財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | ZOA CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 伊井 一史 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 静岡県沼津市大諏訪719番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０５５－９２２－１９７５（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社の前身は、1981年４月静岡県沼津市において、事務機器販売店「文具のナガシマ」を創業したことに始まります。 以後、業容を拡大し、ワープロ及びコンピュータで利用されるメディアの取扱いを始め、1982年９月メディアショップ「ＯＡナガシマ」に屋号を変更いたしました。 設立以後の事業内容の変遷は、次のとおりであります。 年月事業内容1984年４月静岡県沼津市において、コンピュータ及びその周辺機器の販売、システム及びソフトウェア商品の製造販売を目的として「ナガシマ情報通信株式会社」を設立1997年２月静岡県沼津市大諏訪に本社社屋完成に伴い本部移設1997年２月静岡県沼津市大諏訪に「ロジスティクスセンター」開設2000年５月資本金100,000千円に増資2000年９月静岡県沼津市岡宮に「ロジスティクスセンター」移設2001年11月ダイワボウ情報システム株式会社の資本参加を受け入れ、同社の子会社となる 業容拡大を図る目的をもってディーアイエス情報機器販売株式会社及び株式会社達城の株式を取得し、100％子会社化2002年４月業容拡大を図る目的をもってディーアイエス情報機器販売株式会社を吸収合併し、ディーアイエスナガシマ株式会社に商号変更2004年６月資本金112,750千円に増資2004年６月バイク用品の取扱いを新規に開始。 静岡県沼津市中沢田にバイク用品に特化した「ＢＹＱ－ＰＬＡＺＡ沼津国一店」を開設2004年10月株式会社ＺＯＡに商号変更2005年３月株式分割（１株を10株に分割）2005年６月ジャスダック証券取引所に上場 資本金282,325千円に増資。 ダイワボウ情報システム株式会社の関連会社となる2005年７月資本金331,986千円に増資2007年４月インターネット通信販売サイト「ｅ－ｚｏａ．ｃｏｍ」を開設2009年９月子会社の株式会社達城を清算2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年10月株式分割（１株を100株に分割）2014年４月「ＢＹＱ－ＰＬＡＺＡ沼津国一店」を閉鎖し、「ＯＡナガシマ沼津本店」に移設2014年10月「ロジスティクスセンター」を閉鎖し、物流部門をアウトソーシング2018年８月ダイワボウ情報システム株式会社より自己株式の取得による資本譲渡を受け入れ、同社の関連会社から外れる。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、パソコンや周辺機器及びバイク用品を店舗又は通信販売にて販売する事業並びにその付帯事業である「小売事業」と、不動産の売買及び賃貸等の不動産に関する事業である「不動産事業」を主な事業としております。 当社は、「ＯＡナガシマ」12店舗、「コンピュータプラザＺＯＡ」４店舗、「パソコンの館」６店舗の合計22店舗と、インターネットを使用した通信販売サイト「ｅ－ｚｏａ．ｃｏｍ」を展開しております。 各事業の内容は以下のとおりであります。 品目主な商品及びサービスパソコン本体系商品パソコン本体、プリンター、タブレット等周辺機器モニター、ハードディスク、ネットワーク機器、外部記憶装置、内部記憶装置等ＤＯＳ／ＶパーツＣＰＵ、メモリー、マザーボード、グラフィックボード等、組立パソコン用パーツソフト・サプライビジネスソフト、ゲームソフト、ＰＣアクセサリー、インク、用紙、メディア等バイク関連商品バイク部品、ヘルメット、グローブ、ウェア、カー用品等サービス＆サポートサポート、修理、ＺＯＡ倶楽部、延長保証等不動産事業土地・建物の売買及び土地の賃貸 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1)提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）70（72）43歳11ヶ月14年11ヶ月4,884,692 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間の平均人員（１人当たり１日８時間換算にて算出）を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んで算出しております。 ３．当社の事業は「小売事業」及び「不動産事業」でありますが、同一の従業員が複数の事業に従事するなど、セグメント別に区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.4－63.477.3104.5－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「お客様の感動と会社の成長と社員の成長を一致させよう」という三位一致の精神を経営の基本方針としております。 パソコンが一般家庭に広く普及し、市場が飽和状態にある中、価格の安さだけを追求する販売スタイルは既に限界を迎えており、価格や品揃えだけではない差別化が求められております。 当社では、専門店としてより多くのお客様に信頼されてご支持いただくために、商品から得られる価値の軸足を「価格の安さ」から「感動・安心」に置き換えることが重要と考えております。 そのためには、従業員の知識・技術を向上させることでお客様のあらゆるニーズに対応することが不可欠であり、お客様が求めるサービスやサポートの提供を最重要課題として取り組んでおります。 「接客」によるお客様との対話を大切にし、お客様の声に基づいた商品やサービスの開発に力を注いでおります。 当社は、これらを追求して実現していくことで、高い成長性を実現し、企業価値の最大化に努めることで株主の皆様のご期待に応えていく所存でございます。 （２）経営環境当社を取り巻く環境は、家電量販店を含む競合他店との激しい価格競争に晒されており、収益確保が困難な状況が続いております。 また、パソコンの国内出荷台数の減少も続いており、先行きは不透明な状況であります。 このような状況下で当社は、「三位一致」を経営理念に掲げ、パソコン及びバイク用品の専門店として接客力・サポート力・専門性の強化に力を注いでおります。 当社では、お客様との接客によりニーズを引き出し、専門的な見地から最適な商品の提案・提供を行い、さらにサポート力を生かした安心してご購入いただける環境づくりに取り組んでまいります。 