財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | OTEC CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 市原 伸一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都江東区東陽二丁目４番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（３６９９）０４１１ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1948年７月バルブ・鉄管継手等の建設用配管材料の販売を目的として、資本金1,000千円にて東京都中央区西八丁堀に大石商事株式会社を設立1951年２月バルブ製造会社として、東京都品川区西品川に関連会社大和バルブ工業株式会社を設立1952年４月北海道札幌市北十六条に札幌出張所（現 札幌支店）を開設1960年４月大阪府大阪市西区新町に大阪出張所（現 大阪支店）を開設計装部を設置し、空調自動制御機器の販売及びこれに伴う工事に進出1961年４月山武ハネウェル株式会社（現 アズビル株式会社）の空調制御事業部と特約店契約を結ぶ1966年４月山武ハネウェル株式会社（現 アズビル株式会社）の機器制御事業部と取扱店契約を結ぶ1972年４月東京都中央区八丁堀に東京支店を開設（本社営業部と分離し、東京支店として開設）1973年５月東京都中央区月島に東京支店配送センターを開設1974年４月北海道札幌市西区二十四軒に札幌支店計装分室（現 北海道支店）を開設1975年４月群馬県高崎市貝沢町に前橋出張所（現 北関東支店）を開設1976年６月道東地区の販売拠点として、北海道帯広市東八条に子会社道東大石商事株式会社を設立1977年３月福岡県の販売拠点として、福岡県福岡市博多区美野島に関連会社九州大石商事株式会社を設立1977年７月東京都江東区越中島に本社を移転1978年７月本店計装課、名古屋支店計装課、仙台支店計装課（現 環境システム事業部東京支店、中部支店、東北支店）をそれぞれ計装営業所に昇格1980年10月工事の下請会社として、北海道札幌市西区発寒に子会社株式会社システム計装を設立1982年６月茨城県新治郡桜村に筑波出張所（現 東関東支店）を開設1983年10月山武ハネウェル株式会社（現 アズビル株式会社）のプロセス制御事業部と特約店契約を結ぶ1986年10月東京都江東区東陽に本社を移転1988年９月神奈川計装営業所（現 横浜支店）を開設1989年４月商号を株式会社オーテックに変更1991年３月東京都江東区富岡に本社を移転1991年８月大和バルブ工業株式会社を株式会社大和バルブに商号変更1993年９月東京都江東区東陽に本社を移転1998年４月道東大石商事株式会社を株式会社道東オーテックに商号変更2000年３月九州大石商事株式会社を株式会社九州オーテックに商号変更2000年４月日本証券業協会に株式を店頭登録2001年12月品質マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ9001を取得2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年10月株式会社チュートクの株式を取得し子会社化2008年７月株式会社システム計装を株式会社オーテックサービス北海道に商号変更2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年７月株式会社チュートクを株式会社オーテック環境に商号変更2011年５月単元株式数を1,000株から100株に変更2012年１月株式会社九州オーテックの株式を追加取得し子会社化2012年４月工事の下請会社として、群馬県高崎市東貝沢町に子会社株式会社オーテックサービス北関東を設立2013年２月株式会社三雄商会の株式を取得し子会社化2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年４月工事の下請会社として、宮城県仙台市青葉区柏木に子会社株式会社オーテックサービス東北を設立2016年８月フルノ電気工業株式会社の株式を取得し子会社化2021年３月株式会社インターセントラルの株式を取得し子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2025年４月普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社オーテック）、連結子会社７社、非連結子会社２社、関連会社１社及び当社と継続的で緊密な事業上の関係があるその他の関係会社１社により構成されており、自動制御システム及び放射冷暖房システムの設計・施工・メンテナンス（保守）並びに自動制御機器及び環境関連機器の販売を行う環境システム事業、衛生陶器・住設機器・冷暖房機器・産業機器・継手・バルブ及び鋼管の販売を行う管工機材事業の２事業を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 環境システム事業……主要な工事は、新設及び既設建物に対する計装工事、電気工事、管工事であります。 当社並びに連結子会社のフルノ電気工業株式会社、株式会社道東オーテック及び株式会社インターセントラルが請負・施工を行うほか、工事の一部につきましては、連結子会社の株式会社オーテックサービス北海道、株式会社三雄商会並びに非連結子会社の株式会社オーテックサービス東北及び株式会社オーテックサービス北関東に外注工事を発注しております。 また、当社は、連結子会社の株式会社道東オーテック及び株式会社インターセントラルから工事の一部を請負・施工しております。 (2) 管工機材事業…………主要な商品は、衛生陶器、住設機器、冷暖房機器、産業機器、継手、バルブ及び鋼管であります。 衛生陶器及び住設機器につきましては、当社が商品を仕入れ、販売しております。 冷暖房機器につきましては、連結子会社の株式会社インターセントラルが商品を製造及び販売するほか、当社は、同社から商品を仕入れ、販売しております。 継手、バルブ及び鋼管につきましては、当社は、関連会社の株式会社大和バルブ及びその他の関係会社の日本継手株式会社が製造する商品を仕入れ、販売しております。 また、当社は、連結子会社の株式会社道東オーテック、株式会社三雄商会、株式会社オーテック環境及び株式会社九州オーテックに商品を販売しております。 なお、産業機器につきましては、連結子会社の株式会社オーテック環境が商品を仕入れ、販売しております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1) 連結子会社名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容フルノ電気工業株式会社北海道留萌市30,100環境システム事業100.0役員の兼任２名株式会社道東オーテック北海道帯広市27,000環境システム事業管工機材事業54.0当社が工事の請負・施工を行うほか、当社商品の販売を行っております。 役員の兼任２名株式会社オーテックサービス北海道札幌市北区10,000環境システム事業100.0当社工事の下請を行っております。 役員の兼任１名株式会社三雄商会北海道苫小牧市20,000環境システム事業管工機材事業100.0当社工事の下請及び当社商品の販売を行っております。 役員の兼任２名株式会社オーテック環境東京都墨田区26,500管工機材事業100.0当社商品の販売を行っております。 役員の兼任２名株式会社インターセントラル（注２）東京都中央区153,750環境システム事業管工機材事業100.0当社が工事の請負・施工を行うほか、当社が販売する商品を製造しております。 当社は運転資金の貸付を行っております。 役員の兼任２名株式会社九州オーテック福岡市博多区30,000管工機材事業100.0当社商品の販売を行っております。 当社は運転資金の貸付を行っております。 役員の兼任２名 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 (2）持分法適用関連会社名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容株式会社大和バルブ東京都品川区100,000管工機材事業20.8当社が販売する商品を製造しております。 役員の兼任１名 （注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 (3）その他の関係会社名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容日本継手株式会社大阪府岸和田市99,950管工機材事業20.0当社が販売する商品を製造しております。 役員の転籍１名 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．日本継手株式会社は、所有している当社の株式1,046千株を株式会社りそな銀行に退職給付信託として拠出しており、株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行に再信託しております。 信託契約上、議決権の行使については、日本継手株式会社が指図権を留保しております。 なお、当社は2025年４月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しておりますが、上記の所有株式数は株式分割前の数値を表示しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）環境システム事業376管工機材事業111全社（共通）43合計530 （注）１．従業員数は就業人員（執行役員及び定年後再雇用者を含み、常用パートを除いております。 ）であり、臨時雇用者数（常用パートを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。 ）の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）40641.616.09,093,088 セグメントの名称従業員数（人）環境システム事業324管工機材事業49全社（共通）33合計406 （注）１．従業員数は就業人員（他社から当社への出向者、執行役員及び定年後再雇用者を含み、当社から他社への出向者及び常用パートを除いております。 ）であり、臨時雇用者数（常用パートを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。 ）の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」による給与課税額を含んでおります。 なお、「株式付与ＥＳＯＰ信託」は2024年７月に終了いたしました。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.980.067.970.658.6－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 (4) 労働組合の状況 当社の労働組合は、オーテック労働組合と称し、1974年４月１日に結成しております。 2025年３月31日現在における組合員数は228人であります。 労使関係は、円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 なお、連結子会社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、建築物の自動制御システム及び放射冷暖房システムの設計・施工・メンテナンス（保守）並びに建設設備関連の管工機材及び環境関連機器の販売を通じて建物環境の快適性、利便性を図り、持続可能な社会に貢献することを基本理念とし、次の３つの経営理念を掲げております。 ①信頼 ～未来を支える共感～取引先、従業員、地域社会などあらゆる関係先との誠実なコミュニケーションを通じて、ステークホルダーとの信頼関係を築きます。 「信頼」は、私たちの事業の基盤であり、未来を支える共感の源泉です。 ②進取 ～革新的な未来への挑戦～新たなアイデアや革新的なアプローチを常に追求します。 高い技術力と優れたサービスを提供することで、お客様の課題を解決し、価値を創造します。 「進取」は、私たちの事業の原動力であり、革新的な未来への挑戦の姿勢です。 ③創意 ～個々の成長と社会の豊かさの提供～従業員の新たな創造力を発揮させることで、会社の成長を実現します。 また、会社の成果を社会に還元することで、ゆとりある生活の実現に貢献します。 「創意」は、私たちの事業の目的であり、個々の成長と社会の豊かさの提供の手段です。 この経営理念のもとに、「株主」、「取引先」、「従業員」等あらゆるステークホルダーの期待に応えるべく最善の経営努力を続けております。 