財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | TOPPAN Holdings Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 CEO 麿 秀 晴 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都台東区台東一丁目５番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3835)5111(大代表)(上記は登記上の本店所在地で実質的な本社業務は下記で行っております。 ) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1900年１月凸版印刷合資会社として設立（東京市下谷区二長町）。 1908年６月資本金40万円の株式会社に改組。 1927年１月大阪分工場を新設（1944年 大淀工場と改称）。 1938年５月板橋工場を新設。 1944年７月精版印刷株式会社を合併、大阪支社を開設し、大阪支社工場として稼働。 1949年５月東京証券取引所に株式を上場。 1961年12月事業部制を導入、本社、板橋、下谷、小石川、関西、西日本の７事業部が発足。 1962年８月商業印刷専門工場となる朝霞工場を新設。 1965年５月ムーア社（カナダ）との合弁で、トッパン・ムーア・ビジネスフォーム株式会社を設立（1971年 トッパン・ムーア株式会社と改称）。 1967年９月相模原工場を新設（紙器）。 1968年５月下谷工場跡地に（旧）本社ビル「トッパンビルディング」(東京都台東区）竣工。 1971年12月愛知特殊印刷株式会社、興文舎印刷株式会社を合併し、名古屋工場（特印、紙器）、札幌工場（一般印刷、特印）として稼働。 1973年12月朝霞精密工場を新設（フォトマスク、シャドウマスク）。 1975年７月福崎工場を新設（特印、チューブ、カップ、プラスチック）。 1979年６月熊本工場を新設（一般印刷、有価証券）。 1984年11月新潟工場を新設（プリント配線板）。 1986年３月本社ビル（東京都千代田区）竣工。 1986年７月総合研究所（埼玉県杉戸町）を新設。 1988年４月滝野工場を新設（液体用紙容器）。 1988年10月出版・製本の総合工場となる川口工場を新設（出版印刷）。 1990年12月産業資材の専門工場となる幸手工場を新設（機能性材料）。 1997年７月カード専門工場となる嵐山工場を新設（ICカード）。 1997年９月坂戸工場を新設（出版印刷、商業印刷）。 1998年３月トッパン・フォームズ株式会社、東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 2000年４月情報系ビジネス拠点「トッパン小石川ビル」(東京都文京区）竣工。 2000年10月東京都文京区に「トッパンホール」及び「印刷博物館」をオープン。 2001年７月福岡新第一工場を新設（特印）。 2004年１月三重工場を新設（カラーフィルタ）。 2007年10月図書印刷株式会社の第三者割当増資を引受け、同社を連結子会社化。 2008年７月SNP Corporation Limited（現 TOPPAN Next Pte. Ltd.）を買収。 2009年４月製造部門を分社化し、株式会社トッパンコミュニケーションプロダクツ、株式会社トッパンパッケージプロダクツ、株式会社トッパンエレクトロニクスプロダクツを設立。 機能性フィルムの生産拠点となる深谷工場を新設。 2013年10月高セキュリティ対応のグループ・データセンターを新設。 2014年４月国内外の軟包材生産のマザー工場となる群馬センター工場を新設。 2016年４月透明バリアフィルムの生産拠点としてToppan USA, Inc.ジョージア工場を新設。 2016年６月執行役員制度を導入。 2019年８月図書印刷株式会社（現 TOPPANクロレ株式会社）を完全子会社化。 2019年10月建装材印刷事業を展開するINTERPRINT GmbHを買収。 2021年４月本社機能を東京都文京区に移転し、「トッパン小石川ビル」を「トッパン小石川本社ビル」に改称。 2021年７月軟包装事業を展開するInterFlex Investment Holdings, Inc.を買収。 2021年12月株式会社トッパンフォトマスク（現 テクセンドフォトマスク株式会社）を設立。 2022年２月フィルムメーカーのMax Speciality Films Limited（現 Toppan Speciality Films Private Limited）を連結子会社化。 2022年３月トッパン・フォームズ株式会社を完全子会社化。 2023年４月当社のセキュア事業をトッパン・フォームズ株式会社が承継し、TOPPANエッジ株式会社に商号を変更。 2023年５月「TOPPAN's Purpose & Values」を制定。 2023年10月持株会社体制に移行し、商号を凸版印刷株式会社からTOPPANホールディングス株式会社に変更。 吸収分割により、当社の各事業を連結子会社３社に承継。 2025年４月SONOCO PRODUCTS COMPANYの有する軟包装事業及び熱成形容器事業を取得。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社、連結子会社224社、持分法適用非連結子会社６社及び持分法適用関連会社34社(2025年３月31日現在)により構成）におきましては、情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野の３事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しております。 