、2025年度も外部環境の変化には注視が必要なものの、引き続き堅調な事業環境が期待され、総じてキャッシュ・フローの創出力が向上しております。
その結果、３か年累計の営業キャッシュ・フローは、２５中期を超過する見込みとなることから、超過したキャッシュの使途について検討した結果、成長投資と株主還元に充当することといたしました。
株主還元につきましては、2026年３月期の連結配当性向を40%といたします。
②事業上の重点課題１．インフラ向けビジネスの拡大　光ファイバケーブルのビジネス基盤の強化と市場拡大に取り組んでまいります。
　国内では、通信インフラ市場における新たな市場の創出を目指し、光ファイバケーブルの施工効率向上のための空気圧送工法に対応した光ファイバケーブル（AB-WTC™）の普及促進に注力します。
　海外では、欧州通信事業者向けの需要回復や、中東・アフリカ地域の通信事業者向けビジネスの拡大を見据えて当社の戦略商品である「Spider Web Ribbon®/Wrapping Tube Cable®」（以下、「SWR®/WTC®」という。
）の供給体制を強化します。
具体的には、欧州・中東・アフリカ地域の顧客に対して、迅速な光ファイバケーブルの供給を可能とすべく当社の自動車事業部門のモロッコ拠点にWTC®の生産ラインを構築します。
さらに、東南アジアや南米等、次期有望市場における事業展開を視野に入れた取り組みも積極的に進める等により、中長期的にはWTC®の海外生産比率を５割超まで引き上げ、グローバル生産体制の構築を図ります。
　さらに、生産能力の増強と生産性向上のための新たな光ファイバやSWR®工場の建設の検討を開始するとともに、光ファイバの革新的製造技術の開発を推進いたします。
２．データセンタ向けビジネスの拡大　米国のハイパースケールデータセンタ向けビジネスでの更なるシェア拡大を目指し、次世代小型多心コネクタの生産能力を拡大するとともに、省スペース化及び施工時間の短縮に貢献する製品の開発を進めてまいります。
　米国以外の地域においてもデータセンタ需要の拡大が見込まれることから、日本や欧州、東南アジア等での需要獲得に向け、ソリューション提案力の強化や販売チャネルの構築に注力してまいります。
　また、データセンタ向けの旺盛な需要にこたえるため、ハードディスクドライブ用アクチュエータの増産投資を実行いたします。
３．Beyond2025　ａ.超電導　核融合発電のR&D案件の取り込みによる売上拡大を目指します。
また、増産投資に加えて、コストダウンの施策を進め、超電導線材のサプライチェーンの構築を推進いたします。
　ｂ.ファイバレーザ　半導体の高集積化を実現する半導体加工市場の開拓に注力いたします。
また、核融合を始めレーザーの幅広い運用を研究している株式会社EX-Fusionとの協業によるCFRP切断ビジネスの確立を目指すとともに、レーザー核融合ビジネスの展開に注力してまいります。
　ｃ.EV（電気自動車）　EV普及の課題の一つとなっている急速充電向け事業として、2025年度中のCHAdeMO規格の適合を目指し、細径・軽量かつ超急速充電を実現する急速充電コネクタ付き液冷ケーブルの開発を推進します。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
［サステナビリティ全般］　当社は、グループ経営理念に基づき、サステナビリティ実現のためには「持続可能な企業経営」のために必要とされる活動と「持続可能な社会」の構築に役立つ活動の両輪が必要と考えております。
（１）ガバナンス　当社は、サステナビリティ推進委員会（旧サステナビリティ戦略会議）規程に基づき、サステナビリティガバナンスの整備を進めています。
サステナビリティ推進委員会（以下、本委員会）は、ステークホルダーが要請するESGの視点を盛り込んだサステナビリティ戦略の立案及びその業務執行の監視・監督のための報告・討議と情報共有を行っています。
本委員会の議長は取締役社長CEOが務め、取締役（一部の取締役および社外役員除く）および執行役員で構成されております。
　本委員会では、サステナビリティ目標2025（2021年度～2025年度）の進捗確認、顧客や機関投資家・ESG評価機関等からのサステナビリティに関する要求事項の共有および対策検討等を行っております。
また、気候変動ガバナンスは、本委員会の環境側面部会である地球環境委員会（委員長は環境担当役員）がグローバルに統括しています。
　本委員会で協議されたサステナビリティに関する戦略や施策については、取締役会・経営執行会議への討議を行っております。
・2024年度の開催実績と討議内容サステナビリティ推進委員会開催実績討議内容経営執行会議にて討議2024年８月、９月統合報告書2024の内容について2024年12月サステナビリティ推進体制・地球環境委員会役割について経営陣との討議2025年３月上記見直し案についてCEOとの討議2024年５月～2025年３月・理念体系・マテリアリティの検討方法について・理念体系の検討・各事業の目指す姿の検討※サステナビリティ推進委員会の体制見直しを検討中であるため、構成メンバーが同じ経営執行会議にて討議を実施。
（２）戦略　当社は、サステナビリティに関する戦略としてサステナビリティ目標2025（以下、同目標）を掲げております。
同目標は、ダブルマテリアリティの視点から、ESGにF（財務・将来）を加えた４テーマを定め、16の重点方策を設定しております。
同目標は、国内外の社会課題や国際的なガイドライン、ESG評価機関の評価項目やステークホルダーからの声を参考にするとともに、フジクラグループ長期ビジョン（2030年ビジョンやフジクラグループ環境長期ビジョン2050）と連動させた目標としております。
同目標の進展および達成を通じて、当社の企業価値向上に寄与することを目指しております。
・特定のプロセス　マテリアリティの特定にあたっては、「フジクラグループCSR基本方針」と「４つの重点課題」をベースに、マテリアリティマップを策定しております。
策定にあたっては、ステークホルダーインクルーシブを念頭に「マテリアリティマップ分析」を行い、「ステークホルダーの関心事」と「自社事業への影響度」の２つの視点から評価・検証を行いました。
その結果を踏まえ、各部門との協議を重ねた後、サステナビリティ戦略会議（現サステナビリティ推進委員会）で進捗報告および審議が行われ、2021年８月の2021年度第２回サステナビリティ戦略会議において承認されております。
（３）リスク管理　当社は、サステナビリティ目標2025（以下、同目標）で掲げた各項目の進捗確認を毎年行うことをリスク管理の一環としております。
同目標は、フジクラグループ環境長期ビジョン2050と連動しており、GHG（温室効果ガス）排出量の削減目標やTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）対応等を重点施策として設定しております。
毎年の進捗確認と今後の対策検討を行うことで適切な対応が図れる体制を整備しております。
・リスクマネジメント　当社は、管理すべきリスクを事業機会に関連するリスク（戦略リスク）と事業活動の遂行に関連するリスク（業務リスク）に分類しております。
戦略リスクは取締役会および経営執行会議のトップマネジメントの合議により管理し、業務リスクは「フジクラリスク管理規程」に基づきリスク管理委員会が管理する体制をとっております。
　業務リスクは、コンプライアンス、品質保証、環境管理、安全衛生、情報セキュリティ等、現代社会における企業活動に伴い発生する多様な事象を、それぞれの専門組織が日常的に管理しております。
当該事象を専門的に取り扱う組織は、各事業部門に対して、企業が求められている社会的要件を充足し、かつ企業の存続発展のためにとるべき行動を指し示し、最も適切な行動を選択するよう促しております。
当社は単に法令遵守にとどまらず社会的な要請を意識しながら、社会、顧客、消費者、従業員、取引先、株主等の多様なステークホルダーから信任を得られるよう活動をしております。
（４）指標及び目標・サステナビリティ目標2025　サステナビリティ目標2025では、ESGFの４テーマから、F（財務・将来）で３項目、E（環境）で５項目（４つのチャレンジ含め）、S（社会）で３項目、G（ガバナンス）で５項目の設定をしております。
2025年度の目標達成へ向けて毎年目標と実績を評価しております。
テーマ重点方策2025年度及び将来の達成目標財務将来(F)“つなぐ”ソリューションの提供により、快適で持続可能な“みらい”社会の課題を解決し、継続的な企業価値を高める１．2030年ビジョンで想定する４つの分野から新規事業を探索①既存事業におけるコア技術の進化と発展・コア技術を発展させて、社会的価値の高い製品・サービスの開発・WTP（Willingness To Pay：支払意思額）が高い製品・サービスの販売②新たな技術や事業分野の探索・オープンイノベーションも考慮・モノ売りに加え、コト売りによる事業の探索地球環境に配慮された安心して使える製品の開発１．2050年に、フジクラの全製品を環境配慮型製品（グリーン関連製品）に置き換える２．2030年にグリーン製品創出活動を全グループ会社に展開するデータやデジタル技術を活用した既存事業の効率化と新たなビジネスモデルの創出１．製造現場でのDX（スマートファクトリー化、AI活用）２．営業部門でのDX（デジタルマーケティング） テーマ重点方策2025年度及び将来の達成目標環境(E)［チャレンジ１］工場CO₂排出総量「2050年ゼロチャレンジ」１．CO₂排出量の削減［対象範囲：フジクラグループ（国内外）］・2025年度目標：2020年度比16.5％以上削減（289千トン/年以下）・2030年度目標：2020年度比33％以上削減・2050年目標：工場からのCO₂排出ゼロ２．生産効率の向上（省エネの推進）［対象範囲：フジクラグループ（国内外）］・エネルギー使用量：2025年度において、2020年度比　原油換算５％以上改善３．製品物流効率の向上［対象範囲：フジクラグループ（国内）］・製品物流のエネルギー原単位：2025年度において、2020年度比５％以上改善する［チャレンジ２］工場の水使用の最小化と排水管理１．水リスク低減への貢献・水の使用量原単位：2025年度において2020年度比５％以上改善する［チャレンジ３］工場の人と自然の共生１．事業所内自然を有効活用し、生物多様性の拡大に貢献する２．地域の自然環境保全活動を推進する［チャレンジ４］資源の有効活用と資源循環１．投入資源を減らし、資源の効率的な利用を推進する［対象範囲：フジクラグループ（国内外）］２．事業活動に伴う廃棄物排出量の削減［対象範囲：フジクラグループ（国内）］・廃棄物排出量原単位：2025年度において、2020年度比５％以上改善する３．廃棄物ゼロエミッションの達成［対象範囲：フジクラグループ（国内）］気候変動ガバナンスの構築（TCFD対応）１．気候変動リスクと機会の把握２．