そのために、当社は、顧客が要求する製品の品質を確実に実現するため、引き続き技術力の向上と販売体制の継続的改善を図ることで社会に貢献していく所存であります。 (2) 長期ビジョンＶ100の概要 当社は、2024年５月26日に創業90年を迎え、またこの節目の時をもって10年後の創業100年となるネクストステージに向けた未来を描くものとして、2024年４月から2034年３月までの10年間を対象にした長期ビジョン「長期ビジョンＶ100」を策定いたしました。 ①ミッションステートメント『建物を快適に、未来をサステナブルに。 』②基本方針・サステナブル建築に貢献する事業の推進・専門商社としての機能充実と高い収益構造への改革・事業拡大に向けた人材確保・エンゲージメント向上・適切な株主還元の実施と経営資源の配分・ESGに関するマテリアリティ③財務目標・連結売上高 450億円・連結営業利益 45億円・ROE 10％以上・持続的・安定的な増配を実施 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、2025年度から2027年度にわたる第４次中期経営計画を策定しており、第３次中期経営計画の成果を踏まえつつ、経営基盤のさらなる強化と事業成長に向けた取り組みを推進してまいります。 特に、持続的な企業価値向上を図るため、各種施策の実行力を高め、競争力の強化に努めていく方針です。 ①エンゲージメント強化（人的資本経営）②DX推進による生産性向上③コーポレートガバナンスの強化 また、セグメントごとの中期経営戦略は、以下のとおりであります。 環境システム事業①ソリューションの提供による建物環境の最適化②カーボンニュートラルに貢献する製品・サービスの提供とZEB推進への取り組み③特殊プロジェクトへの取り組み管工機材事業①提案営業による事業領域の拡大と深耕②多様な商品供給による持続可能で安定的な社会の実現③ワンストップサービス体制の推進と成長 (4) 経営上の目標達成状況を判断するための戦略的な指標等 当社グループは、株主利益重視の観点から収益性と資本効率を高めるために、連結売上高、連結営業利益及び連結自己資本利益率について、第４次中期経営計画の経営数値目標を設定しております。 第４次中期経営計画の最終年度である2027年度の計画値は、連結売上高340億円、連結営業利益37億円及び連結自己資本利益率10.0％以上であります。 (5) 経営環境 当社グループの事業につきましては、自動制御システム及び放射冷暖房システムの設計・施工・メンテナンス（保守）及び自動制御機器の販売を行う環境システム事業と管・継手類、特機類及びその他商品の販売を行う管工機材事業により構成されております。 両事業は、得意先が共通することから営業活動において相乗効果を発揮しており、競合他社に対する競争優位性を確保しております。 当社グループをめぐる経営環境につきましては、雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調が続きました。 一方で、物価上昇の継続や米国の政策動向による影響も懸念され、先行きの不透明な状況で推移いたしました。 当社グループの事業に関連する建設業界につきましては、企業収益の改善を背景に省力化・デジタル化に向けた設備投資などが維持される一方、建設資材価格や労務単価の上昇、労働力不足に課題がみられる状況です。 当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。 環境システム事業 当連結会計年度は、都市再開発プロジェクトや工場設備投資の獲得、建物のCO2排出量削減に貢献する省エネルギー提案とメンテナンスの提供に努めてまいりました。 この結果、新設工事及び既設工事の完成工事高が増加したことから、売上高は199億92百万円（前連結会計年度比20.5％増）となり、営業利益は47億89百万円（同53.8％増）となりました。 環境システム事業における完成工事高は195億92百万円（前連結会計年度比23.3％増）となり、新設工事が97億42百万円（同24.8％増）、既設工事が75億41百万円（同27.9％増）、保守工事が23億８百万円（同5.8％増）となりました。 また、環境システム事業における受注工事高は188億96百万円（同5.9％増）となり、新設工事が82億92百万円（同12.5％減）、既設工事が82億77百万円（同34.1％増）、保守工事が23億25百万円（同5.8％増）となりました。 管工機材事業 当連結会計年度は、商品販売サイト『Ｏ/tegaru（おてがる）』の機能充実による卸販売の拡大と、効率配送による物流コストの低減に努めてまいりました。 この結果、売上高は114億31百万円（前連結会計年度比10.5％減）となり、営業利益は64百万円（前連結会計年度は４億81百万円の営業損失）となりました。 (6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 上記（1）から（3）に記載の、会社の経営の基本方針及び第４次中期経営計画を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりであります。 次期の見通しにつきましては、引続き緩やかな回復基調で推移することが期待されますが、米国関税の引き上げに伴う企業収益の悪化等、景気の下押し懸念が残る状況です。 当社グループの事業に関連する建設業界では、大型再開発案件の継続や製造業における省力化・能力増強投資など、設備投資需要は底堅い推移が期待されます。 しかしながら、建設資材価格の高止まりや慢性的な技能労働者不足は依然として深刻であり、厳しい経営環境は続くものと思われます。 当連結会計年度における報告セグメントの売上高及び利益の構成につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありますが、売上高の63.6％を環境システム事業、同36.4％を管工機材事業が構成しております。 また、セグメント利益につきましては、環境システム事業が47億89百万円の営業利益、管工機材事業が64百万円の営業利益を計上しております。 このため、第４次中期経営計画の経営数値目標を達成するためには、成長分野である環境システム事業の課題に優先的に取り組むことにより売上高と利益を確保し、続いて、管工機材事業の収益性向上の課題に取り組み進める必要があると判断しております。 （特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題） 環境システム事業におきましては、施工物件データの活用による提案力の強化、現場技術者を支援する体制の整備、DX推進による業務効率化を通じて、競争力のある体制の構築に努めてまいります。 （その他の優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題） 管工機材事業におきましては、販売基幹システム及び商品販売サイト『Ｏ/tegaru（おてがる）』の機能充実を通じて、受発注管理・在庫管理・顧客対応の業務効率化を図り、より付加価値の高いサービスを提供できる体制の整備を進め、販売力の強化に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)サステナビリティの基本方針 当社は、経営理念、役職員行動規範のもと、すべてのステークホルダーに配慮した事業活動を行うことにより、持続的な成長の実現を目指し、SDGsの達成に貢献します。 ＜重要課題（マテリアリティ）＞ 持続可能な成長を実現するには「環境（Environment）」「社会（Social）」「ガバナンス（Governance）」の視点から当社の課題を把握する必要があります。 社会から見た重要性と当社から見た重要性を基軸に取り、ESGの社会的課題が網羅されているSDGsと関連付けを行いつつ、今後の取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を以下のとおり抽出しております。 環境・省エネ、省資源、GHG排出量削減に配慮した事業推進・快適で安全安心な建物環境の確保社会・多様な人材がいきいきと働ける職場環境づくりガバナンス・企業倫理、ガバナンス体制の強化 (2)サステナビリティ全般に関する取組 ① ガバナンス 当社は気候変動リスクを含むサステナビリティの課題に対応しつつ、お客様へのソリューション提案を実現し、快適な建物環境づくりを推進していくことが、経営理念である「信頼」「進取」「創意」に一致する当社の役割であると考えており、2022年４月より取締役会の直下にサステナビリティ委員会を設置しております。 当委員会は四半期に１回開催するほか、必要に応じて随時開催しており、代表取締役社長を委員長とし、取締役(監査等委員である取締役を除く)、執行役員、事業部長を委員、その他を事務局メンバーとして構成されております。 サステナビリティ委員会では、当社グループにおけるサステナビリティに関するリスク・機会の特定や、サステナビリティ目標（KPI）に対する活動の進捗管理や評価、個別施策の審議を行います。 委員会の議題としては、環境面ではエネルギー関連目標の見直し、GHG排出量、廃棄物の算定結果の報告、排出量削減目標の検討、TCFD対応方針の検討、気候変動リスク・機会への対応方針の検討があり、社会面ではマテリアリティを踏まえたSocial（社会）分野の取組目標及びKPIの検討、育児休業取得率、女性管理職比率、WellBeingスコアの目標の見直し、将来的な人権方針への対応検討を取り扱っております。 上記サステナビリティ委員会にて検討した内容については、年に１回の頻度で取締役会に直接報告しており、取締役会では報告内容について委員会に諮問のうえ、委員会で検討したサステナビリティに関するリスク・機会についての審議・決定、KPI（GHG排出量、廃棄物）のモニタリングを行います。 ② リスク管理［全社のリスク管理への統合プロセス］ 当社は、全社的なリスクを取締役会にて管理しており、労働災害、対人・対物事故など、事業運営上発生しうるさまざまなリスクに対し、予防、発見、是正及び再発防止のための議論・検討を行っております。 加えて、環境、社会、従業員、人権の尊重、腐敗・贈収賄防止、ガバナンス、サイバーセキュリティ、データセキュリティなどに関するリスクについても、適切な把握と評価を行っております。 特に気候変動リスクについては、サステナビリティ委員会と取締役会が連携することで統合的なリスク管理体制を構築しております。 また、国際的なサステナビリティ評価機関であるEcovadis社による調査を年１回受審し、サステナビリティに関するリスク及び機会を識別・評価する仕組みを整えております。 ［気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセス］ 当社は、気候変動に伴うリスクについては短期的なリスクのみならず、中長期的なリスクに関しても考慮しており、各事業部で洗い出しを実施した後、サステナビリティ委員会にて識別・評価を実施し、特に重要であるリスクについては年に１回取締役会に報告される体制となっております。 識別・評価された気候変動リスクに関しては、サステナビリティ委員会にて対応方針と予防策を検討し、取締役会で審議・決定され、取締役会にて決定された対応方針と予防策については、取締役会からサステナビリティ委員会を経て各事業部にて実行されます。 また、リスクレベルについては「影響度」と「緊急度」をそれぞれ３段階で評価し、総合評価として９段階に分類することで対処すべきリスクの重要性と優先度の決定を行います。 (3)重要なサステナビリティ項目 ① 気候変動への対応（TCFD提言に基づく情報開示）（イ）戦略 当社は経営理念に「信頼・進取・創意」を掲げ、サステナビリティ課題への対応を企業活動の重要な柱と位置づけています。 とりわけ、気候変動への対応は、持続可能な社会の実現に向けた不可欠な取り組みであると認識しております。 当社は建物に関する空調自動制御設備の設計・施工・メンテナンスや管工機材の販売を通じて、お客様の快適な建物環境づくりを支援するとともに、省エネ提案や環境負荷低減への取り組みを積極的に進めてまいりました。 また、グリーン調達の実施や、グリーンボンドによる資金運用など、環境に配慮した経営の実践にも努めており、2023年には、気候変動を含む外部環境の変化への対応を強化すべく、サステナビリティ基本方針と重要課題を策定いたしました。 現在は、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会のもと、気候変動がもたらすリスクと機会の把握や、経営への影響分析を行っております。 今後も気候変動に関する情報の適切な開示を通じ、脱炭素社会への貢献と企業価値の向上を目指してまいります。 ［分析のプロセス］ TCFD提言で示された各リスク・機会の項目を参考に、気候変動問題が当社の事業に及ぼすリスク・機会に関して、以下のステップで検討いたしました。 ［リスク・機会のインパクト評価と対応策の選定］ 1.5℃シナリオでは脱炭素化への外圧が強まることで、業界の低炭素化や脱炭素資材への転換が進むことが予想されます。 また、2050年ネットゼロ実現に向けて脱炭素投資のコストが増加することも予想されます。 一方、４℃シナリオでは、低炭素化・脱炭素化は推進されずCO2排出量は増加傾向となり、異常気象や災害リスクが高まるため、現場作業員の熱中症対策の促進や災害リスクの特定、BCP策定などの対応が考えられます。 リスク分類ドライバー時間軸収益/費用具体的なリスク影響度対応策移行法規制・政策カーボンプライシングの導入中期費用サプライヤーに対して炭素税が課税されることによって、購入する製品や施工コストへの価格転嫁が想定され、調達コストが増加する大・Scope３排出量算定の取り組みと削減策の検討・排出量の少ないサプライヤーの選定カーボンプライシングの導入中期費用配送業者に対して炭素税が課税されることによって、物流（配送）コストが増加する中・Scope３排出量算定の取り組みと削減策の検討・EV・FCVなどの低炭素車両を使用する物流パートナーとの連携強化・配送ルートの最適化カーボンプライシングの導入中期費用炭素税の導入により事業活動にて排出される自社のCO2に対して課税され、省エネルギー活動が停滞するとコストが増加する小・自社ビルにおけるZEB化及び省エネ化の推進・電力の再生可能エネルギーの活用・物流プロセスの見直しを行い、CO2削減効果の大きい直接配送や共同配送に転換・自社の排出量をオフセットするためのJクレジットやカーボンクレジットの活用GHG排出に関する規制の強化短期～中期費用GHG排出削減義務等が発生した際にGHG目標値達成のためのJクレジットの購入、再生可能エネルギーの導入などの削減コストの発生により費用負担が増加する小・自社ビルにおけるZEB化及び省エネ化の推進・各事業所におけるGHG排出量の可視化と2030年までの目標と対策の策定・物流プロセスの見直しを行い、CO2削減効果の大きい直接配送や共同配送に転換技術再生可能エネルギー価格の高騰中期費用GHG目標値達成のための電源構成において再生可能エネルギーの割合が高まった場合、電力コストが増加する小・事業所の再生可能エネルギー導入とオンサイトPPAの設置可能な事業所の抽出と導入推進・省エネルギー設備の導入や運用改善を通じたエネルギー効率の向上サービスの低炭素技術への入替中期費用低炭素車両の導入、EV用インフラ整備に伴う費用が増加する小・EV導入補助金の活用による投資コストの抑制・時間軸：短期：１～３年、中期：３〜10年、長期：10〜30年・影響度：大：30億円以上の影響があるもの、中：10億円～30億円の影響があるもの、小：10億円未満の影響があるもの リスク分類ドライバー時間軸収益/費用具体的なリスク影響度対応策移行市場顧客行動の変化短期～長期収益脱炭素社会に向けた設備需要の変化や省エネ・再エネ関連ニーズへの対応不足により、受注機会が減少する大・省エネ提案の強化、ソリューション事業の推進・全事業所における施工物件の一元管理ツールの確立・研修カリキュラムにメーカー研修を組み入れ環境配慮型商品の提案力を向上顧客行動の変化短期～長期収益循環型経済が進むことで、新築建物の建築が減り、改修やメンテナンスの工事需要が高まることで、売上が減少する小・竣工物件に対するメンテナンス契約の抽出とデータベース化した一元管理・自社によるリモートメンテナンス体制構築の検討新製品の開発中期～長期収益環境配慮型製品への対応が不足することで、消費者志向経営への取組状況を重視する企業からの評価が低下し、売上が減少する中・研修カリキュラムにメーカー研修を組み入れ環境配慮型商品の提案力を向上評判ステークホルダーからの懸念の増加中期収益気候変動による認識の低さや環境対策への遅れによって株主様や顧客からの評価が低下し、売上が減少する小・気候関連イニシアチブ（TCFD, CDP, SBT）への対応強化・統合報告書による開示への取り組み・環境・気候リスクに関する定期的な株主・投資家向け説明会の開催・時間軸：短期：１～３年、中期：３〜10年、長期：10〜30年・影響度：大：30億円以上の影響があるもの、中：10億円～30億円の影響があるもの、小：10億円未満の影響があるもの リスク分類ドライバー時間軸収益/費用具体的なリスク影響度対応策物理急性サイクロン・洪水のような異常気象の深刻化・増加中期～長期費用サプライヤーの被災により、販売製品や施工資材や機械、労務等の調達が困難になる小・重要部品のサプライチェーン多様化と調達先の分散化・事業継続計画（BCP）の強化と災害リスク対応の見直しサイクロン・洪水のような異常気象の深刻化・増加中期～長期収益異常気象の影響により、設備投資計画の中断、延期等により収益が減少する小・事業拠点の気候リスク評価・事業継続計画（BCP）の強化と災害リスク対応の見直し慢性平均気温の上昇中期～長期費用気温上昇に伴い現場作業員の熱中症等の健康被害が増加し、作業時間の短縮や作業効率の低下で労務費用が増加する小・熱中症対策備品（冷却服、塩飴）の導入拡大・熱中症予防管理者安全衛生教育の強化・作業時間のシフト変更や労働環境の改善平均気温の上昇中期～長期収益気温上昇に伴い現場作業員の作業効率が低下し、労務コストの増加により収益が減少する小・熱中症対策備品（冷却服、塩飴）の導入拡大・熱中症予防管理者安全衛生教育の強化・作業時間のシフト変更や労働環境の改善平均気温の上昇中期～長期費用事業拠点において、猛暑や冷房期間の長期化による空調負荷増加に伴い電気料金が高騰する小・自社ビルにおけるZEB化及び省エネ化の推進・電力の再生可能エネルギーの活用・時間軸：短期：１～３年、中期：３〜10年、長期：10〜30年・影響度：大：30億円以上の影響があるもの、中：10億円～30億円の影響があるもの、小：10億円未満の影響があるもの 機会分類ドライバー時間軸収益/費用具体的なリスク影響度対応策－資源の効率性省エネ製品の導入促進短期～中期費用事業所での省エネ機器導入、低炭素車両の導入により運用コストが減少する小・高効率照明（LED）や省エネ型空調設備などへの設備更新による省エネ化・ハイブリッド車や電気自動車（EV）の導入エネルギー源再生可能エネルギー電源の導入短期～中期費用太陽光発電や蓄電技術の導入・拡大・省エネ対策により電力購入コストが減少する小・自社ビルにおけるZEB化及び省エネ化の推進・事業所の再生可能エネルギー導入とオンサイトPPA設置可能な事業所の抽出と活用製品及びサービス空調設備市場の規模拡大短期～中期収益ZEBなどの空調設備の省エネ・再エネの導入規制による需要拡大により、受注機会、関連製品の売上が増加する大・カーボンニュートラルに貢献する製品及びサービスの提供とZEB推進への取り組み・エネルギー高効率化に傾注した自動制御システム事業の推進空調設備市場の規模拡大中期～長期収益環境配慮技術の習得より、新規市場の開拓、顧客への提案営業を行うことで売上が増加する中・省エネ提案の強化、ソリューション事業の推進と全事業所における施工物件の一元管理ツールの確立・研修カリキュラムにメーカー研修を組み入れ環境配慮型商品の提案力を向上市場顧客行動の変化短期～長期収益脱炭素社会に向けた設備需要の変化への積極対応によりソリューション事業の受注機会が増加する中・カーボンニュートラルに貢献する製品及びサービスによる建物環境の最適化の提供・研修カリキュラムにメーカー研修を組み入れ環境配慮型商品の提案力を向上レジリエンス情報開示対応の強化短期～中期収益気候変動リスク・機会に関する情報開示の促進によりステークホルダーからの評価が向上し、株価が上昇する中・気候関連財務情報開示（TCFD, CDP）を強化し透明性を向上・環境・気候リスクに関する定期的な株主・投資家向け説明会の開催情報開示対応の強化中期費用気候変動リスク・機会に関する情報開示の促進により融資を受ける際の金利が低減する小・気候関連財務情報開示（TCFD, CDP）を強化し透明性を向上・サステナビリティ・リンク・ローン等の資金調達活用・時間軸：短期：１～３年、中期：３〜10年、長期：10〜30年・影響度：大：30億円以上の影響があるもの、中：10億円～30億円の影響があるもの、小：10億円未満の影響があるもの （ロ）指標及び目標 当社のマテリアリティに「省エネ・省資源・GHG排出削減に配慮した事業推進」を特定しています。 気候関連問題が事業運営に及ぼす影響を評価し、管理するために、GHGプロトコルに基づき、温室効果ガス（GHG）排出量の算定を実施しております。 具体的には、Scope１及びScope２に関する排出量の算定を行っており、これらの数値を基に削減目標を定めています。 GHG排出量の削減に向けた目標として、Scope１及びScope２において、2030年度までに2013年度比で46%の削減を目指すことを設定しております。 また、Scope３に関しては、今後GHG排出量の算定の取り組みを進め、削減策の検討を進めてまいります。 ［当社における温室効果ガス排出量実績(Scope１＋２)］（単位：t-CO2）Scope1,22013年度(実績値)2021年度(実績値)2022年度(実績値)2023年度(実績値)2030年度(目標)Scope1862532513548466Scope2544443440404294Scope1+21,406976953952760削減率－31％32％32％46％ 対象となる排出源・Scope１：事業活動からの直接排出・Scope２：事業活動での電力使用に伴う間接排出 ② 人的資本経営に関する取り組み（イ）戦略 当社は、サステナビリティ基本方針の重要課題に掲げる「多様な人材がいきいきと働ける職場環境づくり」を人的資本経営の基本的な考え方と認識しております。 この考え方を実現する上で、人材の育成と確保は、会社の持続的な発展に必要不可欠なものであると認識し、以下のとおり方針を定めます。 ａ．人材の育成に関する方針 当社は、空調自動制御システムの設計施工・メンテナンス、管工機材の販売・設置を通じて、「快適な建物環境の創造に貢献する」社会的な責任を果たしてまいります。 お客様に価値のあるサービスを提供するために、意欲と能力を十分に伸ばす機会を提供し、高い技術力と倫理観・チャレンジ精神を発揮する自律した人材を育成してまいります。 ｂ．各種研修制度(ａ)ヒューマンスキル研修 当社は、事業部門、職種、性別を問わず、社会に貢献できる新たな価値を創造する若手を育成するため、「ヒューマンスキル研修」を体系立てて実施していきます。 〈研修の特徴〉 入社10年目までに、体系的に一貫した「ヒューマンスキル」を「積み重ね」学ぶことで、オーテックの社員としての共通認識を持たせ、従業員エンゲージメントの向上にもつなげます。 〈到達目標〉オーテックの未来を担う人材に成長するⓐ信頼を得る誠実なマインドとコミュニケーションスキルⓑ自発的に未来を創造するマインドの醸成ⓒ積極的に未来に向けて行動するリーダーシップの発揮(ｂ)技術研修 自動制御工事を営む当社において、優れた技術者を育成することは、会社成長の要でもあります。 当社は、優れた技術者の育成を図るため技術者教育を段階的に実施し、技術者の早期戦力化、習熟化により、お客様に満足いただける品質の施工物件を提供し、オーテックの企業価値を高めてまいります。 〈新入社員技術研修〉 新入社員は、１年間の技術研修に取り組みます。 技術講習の受講と支店の現場実践を繰り返すことにより、基礎的な技術を身に付けます。 〈実務者研修（初級・中級・上級）〉 社員の成長段階に応じて、初級、中級、上級の各実務者研修を実施し、研修参加者が各々の立場、役割を理解するとともに、実務能力の向上を図ります。 (ｃ)管理者・管理職向け研修〈管理者研修〉 管理者を対象に実施します。 対人関係にポイントを置き、人間関係を通じたリーダーシップ・プログラムとして実施します。 〈管理職研修〉 課長職を対象にマネジメントを学ぶ機会とし、動機づけ、チームづくり、ダイバーシティ、ハラスメント等の指導育成に必要なスキルと知識を学ぶものとします。 〈上級管理職研修〉 支店長、統括部長など組織を束ねる部門長を対象に、外部の研修機関が実施する公開講座に参加します。 エグゼクティブに求められるリーダーシップやリーダーに必要な考え方、理論を習得し、組織を導くための力を形成します。 (ｄ)その他の研修〈キャリアデザイン研修〉 女性社員を対象に実施する研修とし、キャリアを通じての自己実現、自身の将来像を考える機会とすることにより、さらなる成長を促しキャリアアップにつなげます。 また、会社のダイバーシティ推進を理解する機会とします。 ｃ．人材の確保 当社の人材確保は、新規学卒者の採用を基本としています。 技術者の採用においては、理工系学部にとどまらず、文科系学部の採用も実施しております。 また、自動制御工事を行う当社では、業種の性質上、男性の応募比率が高いことから、女性の採用比率が低い傾向にありますが、女性技術者の採用を積極的に実施してまいります。 文科系学部の出身者や女性採用者の入社後の不安を解消するために、入社後に実施する「新入社員技術研修」において、１年間の技術的講習や現場実践を繰り返し実施して、技術習得に努めます。 このほか、人材を確保するため、経験者採用を積極的に実施します。 社内の人的資源の不足や役割に見合う中核人材が不足する場合には、経験者採用による人員補強を実施してまいります。 ｄ．社内環境整備に関する方針 当社は、性別・年齢・国籍・経験・障がい等の有無を問わず、多様な人材がその能力を発揮し、活躍できる機会を提供するとともに、社員一人ひとりが健康で、安心して働ける社内環境の整備を進めてまいります。 ・いきいきと働ける職場環境の整備・仕事と育児・介護の両立支援・女性活躍の推進・ワークライフバランスの向上・高齢化社会に向けた取り組み (ロ）指標及び目標 当社では、上記「②人的資本経営に関する取り組み(イ）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）女性従業員の育児休業取得率2030年度 取得率100％100％男性従業員の育児休業取得率2030年度 取得率85％80％（注）当社の連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないことから、記載を省略しております。 |