また、ｅスポーツ人気によるゲーミングパソコンやゲーミング関連機器の販売が好調となっております。 当社にはｅスポーツに精通した従業員が多数在籍しており、お客様に対して具体的な提案ができることが他社との差別化にもつながっております。 加えて関連商品の品揃えを強化することで、初心者からコアユーザーまで幅広い客層に対応できる売り場づくりを実践しております。 今後もお客様からご支持いただけるように、接客サービスの向上と顧客ニーズに合わせた魅力ある商品の品揃えを強化することで、リピーター顧客の増加を目指し、地域に根ざした経営を実践してまいります。 （３）優先的に対処すべき課題当社の主事業でありますパソコン及び関連商品の販売強化を図るために、より専門性の高い店舗づくりが必要と考えております。 そのために、以下の取り組みを強化し、専門店として競合他店との差別化を図ることで事業拡大に取り組んでまいります。 ①従業員の知識・技術の向上定期的な社内勉強会を行ったり、社内グループウェアを活用した情報や技術の共有を実施することで従業員の知識・技術の向上に努めております。 ②より高度な知識・技術の習得より高度な修理やサポートに対応するため、店舗とは別に修理・サポート専用部署を設置しております。 専任担当者においては、パソコン分解作業の機会を与えたり、工具やソフトの購入による設備の増強を行うことで、お客様からの多様なご要望にお応えできる体制を構築しております。 ③お客様の声を拾い上げて必要なサービスを提供店頭で接客対応している従業員からシステムに登録された接客情報や修理対応情報を元にお客様が求めているサービスの構築を行っております。 今後も様々な情報を収集し、分析したうえで必要とされているサービスの提供を実践してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は、環境や労働、社会貢献などサステナビリティ（持続可能性）に関する対応については非常に重要な課題であると認識をしており、従業員全員がその重要性を理解して、できる限りの対策を実践しております。 (2）戦略①環境及び地域社会への配慮 当社では、店舗照明のＬＥＤ化、ペーパーレス化、クールビズの実施など環境負荷の低減活動を実施しております。 また、地元のプロサッカーチームである清水エスパルスのサステナビリティの理念に共感し、スポンサー契約を締結することで間接的な活動支援を行っております。 今後も継続して様々な取り組みの検討・実施に取り組んでまいります。 ②人的資本の確保・教育 当社は、男女の分け隔てなく業界に精通した従業員を雇用し、自主的に意欲をもって活躍できる職場づくりに努めております。 また教育の一環として、Ｗｅｂミーティングを活用した定期的な商品及びセールス手法の勉強会を実施しており、様々な知識を習得することで業務の幅や仕事の質を高める取り組みを実践しております。 （3）リスク管理 当社は、リスク管理を経営上の重要な活動と認識し、各種のリスクに対応すべく適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。 詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 （4）指標及び目標 当社は、男女とも平均勤続年数は長く、働き続けやすい環境でありますが、正社員に占める女性割合は10％未満であります。 なお、正社員の新卒採用に占める女性割合は低く、パートからの正社員登用も男性は毎年登用実績がありますが女性はほぼない状況であり、女性の積極的な採用が課題であると判断しております。 当社における正社員の新卒採用に占める女性割合を10％以上とすることを目標として、職場で活躍する女性をアピールする、女性の働きやすい職場環境の構築を進める等の改善に取り組み、目標達成を目指すことで女性比率の向上を進めます。 |
| 戦略 | (2）戦略①環境及び地域社会への配慮 当社では、店舗照明のＬＥＤ化、ペーパーレス化、クールビズの実施など環境負荷の低減活動を実施しております。 また、地元のプロサッカーチームである清水エスパルスのサステナビリティの理念に共感し、スポンサー契約を締結することで間接的な活動支援を行っております。 今後も継続して様々な取り組みの検討・実施に取り組んでまいります。 ②人的資本の確保・教育 当社は、男女の分け隔てなく業界に精通した従業員を雇用し、自主的に意欲をもって活躍できる職場づくりに努めております。 また教育の一環として、Ｗｅｂミーティングを活用した定期的な商品及びセールス手法の勉強会を実施しており、様々な知識を習得することで業務の幅や仕事の質を高める取り組みを実践しております。 |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標 当社は、男女とも平均勤続年数は長く、働き続けやすい環境でありますが、正社員に占める女性割合は10％未満であります。 なお、正社員の新卒採用に占める女性割合は低く、パートからの正社員登用も男性は毎年登用実績がありますが女性はほぼない状況であり、女性の積極的な採用が課題であると判断しております。 当社における正社員の新卒採用に占める女性割合を10％以上とすることを目標として、職場で活躍する女性をアピールする、女性の働きやすい職場環境の構築を進める等の改善に取り組み、目標達成を目指すことで女性比率の向上を進めます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本の確保・教育 当社は、男女の分け隔てなく業界に精通した従業員を雇用し、自主的に意欲をもって活躍できる職場づくりに努めております。 また教育の一環として、Ｗｅｂミーティングを活用した定期的な商品及びセールス手法の勉強会を実施しており、様々な知識を習得することで業務の幅や仕事の質を高める取り組みを実践しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （4）指標及び目標 当社は、男女とも平均勤続年数は長く、働き続けやすい環境でありますが、正社員に占める女性割合は10％未満であります。 なお、正社員の新卒採用に占める女性割合は低く、パートからの正社員登用も男性は毎年登用実績がありますが女性はほぼない状況であり、女性の積極的な採用が課題であると判断しております。 当社における正社員の新卒採用に占める女性割合を10％以上とすることを目標として、職場で活躍する女性をアピールする、女性の働きやすい職場環境の構築を進める等の改善に取り組み、目標達成を目指すことで女性比率の向上を進めます。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2025年３月31日現在）において当社が判断したものであります。 (1）出店政策について当社は、中古の居抜物件を中心にした出店を原則としております。 