戦略および財務への影響の把握社会(S)働きがい変革（エンゲージメント強化）１．社員一人ひとりが自己実現を通じて人として成長し、公私ともに充実している・社員の自発的貢献意欲の向上・時間、場所にとらわれない働き方の環境整備・健康経営によるモチベーション向上・労働生産性の向上グローバルに活躍できる人財育成 ダイバーシティ＆インクルージョン（社員の人権配慮）１．フジクラグループ全社員がグローバルな視点で活躍をしている・会社の成長と社員の成長がシンクロする組織風土・イノベーション創出をリードする人財の育成、発掘、獲得・自律的なキャリア構築の支援、成長機会の提供・社員同士が互いを認め・高め合う組織（個の尊重・信頼）２．多様な背景・考え方を持つ人財が活躍している・多様な個人が活躍できる環境・国籍・人種・性別・宗教・年齢等にとらわれないキャリア機会の提供・身体的または性的マイノリティへの配慮 テーマ重点方策2025年度及び将来の達成目標ガバナンス(G)取締役会の機能整備１．中長期の企業価値向上・取締役会の実効性向上と監督機能強化・経営の透明性・公正性を高め、迅速な意思決定を図る・取締役会の多様性の確保２．最高経営責任者（CEO）等の次代を担うリーダーが成長している・後継者計画の策定・運用・育成計画の適切な監督グループ経営理念MVCVの実践１．私たち一人ひとりが社会の一員として正道を歩むこと・グループ経営理念実現のために新行動基準の実践グループガバナンスの構築（リスクマネジメント強化）１．戦略的経営に資するリスクマネジメント体制の構築とリスクコントロール（PDCA）２．投資管理の強化サプライチェーンマネジメント（責任ある鉱物調達含む）１．社会課題（児童労働や強制労働等）に配慮したサプライチェーンマネジメントの確立２．責任ある鉱物調達の体制確立（３TGを中心にコバルト、マイカ等のデューデリジェンスシステム）３．NGO等外部からの指摘ゼロ（または指摘があった際の早期の是正）４．他社との連携（他社の取組みを学び自社の取組みに活かす）安全保障輸出管理の徹底１．輸出管理法令順守・重大な法令違反件数　０件/年 ［気候変動］（１）ガバナンス　気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに含まれております。
詳細については、「サステナビリティ全般 （１）ガバナンス」をご参照ください。
（２）戦略・気候変動リスクと機会の特定　当社では経営計画に影響を与える可能性が高い気候変動リスクを特定しております。
気候変動がフジクラグループの事業成長にどのような影響を与えるのかを分析するために、OECD（経済協力開発機構）、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）等の長期予測や社会的な関心事、顧客からの気候変動対応要請等を踏まえております。
特定したリスクは適宜見直しを行っていきます。
・リスク分類気候変動リスク今後の対応２℃シナリオ（移行リスク）短期・中期［政策・法律リスク］・炭素税の導入等各国地域におけるCO₂排出規制強化－炭素税による財務への影響を試算・顧客や操業国からの温室効果ガスやカーボンフットプリントの削減要請義務・環境長期ビジョン2050に基づく、再生可能エネルギー100％へのロードマップによって、徹底した省エネ、再エネ導入、クレジット等の活用を進める。
・事業活動における再生可能エネルギー利用の推進（本社・工場等）・RE100加盟やTCFD賛同による対応強化・ESG評価指標の定期的なモニタリングと対応［技術リスク］・既存技術のディスラプト・製品製造時のエネルギー使用量の最小化や再生可能エネルギー利用等の要求［市場リスク］・商品、サービスに対する需要の変化・顧客や社会からの気候変動対策による一時的な設備投資コストの増大・気候変動関連要因による原材料価格の上昇や調達先の分散［評判リスク］・顧客や投資家、各種評価機関からの気候変動に関する情報開示と対応要請４℃シナリオ（物理リスク）中期・長期［急性リスク］・洪水や大型台風等自然災害による操業への影響－生産設備に被害を受けた場合、生産能力の低下や設備修復等、業績への影響－サプライチェーンの分断等による生産計画への影響→フジクラグループは2011年にタイ洪水によりグループ会社が甚大な被害を受け、復興まで５年を要した・対象拠点の防災対応－2011年のタイ洪水被害を教訓に、BCPの観点からも拠点の分散化や事業所周辺の防水壁の建設等を実施・事業所の法面整備や海辺に近い工場における高潮、津波対応－洪水や海面上昇で影響を受ける国内拠点本社、フジクラハイオプト（東京都江東区木場）、沼津熔銅（静岡県島田市金谷泉町）、西日本電線（大分県大分市春日浦）※各行政のハザードマップを調査［慢性リスク］・気温上昇等による操業地域で働く社員の健康配慮・降雨量増加による従業員の安全性の確保・将来的な海面上昇における操業への影響 ・機会各事業社会動向機会情報通信・デジタル化の進展により、データ流通・蓄積・解析量が指数関数的に増大・ビッグデータ、IoT、５G、AI等のデジタル技術を活用した新サービス事業が急速に拡大・CASE/MaaSの進行・ミリ波（無線通信）・４℃シナリオ下での自然災害対応懸念［製品/サービス］高密度/細径構造の光ケーブル（SWR®/WTC®）を中心とするソリューションの展開［市場］グリーン関連製品拡大・高効率ITシステム関連製品・デジタル技術活用の推進・社会インフラとしての通信線レジリエンス強化エレクトロニクス・産業用ロボットの増加・医療用製品への参入・車載用電子部品の増加・ミリ波対応部品の増加・CASE対応研究開発の推進・デジタル技術活用の推進・グリーン関連製品拡大・産業用、自動車用コネクタの需要増自動車CASEの進行・電子部品の増加に伴うワイヤハーネスの増加・２℃シナリオでのEV化の進展・ワイヤハーネス軽量化の需要増加・軽量化ワイヤハーネス・CASE対応研究開発の推進・自動車事業に情報通信やエネルギー事業等の知見を組み合わせ、EV関連の新規事業創出・ワイヤハーネス以外の自動車部品やEVへの対応強化・グリーン関連製品拡大エネルギー・経済成長、都市化、人口増加により、途上国を中心にエネルギー需要、特に電力需要が増加・デジタル技術の活用による、電力供給の安定化、効率化、２℃シナリオでの省エネ進展・企業、個人等のエネルギー供給・需要双方の多様化、２℃シナリオでの再エネ増大・４℃シナリオ下における自然災害の増加懸念・無電柱化推進法への対応（防災等）・再生可能エネルギーの普及拡大・グリーン関連製品拡大・高効率電力システム関連製品・デジタル技術活用の推進・電線/ケーブル等社会インフラのレジリエンス強化不動産デジタル技術活用の推進・ZEB等環境影響配慮のニーズ・環境配慮を要求するテナントの獲得と維持 （３）リスク管理　気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティ全般のリスク管理に含まれております。
詳細については、「サステナビリティ全般 （３）リスク管理」をご参照ください。
（４）指標及び目標・フジクラグループ環境長期ビジョン2050　当社は、1992年に制定した「フジクラグループ地球環境憲章」にはじまり、2016年にはフジクラグループ環境長期ビジョン2050を制定しております。
2050年の未来を見据え、環境負荷の最小化に向けた４つのチャレンジに取り組んでおります。
　当社は、フジクラグループ環境長期ビジョン2050のチャレンジ１で掲げた2050年度までに工場からのCO₂排出量ゼロを目指しており、その取り組みを発展させ、さらなる以下の４つの取り組みを推進します。
・CO₂排出量ゼロロードマップ対象項目目標Scope１事業者自らによる温室効果ガスの直接排出2030年度33％削減（2020年度比）Scope２他者から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出Scope３Scope１・２以外のサプライチェーンに関連する排出2030年度15％削減（2020年度比）・CO₂総排出量（Scope１+２）の削減（2024年度の目標と結果*１）2024年度目標：2020年度比 13.2％以上削減（SBTバウンダリ*２）2024年度結果：2020年度比 30.7％削減・CO₂排出量（SBTバウンダリ）　当社では2023年７月のSBT認定取得を機に、Scope３の算定・開示範囲を国内グループから海外グループにまで拡大しました。
（単位:t-CO₂）Scope23年度実績24年度実績Scope１20,15920,949Scope２　*３227,132259,957（215,006）Scope１＋２247,292280,906（235,955）Scope３17,879,339集計中*１ 2024年度の目標及び結果は、マーケット基準での算定値を基にした削減率。
*２ 組織境界にGHGプロトコルの支配力基準の考え方を適用し、フジクラグループの算定範囲を定めました。
そのためAFLグループの排出量を算定に含めていません。
*３ Scope２の算定の精度が向上したため、2024年度よりロケーション基準での算定値とマーケット基準での算定値（括弧内）を併記。
マーケット基準での算定値は当該年度分として購入（予定を含む）する環境証書によるオフセットをした数値。
・2024年度の主な取り組み①自社の排出するCO₂排出量の削減・省エネ：生産性向上と事業競争力を高める革新的なものづくりの開発、従来型省エネ活動の積極展開・創エネ：太陽光発電を用いた再生可能エネルギーの導入済み（国内２拠点）、導入中（海外３拠点）・購エネ：RE100等の要件を満たす適切な環境証書と再エネの調達②サプライチェーンで発生するCO₂排出量の削減・資源の再利用を推進・主要原材料メーカー数社に二酸化炭素排出量削減に関するアンケートを実施③製品のカーボンフットプリント削減・一部の製品にてライフサイクルアセスメントを開始・環境配慮型製品の開発 （環境に関する独自の取り組み）①環境配慮型製品の拡大（グリーン関連製品）　当社は、製品の企画・開発・設計の段階で製品環境アセスメントを実施し、環境性能の向上に取り組んでいます。
使用する資源（樹脂、金属）の使用量や、製品の製造・使用時等製品のライフサイクル全般にわたる廃棄物や二酸化炭素発生量の削減に関する自主基準を満たした製品を、グリーン製品、またはグリーンマインド製品として登録しています。
2024年度は、新たな取り組みとして「グリーンPLUS」を制定しました。
グリーンPLUSは、お客様が当社製品を選び、使用することによって解決される環境面・社会面両方の課題に注目した新しい認定制度です。
初回となる2024年度は、２製品を認定しました。
　当社は、今後とも製品そのものの環境性能を高め、またお客様に製品を使用いただくことを通じて環境に、また社会に貢献してまいります。
②生物多様性確保への決意と地域コミュニティのシンボル「フジクラ 木場千年の森」　当社は、自らの事業活動が地球環境と密接な関係にあることを深く認識し、地球環境を保護するために最大の努力を尽くすことを目指し、“人にやさしい、地球環境にもやさしい企業グループ”を掲げております。