| 戦略 | (3)重要なサステナビリティ項目 ① 気候変動への対応（TCFD提言に基づく情報開示）（イ）戦略 当社は経営理念に「信頼・進取・創意」を掲げ、サステナビリティ課題への対応を企業活動の重要な柱と位置づけています。 とりわけ、気候変動への対応は、持続可能な社会の実現に向けた不可欠な取り組みであると認識しております。 当社は建物に関する空調自動制御設備の設計・施工・メンテナンスや管工機材の販売を通じて、お客様の快適な建物環境づくりを支援するとともに、省エネ提案や環境負荷低減への取り組みを積極的に進めてまいりました。 また、グリーン調達の実施や、グリーンボンドによる資金運用など、環境に配慮した経営の実践にも努めており、2023年には、気候変動を含む外部環境の変化への対応を強化すべく、サステナビリティ基本方針と重要課題を策定いたしました。 現在は、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会のもと、気候変動がもたらすリスクと機会の把握や、経営への影響分析を行っております。 今後も気候変動に関する情報の適切な開示を通じ、脱炭素社会への貢献と企業価値の向上を目指してまいります。 ［分析のプロセス］ TCFD提言で示された各リスク・機会の項目を参考に、気候変動問題が当社の事業に及ぼすリスク・機会に関して、以下のステップで検討いたしました。 ［リスク・機会のインパクト評価と対応策の選定］ 1.5℃シナリオでは脱炭素化への外圧が強まることで、業界の低炭素化や脱炭素資材への転換が進むことが予想されます。 また、2050年ネットゼロ実現に向けて脱炭素投資のコストが増加することも予想されます。 一方、４℃シナリオでは、低炭素化・脱炭素化は推進されずCO2排出量は増加傾向となり、異常気象や災害リスクが高まるため、現場作業員の熱中症対策の促進や災害リスクの特定、BCP策定などの対応が考えられます。 リスク分類ドライバー時間軸収益/費用具体的なリスク影響度対応策移行法規制・政策カーボンプライシングの導入中期費用サプライヤーに対して炭素税が課税されることによって、購入する製品や施工コストへの価格転嫁が想定され、調達コストが増加する大・Scope３排出量算定の取り組みと削減策の検討・排出量の少ないサプライヤーの選定カーボンプライシングの導入中期費用配送業者に対して炭素税が課税されることによって、物流（配送）コストが増加する中・Scope３排出量算定の取り組みと削減策の検討・EV・FCVなどの低炭素車両を使用する物流パートナーとの連携強化・配送ルートの最適化カーボンプライシングの導入中期費用炭素税の導入により事業活動にて排出される自社のCO2に対して課税され、省エネルギー活動が停滞するとコストが増加する小・自社ビルにおけるZEB化及び省エネ化の推進・電力の再生可能エネルギーの活用・物流プロセスの見直しを行い、CO2削減効果の大きい直接配送や共同配送に転換・自社の排出量をオフセットするためのJクレジットやカーボンクレジットの活用GHG排出に関する規制の強化短期～中期費用GHG排出削減義務等が発生した際にGHG目標値達成のためのJクレジットの購入、再生可能エネルギーの導入などの削減コストの発生により費用負担が増加する小・自社ビルにおけるZEB化及び省エネ化の推進・各事業所におけるGHG排出量の可視化と2030年までの目標と対策の策定・物流プロセスの見直しを行い、CO2削減効果の大きい直接配送や共同配送に転換技術再生可能エネルギー価格の高騰中期費用GHG目標値達成のための電源構成において再生可能エネルギーの割合が高まった場合、電力コストが増加する小・事業所の再生可能エネルギー導入とオンサイトPPAの設置可能な事業所の抽出と導入推進・省エネルギー設備の導入や運用改善を通じたエネルギー効率の向上サービスの低炭素技術への入替中期費用低炭素車両の導入、EV用インフラ整備に伴う費用が増加する小・EV導入補助金の活用による投資コストの抑制・時間軸：短期：１～３年、中期：３〜10年、長期：10〜30年・影響度：大：30億円以上の影響があるもの、中：10億円～30億円の影響があるもの、小：10億円未満の影響があるもの リスク分類ドライバー時間軸収益/費用具体的なリスク影響度対応策移行市場顧客行動の変化短期～長期収益脱炭素社会に向けた設備需要の変化や省エネ・再エネ関連ニーズへの対応不足により、受注機会が減少する大・省エネ提案の強化、ソリューション事業の推進・全事業所における施工物件の一元管理ツールの確立・研修カリキュラムにメーカー研修を組み入れ環境配慮型商品の提案力を向上顧客行動の変化短期～長期収益循環型経済が進むことで、新築建物の建築が減り、改修やメンテナンスの工事需要が高まることで、売上が減少する小・竣工物件に対するメンテナンス契約の抽出とデータベース化した一元管理・自社によるリモートメンテナンス体制構築の検討新製品の開発中期～長期収益環境配慮型製品への対応が不足することで、消費者志向経営への取組状況を重視する企業からの評価が低下し、売上が減少する中・研修カリキュラムにメーカー研修を組み入れ環境配慮型商品の提案力を向上評判ステークホルダーからの懸念の増加中期収益気候変動による認識の低さや環境対策への遅れによって株主様や顧客からの評価が低下し、売上が減少する小・気候関連イニシアチブ（TCFD, CDP, SBT）への対応強化・統合報告書による開示への取り組み・環境・気候リスクに関する定期的な株主・投資家向け説明会の開催・時間軸：短期：１～３年、中期：３〜10年、長期：10〜30年・影響度：大：30億円以上の影響があるもの、中：10億円～30億円の影響があるもの、小：10億円未満の影響があるもの リスク分類ドライバー時間軸収益/費用具体的なリスク影響度対応策物理急性サイクロン・洪水のような異常気象の深刻化・増加中期～長期費用サプライヤーの被災により、販売製品や施工資材や機械、労務等の調達が困難になる小・重要部品のサプライチェーン多様化と調達先の分散化・事業継続計画（BCP）の強化と災害リスク対応の見直しサイクロン・洪水のような異常気象の深刻化・増加中期～長期収益異常気象の影響により、設備投資計画の中断、延期等により収益が減少する小・事業拠点の気候リスク評価・事業継続計画（BCP）の強化と災害リスク対応の見直し慢性平均気温の上昇中期～長期費用気温上昇に伴い現場作業員の熱中症等の健康被害が増加し、作業時間の短縮や作業効率の低下で労務費用が増加する小・熱中症対策備品（冷却服、塩飴）の導入拡大・熱中症予防管理者安全衛生教育の強化・作業時間のシフト変更や労働環境の改善平均気温の上昇中期～長期収益気温上昇に伴い現場作業員の作業効率が低下し、労務コストの増加により収益が減少する小・熱中症対策備品（冷却服、塩飴）の導入拡大・熱中症予防管理者安全衛生教育の強化・作業時間のシフト変更や労働環境の改善平均気温の上昇中期～長期費用事業拠点において、猛暑や冷房期間の長期化による空調負荷増加に伴い電気料金が高騰する小・自社ビルにおけるZEB化及び省エネ化の推進・電力の再生可能エネルギーの活用・時間軸：短期：１～３年、中期：３〜10年、長期：10〜30年・影響度：大：30億円以上の影響があるもの、中：10億円～30億円の影響があるもの、小：10億円未満の影響があるもの 機会分類ドライバー時間軸収益/費用具体的なリスク影響度対応策－資源の効率性省エネ製品の導入促進短期～中期費用事業所での省エネ機器導入、低炭素車両の導入により運用コストが減少する小・高効率照明（LED）や省エネ型空調設備などへの設備更新による省エネ化・ハイブリッド車や電気自動車（EV）の導入エネルギー源再生可能エネルギー電源の導入短期～中期費用太陽光発電や蓄電技術の導入・拡大・省エネ対策により電力購入コストが減少する小・自社ビルにおけるZEB化及び省エネ化の推進・事業所の再生可能エネルギー導入とオンサイトPPA設置可能な事業所の抽出と活用製品及びサービス空調設備市場の規模拡大短期～中期収益ZEBなどの空調設備の省エネ・再エネの導入規制による需要拡大により、受注機会、関連製品の売上が増加する大・カーボンニュートラルに貢献する製品及びサービスの提供とZEB推進への取り組み・エネルギー高効率化に傾注した自動制御システム事業の推進空調設備市場の規模拡大中期～長期収益環境配慮技術の習得より、新規市場の開拓、顧客への提案営業を行うことで売上が増加する中・省エネ提案の強化、ソリューション事業の推進と全事業所における施工物件の一元管理ツールの確立・研修カリキュラムにメーカー研修を組み入れ環境配慮型商品の提案力を向上市場顧客行動の変化短期～長期収益脱炭素社会に向けた設備需要の変化への積極対応によりソリューション事業の受注機会が増加する中・カーボンニュートラルに貢献する製品及びサービスによる建物環境の最適化の提供・研修カリキュラムにメーカー研修を組み入れ環境配慮型商品の提案力を向上レジリエンス情報開示対応の強化短期～中期収益気候変動リスク・機会に関する情報開示の促進によりステークホルダーからの評価が向上し、株価が上昇する中・気候関連財務情報開示（TCFD, CDP）を強化し透明性を向上・環境・気候リスクに関する定期的な株主・投資家向け説明会の開催情報開示対応の強化中期費用気候変動リスク・機会に関する情報開示の促進により融資を受ける際の金利が低減する小・気候関連財務情報開示（TCFD, CDP）を強化し透明性を向上・サステナビリティ・リンク・ローン等の資金調達活用・時間軸：短期：１～３年、中期：３〜10年、長期：10〜30年・影響度：大：30億円以上の影響があるもの、中：10億円～30億円の影響があるもの、小：10億円未満の影響があるもの |