これは、当社が新規出店する際の出店先の選定にあたって、店舗の採算性を最も重視しており、保証金、賃料等の出店条件、商圏内人口や競合店状況、周辺商環境等について事前に立地調査を行い、投資回収期間及び利益予測等を実施し、一定条件を満たす物件のみを出店対象店舗としているからであります。 (2）競合について当社を取り巻く市場環境は、家電・カメラ量販店、パソコン専門店、パソコンパーツ専門店など各社による市場シェア維持拡大のための出店競争や値引き競争が激化しております。 そのため、販売単価の下落や利益率の低下などの厳しい経営環境に置かれております。 そのような中で、当社はただ価格の安さのみを訴求していく販売ではなく、パソコン及び関連商品等の有形商材と「サービス＆サポート」等の無形商材を組み合わせた総合サービスを付加価値としてお客様に提供することにより、競合他社との差別化を図り、この厳しい環境に対応していく方針であります。 しかし今後の市場動向、競合の進展状況によっては、当社における今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）棚卸資産について当社では、仕入を担当する商品企画チームと販売を担当する店舗双方が連携を取り合いながら、お客様のニーズにあった新規商材の発掘、既に店舗在庫となっている商品を調整するため「売れていない店」から「売れている店」へ商品の店舗間移送、ＰＯＳ(販売時点情報管理)データを分析することで新規導入商品の適切な販売価格や在庫量の調整をするなどの施策を継続して実施することにより、在庫回転期間の短縮や在庫残高の減少に努めております。 しかし当社の品揃えがお客様のニーズの変化に十分対応できなかった場合には、棚卸資産が増加し、当社における今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）パソコン本体及び周辺機器の販売単価について当社は、パソコン本体及び周辺機器の販売を主体とした事業を展開しております。 当社の主力商品であるパソコン本体及び周辺機器等の販売単価は変動が激しい商品であり、当社の予測を超えた価格変動が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）不動産売買事業について当社は、不動産の売買事業を展開しております。 経済環境の悪化により不動産市況が停滞し、不動産市場の流動性が低下する場合、当社が保有している販売用不動産が想定した時期及び価格で売却できなくなる場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）法的規制について① 大規模小売店舗立地法当社は小売業を営む企業として、店舗面積が1,000平方メートルを超える店舗を出店する場合、その店舗の立地に伴い発生する交通渋滞、騒音、廃棄物など周辺生活環境への影響に配慮し、店舗が立地する都道府県に対し届出をしなければならない規制があります。 当社では新規出店を行う際の時間や経費などの効率面を重視し、大規模小売店舗立地法の規制対象外の規模での出店を基本方針としております。 しかし今後当社が取扱商材の大幅な見直し等で出店政策を変更した場合や、大規模小売店舗立地法に改正があった場合には、出店費用の上昇や開店時期の遅延など当社における今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 景品表示法販売者が不当な景品類の提供や不当な表示をすることによって生じる顧客の誘因を防止し、消費者を保護することを目的として、景品類の提供や商品・役務の取引に関する表示についての規制を定めているのが景品表示法です。 当社が販売を促進するために提供する景品類やサービス、またチラシやプライスカードなどに表示する価格等の内容はこの法律によって規制されております。 当社では、この法律を遵守するため、チラシ等作成時には社内における複数の部署において厳重チェックを実施しており、規制の範囲を超えたサービスの提供や表示がないよう徹底しております。 しかし万一誤って規制を超えるサービスの提供や表示をしてしまった場合、また景品表示法に変更があった場合には、当社の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報保護法2003年５月に「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）が成立し、2005年４月１日より5,000件以上の個人情報を取扱う事業者は、個人情報取扱事業者として一定の義務を負うこととなっております。 当社も店舗において当社の会員制度、提携クレジットカード、回線・ＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダ）などの取次や申込の受付業務をすることでお客様の個人情報を取扱っており、個人情報取扱業者の対象となります。 よって個人情報の収集・管理にあたっては十二分な対応ができるように、2003年10月１日に個人情報の保護・管理に関する「個人情報保護管理規程」を策定し、従業員はもとより、短期契約のアルバイトに対しても規程内容の徹底や、個人情報を取扱う業務に関する具体的な手順などといった内容の定期的な研修会を開くなどの対策を実施しておりますので、個人情報が漏洩する可能性は低いと考えておりますが、何らかの原因により万一情報が流出し、あるいは不正使用された場合には、当社の信用を失墜し、当社の営業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ④ その他の法的規制その他、パソコンやディスプレイなど当社で取扱う商品の廃棄に対して資源の有効利用と廃棄物の発生抑制、環境の保全を目的とした、「資源有効利用促進法」「廃棄物処理法」などの規制があり、これらの法律に変更があった場合には、当社における今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社の取扱う商品の一部は、「電気用品安全法」（ＰＳＥ法）に定められた「電気用品」に該当するため、この法律による規制を受けております。 (7）敷金及び保証金について当社は、賃借による出店を基本としております。 このため、店舗用物件の契約時に賃貸人に対して敷金又は保証金を差入れております。 当該店舗用物件の契約時に係る差入保証金の残高は、2025年３月期末において192,234千円（総資産の3.5％）であります。 当該保証金は、期間満了時等による契約解消時に契約に従い返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等によりその一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。 