当社は、2013年に「フジクラグループ生物多様性長期ビジョン・ロードマップ2030」を策定し、生物多様性保全に取組んでおります。
2010年11月に、自然空間であるビオガーデン「フジクラ 木場千年の森」を本社敷地内に創設しております。
広さ2,200㎡、２つの池とそれをつなぐ小川、浮島、遊歩道等があり、生きものたちが優先される空間として、数百年前の武蔵野台地の豊かな森や林を再現するために、在来種にこだわり設計しました。
現在では、カルガモやカワセミの雛が巣立つほどに森が成長しております。
・東京都「江戸のみどり登録緑地（優良緑地）」に登録、環境省 自然共生サイトに認定　「フジクラ 木場千年の森」では、在来種を積極的に植栽し、生物多様性保全に取り組んでいる緑地を東京都が登録・公表する「江戸のみどり登録緑地」制度の「優良緑地」として、2017年に登録されています。
　また、当社は、環境省の生物多様性のための30by30アライアンスへの参加、経団連の生物多様性宣言イニシアチブへの賛同を行い、生物多様性の保全と向上を推進しています。
　環境省の令和５年後期「自然共生サイト」認定審査において、「フジクラ 木場千年の森」（深川ギャザリアW3棟敷地内緑地）が「自然共生サイト」に認定されております。
［人的資本・多様性］（１）ガバナンス　人的資本・多様性に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに含まれております。
詳細については、「サステナビリティ全般 （１）ガバナンス」をご参照ください。
（２）戦略　フジクラグループは、人財価値とエンゲージメントの向上が社会的価値を創出し、企業価値の最大化につながるという確信に立ち、社員が良質な体験を得られる組織を実現していきます。
また、当社が持続的に成長していく上で、人財への投資は最も優先すべき最重要テーマであり、以下の４つの人財マネジメントの方向性を基軸とし、必要な施策や取り組みを通じて会社と社員双方の“ウェルビーイング”の実現を目指します。
（人財マネジメントの方向性）①多様な価値観や考え方を受け入れ、お互いを尊重し合う職場環境と柔軟な働き方を追求します②キャリア形成に必要な学習機会を提供し、社員の成長を後押しします③担う役割と貢献および成果に応じて公正に評価・処遇します④「一人ひとりが主役」となれる組織づくりと適所適材の配置を行います （３）リスク管理　人的資本・多様性に関するリスク管理は、サステナビリティ全般のリスク管理に含まれております。
詳細については、「サステナビリティ全般 （３）リスク管理」をご参照ください。
（４）指標及び目標（当社における具体的取り組み）①多様な人財の受容及び柔軟な働き方の実現　当社はキャリア採用（経験者採用）、障がい者雇用を積極的に実施し、多様な属性や異なる考えを取り入れることで組織の成長を加速させます。
また、多様な人財が働きやすい環境の整備の一例として、テレワーク勤務規程、副業・兼業規程を制定しております。
柔軟な働き方を実現することで、社員のエンゲージメントと生産性・創造性の向上に寄与いたします。
項目指標等23年度実績24年度実績ハラスメントハラスメント防止教育の受講率99.7％98.8％ワークライフバランス従業員一人あたり月平均残業時間19.2時間/月22.0時間/月有給休暇取得率69.6％69.4％目標：70.0%（注）２テレワーク利用率（注）３49.0％43.8％男性の育児休業等取得率73.3％86.9％副業・兼業申請者数18名22名採用キャリア採用（経験者採用）比率65.0％54.4％障がい者雇用率（注）４2.7％2.7％（注）１．当社グループにおける記載が困難であるため、各指標は当社のみの内容を記載しております。
（障がい者雇用率を除く）２．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主において定める目標値で、2025年度までの達成を目指しております。
３．テレワーク勤務を１日以上実施した従業員について、各従業員の労働日数を分母、テレワーク勤務日数を分子として利用率を算出し、これらの利用率の平均値をテレワーク利用率としております。
４．当社は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社である株式会社フジクラキューブを運営することでグループ一体として雇用促進を図っております。
雇用率については、グループの取組結果を記載しています。
②キャリア形成に向けた支援　社員一人ひとりの成長が会社の持続的成長と企業価値向上をもたらすという考えのもと、社員の自律的なキャリア形成を支援するための機会提供に取り組んでおります。
具体的な取り組みとしては、自己啓発学習メニューの拡充、階層別キャリアデザイン研修の実施、若年層の昇格者を対象とした人事部門による面談の実施等を推進しております。
上記に加え、次世代の経営者となり得る経営人財を継続的に輩出することが企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するとの考えに立ち、選抜型の経営人財育成プログラムを実行しております。
項目指標等23年度実績24年度実績人財育成自発的な研修受講／試験受験延べ人数（TOEIC等の試験受験,オンライン英会話／学習ツール・社外講習・通信教育の受講等）1,327名1,534名キャリア面談の実績51名52名経営人財育成プログラム受講者数（注）２125名136名（注）１．当社グループにおける記載が困難であるため、各指標は当社のみの内容を記載しております。
２．2020年度以降に本プログラムを受講した人数の累計であります。
③評価と処遇について　当社の人事制度においては職種と役割に応じた評価・報酬制度を導入しております。
国籍、性別、新卒/キャリア入社等で、昇格や処遇に差を設けておりません。
また、人事評価（考課）においてもエクイティ（公平性）を重視することで、社員各人が備えている能力を最大限発揮できる環境の整備に努めております。
項目指標等23年度実績24年度実績Diversity, Equity & Inclusion (DE&I)女性管理職比率（定年後再雇用者を含む）4.5％4.6％（定年後再雇用者を含まない）4.8％5.1％目標：5.6％（注）２男女の人事評価結果における差異（注）３（企画専門職）97.0％97.2％（管理職）99.9％99.5％（注）１．当社グループにおける記載が困難であるため、各指標は当社のみの内容を記載しております。
２．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主において定める目標値で、2025年度までの達成を目指しております。
なお、目標値には定年後再雇用者は含まれておりません。
３．男女の人事評価結果における差異は、発揮されている能力や行動特性を人財育成に活かすために評価している人事評価結果を数値換算した上で、男性の人事評価結果に対する女性の人事評価結果の割合を示しています。
なお、本指標は、いわゆる総合職層である「企画専門職」および「管理職」を対象として集計しています。
④適所適材の配置　当社はグローバルに事業を展開していることから、各国、地域の商習慣に精通した人財の必要性が高く、早期から海外駐在の経験等を積むことが出来る環境を備えており、グローバルで活躍できる人財の輩出に力を入れております。
項目指標等23年度実績24年度実績人財ポートフォリオ総合職に占める海外勤務割合（経験者数）20.6％（296名）19.7％（288名）（注）１．当社グループにおける記載が困難であるため、各指標は当社のみの内容を記載しております。
⑤健康経営の推進　フジクラグループは「企業の競争力はそこで働く社員の良好な健康状態が基盤となる」という考えのもと、社会に必要とされる企業でありつづけるためには社員の「健康」が重要な資源であると認識し、2014年に「フジクラグループ健康経営宣言」を発表いたしました。
社員一人ひとりのヘルスリテラシーの向上を目指すとともに、安心して、活き活きと働けるようメンタルヘルス対策や健康保険組合とのコラボヘルス推進にも力を入れており、前年度に引き続き「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されました。
戦略 （２）戦略　当社は、サステナビリティに関する戦略としてサステナビリティ目標2025（以下、同目標）を掲げております。
同目標は、ダブルマテリアリティの視点から、ESGにF（財務・将来）を加えた４テーマを定め、16の重点方策を設定しております。
同目標は、国内外の社会課題や国際的なガイドライン、ESG評価機関の評価項目やステークホルダーからの声を参考にするとともに、フジクラグループ長期ビジョン（2030年ビジョンやフジクラグループ環境長期ビジョン2050）と連動させた目標としております。
同目標の進展および達成を通じて、当社の企業価値向上に寄与することを目指しております。
・特定のプロセス　マテリアリティの特定にあたっては、「フジクラグループCSR基本方針」と「４つの重点課題」をベースに、マテリアリティマップを策定しております。
策定にあたっては、ステークホルダーインクルーシブを念頭に「マテリアリティマップ分析」を行い、「ステークホルダーの関心事」と「自社事業への影響度」の２つの視点から評価・検証を行いました。
その結果を踏まえ、各部門との協議を重ねた後、サステナビリティ戦略会議（現サステナビリティ推進委員会）で進捗報告および審議が行われ、2021年８月の2021年度第２回サステナビリティ戦略会議において承認されております。
指標及び目標 （４）指標及び目標・サステナビリティ目標2025　サステナビリティ目標2025では、ESGFの４テーマから、F（財務・将来）で３項目、E（環境）で５項目（４つのチャレンジ含め）、S（社会）で３項目、G（ガバナンス）で５項目の設定をしております。
2025年度の目標達成へ向けて毎年目標と実績を評価しております。