| 指標及び目標 | （ロ）指標及び目標 当社のマテリアリティに「省エネ・省資源・GHG排出削減に配慮した事業推進」を特定しています。 気候関連問題が事業運営に及ぼす影響を評価し、管理するために、GHGプロトコルに基づき、温室効果ガス（GHG）排出量の算定を実施しております。 具体的には、Scope１及びScope２に関する排出量の算定を行っており、これらの数値を基に削減目標を定めています。 GHG排出量の削減に向けた目標として、Scope１及びScope２において、2030年度までに2013年度比で46%の削減を目指すことを設定しております。 また、Scope３に関しては、今後GHG排出量の算定の取り組みを進め、削減策の検討を進めてまいります。 ［当社における温室効果ガス排出量実績(Scope１＋２)］（単位：t-CO2）Scope1,22013年度(実績値)2021年度(実績値)2022年度(実績値)2023年度(実績値)2030年度(目標)Scope1862532513548466Scope2544443440404294Scope1+21,406976953952760削減率－31％32％32％46％ 対象となる排出源・Scope１：事業活動からの直接排出・Scope２：事業活動での電力使用に伴う間接排出 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本経営に関する取り組み（イ）戦略 当社は、サステナビリティ基本方針の重要課題に掲げる「多様な人材がいきいきと働ける職場環境づくり」を人的資本経営の基本的な考え方と認識しております。 この考え方を実現する上で、人材の育成と確保は、会社の持続的な発展に必要不可欠なものであると認識し、以下のとおり方針を定めます。 ａ．人材の育成に関する方針 当社は、空調自動制御システムの設計施工・メンテナンス、管工機材の販売・設置を通じて、「快適な建物環境の創造に貢献する」社会的な責任を果たしてまいります。 お客様に価値のあるサービスを提供するために、意欲と能力を十分に伸ばす機会を提供し、高い技術力と倫理観・チャレンジ精神を発揮する自律した人材を育成してまいります。 ｂ．各種研修制度(ａ)ヒューマンスキル研修 当社は、事業部門、職種、性別を問わず、社会に貢献できる新たな価値を創造する若手を育成するため、「ヒューマンスキル研修」を体系立てて実施していきます。 〈研修の特徴〉 入社10年目までに、体系的に一貫した「ヒューマンスキル」を「積み重ね」学ぶことで、オーテックの社員としての共通認識を持たせ、従業員エンゲージメントの向上にもつなげます。 〈到達目標〉オーテックの未来を担う人材に成長するⓐ信頼を得る誠実なマインドとコミュニケーションスキルⓑ自発的に未来を創造するマインドの醸成ⓒ積極的に未来に向けて行動するリーダーシップの発揮(ｂ)技術研修 自動制御工事を営む当社において、優れた技術者を育成することは、会社成長の要でもあります。 当社は、優れた技術者の育成を図るため技術者教育を段階的に実施し、技術者の早期戦力化、習熟化により、お客様に満足いただける品質の施工物件を提供し、オーテックの企業価値を高めてまいります。 〈新入社員技術研修〉 新入社員は、１年間の技術研修に取り組みます。 技術講習の受講と支店の現場実践を繰り返すことにより、基礎的な技術を身に付けます。 〈実務者研修（初級・中級・上級）〉 社員の成長段階に応じて、初級、中級、上級の各実務者研修を実施し、研修参加者が各々の立場、役割を理解するとともに、実務能力の向上を図ります。 (ｃ)管理者・管理職向け研修〈管理者研修〉 管理者を対象に実施します。 対人関係にポイントを置き、人間関係を通じたリーダーシップ・プログラムとして実施します。 〈管理職研修〉 課長職を対象にマネジメントを学ぶ機会とし、動機づけ、チームづくり、ダイバーシティ、ハラスメント等の指導育成に必要なスキルと知識を学ぶものとします。 〈上級管理職研修〉 支店長、統括部長など組織を束ねる部門長を対象に、外部の研修機関が実施する公開講座に参加します。 エグゼクティブに求められるリーダーシップやリーダーに必要な考え方、理論を習得し、組織を導くための力を形成します。 (ｄ)その他の研修〈キャリアデザイン研修〉 女性社員を対象に実施する研修とし、キャリアを通じての自己実現、自身の将来像を考える機会とすることにより、さらなる成長を促しキャリアアップにつなげます。 また、会社のダイバーシティ推進を理解する機会とします。 ｃ．人材の確保 当社の人材確保は、新規学卒者の採用を基本としています。 技術者の採用においては、理工系学部にとどまらず、文科系学部の採用も実施しております。 また、自動制御工事を行う当社では、業種の性質上、男性の応募比率が高いことから、女性の採用比率が低い傾向にありますが、女性技術者の採用を積極的に実施してまいります。 文科系学部の出身者や女性採用者の入社後の不安を解消するために、入社後に実施する「新入社員技術研修」において、１年間の技術的講習や現場実践を繰り返し実施して、技術習得に努めます。 このほか、人材を確保するため、経験者採用を積極的に実施します。 社内の人的資源の不足や役割に見合う中核人材が不足する場合には、経験者採用による人員補強を実施してまいります。 ｄ．社内環境整備に関する方針 当社は、性別・年齢・国籍・経験・障がい等の有無を問わず、多様な人材がその能力を発揮し、活躍できる機会を提供するとともに、社員一人ひとりが健康で、安心して働ける社内環境の整備を進めてまいります。 ・いきいきと働ける職場環境の整備・仕事と育児・介護の両立支援・女性活躍の推進・ワークライフバランスの向上・高齢化社会に向けた取り組み |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (ロ）指標及び目標 当社では、上記「②人的資本経営に関する取り組み(イ）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）女性従業員の育児休業取得率2030年度 取得率100％100％男性従業員の育児休業取得率2030年度 取得率85％80％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （自然災害リスク）(1) 自然災害の発生によるリスク 予期しない大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの資産の棄損・滅失や、人的・物的被害により正常な事業活動の継続が困難になる等、その発生する被害に応じて業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について予測することは困難でありますが、各拠点において防災計画を整備することにより、影響を低減することに努めております。 (2) 感染症に関するリスク 新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症が拡大した場合、建設現場が一時的に停止することにより正常な事業活動の継続が困難となり、業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について予測することは困難でありますが、衛生管理の徹底や時差出勤及びテレワーク等の施策を実施することにより、影響を低減することに努めております。 （外部環境リスク）(1) 当社グループが係わる市場の急激な変動（経済動向） 当社グループの事業に関連する国内建設市場は、景気の動向に左右されやすいため、民間設備投資や公共投資が想定以上に低迷する場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について予測することは困難でありますが、既設工事や保守工事などの派生工事の受注を積み増すことにより、景気の後退期における急激な業績低下の回避に努めております。 (2) 原材料価格の高騰 当社グループが取り扱う商品及び資材の原材料価格が相場変動等により高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について予測することは困難でありますが、複数の購買先を確保することで急激な価格変動を抑制し、仕入価格の安定化に努めております。 (3) 業績の季節的変動 当社グループの環境システム事業における売上高は、通常の営業形態として下半期に完成する工事の割合が高く、連結会計期間の上半期の売上高に比べて下半期に業績の偏重する季節的変動があります。 (4) のれんの減損に係るリスク 当社グループは、さらなる成長の実現に向けた競争力強化のため、他社の買収や他社との資本業務提携を行うことがあります。 対象会社の事業計画が買収時の想定を下回る場合、又は事業環境の変化や競合状況等により期待する成果を得られないと判断された場合にはのれんの減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について予測することは困難でありますが、事業計画の進捗を適切に把握することでリスク回避に努めてまいります。 （品質リスク）(1) 施工中の事故、災害リスク 当社グループの環境システム事業は、工事施工現場で作業及び管理を行いますので、人的・物的事故、あるいは災害の発生する可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は極めて限定されますが、万一の事故等に備えて各種保険に加入しております。 なお、保険で補償される範囲を超えた損害賠償義務を負う可能性があります。 (2) 不採算工事発生によるリスク 当社グループが施工する工事において、工事途中の設計変更、建設資材及び労務費の高騰等が発生した場合には不採算工事として業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は極めて限定されますが、景気の後退期など受注競争の環境の厳しい時期に発生することがあります。 物件の完工時期や予算金額の情報を選別した受注活動を行い、リスク回避に努めてまいります。 (3) 工事契約における工事原価総額の見積りに係るリスク 当社グループは、期間がごく短い工事契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りにつきましては、工事原価総額に対する発生原価の割合に基づいて算出しております。 工事は一般に長期にわたるため、施工条件の変更、資機材価格の高騰、作業効率の悪化等、工事原価総額の見積りには不確実性を伴い、想定していなかった事象により工事原価総額が変動した場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について予測することは困難でありますが、適時に工事案件ごとの見積原価や予定工事期間の見直しを実施する等、リスク回避に努めてまいります。 (4) メンテナンス業務における営業補償リスク メンテナンス業務において、当社グループが提供するサービスに瑕疵等が発生し、営業補償等の損害賠償義務を負う可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は極めて低く業績への影響額も極めて限定的ですが、技術研修を充実することや保守作業要領書を整備することによりリスク回避に努めております。 (5) 製造物責任に係るリスク 当社グループが提供する製品には、高い信頼性が求められておりますが、欠陥が生じるリスクがあります。 製造物に係る賠償責任については、製造物賠償責任保険に加入しておりますが、保険でカバーされないリスクや社会的評価の低下により、当社グループへの信頼が損なわれ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （信用リスク）(1) 取引先の信用リスク 当社グループの取引先の経営状態悪化等により、売上債権の貸倒れが発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクの顕在化と影響額は極めて限定されたものではありますが、与信管理の徹底によりリスク回避に努めてまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調が続きました。 一方で、物価上昇の継続や米国の政策動向による影響も懸念され、先行きの不透明な状況で推移いたしました。 当社グループの事業に関連する建設業界は、企業収益の改善を背景に省力化・デジタル化に向けた設備投資などが維持される一方、建設資材価格や労務単価の上昇、労働力不足に課題がみられる状況です。 このような経済環境下にありまして、当社グループは、2023年３月期から2025年３月期にわたる第３次中期経営計画の経営数値目標を達成するため、「経営基盤の充実」「事業基盤の成長」「エンゲージメントの向上」を基本戦略とし、実行に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は314億24百万円（前連結会計年度比7.0％増）となりました。 また、利益につきましては、売上総利益率の改善に伴い、営業利益は40億24百万円（同98.6％増）、経常利益は42億22百万円（同94.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は28億74百万円（同107.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 環境システム事業につきましては、都市再開発プロジェクトや工場設備投資の獲得、建物のCO2排出量削減に貢献する省エネルギー提案とメンテナンスの提供に努めてまいりました。 この結果、新設工事及び既設工事の完成工事高が増加したことから、売上高は199億92百万円（前連結会計年度比20.5％増）となり、営業利益は47億89百万円（同53.8％増）となりました。 環境システム事業における完成工事高は195億92百万円（前連結会計年度比23.3％増）となり、新設工事が97億42百万円（同24.8％増）、既設工事が75億41百万円（同27.9％増）、保守工事が23億８百万円（同5.8％増）となりました。 また、環境システム事業における受注工事高は188億96百万円（同5.9％増）となり、新設工事が82億92百万円（同12.5％減）、既設工事が82億77百万円（同34.1％増）、保守工事が23億25百万円（同5.8％増）となりました。 管工機材事業につきましては、商品販売サイト『Ｏ/tegaru（おてがる）』の機能充実による卸販売の拡大と、効率配送による物流コストの低減に努めてまいりました。 この結果、売上高は114億31百万円（前連結会計年度比10.5％減）となり、営業利益は64百万円（前連結会計年度は４億81百万円の営業損失）となりました。 