また、契約に定められた期間満了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って契約違約金の支払いが必要となる場合があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、国際情勢の不透明感や資源価格の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続きました。 当社が属するパソコン市場においては、新型コロナウイルスによる特需の反動減や需要の一巡により、販売環境が厳しさを増す局面となりましたが、一方で、ゲーミングパソコン市場は引き続き堅調に推移し、個人消費の一部を下支えする動きも見られました。 このような状況下で当社におきましても、主力であるパソコン事業の売上高が減少しました。 半面、通信販売が好調で売上高が増加した結果、小売事業の売上高は前事業年度を上回ったものの、店頭販売の売上高構成比が減少して収益性が低下したため、セグメント利益は減少しました。 不動産事業においては、売上高・利益が大幅に増加したため、小売事業の利益減少をカバーすることができました。 これらの結果、当事業年度の業績については、売上高9,274,325千円（前年同期比7.9％増）、経常利益435,049千円（前年同期比2.2％増）、当期純利益297,019千円（前年同期比1.3％増）となりました。 セグメント別の売上高は次のとおりであります。 １．小売事業 小売事業の売上高は8,443,879千円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益は263,602千円（前年同期比25.6％減）となりました。 各事業の実績は次のとおりであります。 （パソコン事業） パソコン事業の売上高は4,555,522千円（前年同期比1.4％減）となりました。 パソコン事業においては、パソコン本体の販売台数の減少、それに伴うパソコン本体購入時のサポート獲得の減少により、売上高は減少となりました。 当事業年度よりリユースパソコンの販売を開始しましたが、売上高の減少をカバーするには至りませんでした。 足元では、Windows10のサポート終了を2025年10月14日に控え、一部で買い替え需要が発生しており、下期を中心にパソコン販売は改善傾向にあります。 次年度以降にも期待ができる状況であります。 その他、当社の収益の柱でもありますサポート（初期設定及びデータ移行等）のパソコン購入時受付率は62.6％と前事業年度とほぼ同水準で推移しましたが、１人当たりのサポート単価の下落に加えてパソコン本体の販売台数減少に伴うサポート受付件数の減少、また既存のお客様の持ち込み修理・サポートが前事業年度を下回る結果となったこと等の影響により、サポート収益の低下を招きました。 この結果を踏まえて現在メニューの充実を図るとともに、接客の強化により必要性をしっかりとお伝えすることに一層の注力をし、早急な改善に取り組んでおります。 （バイク事業） バイク事業の売上高は210,163千円（前年同期比6.8％減）となりました。 バイク事業においては、店頭販売では品揃えに限界があるため、通信販売へ誘引しております。 その影響により、通信販売におけるバイク用品の売上高は増加したものの、店頭でのバイク用品の売上高は減少傾向にあります。 （インターネット通信販売事業） インターネット通信販売事業の売上高は3,678,193千円（前年同期比7.2％増）となりました。 インターネット通信販売事業においては、ここ数年のバイク用品の売上高増加に加えて、外付けハードディスクやゲーミングパソコン向けのデバイス等の周辺機器の販売が好調に推移しました。 その他、法人向けの販売を強化したことで売上高の増加につながっております。 ２．不動産事業 不動産事業の売上高は830,446千円（前年同期比159.4％増）、セグメント利益は164,812千円（前年同期比153.1％増）となりました。 不動産事業においては、販売件数が前事業年度の５件から当事業年度は９件と２倍近くに急増しました。 また、保有目的の変更に伴い賃貸用不動産を販売用不動産に振り替えた物件の売却による影響もあり、平均販売単価が前事業年度の49,998千円から87,971千円に増加したことで、売上高が前事業年度を大幅に上回る実績となりました。 当社の小売事業セグメントの品目別業績を示すと次のとおりであります。 （パソコン本体系商品）パソコン本体におきましては、リユースパソコンの販売開始や人気ゲームタイトルの発売によりゲーミングパソコンの販売が堅調に推移したものの、パソコン本体の販売減少をカバーするには至らず、全体の売上高は減少しました。 以上の結果、パソコン本体系商品分野の売上高は1,594,138千円（前年同期比1.2％減）となりました。 （周辺機器）周辺機器におきましては、外付けハードディスク等の販売が好調なカテゴリの底上げにより、周辺機器全体の売上高は増加しました。 以上の結果、周辺機器分野の売上高は724,478千円（前年同期比4.5％増）となりました。 （ＤＯＳ／Ｖパーツ）ＤＯＳ／Ｖパーツにおきましては、ゲーミング用ヘッドセット等のデバイス販売が低調だったものの、新型グラフィックボードや人気ゲームタイトルの発売によりグラフィックボードの販売が好調となった結果、全体の売上高は増加しました。 以上の結果、ＤＯＳ／Ｖパーツ分野の売上高は975,144千円（前年同期比0.2％増）となりました。 （ソフト・サプライ）ソフト・サプライの分野におきましては、Microsoft officeの新バージョン発売等によりソフトの販売が好調でした。 サプライについては、モバイルバッテリーやケーブル類の商品が販売好調で売上高が増加しました。 以上の結果、ソフト・サプライ分野の売上高は748,675千円（前年同期比3.7％増）となりました。 （バイク関連商品）バイク関連商品の分野につきましては、前事業年度から引き続いてインターネット通信販売に売上が移行したことを受けて、店頭販売の売上高は減少しました。 以上の結果、バイク関連商品分野の売上高は210,163千円（前年同期比6.8％減）となりました。 （通信販売）通信販売の分野におきましては、バイク用品の販売が好調を維持したことに加えて、外付けハードディスクやゲーミングパソコン向けのデバイス等の周辺機器が販売好調で、売上高が増加しました。 以上の結果、通信販売の売上高は3,678,193千円（前年同期比7.2％増）となりました。 （サービス＆サポート）サービス＆サポートの分野におきましては、パソコン販売時のサポート添付率は前事業年度と同水準で推移したものの、パソコンの販売が減少した影響によりサポート受付件数が減少しました。 また、１件当たりのサポート売上高も低下したため、全体の売上高は減少しました。 以上の結果、サービス＆サポート分野の売上高は536,508千円（前年同期比0.0％減）となりました。 （その他）その他、リユースパソコンや法人向けにコピー機の販売等を実施しております。 また、売上高から控除する自社ポイントを売上高のマイナスとしてその他の区分にて計上しております。 当事業年度より開始しましたリユースパソコンについては非常に好評で好調に推移したものの、法人向けコピー機は販売が一巡し、売上高が大きく落ち込んだため自社ポイントによる売上高のマイナスが上回り、売上高は△23,423千円（前年同期は82,331千円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ486,717千円増加し、1,246,734千円（前年同期比64.0％増）となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、728,795千円の収入超過（前年同期は337,729千円の収入超過）となりました。 その主たる要因は、税引前当期純利益435,049千円を計上し、売上債権が66,493千円、仕入債務が144,477千円、棚卸資産が320,861千円それぞれ減少したこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、67,451千円の支出超過（前年同期は128,606千円の支出超過）となりました。 その主たる要因は、投資有価証券の取得による支出70,000千円、有形固定資産の取得による支出7,822千円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、174,626千円の支出超過（前年同期は107,799千円の支出超過）となりました。 これは、長期借入れによる収入400,000千円、長期借入金の返済による支出499,636千円、配当金の支払額74,990千円があったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の状況ａ．仕入実績当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）前期比（％）小売事業6,177,956103.1不動産事業220,57380.7報告セグメント計6,398,530102.1その他－－合計6,398,530102.1 （注）１．金額は、仕入価額によるものであります。 ２．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。 ｂ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 品目別当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）前期比（％）小売事業8,443,879102.0不動産事業830,446259.4報告セグメント計9,274,325107.9その他－－合計9,274,325107.9 （注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。 この財務諸表の作成に当たっては、決算日現在における資産・負債並びに会計期間における収益・費用に影響を与える事象に対し、当社の確かな見込み及び合理的な一定の前提による判断によって見積り及び仮定を行っている部分があります。 これらの見積り及び仮定については、継続して評価を行っており、また必要に応じて見直しを行っておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる可能性があります。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1)財政状態（資産）当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ19,068千円増加し、5,423,474千円となりました。 その主たる要因は、現金及び預金が486,717千円増加し、売掛金が59,528千円、販売用不動産が299,105千円、土地が141,415千円それぞれ減少したこと等によるものであります。 （負債）負債については、前事業年度末に比べ207,736千円減少し、2,489,814千円となりました。 その主たる要因は、買掛金が144,477千円、長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）が99,636千円それぞれ減少したこと等によるものであります。 （純資産）純資産については、前事業年度末に比べ226,804千円増加し、2,933,659千円となり、当事業年度末における自己資本比率は54.1％、１株当たり純資産は2,336円02銭となりました。 2)経営成績（売上高）売上高は9,274,325千円となり、前年同期比7.9％増となりました。 その主たる要因は、不動産事業の売上増加によるものです。 （売上総利益）売上総利益は2,413,720千円となり、前年同期比4.6％増となりました。 その主たる要因は、売上高の増加によるものです。 （販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は1,985,305千円となり、前年同期比5.1％増となりました。 なお、対売上高比率は21.4％（前事業年度22.0％）となりました。 （営業利益）営業利益は428,414千円となり、前年同期比2.2％増となりました。 また、営業利益率は4.6％（前事業年度4.9％）となりました。 （営業外収益及び営業外費用）営業外収益は10,757千円となり、前年同期比6.7％増となりました。 営業外費用は4,122千円となり、前年同期比19.1％増となりました。 （経常利益）経常利益は435,049千円となり、前年同期比2.2％増となりました。 また、経常利益率は4.7％（前事業年度5.0％）となりました。 （当期純利益）当期純利益は297,019千円となり、前年同期比1.3％増となりました。 3)キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ486,717千円増加し、1,246,734千円（前年同期比64.0％増）となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、728,795千円の収入超過（前年同期は337,729千円の収入超過）となりました。 その主たる要因は、税引前当期純利益435,049千円を計上し、売上債権が66,493千円、仕入債務が144,477千円、棚卸資産が320,861千円それぞれ減少したこと等によるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、67,451千円の支出超過（前年同期は128,606千円の支出超過）となりました。 