テーマ重点方策2025年度及び将来の達成目標財務将来(F)“つなぐ”ソリューションの提供により、快適で持続可能な“みらい”社会の課題を解決し、継続的な企業価値を高める１．2030年ビジョンで想定する４つの分野から新規事業を探索①既存事業におけるコア技術の進化と発展・コア技術を発展させて、社会的価値の高い製品・サービスの開発・WTP（Willingness To Pay：支払意思額）が高い製品・サービスの販売②新たな技術や事業分野の探索・オープンイノベーションも考慮・モノ売りに加え、コト売りによる事業の探索地球環境に配慮された安心して使える製品の開発１．2050年に、フジクラの全製品を環境配慮型製品（グリーン関連製品）に置き換える２．2030年にグリーン製品創出活動を全グループ会社に展開するデータやデジタル技術を活用した既存事業の効率化と新たなビジネスモデルの創出１．製造現場でのDX（スマートファクトリー化、AI活用）２．営業部門でのDX（デジタルマーケティング） テーマ重点方策2025年度及び将来の達成目標環境(E)［チャレンジ１］工場CO₂排出総量「2050年ゼロチャレンジ」１．CO₂排出量の削減［対象範囲：フジクラグループ（国内外）］・2025年度目標：2020年度比16.5％以上削減（289千トン/年以下）・2030年度目標：2020年度比33％以上削減・2050年目標：工場からのCO₂排出ゼロ２．生産効率の向上（省エネの推進）［対象範囲：フジクラグループ（国内外）］・エネルギー使用量：2025年度において、2020年度比　原油換算５％以上改善３．製品物流効率の向上［対象範囲：フジクラグループ（国内）］・製品物流のエネルギー原単位：2025年度において、2020年度比５％以上改善する［チャレンジ２］工場の水使用の最小化と排水管理１．水リスク低減への貢献・水の使用量原単位：2025年度において2020年度比５％以上改善する［チャレンジ３］工場の人と自然の共生１．事業所内自然を有効活用し、生物多様性の拡大に貢献する２．地域の自然環境保全活動を推進する［チャレンジ４］資源の有効活用と資源循環１．投入資源を減らし、資源の効率的な利用を推進する［対象範囲：フジクラグループ（国内外）］２．事業活動に伴う廃棄物排出量の削減［対象範囲：フジクラグループ（国内）］・廃棄物排出量原単位：2025年度において、2020年度比５％以上改善する３．廃棄物ゼロエミッションの達成［対象範囲：フジクラグループ（国内）］気候変動ガバナンスの構築（TCFD対応）１．気候変動リスクと機会の把握２．戦略および財務への影響の把握社会(S)働きがい変革（エンゲージメント強化）１．社員一人ひとりが自己実現を通じて人として成長し、公私ともに充実している・社員の自発的貢献意欲の向上・時間、場所にとらわれない働き方の環境整備・健康経営によるモチベーション向上・労働生産性の向上グローバルに活躍できる人財育成 ダイバーシティ＆インクルージョン（社員の人権配慮）１．フジクラグループ全社員がグローバルな視点で活躍をしている・会社の成長と社員の成長がシンクロする組織風土・イノベーション創出をリードする人財の育成、発掘、獲得・自律的なキャリア構築の支援、成長機会の提供・社員同士が互いを認め・高め合う組織（個の尊重・信頼）２．多様な背景・考え方を持つ人財が活躍している・多様な個人が活躍できる環境・国籍・人種・性別・宗教・年齢等にとらわれないキャリア機会の提供・身体的または性的マイノリティへの配慮 テーマ重点方策2025年度及び将来の達成目標ガバナンス(G)取締役会の機能整備１．中長期の企業価値向上・取締役会の実効性向上と監督機能強化・経営の透明性・公正性を高め、迅速な意思決定を図る・取締役会の多様性の確保２．最高経営責任者（CEO）等の次代を担うリーダーが成長している・後継者計画の策定・運用・育成計画の適切な監督グループ経営理念MVCVの実践１．私たち一人ひとりが社会の一員として正道を歩むこと・グループ経営理念実現のために新行動基準の実践グループガバナンスの構築（リスクマネジメント強化）１．戦略的経営に資するリスクマネジメント体制の構築とリスクコントロール（PDCA）２．投資管理の強化サプライチェーンマネジメント（責任ある鉱物調達含む）１．社会課題（児童労働や強制労働等）に配慮したサプライチェーンマネジメントの確立２．責任ある鉱物調達の体制確立（３TGを中心にコバルト、マイカ等のデューデリジェンスシステム）３．NGO等外部からの指摘ゼロ（または指摘があった際の早期の是正）４．他社との連携（他社の取組みを学び自社の取組みに活かす）安全保障輸出管理の徹底１．輸出管理法令順守・重大な法令違反件数　０件/年
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （２）戦略　フジクラグループは、人財価値とエンゲージメントの向上が社会的価値を創出し、企業価値の最大化につながるという確信に立ち、社員が良質な体験を得られる組織を実現していきます。
また、当社が持続的に成長していく上で、人財への投資は最も優先すべき最重要テーマであり、以下の４つの人財マネジメントの方向性を基軸とし、必要な施策や取り組みを通じて会社と社員双方の“ウェルビーイング”の実現を目指します。
（人財マネジメントの方向性）①多様な価値観や考え方を受け入れ、お互いを尊重し合う職場環境と柔軟な働き方を追求します②キャリア形成に必要な学習機会を提供し、社員の成長を後押しします③担う役割と貢献および成果に応じて公正に評価・処遇します④「一人ひとりが主役」となれる組織づくりと適所適材の配置を行います
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （４）指標及び目標（当社における具体的取り組み）①多様な人財の受容及び柔軟な働き方の実現　当社はキャリア採用（経験者採用）、障がい者雇用を積極的に実施し、多様な属性や異なる考えを取り入れることで組織の成長を加速させます。
また、多様な人財が働きやすい環境の整備の一例として、テレワーク勤務規程、副業・兼業規程を制定しております。
柔軟な働き方を実現することで、社員のエンゲージメントと生産性・創造性の向上に寄与いたします。
項目指標等23年度実績24年度実績ハラスメントハラスメント防止教育の受講率99.7％98.8％ワークライフバランス従業員一人あたり月平均残業時間19.2時間/月22.0時間/月有給休暇取得率69.6％69.4％目標：70.0%（注）２テレワーク利用率（注）３49.0％43.8％男性の育児休業等取得率73.3％86.9％副業・兼業申請者数18名22名採用キャリア採用（経験者採用）比率65.0％54.4％障がい者雇用率（注）４2.7％2.7％（注）１．当社グループにおける記載が困難であるため、各指標は当社のみの内容を記載しております。
（障がい者雇用率を除く）２．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主において定める目標値で、2025年度までの達成を目指しております。
３．テレワーク勤務を１日以上実施した従業員について、各従業員の労働日数を分母、テレワーク勤務日数を分子として利用率を算出し、これらの利用率の平均値をテレワーク利用率としております。
４．当社は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社である株式会社フジクラキューブを運営することでグループ一体として雇用促進を図っております。
雇用率については、グループの取組結果を記載しています。
②キャリア形成に向けた支援　社員一人ひとりの成長が会社の持続的成長と企業価値向上をもたらすという考えのもと、社員の自律的なキャリア形成を支援するための機会提供に取り組んでおります。
具体的な取り組みとしては、自己啓発学習メニューの拡充、階層別キャリアデザイン研修の実施、若年層の昇格者を対象とした人事部門による面談の実施等を推進しております。
上記に加え、次世代の経営者となり得る経営人財を継続的に輩出することが企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するとの考えに立ち、選抜型の経営人財育成プログラムを実行しております。
項目指標等23年度実績24年度実績人財育成自発的な研修受講／試験受験延べ人数（TOEIC等の試験受験,オンライン英会話／学習ツール・社外講習・通信教育の受講等）1,327名1,534名キャリア面談の実績51名52名経営人財育成プログラム受講者数（注）２125名136名（注）１．当社グループにおける記載が困難であるため、各指標は当社のみの内容を記載しております。
２．2020年度以降に本プログラムを受講した人数の累計であります。
③評価と処遇について　当社の人事制度においては職種と役割に応じた評価・報酬制度を導入しております。
国籍、性別、新卒/キャリア入社等で、昇格や処遇に差を設けておりません。
また、人事評価（考課）においてもエクイティ（公平性）を重視することで、社員各人が備えている能力を最大限発揮できる環境の整備に努めております。
項目指標等23年度実績24年度実績Diversity, Equity & Inclusion (DE&I)女性管理職比率（定年後再雇用者を含む）4.5％4.6％（定年後再雇用者を含まない）4.8％5.1％目標：5.6％（注）２男女の人事評価結果における差異（注）３（企画専門職）97.0％97.2％（管理職）99.9％99.5％（注）１．当社グループにおける記載が困難であるため、各指標は当社のみの内容を記載しております。
２．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主において定める目標値で、2025年度までの達成を目指しております。
なお、目標値には定年後再雇用者は含まれておりません。
３．男女の人事評価結果における差異は、発揮されている能力や行動特性を人財育成に活かすために評価している人事評価結果を数値換算した上で、男性の人事評価結果に対する女性の人事評価結果の割合を示しています。
なお、本指標は、いわゆる総合職層である「企画専門職」および「管理職」を対象として集計しています。
④適所適材の配置　当社はグローバルに事業を展開していることから、各国、地域の商習慣に精通した人財の必要性が高く、早期から海外駐在の経験等を積むことが出来る環境を備えており、グローバルで活躍できる人財の輩出に力を入れております。
項目指標等23年度実績24年度実績人財ポートフォリオ総合職に占める海外勤務割合（経験者数）20.6％（296名）19.7％（288名）（注）１．当社グループにおける記載が困難であるため、各指標は当社のみの内容を記載しております。
⑤健康経営の推進　フジクラグループは「企業の競争力はそこで働く社員の良好な健康状態が基盤となる」という考えのもと、社会に必要とされる企業でありつづけるためには社員の「健康」が重要な資源であると認識し、2014年に「フジクラグループ健康経営宣言」を発表いたしました。
社員一人ひとりのヘルスリテラシーの向上を目指すとともに、安心して、活き活きと働けるようメンタルヘルス対策や健康保険組合とのコラボヘルス推進にも力を入れており、前年度に引き続き「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されました。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 需要動向　当社グループの経営成績は、製品が主としてインフラ用や最終消費財の部品等であるため、景気循環の影響を受けることはもとより、各マーケットの設備投資の動向や競合環境、サプライヤの動向、顧客の購買政策の変化や信用状況等によって影響を受けます。