財政状態につきましては次のとおりであります。 （資産） 資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて28億73百万円増加し、資産合計は346億71百万円となりました。 この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、現金及び預金が18億56百万円、商品及び製品が１億３百万円、建物及び構築物が１億44百万円、建設仮勘定が２億94百万円、投資有価証券が７億50百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、売上債権であります受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金の合計額が１億90百万円、有価証券が１億円、のれんが１億59百万円減少したことによるものであります。 （負債） 負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて２億26百万円増加し、負債合計は117億68百万円となりました。 この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、未払法人税等が３億２百万円、長期借入金が２億45百万円、繰延税金負債が１億37百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、仕入債務であります支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び買掛金の合計額が４億６百万円、短期借入金が１億17百万円、未成工事受入金が１億11百万円減少したことによるものであります。 （純資産） 純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて26億46百万円増加し、純資産合計は229億２百万円となりました。 この主な増加要因といたしましては、利益剰余金が22億22百万円、その他有価証券評価差額金が３億５百万円増加及び自己株式が１億20百万円減少したことによるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、83億41百万円となり、前連結会計年度末より20億42百万円（32.4％）増加いたしました。 各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。 （営業活動におけるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は35億42百万円（前連結会計年度比27.4％増）となりました。 収入の主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益41億52百万円、減価償却費３億２百万円、のれん償却額１億59百万円、売上債権の減少額３億11百万円、その他の流動負債の増加額２億46百万円、利息及び配当金の受取額１億25百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、受取利息及び受取配当金１億23百万円、棚卸資産の増加額１億71百万円、仕入債務の減少額４億６百万円、未成工事受入金の減少額１億11百万円、法人税等の支払額９億52百万円等によるものであります。 （投資活動におけるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は９億22百万円（前連結会計年度比9.5％増）となりました。 収入の主な要因といたしましては、有価証券の償還による収入５億円、定期預金の払戻による収入７億71百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、定期預金の預入による支出７億77百万円、有形固定資産の取得による支出７億34百万円、投資有価証券の取得による支出６億21百万円等によるものであります。 （財務活動におけるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は５億76百万円（前連結会計年度比207.7％増）となりました。 収入の主な要因といたしましては、短期借入れによる収入22億32百万円、長期借入れによる収入４億円等であり、支出の主な要因といたしましては、短期借入金の返済による支出22億50百万円、長期借入金の返済による支出２億54百万円、配当金の支払額６億51百万円等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．商品販売の状況(ａ) 商品仕入実績品目当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）管工機材事業 特機類（千円）3,815,29988.6管・継手類（千円）3,287,12892.3弁類（千円）1,308,60597.8その他商品（千円）1,174,05086.7小計（千円）9,585,08390.8環境システム事業 自動制御機器（千円）247,47246.1合計（千円）9,832,55688.6（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．金額は仕入価格であります。 (ｂ) 商品販売方法当社グループは、設備工事業者向けと二次卸売業者向けの２つの販売経路をもち、その売上高構成比率は下記のとおりであります。 品目販売経路売上高構成比率（％）当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)特機類管・継手類弁類その他57.742.3合計 100 (ｃ) 商品販売実績品目当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）管工機材事業 特機類（千円）4,753,33487.4管・継手類（千円）3,707,33792.1弁類（千円）1,490,80796.5その他商品（千円）1,480,41683.7小計（千円）11,431,89689.5環境システム事業 自動制御機器（千円）399,71256.1合計（千円）11,831,60987.7（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．前連結会計年度及び当連結会計年度は、商品売上高及び完成工事高の合計に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。 ｂ．工事の状況(ａ) 受注工事高及び施工高の実績ⓐ 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）区分期首繰越工事高（千円）当期受注工事高（千円）計（千円）当期完成工事高（千円）期末繰越工事高当期施工高（千円）手持工事高（千円）うち施工高（千円） （％） 新設工事7,057,8219,474,47816,532,3007,804,7958,727,5041.4118,5977,657,137既設工事2,220,7806,173,3228,394,1035,897,8992,496,2044.098,7935,881,031保守工事163,7812,197,6582,361,4392,180,930180,5092.44,3442,180,066工事合計9,442,38317,845,45927,287,84315,883,62511,404,2181.9221,73515,718,235 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）区分期首繰越工事高（千円）当期受注工事高（千円）計（千円）当期完成工事高（千円）期末繰越工事高当期施工高（千円）手持工事高（千円）うち施工高（千円） （％） 新設工事8,727,5048,292,91917,020,4239,742,5407,277,8831.182,1649,706,107既設工事2,496,2048,277,78810,773,9927,541,7423,232,2503.2104,1427,547,091保守工事180,5092,325,7722,506,2812,308,166198,1141.42,6852,306,508工事合計11,404,21818,896,47930,300,69819,592,44910,708,2481.8188,99319,559,707 （注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額が含まれております。 従いまして、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。 ２．期末繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。 ３．当期施工高は、（当期完成工事高＋期末繰越施工高－期首繰越施工高）に一致しております。 ⓑ 受注の方法 工事等の受注の方法は、特命と競争に大別されます。 期別区分特命（％）競争（％）計（％）前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）新設工事100.00.0100.0既設工事98.81.2100.0保守工事50.349.7100.0当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）新設工事100.00.0100.0既設工事99.80.2100.0保守工事49.350.7100.0 （注）百分比は、請負金額比であります。 (ｂ) 完成工事高期別区分官公庁（千円）民間（千円）合計（千円）前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）新設工事1,564,5006,240,2947,804,795既設工事2,557,0843,340,8145,897,899保守工事1,091,9501,088,9802,180,930計5,213,53510,670,08915,883,625当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）新設工事2,348,0207,394,5209,742,540既設工事3,179,9794,361,7637,541,742保守工事1,179,8721,128,2942,308,166計6,707,87112,884,57819,592,449 （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．完成工事のうち、主なものは次のとおりであります。 前連結会計年度のうち、請負金額３千万円以上の主なもの株式会社朝日工業社弘前大学新病棟建設計装工事株式会社朝日工業社Ｋアリーナホテル棟空調計画計装工事三建設備工業株式会社虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業施設建築物等新築Ｃ-２街区計装工事日比谷総合設備株式会社西濃厚生病院施設整備事業計装工事株式会社工成舎教育文化会館改修空調設備計装工事その２当連結会計年度のうち、請負金額３千万円以上の主なものダイダン株式会社（仮称）NISEKO H PROPERTIES PROJECT 新築計装工事東洋熱工業株式会社筑波大学附属病院病棟Ｂ改修計装工事新菱冷熱工業株式会社協和キリン㈱ＨＢ７棟建設計装工事株式会社日立プラントサービスファナック㈱新中央テクニカルセンタ建設計装工事東洋熱工業株式会社愛知県新体育館整備・運営等事業計装工事３．前連結会計年度及び当連結会計年度は、商品売上高及び完成工事高の合計に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。 (ｃ) 手持工事高（2025年３月31日現在）区分官公庁（千円）民間（千円）合計（千円）新設工事2,094,2575,183,6267,277,883既設工事1,655,3141,576,9353,232,250保守工事28,588169,526198,114計3,778,1596,930,08810,708,248 （注）手持工事のうち、請負金額５千万円以上の主なものは、次のとおりであります。 東洋熱工業株式会社東京エレクトロン宮城第３開発棟新築計装工事2025年４月完成予定株式会社精研協和キリン㈱Ｃ地区倉庫棟建設計装工事（高崎）2025年５月完成予定大成温調株式会社東京辰巳国際水泳場（５）計装工事2025年５月完成予定株式会社朝日工業社（仮称）朝日工業社つくば新技術研究所新築計装工事2025年９月完成予定株式会社テクノ菱和Ｒａｐｉｄｕｓ㈱クリーンルーム実装及び分析解析室設置計装工事2026年３月完成予定 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの事業に関連する建設業界は、企業収益の改善を背景に省力化・デジタル化に向けた設備投資などが維持される一方、建設資材価格や労務単価の上昇、労働力不足に課題がみられる状況です。 