その主たる要因は、投資有価証券の取得による支出70,000千円、有形固定資産の取得による支出7,822千円があったこと等によるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、174,626千円の支出超過（前年同期は107,799千円の支出超過）となりました。 これは、長期借入れによる収入400,000千円、長期借入金の返済による支出499,636千円、配当金の支払額74,990千円があったこと等によるものであります。 4)資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金は内部資金の活用を基本としておりますが、設備資金を中心とする事業の維持拡大のための資金として金融機関からの借入による調達も行っております。 また、事業環境等の不測の変化に備え、流動性の確保のために金融機関には十分な借入枠を有しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は7,822千円であり、その内訳は以下のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度前年同期比 小売事業 7,822千円 26.9％ 不動産事業 － － 計 7,822 7.6 消去又は全社 － － 合計 7,822 7.6 小売事業における主な内容は、サーバーの入れ替え4,466千円、店舗のエアコン設備1,746千円等であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社は、静岡県内、関東、北陸、東北、近畿を中心に22店舗（2025年３月31日現在）の情報機器店頭小売販売事業を行なっております。 また本部事務所及び沼津駅北口土地、富士土地建物があります。 2025年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）売場面積（㎡）建物土地（面積㎡）その他合計パソコンの館 秋田店（秋田県秋田市）小売事業店舗29－(1,993.99)4424712 (2)(712.60)東北ブロック計 29－(1,993.99)4424712 (2)(712.60)コンピュータプラザＺＯＡ 厚木店（神奈川県厚木市）小売事業店舗3,726－(5,158.89)2764,0022(4)(984.07)コンピュータプラザＺＯＡ 相模原店（神奈川県相模原市）小売事業店舗1,314－(596.76)－1,3141(3)(499.50)コンピュータプラザＺＯＡ 山梨中央店（山梨県中央市）小売事業店舗0－(1,284.00)002 (2)(424.98)関東ブロック計 5,040－(7,039.65)2765,3165(9)(1,908.55)ＯＡナガシマ 御殿場店（静岡県御殿場市）小売事業店舗390－(480.58)03901 (2)(451.97)ＯＡナガシマ沼津卸団地店（静岡県駿東郡清水町）小売事業店舗7,000154,592[1,380.73]88161,6812 (2)[576.10]ＯＡナガシマ 沼津本店（静岡県沼津市）小売事業店舗14,903－[1,348.00]914,9122(3)[656.35]東海東部ブロック計 22,294154,592[2,728.73](480.58)97176,9845(7)[1,232.45](451.97) 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）売場面積（㎡）建物土地（面積㎡）その他合計ＯＡナガシマ 富士店（静岡県富士市）小売事業店舗14,226－(1,516.45)－14,2262 (2)(696.81)ＯＡナガシマ 富士宮店（静岡県富士宮市）小売事業店舗0－(1,279.00)001 (2)(315.60)ＯＡナガシマ静岡国吉田店（静岡市駿河区）小売事業店舗－－(946.60)001 (2)(316.00)ＯＡナガシマ 静岡本店（静岡市葵区）小売事業店舗7,179－(1,719.10)07,1792 (2)(619.00)ＯＡナガシマ 志太店（静岡県焼津市）小売事業店舗4,971－(1,755.16)－4,9713(3)(595.12)ＯＡナガシマ 藤枝店（静岡県藤枝市）小売事業店舗3,956－(1,196.92)－3,9561 (2)(336.34)東海中部ブロック計 30,334－(8,413.23)030,33410(13)(2,878.87)ＯＡナガシマ 掛川店（静岡県掛川市）小売事業店舗19,315－(3,883.00)919,325 3(4)[882.05]ＯＡナガシマ 浜松本店（浜松市中央区）小売事業店舗3,087－(1,198.50)93,0975(4)(953.87)ＯＡナガシマ浜松西インター店（浜松市中央区）小売事業店舗18,083－(4,161.00)918,0932(3)[970.00]コンピュータプラザＺＯＡ 豊橋店（愛知県豊橋市）小売事業店舗0－(770.66)7537532 (2)(670.13)東海西部ブロック計 40,487－(10,013.16)78141,26812(13)[1,852.05](1,624.00)パソコンの館 富山店（富山県富山市）小売事業店舗4,615－(3,084.00)5325,1483 (2)(655.00)パソコンの館 金沢店（石川県金沢市）小売事業店舗8,970－(2,430.46)1609,1314(3)(811.00)パソコンの館 野々市店（石川県野々市市）小売事業店舗7,215－(1,688.38)1,2138,4281(1)(484.00)パソコンの館 福井店（福井県福井市）小売事業店舗14,349－(1,856.71)48814,8372 (2)[522.00]北陸ブロック計 35,150－(9,059.55)2,39537,54510(8)[522.00](1,950.00)パソコンの館 姫路店（兵庫県姫路市）小売事業店舗384－(1,928.38)404252(3)(757.76)西日本ブロック計 384－(1,928.38)404252(3)(757.76) 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）売場面積（㎡）建物土地（面積㎡）その他合計沼津本部（静岡県沼津市）小売事業不動産事業事務所4,142379,363[4,337.02]15,080398,58719(17) 東京支店（東京都台東区）小売事業事務所2,897－(216.07)－2,8975 沼津駅北口土地（静岡県沼津市）不動産事業賃貸用土地－184,386[605.82]－184,386 富士土地建物（静岡県富士市）不動産事業賃貸用土地建物4,92936,635[819.00]－41,565 合計 145,691754,976[8,490.57](39,144.61)19,114919,78470(72)[3,606.50](10,283.75) （注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、構築物、工具、器具及び備品、車両運搬具であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２．