各事業における当社グループの主な事業内容と、各事業に係る位置づけ等及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。 これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 セグメント区分主要な製品主要な関係会社情報コミュニケーション事業分野デジタルビジネス関連ギフトカードASPサービス、RFIDソリューション、決済関連サービス、電子書籍、デジタルマーケティングサービス、デジタルコンテンツ制作、アプリケーション開発など(製造販売)TOPPAN㈱、TOPPANエッジ㈱、TOPPANデジタル㈱、㈱BookLive、TOPPAN Next Pte. Ltd. BPO関連バックオフィス業務代行、顧客コンタクト業務など(製造販売)TOPPAN㈱、TOPPANエッジ㈱セキュアメディア関連証券類全般、データ・プリント・サービス、ICカード、ICタグ、偽造防止デバイスなど(製造販売)TOPPAN㈱、TOPPANエッジ㈱、TOPPANデジタル㈱、TOPPAN Next Pte. Ltd. (製 造)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツコミュニケーションメディア関連ビジネスフォーム、書籍、雑誌、教科書、カタログ、パンフレット、POPなどのSPツール、プロモーション・イベントの企画・運営など(製造販売)TOPPAN㈱、TOPPANエッジ㈱、TOPPANクロレ㈱、東京書籍㈱、TOPPAN Next Pte. Ltd.、㈱トータルメディア開発研究所(製 造)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ、㈱トッパングラフィックコミュニケーションズ生活・産業事業分野パッケージ関連軟包材、紙器、液体複合容器、プラスチック成形品、コントラクト・受託充填、透明バリアフィルム、リチウムイオン二次電池外装材など(製造販売)TOPPAN㈱、タマポリ㈱、 InterFlex Investment Holdings, Inc.、Toppan Speciality Films Private Limited、 PT. KARYA KONVEX INDONESIA、 Toppan Packaging Czech s.r.o.(製 造)㈱トッパンパッケージプロダクツ、トッパンプラスチック㈱ 建装材関連化粧シート、床材、化粧板、エクステリア建材、不燃商材など(製造販売)TOPPAN㈱、INTERPRINT GmbH、 Toppan Interamerica Inc.(製 造)㈱トッパン建装プロダクツその他インキ製造など(製造販売)artience㈱ エレクトロニクス事業分野ディスプレイ関連ディスプレイ用カラーフィルタ、反射防止フィルム、中小型TFT液晶パネル、調光フィルムなど(製造販売)TOPPAN㈱、 ㈱トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルム(製 造)㈱トッパンエレクトロニクスプロダクツ半導体関連フォトマスク、FC-BGA基板など(製造販売)TOPPAN㈱、テクセンドフォトマスク㈱、 TOPPAN America Inc.(製 造)㈱トッパンエレクトロニクスプロダクツ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (2025年３月31日現在)名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引(連結子会社) TOPPAN㈱※１ 東京都台東区 500情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野、エレクトロニクス事業分野 100.0 有 有 経営指導、不動産賃貸TOPPANエッジ㈱※１東京都港区500情報コミュニケーション事業分野100.0有無経営指導、不動産賃貸TOPPANデジタル㈱※１東京都台東区500情報コミュニケーション事業分野100.0有有経営指導、不動産賃貸TOPPANクロレ㈱東京都北区500情報コミュニケーション事業分野100.0無無不動産賃貸東京書籍㈱東京都北区80情報コミュニケーション事業分野58.7無無無㈱トッパン・コスモ東京都千代田区400情報コミュニケーション事業分野100.0有無不動産賃貸㈱トッパンインフォメディア東京都港区500生活・産業事業分野100.0有無不動産賃貸タマポリ㈱東京都豊島区472生活・産業事業分野64.2有無無㈱フレーベル館東京都文京区50情報コミュニケーション事業分野100.0有無不動産賃貸㈱トータルメディア開発研究所東京都台東区500情報コミュニケーション事業分野100.0有有不動産賃貸㈱BookLive東京都港区2,730情報コミュニケーション事業分野61.0有無不動産賃貸テクセンドフォトマスク㈱東京都港区400エレクトロニクス事業分野50.1有無無TOPPAN Next Pte. Ltd.※１シンガポール共和国百万S$329情報コミュニケーション事業分野100.0有有無TOPPAN TREASURY SERVICES PTE. LTD.※１シンガポール共和国百万US$550情報コミュニケーション事業分野100.0無無無TOPPAN America Inc.