(2) 為替レートの変動　当社グループは、実需の範囲内で通貨ヘッジ取引を行い、外貨建売上取引等における為替変動による悪影響を最小限に抑える努力をしておりますが、必ずしも為替リスクを完全に回避するものではないため、為替レートの変動は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループの事業には、海外における製品の生産、販売が含まれており、各地域における現地通貨建ての収益、費用、資産等の各項目は連結財務諸表作成のため、円換算しており、換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
(3) 金利の変動　当社グループは、資金需要、金融市場環境及び調達手段のバランスを考慮し資金調達を実施しておりますが、金利が上昇した場合には、支払利息が増加し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原材料等の調達及び価格変動に関するリスク　当社グループは、事業に必要な原材料や副資材、重要な希少資源などの調達において、計画的かつ安定的な数量の確保に取り組んでおります。
しかしながら、サプライチェーンの混乱や需給の逼迫、供給元の方針変更、資源の枯渇等により必要量の確保に至らなかった場合や、これらの原材料等の価格ならびにエネルギー価格の高騰が著しく進んだ場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
　また、当社グループの製品の主要な材料である銅の価格は、国際的な需給動向等の影響により変動しますが、銅価格の急激な変化による仕入価格の変動が即座に製品価格に反映されるとは限らないため、銅価格の著しい変動によって当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
(5) 製品の欠陥及び品質に関するリスク　当社グループは、全社方針『フジクラ クオリティ方針』のもと、品質管理体制の強化および品質コンプライアンス意識の向上に取り組むとともに、厳格な品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。
また、万が一の場合に備えて、製造物責任賠償については保険に加入しております。
　しかしながら、重大なクレームや製造物責任賠償につながるような製品及びサービスの欠陥あるいは品質問題が発生した場合、製品回収や補償のための費用、品質管理体制の改善・強化に要するコスト、また信用低下による販売活動への影響が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法的規制等　当社グループの事業活動においては、事業展開する各国の様々な法的規制の適用を受けております。
このような規制には、事業・投資を行うために必要な政府の許認可、商取引、輸出入に関する規制、租税、金融取引、環境に関する法規制等があります。
当社グループはこれらの規制を遵守し事業活動を行っておりますが、将来において法的規制の重要な変更や強化が行われた場合、当社グループがこれらの法規制に従うことが困難になり事業活動が制限されたり、規制遵守のためのコスト負担が増加すること等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 訴訟、規制当局による措置その他の法的手続等　当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に関するリスクを有しております。
訴訟、規制当局による措置その他の法的手続により、当社グループに対して損害賠償請求や規制当局により課徴金等が賦課され、又は事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、かかる訴訟、規制当局による措置その他の法的手段は、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 政治経済情勢　当社グループは、情報通信事業部門、エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門、エネルギー事業部門等、国内外にて事業展開しているため、各国の政治経済や環境情勢、貿易摩擦の激化、新興国の経済の変動、並びに紛争・テロの発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 知的財産　当社グループは、特許権、その他の知的財産権の取得により自社技術の保護を図ると共に、第三者の知的財産権に対しても細心の注意を払っております。
しかし、製品の構造・製造技術の多様化や、海外での事業活動の拡大等により、当社グループの製品が意図せず他社の製品の知的財産権を侵害した場合、販売中止、設計変更等の処置をとらざるを得ない可能性があります。
また、第三者が当社グループの知的財産権を侵害しても、各国の法制度等の相違により、適切な保護が得られるとは限らず、当社グループの事業活動や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 情報セキュリティに関するリスク　当社グループは、事業遂行に関連して多くの個人情報・顧客情報を含む機密事項を有しております。
これらの情報の秘密保持については、最大限の対策を講じておりますが、第三者によるサイバー攻撃やコンピューターウイルス感染等の予期せぬ事態により情報が外部に流出する可能性があり、その結果、当社グループのイメージの低下や損害賠償の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、同様の予期せぬ事態により、当社グループの情報システム及びネットワークの正常な運営が妨げられた場合、事業の停止や生産効率の低下、復旧のための費用増等、当社グループの生産体制、経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 災害、感染症等のリスクについて　当社グループは、国内外に多数の工場を有しており、当該地域において大規模な地震や台風などによる風水害などの自然災害が発生し、生産設備に被害を受けた場合、操業停止に伴う生産能力の低下、設備修復による費用増など、当社グループの生産体制、経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
　また、新興感染症あるいは再興感染症の流行拡大により、政治、経済環境に制限が課されることとなった場合、当社グループのサプライチェーンの機能不全等様々な事業活動の制約により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 人財確保に関するリスク　当社は、グループの成長の原動力は人財であるとの認識のもと、柔軟な働き方や多様性を実現する労働環境の整備、キャリア形成支援、公正な評価制度の整備や適材適所の配置などの人財マネジメント諸施策を実行し、多様な人財がグローバルに活躍できる組織作りを推進しております。
しかしながら、人財の獲得競争は国内外とも激しくなっており、必要な人財の確保や流出防止ができない場合、当社の競争力の源泉である開発力や技術力の停滞、デジタル技術の活用の遅れといった事業活動への制約が生じ、当社グループの事業活動や生産体制、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績　当社グループの当連結会計年度の売上高は9,794億円（前年度比22.5％増）、営業利益は1,355億円（同95.0％増）、経常利益は1,372億円（同96.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は911億円（同78.6％増）となりました。
　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
［情報通信事業部門］　生成AIの普及・拡大を背景としたデータセンタ向けの需要が引き続き伸長したこと、及び為替の影響により、売上高は前年度比51.8％増の4,513億円、営業利益は同135.2％増の922億円となりました。
［エレクトロニクス事業部門］　データセンタ向けHDD需要増、高採算製品の選択受注による品種構成の良化、及び為替の影響により、売上高は前年度比12.9％増の1,859億円、営業利益は同37.7％増の229億円となりました。
［自動車事業部門］　売上高は前連結会計年度並みの1,771億円となり、生産性の改善、受注変動によるコストアップ分の顧客転嫁の推進等により、営業利益は前年度比395.6％増の58億円となりました。
［エネルギー事業部門］　国内の再開発や新工場建設等の需要が引き続き堅調に推移し、売上高は前年度比4.4％増の1,452億円、営業利益は同37.2％増の119億円となりました。
［不動産事業部門］　当社旧深川工場跡地再開発事業である「深川ギャザリア」の賃貸収入等により、売上高は前年度比2.9％増の108億円、営業利益は前連結会計年度並みの49億円となりました。
　2026年３月期の当社連結の業績予想につきましては、売上高は9,570億円（前年度比2.3％減）、営業利益は1,220億円（同10.0％減）、経常利益は1,260億円（同8.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は900億円（同1.2％減）を予想しております。
為替や米国関税政策の影響を受けるものの、情報通信事業部門ではデータセンタ向けの需要が引き続き伸長する見通しであります。
②財政状態　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、1,064億円増加の8,303億円となりました。
これは主に、情報通信事業部門における需要増を背景に、売上債権及び棚卸資産等の流動資産が増加したことによるものです。
　負債の部は、前連結会計年度末と比較し、377億円増加の3,950億円となりました。
これは主に、情報通信事業部門における需要増を背景に、支払債務が増加したことによるものです。
　純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、687億円増加の4,353億円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,214億円等を源泉とした収入により、1,159億円の収入（前年度比215億円の収入増加）となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは設備投資を中心に209億円の支出（前年度比６億円の支出減少）となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の返済や配当金の支払による支出を中心に574億円の支出（前年度比214億円の支出増加）となりました。