売場面積のうち（ ）内の数値は賃借面積、［ ］内の数値は自社所有面積を表示しております。 ３．土地面積のうち（ ）内の数値は賃借面積、［ ］内の数値は自社所有面積を表示しております。 ４．ＯＡナガシマ沼津本店は沼津本部の１階部分を使用しております。 ５．店舗にかかる年間賃借料は227,222千円であり、賃借店舗数は21店舗であります。 また、差入保証金の総額は181,533千円であります。 ６．従業員数のうち（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 2025年３月31日現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設及び改修等重要な設備の新設及び改修等の計画はありません。 (2）重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 7,822,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,884,692 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式については、毎期、その保有目的の合理性と保有することによる関連収益及び便益を取締役会において検証し、保有しない場合との比較において取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式175,855 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ダイワボウホールディングス㈱30,00030,000主要な仕入先であり、良好な関係の維持・拡大を図る目的で保有しております。 定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。 有75,85577,025 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 75,855,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 30,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 75,855,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ダイワボウホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主要な仕入先であり、良好な関係の維持・拡大を図る目的で保有しております。 定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 伊井 一史静岡県三島市218,10017.37 ダイワボウ情報システム株式会社大阪府大阪市北区中之島三丁目２－４145,30011.57 長嶋 しのぶ静岡県沼津市145,30011.57 池田 昌子東京都千代田区82,2006.55 安井 明宏静岡県沼津市66,1005.26 株式会社アイティーシー東京都千代田区二番町１１－１９興和二番町ビル６階64,2005.11 浜本 憲至大阪府東大阪市43,5003.46 西股 縁東京都港区43,0003.42 内藤 征吾東京都中央区43,0003.42 株式会社ＺＯＡ社員持株会静岡県沼津市大諏訪71935,4002.82計－886,10070.56 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 6 |
| 株主数－個人その他 | 661 |
| 株主数－その他の法人 | 10 |
| 株主数－計 | 690 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ＺＯＡ社員持株会 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式1,454,000－－1,454,000合 計1,454,000－－1,454,000自己株式 普通株式 （注）200,767－2,600198,167合 計200,767－2,600198,167（注）自己株式数の減少は譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分によるものであります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日株式会社ＺＯＡ 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士守 谷 義 広 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 林 謙一郎 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＺＯＡの2024年４月１日から2025年３月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＺＯＡの2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、販売目的で保有する商品を、当事業年度の貸借対照表に1,928,075千円計上しており、総資産の35.6％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）１．商品の評価に記載のとおり、商品は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により評価している。 期末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 また、営業循環過程から外れた商品は、一定の回転期間を超えるものについて、規則的に帳簿価額を切り下げる方法により収益性の低下の事実を適切に反映するように処理している。 会社は、当事業年度の財務諸表において収益性の低下に基づく評価損として売上原価に棚卸資産評価損6,117千円を計上している。 会社はパソコン本体及び周辺機器の販売を主体とした事業を展開しており、その販売単価は変動が激しい商品である。 よって、期末における正味売却価額は商品の評価において非常に重要である。 