アメリカ合衆国ニューヨーク州 百万US$25 エレクトロニクス事業分野100.0無有無INTERPRINT GmbHドイツ連邦共和国アルンスベルク市百万EUR25生活・産業事業分野100.0無無無InterFlex Investment Holdings, Inc.アメリカ合衆国ノースカロライナ州US$3,000生活・産業事業分野100.0無有無Toppan Speciality Films Private Limitedインド共和国パンジャーブ州百万RS522生活・産業事業分野100.0無無無PT. KARYA KONVEX INDONESIAインドネシア共和国ブカシ県百万RP768,998生活・産業事業分野55.4無無無凸版物流㈱東京都台東区100情報コミュニケーション事業分野100.0無無不動産賃貸 (2025年３月31日現在)名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ東京都台東区100情報コミュニケーション事業分野100.0無無無㈱トッパングラフィックコミュニケーションズ東京都台東区100情報コミュニケーション事業分野100.0無無不動産賃貸東京都チャレンジドプラスTOPPAN㈱東京都板橋区100情報コミュニケーション事業分野51.0無無不動産賃貸㈱トッパンパッケージプロダクツ東京都台東区100生活・産業事業分野100.0無無無トッパンプラスチック㈱東京都台東区100生活・産業事業分野100.0無無無㈱トッパン建装プロダクツ千葉県柏市100生活・産業事業分野100.0無無不動産賃貸Toppan Interamerica Inc.アメリカ合衆国ジョージア州百万US$11生活・産業事業分野100.0無有無Toppan Packaging Czech s.r.o.チェコ共和国プラハ市百万CZK1,500生活・産業事業分野100.0無無無㈱トッパンエレクトロニクスプロダクツ東京都台東区100エレクトロニクス事業分野100.0無無無㈱トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルム東京都台東区1,403エレクトロニクス事業分野84.9無無無その他 194社※１―――――――(持分法適用関連会社) artience㈱※２ 東京都中央区 31,733 生活・産業事業分野 20.6 無 無 無丸東産業㈱※２※３福岡県小郡市1,807生活・産業事業分野19.2(0.3)無無無ADVANCED SUBSTRATE TECHNOLOGIES PTE. LTD.※４シンガポール共和国百万US$230エレクトロニクス事業分野50.1無無無その他 31社――――――― (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ ※１：特定子会社に該当いたします。 なお、その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、 ㈱トッパンテクノ、凸版警備保障㈱、TOPPANフィナンシャルマネジメント㈱、Toppan USA, Inc.、 PT. TOPPAN PLASINDO LESTARI、TOPPAN Global Security Limited、TOPPAN Security Co., Limited、 Toppan Merrill USA Inc、Toppan Merrill LLCであります。 ３ ※２：有価証券報告書の提出会社であります。 ４ ※３：持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、持分法適用関連会社としております。 ５ ※４：持分は100分の50超でありますが、共同支配企業であるため、持分法適用関連会社としております。 ６ 議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載しております。 ７ TOPPAN㈱は、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えております。 主な損益情報等① 売上高717,492百万円 ② 経常利益12,717 ③ 当期純利益10,915 ④ 純資産額336,527 ⑤ 総資産額699,176 ８ TOPPANエッジ㈱は、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えております。 主な損益情報等① 売上高260,883百万円 ② 経常利益2,657 ③ 当期純利益3,445 ④ 純資産額206,490 ⑤ 総資産額252,465 ９ 2025年４月１日付で㈱トッパン・コスモはTOPPANコスモ㈱に、㈱トッパンインフォメディアはTOPPANインフォメディア㈱に、凸版物流㈱はTOPPANロジスティクス㈱に、㈱トッパンコミュニケーションプロダクツはTOPPANコミュニケーションプロダクツ㈱に、㈱トッパングラフィックコミュニケーションズはTOPPANグラフィックコミュニケーションズ㈱に、㈱トッパンパッケージプロダクツはTOPPANパッケージプロダクツ㈱に、トッパンプラスチック㈱はTOPPANプラスチック㈱に、㈱トッパン建装プロダクツはTOPPAN建装プロダクツ㈱に、㈱トッパンエレクトロニクスプロダクツはTOPPANエレクトロニクスプロダクツ㈱に、㈱トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルムはTOPPAN・TOMOEGAWAオプティカルフィルム㈱に、それぞれ商号変更しております。 