　以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は1,842億円（前年度比372億円の増加）となりました。
　当連結会計年度については、業績好調及び資本効率改善等により、ネットD/Eレシオは-10：110（前連結会計年度は８：92）と、現預金残高が有利子負債残高を上回る結果となりました。
　2023年度から2025年度の３か年累計の営業キャッシュ・フローは、２５中期を超過する見込みとなることから、超過したキャッシュは成長投資と株主還元に充当することといたしました。
2025年度につきましては、２５中期における事業の方向性を基本としつつ、新たな中期経営計画の開始となる次年度以降において更なる飛躍を期すための成長投資等の施策を実行してまいります。
(3) 生産、受注及び販売の実績　当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額又は、数量で示すことはしていません。
このため、生産、受注及び販売の実績については、「（１）財政状態及び経営成績の状況」における各セグメント経営成績に関連付けて示しています。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループでは、環境問題やエネルギー問題などの社会課題解決を通じた事業の持続的発展を目指し、情報通信事業部門、エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門を中心に新技術並びに新商品の開発を積極的に推進しています。
当社グループの研究開発活動は、新事業創生・研究開発部門、及び各事業部門内の開発部にて実施しています。
[新事業創生・研究開発部門]　生成AIをはじめとするデジタル技術の革新により、通信データ量は指数関数的に増加しています。
こうした背景のもと、情報通信ネットワークには高速化、大容量化、低遅延化が求められる一方で、データセンタを含むネットワーク全体の消費電力の増加が新たな社会課題となりつつあります。
　当社は次世代光通信分野において、高密度・大容量伝送を可能にするマルチコアファイバ（Multi-Core Fiber；MCF）と、MCF用コネクタを含む接続技術の実用化に向けた開発を進めています。
特に近年では、テレコムネットワークやデータセンタでの実装が期待される、標準クラッド外径で４つのコアを持つMCFの開発に注力しています。
MCFは用途や伝送距離に応じて異なる伝送性能が求められるため、光学特性の異なる複数種類の４コアMCFを用途別に開発中です。
2025年３月には、情報通信研究機構（NICT）が構築する非圧縮８K映像伝送システムに、当社製４コアMCFケーブルが導入されました。
これにより、従来の光ファイバでは導入が難しかった限られた配線空間での大容量伝送を実現しました。
さらに、2025年３月に開催されたOFC（Optical Fiber Communication Conference：光通信に関する世界最大級の国際学会）では、将来の超高密度ファイバの候補として、短距離伝送用における世界最高密度の16コアMCFを新たに発表しました。
MCFの実用化には、既存のシングルコア光ファイバとの接続互換性の確保も極めて重要であり、入出力デバイスやコネクタなど周辺技術も含めた開発を加速させていきます。
　次世代エネルギーの分野では、すでに事業化を進めているファイバレーザの高性能化・高出力化をさらに加速するとともに、光を用いたエネルギー伝送や情報伝送への応用に向けた研究開発を推進しています。
ファイバレーザの高性能化・高出力化では、ビーム品質に優れるシングルモードファイバレーザの出力を５kWまで向上させると同時に、レーザ光を出射するデリバリーケーブルの長尺化を実現しました。
これにより加工効率の大幅な向上と装置の使用性向上に貢献できると考えています。
また、本ファイバレーザは、特にCFRP（炭素繊維強化プラスチック）などの難加工材料に適用可能と考えており、周辺機器メーカやユーザ企業と連携を取りながら加工優位性を実証し、市場展開を進めていきます。
　ミリ波の分野では、超高速で大容量な無線通信インフラを実現する、５G基地局向けミリ波帯通信デバイスの開発を進めています。
2024年度には、世界トップクラスのビーム制御能力と送受信能力を持つ、WLP（Wafer Level Package）版高周波IC及びこれを搭載したミリ波アンテナボードを開発しました。
現在の５Gミリ波基地局市場は想定より低調ですが、将来の需要増に備え、高性能、高付加価値、低コストのミリ波無線デバイスの開発を進め、高速・大容量無線通信技術の構築に貢献していきます。
また、産業用無線映像伝送システム向けには、60GHz帯無線通信モジュールの開発を進めています。
本モジュールは、２Gbpsを超える通信スピードや500mを超える長距離伝送、ミリ秒オーダーの超低遅延など、世界トップクラスの性能を有しており、遠隔監視や遠隔制御など、高リアリティ・高レスポンスを求められる用途において高い評価を得ています。
ミリ波技術をはじめとする高周波技術の応用範囲は広く、獲得したコア技術を既存事業に展開するとともに、他分野への応用も行ってまいります。
　以上のような当社既存事業との親和性の高い「次世代光通信」、「次世代エネルギー」、「ミリ波応用」の３分野を中心とした研究開発を進め、革新的な情報通信ネットワークの構築や、環境負荷低減などの社会貢献につなげてまいります。
[Beyond2025]　～持続可能な社会に向けた取り組み～（高温超電導線材）　レアアース系高温超電導線材は、液体ヘリウムを使用しない次世代の高温超電導機器を実現する製品としてエネルギー分野、医療や分析、産業機器などへの応用・展開が期待されています。
当社はこの高温超電導線材の開発および量産技術開発を精力的に進め、世界トップレベルの性能を実現しています。
最近ではカーボンニュートラル実現のために欧米を中心に高温超電導線材を用いた核融合発電の開発が精力的に行われています。
高温超電導線材は核融合発電に必要なプラズマを閉じ込め、制御するための高温超電導マグネットに用いられ、当社製品を採用したお客様より高い評価を得ています。
また、当社はフュージョンエネルギー産業協議会（J-Fusion）に理事企業として参画し、国内外への関連イベントにもJ-Fusionのメンバーとして参加しています。
今後も環境負荷の低減と持続可能なエネルギー供給の実現に向け、さらなるイノベーションを追求し、高温超電導の技術開発、事業化を通じて社会の発展に貢献してまいります。
（ファイバレーザ）　金属のマーキング、溶接、切断で使用されるレーザ加工機の市場では、従来の固体レーザから、ビーム品質が良く、かつ小型で電力変換効率が高いファイバレーザへの置き換えが進み、加工用途も拡大しています。
固体レーザでは、レーザ光は空間を伝搬させていましたが、ファイバレーザではファイバで導光することによって、レーザ光の扱いが飛躍的に容易かつ安全となり、様々な加工機やバイオ分析、医療分野などへの応用が可能となりました。
当社は、光通信用ファイバや光部品で培ったコア技術をベースにファイバレーザの研究開発に注力してきました。
2023年度は金属切断加工分野における厚板対応や高速化といった要望に応えるため、レーザの高出力化を進め20kW超高出力レーザを上市しました。
また成長を続けている半導体市場において、半導体製造装置メーカと共に各工程用途に最適化したパルスファイバレーザの開発を継続し、生成AIの急速な半導体需要拡大に対する生産性向上を支えています。
またレーザ核融合の分野において、レーザ核融合エネルギーの社会実装を目指す国内スタートアップである株式会社EX-Fusionと連携し、将来ファイバレーザのレーザ核融合への適用も視野に入れ、パートナーシップを構築しています。
今後も低消費電力かつ長寿命なファイバレーザ製品により、環境負荷低減および持続可能な社会の実現に貢献していきます。
（急速充電）　政府が策定した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」により、今後拡大が見込まれる電気自動車の充電インフラの領域において、急速充電ケーブルコネクタの開発を推進しています。
電気自動車の台数増加や搭載されるバッテリの大容量化に伴い、充電時間短縮や充電渋滞解消を目的に定格出力90kW以上の急速充電器の設置が進んでいます。
当社では、2023年に国内初となる定格150kWの液冷方式のケーブルコネクタを上市し、現在は操作性と高出力を両立させる液冷方式のケーブルコネクタの開発に取り組んでおり、液冷ケーブルの太さを現行比20%減、ケーブル重量を現行比36%減、コネクタ重量を現行比16%減を目指しています。
電気自動車の普及を側面から支援することで、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していきます。
　セグメント別の研究開発活動及びその成果は次のとおりで、当連結会計年度の連結研究開発費は184億円であります。
[情報通信事業部門]　SNSや動画配信サービス、クラウドサービスの普及の他、近年では生成AI技術の拡大による通信トラフィックの急増に伴い、光ファイバケーブルの需要が世界的に拡大しています。
当社では、既存設備を有効利用しながら経済的に光ファイバ網を構築する技術として、世界トップレベルの細径・高密度な光ファイバケーブル「SWR®/WTC®」技術を用いた様々な新製品を開発し、上市しています。
2024年度は、データセンタ間、及びメトロネットワークでの旺盛な需要を背景に、当社既存品比で約20％の細径化と30％の軽量化、2倍の高密度化を実現した細径864心空気圧送用光ケーブルAir Blown Wrapping Tube Cable™を開発し、リリースしました。
今後もSWR®/WTC®の技術をもとに革新的な光ファイバケーブルを開発し、世界各国の通信ネットワークの発展に貢献していきます。
　生成AI需要の高まりを受け、世界的にデータセンタの構築が急ピッチで進む中、より高密度に光配線を収容可能な小型・細径の光コネクタ付きケーブルの需要が拡大しています。
2024年度は、Multi-Fiber Push On (MPO)コネクタ付きトランクケーブルにSWR®/WTC®を採用することで、小型軽量化したデータセンタ向けトランクケーブルをリリースいたしました。
2025年度は、さらなる小型・細径化を実現するミニ多心コネクタ（MMC）付きSWR®/WTC®トランクケーブルの開発を進めております。
ミニ多心光コネクタ（MMC）については、既に製品化している16心タイプに続き、更に高密度実装が可能な24心及び32心タイプの開発を進めていきます。
また、光伝送装置周辺の静電気保護区域でも安全に使用出来る静電気発生防止対策多心光コネクタ用クリーナをリリースいたしました。