また、営業循環過程から外れた商品で一定の回転期間を超えるものについては、品目ごとに回転期間に応じて規則的に帳簿価額の切り下げを実施しているが、回転期間及び切り下げ率の設定は、見積りの不確実性を伴うものであり、経営者の主観的な判断が重要な影響を及ぼすことになる。 以上より、商品の評価は、財務諸表への潜在的な影響が大きく、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、商品の評価を検討するために、主として以下の手続きを実施した。 ・商品の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・経営者が設定している前事業年度の回転期間及び切り下げ率の設定について、当事業年度の販売実績と比較・分析を行い、経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。 ・経営者が作成した商品の評価損に関する資料を入手し、会計帳簿との一致を確認した。 ・商品の期末評価額について、サンプルを抽出し、直近の販売実績価格と比較した。 直近の販売実績価格と異なる金額が期末評価額になっている場合は、期末日の販売単価マスターとなっていること及び期末日後に販売実績がある商品に関しては実際にその価格で期末日以後に販売されていることを検討した。 ・経営者が作成した在庫年齢表を入手し、在庫年齢表が仕入計上月に応じて正しく作成されていることを、サンプル抽出した商品の仕入計上月と在庫年齢表の計上月とを照合した。 ・経営者が設定している回転期間及び切り下げ率の設定に基づき帳簿価格の切り下げが実施されていることを検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＺＯＡの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ＺＯＡが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、販売目的で保有する商品を、当事業年度の貸借対照表に1,928,075千円計上しており、総資産の35.6％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）１．商品の評価に記載のとおり、商品は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により評価している。 期末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 また、営業循環過程から外れた商品は、一定の回転期間を超えるものについて、規則的に帳簿価額を切り下げる方法により収益性の低下の事実を適切に反映するように処理している。 会社は、当事業年度の財務諸表において収益性の低下に基づく評価損として売上原価に棚卸資産評価損6,117千円を計上している。 会社はパソコン本体及び周辺機器の販売を主体とした事業を展開しており、その販売単価は変動が激しい商品である。 よって、期末における正味売却価額は商品の評価において非常に重要である。 また、営業循環過程から外れた商品で一定の回転期間を超えるものについては、品目ごとに回転期間に応じて規則的に帳簿価額の切り下げを実施しているが、回転期間及び切り下げ率の設定は、見積りの不確実性を伴うものであり、経営者の主観的な判断が重要な影響を及ぼすことになる。 以上より、商品の評価は、財務諸表への潜在的な影響が大きく、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、商品の評価を検討するために、主として以下の手続きを実施した。 ・商品の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・経営者が設定している前事業年度の回転期間及び切り下げ率の設定について、当事業年度の販売実績と比較・分析を行い、経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。 ・経営者が作成した商品の評価損に関する資料を入手し、会計帳簿との一致を確認した。 ・商品の期末評価額について、サンプルを抽出し、直近の販売実績価格と比較した。 直近の販売実績価格と異なる金額が期末評価額になっている場合は、期末日の販売単価マスターとなっていること及び期末日後に販売実績がある商品に関しては実際にその価格で期末日以後に販売されていることを検討した。 ・経営者が作成した在庫年齢表を入手し、在庫年齢表が仕入計上月に応じて正しく作成されていることを、サンプル抽出した商品の仕入計上月と在庫年齢表の計上月とを照合した。 ・経営者が設定している回転期間及び切り下げ率の設定に基づき帳簿価格の切り下げが実施されていることを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 商品の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 9,869,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 11,235,000 |
| 土地 | 754,978,000 |
| 有形固定資産 | 919,784,000 |
| ソフトウエア | 10,228,000 |
| 無形固定資産 | 10,228,000 |
| 投資有価証券 | 144,519,000 |
| 長期前払費用 | 103,778,000 |
| 繰延税金資産 | 67,098,000 |
| 投資その他の資産 | 605,621,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 406,730,000 |
| 未払金 | 93,001,000 |
| 未払法人税等 | 84,955,000 |
| 未払費用 | 17,633,000 |
| 賞与引当金 | 32,355,000 |
| 長期未払金 | 4,133,000 |
| 資本剰余金 | 324,422,000 |
| 利益剰余金 | 2,519,217,000 |
| 株主資本 | 2,916,278,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 17,380,000 |
| 評価・換算差額等 | 17,380,000 |
| 負債純資産 | 5,423,474,000 |
PL
| 売上原価 | 6,860,604,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,985,305,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 428,414,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 175,000 |