10 上記の他に持分法適用非連結子会社が６社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況(2025年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(人)情報コミュニケーション事業分野30,359［4,644］生活・産業事業分野14,339［1,016］エレクトロニクス事業分野5,466［54］全社（共通）1,824［3］合 計51,988［5,717］ (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 ３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社及び連結子会社の本社部門及び基礎研究部門等に所属している就業人員数であります。 (2) 提出会社の状況(2025年３月31日現在)従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,72343.015.48,167,997 (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社（共通）」に含まれるため、合計人数のみを記載しております。 (3) 労働組合の状況主要な労働組合として、凸版印刷労働組合があり、2025年３月31日現在における組合員数は13,730名であります。 凸版印刷労働組合はTOPPAN株式会社（組合員数7,510名）、株式会社トッパンコミュニケーションプロダクツ（同1,870名）、株式会社トッパンパッケージプロダクツ（同1,850名）、株式会社トッパンエレクトロニクスプロダクツ（同785名）、株式会社トッパングラフィックコミュニケーションズ（同1,197名）、トッパンプラスチック株式会社（同210名）、株式会社トッパン建装プロダクツ（同256名）、株式会社トッパン・コスモ（同52名）のそれぞれの組合員をその構成員としております。 なお、当社の従業員は出向者のみのため、出向元の組合員数に含んでおります。 現在の労働協約は、2024年10月１日に締結したものであり、その主旨に従って労働条件その他に関する労使の交渉は全て経営協議会を通じて行われ、労使一体となって業績向上に邁進しております。 その他の労働組合として、TOPPANエッジ株式会社にトッパン・フォームズフレンドシップユニオン本社（2025年３月31日現在における同社組合員数1,226名）、TOPPANクロレ株式会社にTOPPANクロレ労働組合（同670名）などがあり、いずれも安定した労使関係を築いております。 凸版印刷労働組合、トッパン・フォームズフレンドシップユニオン及びTOPPANクロレ労働組合は、印刷情報メディア産業労働組合連合会（印刷労連）に、印刷労連は、日本労働組合総連合会に加盟しております。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社管理職に占める女性労働者の割合※１男性労働者の育児休業取得率※２労働者の男女の賃金の差異（女性平均賃金／男性平均賃金）※１補足説明全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全正規雇用労働者うち管理職15.0％87.1％78.7％77.6％96.9％56.8％給与体系は同一の体系を適用しております。 全労働者の男女の賃金の差異は年齢構成、等級構成、女性従業員に短時間勤務者が多いこと、管理職比率の差異等によります。 (注) １ ※１：「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 ２ ※２：「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②主要な連結子会社名称管理職に占める女性労働者の割合※１男性労働者の育児休業取得率※２労働者の男女の賃金の差異（女性平均賃金／男性平均賃金）※１※３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全正規雇用労働者うち管理職TOPPAN㈱7.4％88.0％66.4％65.6％90.4％53.4％TOPPANエッジ㈱10.3％78.6％41.2％68.3％94.5％48.6％TOPPANデジタル㈱5.6％88.2％67.9％69.0％86.4％34.0％TOPPANクロレ㈱4.6％100.0％65.1％71.2％83.2％71.7％ 東京書籍㈱16.5％100.0％70.4％75.6％90.7％54.1％㈱トッパン・コスモ15.6％100.0％75.8％75.7％89.6％44.3％㈱トッパンインフォメディア3.8％80.0％67.4％69.2％96.4％68.0％タマポリ㈱2.0％0.0％66.2％71.1％97.6％114.1％㈱フレーベル館17.5％0.0％58.6％73.8％90.8％33.8％㈱トータルメディア開発研究所13.5％100.0％67.7％79.4％94.9％81.5％㈱BookLive13.6％100.0％81.0％80.6％108.2％120.1％テクセンドフォトマスク㈱7.0％100.0％86.5％85.5％100.0％151.6％TOPPAN Next Pte. Ltd.37.5％100.0％53.5％53.5％59.4％－ TOPPAN America Inc.25.0％－ 71.2％71.2％89.5％－ INTERPRINT GmbH17.6％100.0％97.8％95.4％91.4％89.9％名称管理職に占める女性労働者の割合※１男性労働者の育児休業取得率※２労働者の男女の賃金の差異（女性平均賃金／男性平均賃金）※１※３全労働者うち正規雇用 労働者うちパート・有期労働者全正規雇用 労働者うち 管理職Toppan Speciality Films Private Limited5.9％0.0％147.5％156.8％111.2％57.7％凸版物流㈱0.0％100.0％72.5％79.2％－ 85.0％㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ2.8％55.6％49.0％60.0％92.1％67.8％㈱トッパングラフィックコミュニケーションズ1.4％75.0％64.3％65.7％99.1％69.5％東京都チャレンジドプラスTOPPAN㈱66.7％－ 117.1％116.5％103.0％103.0％㈱トッパンパッケージプロダクツ1.0％75.0％59.6％59.6％82.8％69.7％トッパンプラスチック㈱0.0％100.0％70.9％73.0％－ 74.1％㈱トッパン建装プロダクツ0.0％50.0％73.9％78.2％－ 74.5％Toppan Interamerica, Inc.20.7％0.0％94.0％93.5％86.2％87.6％Toppan Packaging Czech s.r.o.50.0％－ 120.9％120.9％147.2％－ ㈱トッパンエレクトロニクスプロダクツ0.0％100.0％65.8％65.2％－ 79.8％ (注) １ ※１：「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 海外現地法人に関しては、上記基準に準じた方法にて算出しております。 ２ ※２：「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 海外現地法人に関しては、上記基準に準じた方法にて算出しております。 対象となる男性従業員がいない場合は「―」を記載しております。 ３ ※３：海外現地法人に関しては、海外現地法人にて算出された平均賃金を2025年３月31日時点の為替レートにて日本円に換算した上で算出しております。 ４ 「労働者の男女の賃金の差異」は、各社の事業年度において集計したものであり、当社の事業年度と異なる場合があります。 「管理職に占める女性労働者の割合」及び「男性労働者の育児休業取得率」については、当社の事業年度と合わせて集計をしております。 ５ 連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報 (2)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 ③連結会社名称管理職に占める女性労働者の割合※１男性労働者の育児休業取得率※２労働者の男女の賃金の差異（女性平均賃金／男性平均賃金）※１※３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全正規雇用労働者うち管理職当社及び国内連結子会社※４7.8％ 78.9％ 59.7％73.3％ 96.5％ 55.4％アジア地域連結子会社※５27.6％ 54.9％ 87.8％ 90.1％85.6％ 125.2％北米地域連結子会社※５27.0％ 84.6％ 89.9％ 92.0％86.6％74.4％欧州地域連結子会社※５34.5％ 83.8％ 87.9％ 87.7％ 71.1％83.7％当社及び連結子会社※５12.9％73.0％ 65.6％ 75.3％ 99.0％61.3％ (注) １ ※１：「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 海外現地法人に関しては、上記基準に照らし、基準に準じた方法にて算出しております。 ２ ※２：「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 海外現地法人に関しては、上記基準に照らし、基準に準じた方法にて算出しております。 ３ ※３：海外現地法人に関しては、海外現地法人にて算出された平均賃金を2025年３月31日時点の為替レートにて日本円に換算した上で算出しております。 ４ 「労働者の男女の賃金の差異」は、各社の事業年度において集計したものであり、当社の事業年度と異なる場合があります。 「管理職に占める女性労働者の割合」及び「男性労働者の育児休業取得率」については、当社の事業年度と合わせて集計をしております。 ５ ※４：当社及び国内連結子会社の集計は、加重平均にて集計を行い、算出しております。 ６ ※５：アジア地域、北米地域、欧州地域連結子会社、当社及び連結子会社の集計は、加重平均にて集計を行い、算出しております。 「労働者の男女の賃金の差異」について、海外現地法人にて算出された平均賃金を2025年３月31日時点の為替レートにて、日本円に換算した上で加重平均を行い、算出しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、持株会社体制のもと、グループ全体が方向性を同じくし、これまで以上に社会的価値創造を推進すべく、Purpose（存在意義）とValues（価値観）から構成される「TOPPAN's Purpose & Values」をグループ理念としております。 「Breathing life into culture, with technology and heart.