このような環境下にありまして、売上高につきましては、環境システム事業における新設工事及び既設工事の完成工事高が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ20億49百万円増収の314億24百万円（前連結会計年度比7.0％増）となりました。 売上総利益につきましては、売上高総利益率が改善したことにより、前連結会計年度に比べ17億63百万円増益の91億78百万円（前連結会計年度比23.8％増）となりました。 また、売上高総利益率は4.0ポイント上昇いたしました。 販売費及び一般管理費につきましては、ベースアップの実施を含む処遇改善等により人件費は増加しましたが、貸倒引当金繰入額の減少などにより、前連結会計年度に比べ２億34百万円減少の51億53百万円（前連結会計年度比4.3％減）となりました。 営業利益につきましては前連結会計年度に比べ19億97百万円増益の40億24百万円（前連結会計年度比98.6％増）となりました。 営業外損益につきましては、営業外収益に受取配当金１億４百万円、持分法による投資利益62百万円等、営業外費用に支払利息29百万円等を計上した結果、１億97百万円の収益（純額）となりました。 経常利益につきましては、前連結会計年度に比べ20億48百万円増益の42億22百万円（前連結会計年度比94.2％増）となりました。 特別損益につきましては、減損損失等の計上により69百万円の損失（純額）となり、以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に比べ14億87百万円増益の28億74百万円（前連結会計年度比107.3％増）となりました。 なお、環境システム事業における受注工事高につきましては、前連結会計年度に比べ10億51百万円増加の188億96百万円（前連結会計年度比5.9％増）となりました。 当連結会計年度の財政状態につきましては、次のとおりであります。 資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて28億73百万円増加し、資産合計は346億71百万円となりました。 この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、現金及び預金が18億56百万円、商品及び製品が１億３百万円、建物及び構築物が１億44百万円、建設仮勘定が２億94百万円、投資有価証券が７億50百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、売上債権であります受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金の合計額が１億90百万円、有価証券が１億円、のれんが１億59百万円減少したことによるものであります。 負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて２億26百万円増加し、負債合計は117億68百万円となりました。 この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、未払法人税等が３億２百万円、長期借入金が２億45百万円、繰延税金負債が１億37百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、仕入債務であります支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び買掛金の合計額が４億６百万円、短期借入金が１億17百万円、未成工事受入金が１億11百万円減少したことによるものであります。 純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて26億46百万円増加し、純資産合計は229億２百万円となりました。 この主な増加要因といたしましては、利益剰余金が22億22百万円、その他有価証券評価差額金が３億５百万円増加及び自己株式が１億20百万円減少したことによるものであります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 環境システム事業につきましては、都市再開発プロジェクトや工場設備投資の獲得、建物のCO2排出量削減に貢献する省エネルギー提案とメンテナンスの提供に努めてまいりました。 この結果、新設工事及び既設工事の完成工事高が増加したことから、売上高は199億92百万円（前連結会計年度比20.5％増）となり、営業利益は47億89百万円（同53.8％増）となりました。 環境システム事業における完成工事高は195億92百万円(前連結会計年度比23.3％増）となり、新設工事が97億42百万円（同24.8％増）、既設工事が75億41百万円（同27.9％増）、保守工事が23億８百万円（同5.8％増）となりました。 また、環境システム事業における受注工事高は188億96百万円（同5.9％増）となり、新設工事が82億92百万円（同12.5％減）、既設工事が82億77百万円（同34.1％増）、保守工事が23億25百万円（同5.8％増）となりました。 セグメント資産は、現金及び預金、売上債権であります受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金の合計額並びに建設仮勘定等が増加したことにより前連結会計年度末に比べ９億24百万円増加の113億56百万円となりました。 管工機材事業につきましては、商品販売サイト『Ｏ/tegaru（おてがる）』の機能充実による卸販売の拡大と、効率配送による物流コストの低減に努めてまいりました。 この結果、売上高は114億31百万円（前連結会計年度比10.5％減）となりましたが、販売費及び一般管理費の減少による影響から、営業利益は64百万円（前連結会計年度は４億81百万円の営業損失）となりました。 セグメント資産は、商品及び製品、原材料等が増加し、売上債権であります受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金の合計額等が減少したことにより前連結会計年度末に比べ２億32百万円減少の91億16百万円となりました。 各報告セグメントに配分していない全社資産につきましては、現金及び預金、投資有価証券等が増加し、有価証券等が減少したことにより前連結会計年度末に比べ21億81百万円増加の141億98百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの事業に関連する建設業界では、大型再開発案件の継続と製造業の省力化に向けた設備投資需要の増加が期待されるものの、建設業就業者数の減少や建設資材価格の高騰が深刻化しており、厳しい経営環境は続くものと思われます。 また、「第２事業の状況 ３事業等のリスク」に記載する要因が考えられます。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性についてａ．キャッシュ・フロー 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．契約債務 2025年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。 年度別要支払額（千円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金1,152,7001,152,700－－－長期借入金483,684154,008329,676－－リース債務414,06055,762107,59068,337182,369 上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。 ｃ．財務政策 当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。 このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備資金や長期運転資金については長期借入金及びリース債務で調達しております。 2025年３月31日現在、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は20億50百万円であります。 また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計49億30百万円の当座貸越契約を締結しております（借入実行残高11億52百万円、借入未実行残高37億77百万円）。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、第３次中期経営計画（2022年度～2024年度）に沿って事業を推進しており、第３次中期経営計画の最終年度である2024年度の達成・進捗状況は以下のとおりであります。 売上高は、当連結会計年度に計画しました300億円に対して314億24百万円となりました。 主な要因といたしましては、環境システム事業の新設工事及び既設工事の完成工事高が増加したためであります。 営業利益は、同30億円に対して40億24百万円となりました。 主な要因といたしましては、原価管理の徹底により売上総利益が増加したためであります。 なお、自己資本利益率は計画比5.6ポイント増の13.6％となりました。 なお、当社グループは、2025年度を初年度とする第４次中期経営計画（2025年度～2027年度）を策定し、2025年３月31日に公表いたしました。 2027年度目標では売上高340億円、営業利益37億円、自己資本利益率10％以上を達成することを経営数値目標としております。 指標2024年度（計画）2024年度（実績）2024年度（計画比）2027年度（計画）売上高30,000百万円31,424百万円1,424百万円増（4.7％増）34,000百万円営業利益3,000百万円4,024百万円1,024百万円増（34.2％増）3,700百万円自己資本利益率8.0％13.6％5.6ポイント増10％以上 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、従来より複雑化、多様化する顧客ニーズに対応するため、製品の研究開発に取り組んでおります。 研究開発は主に連結子会社の株式会社インターセントラルで行われており、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、52百万円であります。 なお、セグメント毎の研究開発費を区分することが困難であることから、研究開発費を総額で記載しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において重要な影響を及ぼす設備の新設、除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社（2025年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）本社(東京都江東区）環境システム事業管工機材事業全社統括業務施設27,799－8,313395,942432,05562環境システム事業部東京支店(東京都江東区)環境システム事業営業用施設30,593－－17,21647,81063環境システム事業部北海道支店(札幌市北区)環境システム事業営業用施設439,121150,107(658.85)－23,061612,29029環境システム事業部東北支店(仙台市青葉区)環境システム事業営業用施設13,787－1,5584,40919,75428環境システム事業部北関東支店(群馬県高崎市) (注)５環境システム事業営業用施設194,958194,529(1,952.53)－1,862391,35031環境システム事業部東関東支店(茨城県つくば市) (注)５環境システム事業営業用施設2,640203,317(1,423.99)－326,987532,94422環境システム事業部中部支店(名古屋市東区)環境システム事業営業用施設2,885－217,90812,234233,02741環境システム事業部横浜支店(横浜市中区)環境システム事業営業用施設9,987－－7,04317,03119管工機材事業部東京支店(東京都江東区)管工機材事業営業用施設－－－－－23管工機材事業部札幌支店(札幌市東区) (注)５管工機材事業営業用施設177,37985,752(1,088.06)－2,788265,9204管工機材事業部大阪支店(大阪市西区) (注)５管工機材事業営業用施設125,68294,206(342.57)－1,008220,8988 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品並びにソフトウエア等であり、建設仮勘定を含んでおります。 ２．土地建物のうち賃貸中のものは、次のとおりであります。 土地（㎡）建物（㎡）北海道苫小牧市ほか３件2,041.161,080.25３．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）管工機材事業部東京支店(東京都江東区)管工機材事業倉庫33,696４．従業員数は就業人員（他社から当社への出向者、執行役員及び定年後再雇用者を含み、当社から他社への出向者及び常用パートを除いております。 ）であり、臨時雇用者数（常用パートを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。 ）の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ５．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価後の帳簿価額を記載しております。 (2) 国内子会社（2025年３月31日現在） 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）フルノ電気工業株式会社(北海道留萌市)環境システム事業営業用施設2,9845,932(548.00)04129,3297株式会社道東オーテック(北海道帯広市)環境システム事業及び管工機材事業営業用施設15,22444,900(1,071.56)－76460,88916株式会社オーテックサービス北海道(札幌市北区)環境システム事業営業用施設－－－2232237株式会社三雄商会(北海道苫小牧市) (注)２環境システム事業及び管工機材事業営業用施設4,09663,738(4,551.09)－1,35469,18810株式会社オーテック環境(東京都墨田区)管工機材事業営業用施設45－－4294746株式会社インターセントラル（東京都中央区）環境システム事業及び管工機材事業営業用施設445,453270,918(41,402.33)5,282146,661868,31573株式会社九州オーテック(福岡市博多区)管工機材事業営業用施設3,45340,300(495.88)－043,7535 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品並びにソフトウエア等であり、建設仮勘定を含んでおります。 ２．株式会社三雄商会には、提出会社から賃借しております建物及び構築物1,666千円、土地36,788千円（991.76㎡）を含んでおります。 ３．従業員数は就業人員（執行役員、定年後再雇用者及び提出会社からの出向者を含み、常用パート及び提出会社への出向者を除いております。 ）であり、臨時雇用者数（常用パートを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。 ）の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 52,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,093,088 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 事業の拡大、持続的発展のためには、様々な企業との協力関係が不可欠です。 当社は、企業価値を向上させるため中長期的な視点に立ち、取締役会においてその保有や合理性について株価・配当・業績・効果等を毎年検証し、保有を継続するか否かの審議を行っております。 なお、当事業年度は、2024年８月26日開催の取締役会において政策保有株式の保有制度に関する件を審議いたしました。 事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などを勘案し、必要とされる場合に限り株式の政策保有を行っておりますが、政策保有株式の縮減に向けて保有株式の状況を勘案しつつ、段階的に削減を進めてまいります。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式38,110非上場株式以外の株式183,118,335 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1016,811環境システム事業における空調自動制御工事の受注活動及び管工機材事業における資機材の販売活動を円滑に進める目的から持株会に加入しており、上記の目的から定期に買付を行ったため、株式数が増加いたしました。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）新日本空調株式会社291,912145,628環境システム事業における空調自動制御工事の受注活動及び管工機材事業における資機材の販売活動を円滑に進める目的から株式を保有しております。 上記の目的から持株会で買付を行い前事業年度に比べて株式数が増加いたしました。 また、株式分割により前事業年度に比べて株式数が増加しました。 無509,678504,601株式会社朝日工業社204,851101,660環境システム事業における空調自動制御工事の受注活動及び管工機材事業における資機材の販売活動を円滑に進める目的から株式を保有しております。 上記の目的から持株会で買付を行い前事業年度に比べて株式数が増加いたしました。 また、株式分割により前事業年度に比べて株式数が増加しました。 無397,821340,764株式会社ヤマト239,058237,966環境システム事業における空調自動制御工事の受注活動及び管工機材事業における資機材の販売活動を円滑に進める目的から株式を保有しております。 また、上記の目的から持株会で買付を行い前事業年度に比べて株式数が増加いたしました。 有354,046262,477高砂熱学工業株式会社62,82662,599環境システム事業における空調自動制御工事の受注活動及び管工機材事業における資機材の販売活動を円滑に進める目的から株式を保有しております。 また、上記の目的から持株会で買付を行い前事業年度に比べて株式数が増加いたしました。 無348,814305,483三機工業株式会社78,82878,344環境システム事業における空調自動制御工事の受注活動及び管工機材事業における資機材の販売活動を円滑に進める目的から株式を保有しております。 また、上記の目的から持株会で買付を行い前事業年度に比べて株式数が増加いたしました。 無266,046167,422ダイダン株式会社64,87364,739環境システム事業における空調自動制御工事の受注活動及び管工機材事業における資機材の販売活動を円滑に進める目的から株式を保有しております。 また、上記の目的から持株会で買付を行い前事業年度に比べて株式数が増加いたしました。 無240,6791,161,265 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社テクノ菱和89,77889,145環境システム事業における空調自動制御工事の受注活動及び管工機材事業における資機材の販売活動を円滑に進める目的から株式を保有しております。 また、上記の目的から持株会で買付を行い前事業年度に比べて株式数が増加いたしました。 無235,579180,787大成温調株式会社58,60057,986環境システム事業における空調自動制御工事の受注活動及び管工機材事業における資機材の販売活動を円滑に進める目的から株式を保有しております。 また、上記の目的から持株会で買付を行い前事業年度に比べて株式数が増加いたしました。 無216,820258,907川崎設備工業株式会社200,373195,162環境システム事業における空調自動制御工事の受注活動及び管工機材事業における資機材の販売活動を円滑に進める目的から株式を保有しております。 また、上記の目的から持株会で買付を行い前事業年度に比べて株式数が増加いたしました。 無190,355127,636株式会社大気社27,59427,418環境システム事業における空調自動制御工事の受注活動及び管工機材事業における資機材の販売活動を円滑に進める目的から株式を保有しております。 また、上記の目的から持株会で買付を行い前事業年度に比べて株式数が増加いたしました。 無126,163127,360日比谷総合設備株式会社18,94218,942環境システム事業における空調自動制御工事の受注活動及び管工機材事業における資機材の販売活動を円滑に進める目的から株式を保有しております。 無59,19356,352橋本総業ホールディングス株式会社36,30036,300管工機材事業における、資機材の仕入れ活動及び販売活動を円滑に進めるほか、営業業務提携契約に基づく配送の協働化など関係強化の目的から株式を保有しております。 有43,59650,638株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ15,00015,000資金調達を行う上で円滑に取引を進める目的から株式を保有しております。 無（注２）30,16523,355 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ30,29630,296資金調達を行う上で円滑に取引を進める目的から株式を保有しております。 無29,72623,321アズビル株式会社24,0006,000環境システム事業の特約店として円滑に取引を進める目的から株式を保有しております。 また、株式分割により前事業年度に比べて株式数が増加しました。 有27,63625,164日本空調サービス株式会社24,00024,000環境システム事業における空調自動制御工事の受注活動を円滑に進める目的から株式を保有しております。 無23,88022,488株式会社みずほフィナンシャルグループ3,6803,680資金調達を行う上で円滑に取引を進める目的から株式を保有しております。 無（注２）14,90711,209株式会社荏原製作所1,435287管工機材事業における資機材の仕入れ活動を円滑に進める目的から株式を保有しております。 また、株式分割により前事業年度に比べて株式数が増加しました。 無3,2253,957（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、株価・配当・業績・効果等の指標を参考にするとともに、株式発行企業との取引関係や当該企業に関する情報を総合的に勘案し、検証を行っております。 2025年３月31日を基準日として実施した検証の結果、当社事業の中長期的な持続的成長に寄与し、保有の合理性が認められる銘柄については、保有を継続することとしました。 ２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式7164,8997169,030 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式5,329－129,706 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,110,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,118,335,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16,811,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,435 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,225,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 164,899,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 5,329,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 129,706,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 環境システム事業における空調自動制御工事の受注活動及び管工機材事業における資機材の販売活動を円滑に進める目的から持株会に加入しており、上記の目的から定期に買付を行ったため、株式数が増加いたしました。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社荏原製作所 |