今後も、光通信工事の作業性向上と高品質な光ネットワーク網の構築に引き続き貢献してまいります。
　通信用の光ファイバでは、データセンタを中心とした急速なデータトラフィック量の増大に伴う光ファイバケーブルの更なる高密度・細径化の要求に対応するため、細径ファイバの生産性向上および低コスト化に注力いたしました。
また光通信機器等で使用される偏波面保持機能ファイバに関し、高速通信で使用される小型光通信機器での収納に適した曲げ半径４mmに対応したTitaniaBend PANDA PM* ファイバを、国際学会Photonics West2025にて発表しました。
2025年度から当製品のサンプル出荷を開始いたします。
今後も通信、及び通信機器メーカの要望に応じたファイバを開発していきます。
*PANDA：Polarization-maintaining AND Absorption-reducing、PM：Polarization-Maintaining 　光ファイバケーブルの敷設工事等で使用される光ファイバ融着接続機や、光機器の製造等で使用される特殊光ファイバ用融着接続機及び周辺工具を開発しています。
2024年度は工事用光ファイバ融着接続機として主にデータセンタで使用されるSWR®の多心化に併せて多心融着接続機のシリーズ製品のラインナップを増やしております。
また、光機器の製造等で使用される工具に関してもお客様のニーズに応えるために、被覆除去機と光ファイバリコータの製品ラインナップを拡充しました。
被覆除去機は光ファイバを融着接続する前の光ファイバの被覆除去を行う装置で、一部機能を削除した廉価モデルを追加しました。
光ファイバリコータは融着後の光ファイバ融着接続部をUV硬化樹脂で再被覆するための装置で、再被覆する部分の長さが標準機の２倍のモデルを追加しました。
今後も引き続き光ファイバ融着接続の品質向上に貢献する製品を開発し、光ファイバの敷設や光部品製造の品質向上・効率向上に貢献していきます。
　なお、当セグメントに係る研究開発費は129億円であります。
[エレクトロニクス事業部門]　民生及び産業用の電子機器に使われるフレキシブル・プリント配線板（FPC）、コネクタ、メンブレン*、電子ワイヤ、センサ、ハードディスク、サーマル製品の開発を行っています。
スマートフォンに代表されるモバイル機器は、情報通信速度の高速化や高機能化が進み、周辺機器との連携が強く要求されています。
また、自動車の電動化、情報化、知能化が加速する中で、近年需要が増えている自動車用電子部品は、各種環境下での高い信頼性が要求されています。
*メンブレン：銀などの金属インクを樹脂基板に印刷することにより形成した電子回路基板 （FPC事業）　FPCについては、スマートフォンを中心とした電子機器の高密度化や高速伝送に対応するため、高精細回路、電気特性を向上させた多層基板の開発を進めています。
また、車載用途として、バッテリ監視用途などの車両の電動化や、先端運転支援システム（ADAS）に対応する製品群の技術開発を進めています。
加えて、医療、ウェアラブル用途などの特殊構造の製品開発にも取り組んでおります。
（コネクタ事業）　コネクタについては、「小型・低背」「堅牢」「高速伝送」「作業性」「防水」をキーワードに、高機能化（高操作性、高強度、大電流、複合化など）した製品開発を推進しています。
モバイル機器用途では、Board to Boardコネクタの小型・堅牢化や、バッテリ用コネクタ等の製品バラエティ拡充を進めています。
産業機器用途では、NC工作機やロボット、半導体製造装置に対応した小型・防水・多芯の製品ラインナップ拡充を進めています。
また５G関連の通信用途向けコネクタの開発や、自動車用途における自動車の情報化・知能化に対応すべく、高速通信用コネクタの開発に注力しています。
（電子部品事業）　メンブレンについては、印刷回路の細線化や新規機能性ペーストの商品化を進め、従来のパソコン、車載市場に加え、医療、ヘルスケア、産業機器といった新しい市場を開拓しています。
その中でも特に、ストレッチャブルメンブレン（伸縮性印刷回路）を応用した立体配線基板の開発に注力しています。
　電子ワイヤについては、エレクトロニクス市場での更なる高速、高容量データ伝送やモバイル機器、ウェアラブル機器で求められる高屈曲耐久を実現する機器内配線用極細同軸ケーブルアセンブリの開発や極細同軸ケーブルの技術を応用し絶縁体に圧電材料を使用したケーブル型圧電センサの開発を進めています。
また極細同軸によるケーブルの細径化により、内視鏡用途など医療市場の開拓に取り組んでいます。
　センサについては、産業分野、医療分野で求められる、高精度な超微圧センサの研究開発に取り組んでいます。
サーマル製品については、生成AIや大規模データ解析に使われるCPU/GPUの高発熱化に対応するため、独自構造を持つ新型コールドプレート、３Dベーパーチャンバの高性能化に取り組んでいます。
また、産業機器、電気自動車で使われるパワー半導体の高発熱化にはベーパーチャンバやヒートパイプ製品の大容量化に取り組んでいます。
　なお、当セグメントに係る研究開発費は23億円であります。
[自動車事業部門]　自動車の高機能化に伴う電装品への小型軽量化のニーズに対応した細径・軽量電線や、半導体ヒューズや半導体リレーを内蔵した小型電源分配ボックス、CASEに代表される分野の技術革新に対応した新商品・新技術の開発を推進しています。
　また、車載LANの高速化ニーズに対応した１G～10Gbpsの高速通信ハーネスや、10Gbps以上の超高速通信ハーネスの開発を推進しています。
さらに、車両の電動化ニーズに対応した、高屈曲細径ケーブルや高電圧電源分配ボックスなどの開発、カーメーカーの車両開発期間短縮を実現するハーネス製造シミュレーションシステムの開発、ワイヤハーネスのBCPの一環として生産自動化システムの構築を推進しています。
　なお、当セグメントに係る研究開発費は22億円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当期は、成長分野を中心にメリハリをつけた資源投入を実行するとの基本的な考え方のもと、総額307億円の設備投資を実施しました。
[情報通信事業部門]　生成AIの普及・拡大を背景としたデータセンタ市場向けの需要増に対応すべく、多心光コネクタの重要な部品であるMTフェルールの生産能力を従来比３倍とする増産投資を実行しました。
同様に、メキシコ・ポーランド・ベトナムにおいて、光コネクタ・光ケーブルのアセンブリ製品の生産能力増強を図りました。
　佐倉事業所内おいて当社の戦略商品であるSWR®の新工場の建設を進めておりましたところ、2025年２月に竣工し、稼働を開始しました。
これによりSWR®の生産量は約30％増加となります。
[その他]　当社では、夢のエネルギーともいわれる核融合発電のキーパーツである超電導コイル用の高温超電導線材を製造しています。
米英国等を中心に核融合発電の開発が活発化していることを受け、佐倉事業所内において増産のための設備投資を進めています。
2027年度には2024年度比で約４倍の増産を図ります。
　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社 (2025年３月31日現在)事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計佐倉事業所（千葉県佐倉市）情報通信事業部門光ファイバ製造設備14,3883,1732,477－4,38924,428645(488)(56)エレクトロニクス事業部門開発設備13047－－2820538(5)自動車事業部門開発設備9510－－1211725(4)エネルギー事業部門ケーブル製造設備10－－01－(－)鈴鹿事業所（三重県鈴鹿市）情報通信事業部門光ファイバ製造設備745131－－1689292(30)エネルギー事業部門ケーブル製造設備2,10829773－502,9607(311)(3)沼津事業所（静岡県沼津市）エネルギー事業部門ケーブル製造設備1,21211－－601,282－(－)本社他（東京都江東区）情報通信事業部門、エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門、エネルギー事業部門本社他2,1835759972,367587(8)(136)不動産事業部門賃貸不動産34,3336942,7298511037,95022(87)(8)
(2) 国内子会社 (2025年３月31日現在)会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計西日本電線㈱本社工場(大分県大分市)エネルギー事業部門他ケーブル製造設備他1,637682759－2173,296255(114)(4)㈱フジクラ・ダイヤケーブル鈴鹿工場(三重県鈴鹿市)エネルギー事業部門ケーブル製造設備301,045－－501,125126(11)熊谷工場(埼玉県熊谷市)エネルギー事業部門ケーブル製造設備38337－－13350864(19)福井工場(福井県福井市)エネルギー事業部門ケーブル製造設備31139－－2319340(18)㈱フジクラプリントサーキット秋田工場(秋田県秋田市)エレクトロニクス事業部門プリント配線板製造設備1,159889088992,261148(51)(126)佐倉事業所(千葉県佐倉市)エレクトロニクス事業部門開発設備526－－306223(1)㈱フジクラエナジーシステムズ本社工場(静岡県沼津市)エネルギー事業部門送電・メタルケーブル製造設備23261612－37933121(89)(23) (3) 在外子会社 (2025年３月31日現在)社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計FujikuraElectronics(Thailand)Ltd.本社工場(タイ)エレクトロニクス事業部門プリント配線板製造設備8,2051,9311,4881942,52114,3395,346(341)(3,515)Fujikura Electronic Components (Thailand) Ltd.本社工場(タイ)エレクトロニクス事業部門電子部品製造設備1,8971,1941,075721,2845,5223,015(103)(1,309)DDK (Thailand)Ltd.本社工場(タイ)エレクトロニクス事業部門コネクタ製造設備2451,481138121,3633,240476(34)(130)藤倉烽火光電材料科技有限公司本社工場(中国)情報通信事業部門光ファイバ製造設備3,3016,452－3926310,208154Fujikura Automotive Vietnam Ltd.本社工場(ベトナム)自動車事業部門ワイヤハーネス製造設備308887－1,141172,3533,337AFL Telecommunications LLC本社工場(米国)情報通信事業部門ケーブル、光部品製造設備3246,9289011,1726,69025,2031,817(2,217)(167)AFL Telecommunications Poland sp. z o.o.本社工場(ポーランド)情報通信事業部門ケーブル、光部品製造設備279593－1,3323282,533418(－)Fujikura Automotive Morocco Kenitra, S.A.S.本社工場(モロッコ)自動車事業部門ワイヤハーネス製造設備52499－1,3371732,0605,571(1,582)　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