／人を想う感性と心に響く技術で、多様な文化が息づく世界に。 」をPurposeに掲げ、その実現のために「Integrity（誠意を持って行動し、信頼関係を築く）」「Passion（情熱を持ち、積極果敢に挑戦する）」「Proactivity（周囲に先駆けて考え、スピーディーに行動する）」「Creativity（創造力を駆使して、新しい価値を生み出す）」の４つのValuesを共有しております。 グループ理念に基づき、当社グループ各企業が持つ強みや特長を掛け合わせ、ステークホルダーの皆さまと共に、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。 (2) 中期的な経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、「Digital & Sustainable Transformation」をキーコンセプトに、中期的な経営課題を、①事業ポートフォリオ変革、②経営基盤強化、③ESGの取り組み深化とし、次の施策を展開することにより経営資源の最適配分と有効活用を進め、事業の拡大を図ってまいります。 ① 事業ポートフォリオ変革「事業ポートフォリオ変革」につきましては、DX、SX・海外生活系、新事業、エレ重点事業からなる成長事業で利益の過半を稼ぐ事業構造への転換を目指してまいります。 DX事業については、全社を挙げて取り組むDXのコンセプトを「Erhoeht-X®（エルへートクロス）」とし、業務改善提案を起点に得意先の業務プロセス全体を請け負うことで、事業のスケール化を図ります。 SX・海外生活系事業については、脱炭素・サーキュラーエコノミーの実現に向け、環境に配慮した生産方式や材料技術を武器に、グローバルで事業を拡大いたします。 新事業については、競争優位を持つテクノロジー・ビジネスモデルを核に、センサソリューションやヘルスケアなどの領域で、事業化を推進いたします。 エレ重点事業については、半導体関連のハイエンド品をターゲットとした生産能力拡張や次世代技術開発により、事業最大化を推進いたします。 ② 経営基盤強化「経営基盤強化」につきましては、事業変革の基盤を形成するため、持株会社体制のもと、知財戦略、人財戦略、システム基盤のモダナイゼーションなどを推進してまいります。 なお、経営資源や顧客基盤等を一体とした戦略を遂行し、シナジー創出や競争力強化を加速させるため、当社の完全子会社であるTOPPAN株式会社、TOPPANエッジ株式会社及びTOPPANデジタル株式会社を2026年４月に合併することを決議いたしました。 知財戦略については、「知的財産」を、事業競争力を高める重要な経営資産と位置づけ、グループ全体で知財戦略と事業戦略・研究開発戦略を一体化させ、知財活動を強化してまいります。 人財戦略については、DXやSX、グローバル事業などを牽引する人財の強化に向け、次期人事システムの構築や新たな人財開発プログラムの導入など、グループ内の人財活性化施策を推進するとともに、ダイバーシティ＆インクルージョンの実現を進めてまいります。 システム基盤のモダナイゼーションについては、グループのシステム統合などにより、経営効率の向上を目指します。 ③ ESGの取り組み深化「ESGの取り組み深化」につきましては、「サステナビリティ推進委員会」を設置し、当社グループ内のESG及びSDGsテーマの課題共有、取り組み連携を強化しております。 環境への取り組みとしては、「TOPPANグループ環境ビジョン2050」に基づき、環境課題への取り組みをサプライチェーン全体や地域社会との協働で進めてまいります。 また、2020年からはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿った情報開示を開始し、2024年からはTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）が推奨する自然関連課題評価のための統合的なアプローチ「LEAPアプローチ」による分析結果を開示しております。 社会への取り組みとしては、「ダイバーシティ＆インクルージョン」、「Well-being」を重視し、従業員一人ひとりの力を最大限に引き出し変革の原動力に変えていくとともに、「TOPPANグループ人権方針」に基づく人権に対する取り組みや、「TOPPANグループ サステナブル調達ガイドライン」に基づく持続可能な調達活動を推進いたします。 ガバナンスへの取り組みとしては、「コーポレートガバナンス基本方針」に基づき、公正なグループ経営を推進し、グループ全体の価値最大化を目指しております。 また、政治・経済情勢の変化や気候変動に伴う環境問題、サイバー攻撃の巧妙化や人権課題などを背景に多様化するリスクに対し、独立組織であるリスク管理委員会を設置し適切に対処することで、経営に与える影響の最小化に努めてまいります。 当社グループは、ESG及びSDGs課題への貢献の視点を織り込み、全社活動と事業活動それぞれのマテリアリティ（重要課題）を定義しております。 事業活動マテリアリティにおいては、特に注力すべき分野を特定した「TOPPAN Business Action for SDGs」も策定しており、この取り組みを通じてこれまで以上に社会から信頼される強い企業グループを目指してまいります。 |
| 戦略 | ②戦略当社グループは、グループ理念「TOPPAN's Purpose & Values」のもと、「Digital & Sustainable Transformation」をキーコンセプトに、社会やお客さま、当社グループのビジネスを、デジタルを起点として変革させる「DX」と、事業を通じた社会課題の解決とともに持続可能性を重視した経営を目指す「SX」により、ワールドワイドで社会課題を解決するリーディングカンパニーとして企業価値向上とサステナブルな社会の実現を目指しております。 その一環として、「事業ポートフォリオ変革」をし、「経営基盤強化」と「ESGの取り組み深化」を推進しております。 2023年度を初年度とする中期経営計画において、2026年３月期には「DX」「SX」関連を含む成長事業の営業利益構成が全体の過半となるよう変革を進めております。 ESGの取り組み深化の観点では、2030年までの長期視点で、事業活動マテリアリティ「環境」「まち」「ひと」の３つのテーマ及びその注力分野「TOPPAN Business Action for SDGs」と、事業活動マテリアリティ「環境配慮・持続可能な生産」「従業員の健康・働きがい」を定め、それぞれ中期経営計画の事業ポートフォリオ変革と連動して取り組みを進めております。 一連の取り組みを、「気候変動・自然資本」「人的資本・多様性」「知的財産」「情報セキュリティ」「人権」「サプライチェーン」というサステナビリティの重要テーマと連携させ、グループ全体で推進しております。 1) 気候変動・自然資本 当社グループは、グローバル規模で事業を加速させており、世界共通の課題となっている気候変動・自然資本への対応は経営の重要課題であると認識しております。 地球環境課題への長期的な取り組み方針を定めた「TOPPANグループ環境方針」「TOPPANグループ環境ビジョン2050」「TOPPANグループ2030年度中長期環境目標」の実現に向け取り組みを進めております。 2) 人的資本・多様性 当社グループは、「人によるイノベーション」や「共創」は事業成長にとって必要不可欠であると考え、人的資本・多様性がサステナビリティ経営の重要課題であると認識しております。 中期経営計画に基づき人事処遇制度の改革・人財の採用計画の策定・人財開発プログラムの開発等の人的資本・多様性に関わる人財戦略を推進しております。 3) 知的財産 当社グループは、「知的財産」を事業競争力の源泉となる重要な経営資産であり、サステナビリティ経営の重要課題であると認識しております。 中期経営計画の事業ポートフォリオの変革を支え、競争優位性を確保するため、研究開発活動と連動した知的財産戦略を推進しております。 4) 情報セキュリティ 当社グループは、DXを通じて企業価値を創造しお客さまや社会の信頼に応えるため、事業に必要な情報やシステムを適切かつ安全に管理することが経営の重要課題であることを認識し、「TOPPANグループ情報セキュリティ基本方針」や「個人情報保護方針」を掲げ、技術面・運用面での対応を徹底しております。 5) 人権 当社グループは、「人間尊重」の精神を基本に事業活動を行っており、人権の尊重を事業活動やサステナビリティの取り組みを推進するにあたって最も重要なテーマだと捉えております。 「TOPPANグループ人権方針」に基づき、「人権デューデリジェンス」による人権への負の影響の特定、負の影響の是正・軽減活動を推進しております。 6) サプライチェーン 当社グループは、事業を通じて多くのお客さまに多種多様な製品・サービスを提供しており、その事業を維持・発展させるため、グローバルに広がる幅広いサプライチェーンを有しております。 当社グループが社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現に貢献するためには、サプライチェーン全体でサステナビリティに取り組むことが必要不可欠と考えております。 その中でグローバルな社会課題である人権課題についても、サプライチェーン全体で取り組むべき課題と認識しサステナブル調達の取り組みを進めております。 |
| 指標及び目標 | ④指標と目標「Digital & Sustainable Transformation」をキーコンセプトとした事業ポートフォリオ変革による持続可能な社会の実現と企業価値の向上を評価するため、成長事業「DX（Erhoeht-X® ※）」「国内SX・海外生活系」「新事業」の営業利益構成及びSDGsに対する事業貢献を定めた「TOPPAN Business Action for SDGs」にて「環境」「まち」「ひと」の３つのテーマに区分した各成長事業と連携する目標値を設定し、これらを指標としております。 「環境」における「サステナブルパッケージの売上比率」は生活系事業のエコプロダクツ・ソリューションの拡大の指標として、「まち」における「生活を豊かにするサービス数（メタバースやweb3時代を見据えたプラットフォーム活用）」はDX事業における安全なパーソナルデータ関連ビジネスの指標として、「ひと」における「健康に貢献するサービス数」は新事業における健康寿命延伸関連ビジネスの指標としてそれぞれ位置づけております。 ※「Erhoeht-X®（エルヘートクロス）」：当社グループが全社を挙げ、社会や企業のデジタル革新を支援するとともに、当社自体のデジタル変革を推進するコンセプト ◇成長事業「DX（Erhoeht-X®）」「国内SX・海外生活系」「新事業」の営業利益構成 ◇成長事業と連携する「TOPPAN Business Action for SDGs」 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②戦略当社グループの人財戦略の考え方は、当社グループで働く全ての人財が自分でしかできない強みを磨き・追求し、自分でしかできないかたちで社会に貢献する事業を担うことによりエンゲージメントの向上を図るとともに、事業に必要な人財を確保（ストックとフロー）することで、グループ全体の競争力向上及び企業のありたい姿を実現することです。 