２．従業員数の（　）内は、平均臨時従業員数を外書しております。
３．提出会社の土地については、事業所毎に主たるセグメントで表示しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループ（当社及び連結子会社）における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1) 新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定総額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了当社佐倉事業所千葉県佐倉市情報通信事業部門SWR®新工場10,0776,386自己資金、借入金及び社債2023年８月2026年６月30％増加
(2) 除却等特記事項はありません。
研究開発費、研究開発活動2,200,000,000
設備投資額、設備投資等の概要30,700,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,670,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方　当社の有価証券保有に関する基本方針として、当社は、原則として投資株式を保有しないこととしておりますが、当社が行う事業において、事業戦略上協力関係を結ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な企業価値向上に資する場合に限り、その企業の株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）として保有します。
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の投資株式については、保有しないこととしております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社が行う事業において、事業戦略上協力関係を結ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な企業価値向上に資する場合に限り、その企業の株式を政策保有株式として保有します。
これら政策保有株式の保有の是非については、事業を行う各事業部門の投下資本の一部として位置づけ、上記保有方針に沿って適宜検証を行い、取締役会において決定します。
保有しないこととした株式については、売却の進捗状況を取締役会に報告しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式481,133非上場株式以外の株式611,397 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式1217藤倉コンポジット㈱の一部株式の売却に伴い、関連会社の範囲から除外したことによる増加。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式331非上場株式以外の株式8254 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱しずおかフィナンシャルグループ3,0923,092当社において、事業戦略上協力関係を結ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有しています。
定量的な保有効果については取引先との秘密情報の判断により記載しませんが、上記方針に基づき十分な定量効果があると判断しています。
有5,0184,474㈱三井住友フィナンシャルグループ914368当社において、事業戦略上協力関係を結ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有しています。
定量的な保有効果については取引先との秘密情報の判断により記載しませんが、上記方針に基づき十分な定量効果があると判断しています。
なお、当社の保有方針に照らして検証を行い、当事業年度において保有株式の一部を売却いたしました。
その後、取引先による株式分割のため、株式数が増加しています。
無3,4673,277藤倉コンポジット㈱1,000－当社の母体である藤倉電線護謨合名会社の流れを汲む兄弟会社という経緯から関連会社に含まれておりましたが、当社の保有方針に照らして適切な保有株数について検討した結果、当事業年度に一部を売却しました。
残る株式については、当社において、事業戦略上協力関係を結ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有を継続しています。
定量的な保有効果については取引先との秘密情報の判断により記載しませんが、上記方針に基づき十分な定量効果があると判断しています。
有1,387－㈱七十七銀行223223当社において、事業戦略上協力関係を結ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有しています。
定量的な保有効果については取引先との秘密情報の判断により記載しませんが、上記方針に基づき十分な定量効果があると判断しています。
有1,060924 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱千葉銀行191191当社において、事業戦略上協力関係を結ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有しています。
定量的な保有効果については取引先との秘密情報の判断により記載しませんが、上記方針に基づき十分な定量効果があると判断しています。
有267241三井住友トラストグループ㈱5353当社において、事業戦略上協力関係を結ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有しています。
定量的な保有効果については取引先との秘密情報の判断により記載しませんが、上記方針に基づき十分な定量効果があると判断しています。
無198176東海旅客鉄道㈱－50当社の保有方針に照らして検証を行い、売却いたしました。
無－186㈱関電工－33当社の保有方針に照らして検証を行い、売却いたしました。
無－58Mauna Kea Technologies－212当社の保有方針に照らして検証を行い、売却いたしました。
無－15日本電信電話㈱－25当社の保有方針に照らして検証を行い、売却いたしました。
無－4 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）コムシスホールディングス㈱－1当社の保有方針に照らして検証を行い、売却いたしました。
無－4エクシオグループ㈱－1当社の保有方針に照らして検証を行い、売却いたしました。
無－3㈱安藤・間－3当社の保有方針に照らして検証を行い、売却いたしました。
有－3㈱ミライト・ワン－1当社の保有方針に照らして検証を行い、売却いたしました。
有－2（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）因幡電機産業㈱201201当社エネルギー事業部門において、事業戦略上協力関係を結ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有しています。
定量的な保有効果については取引先との秘密情報の判断により記載しませんが、上記方針に基づき十分な定量効果があると判断しています。
なお、議決権の行使を指図、処分する権限を有しています。
有765705三井住友トラストグループ㈱100100当社において、事業戦略上協力関係を結ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有しています。
定量的な保有効果については取引先との秘密情報の判断により記載しませんが、上記方針に基づき十分な定量効果があると判断しています。
なお、議決権の行使を指図、処分する権限を有しています。
無372331三井金属鉱業㈱－142当社の保有方針に照らして検証を行い、売却いたしました。
無－666（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
③保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社48
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,133,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11,397,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社217,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社254,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社53,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社198,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社100,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社372,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社藤倉コンポジット㈱の一部株式の売却に伴い、関連会社の範囲から除外したことによる増加。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱ミライト・ワン
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当社の保有方針に照らして検証を行い、売却いたしました。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無