ありたい姿と現状とのギャップを埋める人財戦略を推進することで、社員一人ひとりが自身のキャリアアップを考え、そのためのスキルアップを会社が支援し自律的なキャリアを描ける仕組みを整備してまいります。 ◇中期経営計画における人財戦略 ◇中期経営計画に紐づけたありたい姿・課題と対応 1) 採用・育成・配置転換を通じたDX、SX、グローバル、新事業を中心とする成長事業のスケール化に必要な人財ポートフォリオの実現a サクセッションプランに基づく経営者人財の計画的育成 事業の中核的人財となる次世代経営者人財を育成するプログラムとして、39歳以下の若手層に対し、直接トップ経営層からの講話や討議セッションを通して、リーダーとしてのマインド・行動力を学ぶ「Maro’s Innovation Program」、コーポレートガバナンス知識の習得と意思決定やリーダーシップなどの事業遂行能力育成を目指すコースや、10年後の未来をシナリオプランニングの技術を使って想定し、事業計画を具体的に経営に提言するコースの２つの「次世代経営者育成プログラム」など、各種育成プログラムを実施しております。 その他、上級管理職を中心に外部のビジネススクールや経営者育成プログラムへの派遣を積極的に推進しております。 加えて、次世代経営者候補の会社主導による計画的な人財交流の仕組みの構築を検討、2025年度からの運用を目指しております。 b 採用チャネルのマルチ化による専門人財の確保 ダイレクトリクルーティング、ジョブマッチ採用の拡大、新卒・経験者の採用比率の見直し、カムバックキャリア制度（従業員再雇用制度）、リファラル採用、高度プロフェッショナル社員制度活用による外部専門人財の獲得など、採用チャネルのマルチ化による専門人財の確保を図っております。 c DX人財、SX人財、グローバル人財、新事業開発人財など重点・成長事業の担い手となる人財の計画的育成ⅰ) 人財開発プログラム体系 人財開発・育成にあたり、当社グループでは体系的な人財開発プログラム「TOPPAN UNIVERSITY」を構築しております。 基礎・専門プログラム、リーダープログラム、自己啓発プログラムの３つの枠組みでスキルアップ・キャリアアップを支援するとともに、リーダーの育成を推進しております。 また、次世代型人財開発のあるべき姿を調査、研究、検証するR&D拠点である人財開発ラボ®の活動を通して、「自己革新」や一人ひとりが持つ潜在能力の発揮と拡張を目指して、新たな価値創造を実現しております。 人財育成のアプローチは、３階建ての建物に例え、プログラムのPDCAを回し改善を積み重ねる「１階」部分と、HRテックなどの様々なテクノロジーを活用し、１階部分の効果・効率を最大化していく「２階」部分、そして、次世代型人財開発のあるべき姿を調査・研究・検証していく「３階」部分に分けて教育施策を展開しております。 ⅱ) DX人財の育成 DX人財の育成にあたっては下記３つのレベルで育成方針を立て取り組みを進めております。 ・全ての従業員のリスキリングを目指す「リテラシーレベル」人財の拡充・リテラシーレベルまで到達した社員にさらに学習の機会を提供し将来のDX中核人財となる「ベーシックレベル」層の増強 ・DXビジネス実践の中での育成と外部リソース確保の組み合わせによるデータサイエンティスト／エンジニア／ビジネスデザイナーなど各領域における「プロフェッショナルレベル」人財の増強 ◇DX人財のレベル定義と強化施策 「リテラシーレベル」に関して2023年度より、経済産業省主管の官民連携会議体であるデジタルリテラシー協議会が提唱したDi-Lite（ディライト）資格３つのうち「AIジェネラリストG検定」「データサイエンティストDS検定」の取得推奨プログラムを導入し、累計で、AIジェネラリストG検定を248名、データサイエンティストDS検定を119名が資格取得し、DX人財予備軍層が強化されました。 ⅲ) SX人財の育成 当社グループが社会的価値創造企業として、ESGへの取り組みを積極的に推進し、持続可能な社会の実現に貢献していくために、SXに対応できる人財育成プログラムを2013年より実施しております。 ネイチャーポジティブ（生物多様性）×カーボンニュートラル（脱炭素）×サーキュラーエコノミー（循環型社会）の全体像理解と実践を目標とする育成体系を整備し、基礎教育としてSXを取り巻く世界の潮流を理解する全社員講義を実施し16,238名が受講し、基本的なリテラシーを醸成いたしました。 2024年度はカーボンニュートラル（脱炭素）への対応を強化すべく、経済産業省がリードするGXリーグで策定された「GXスキル標準」のGXリテラシー標準（GXスキルレベル１）に準拠し、環境省認定脱炭素アドバイザー資格である「GX検定ベーシック」の資格取得支援プログラムを新設いたしました。 486名がベーシック資格を取得し、お客さまへのソリューション提案も含め、脱炭素社会の実現への貢献を目指しております。 ⅳ) グローバル人財の育成 グローバル人財を、語学力・異文化対応力も含めた「ビジネスコミュニケーションスキル」「ビジネスリテラシー」「海外経験」の全てを兼ね備えた人財と定義し、人員の可視化と育成計画の策定・実施をしております。 具体的には、年に一度の語学力測定アセスメント一斉受検による全社的なグローバル人財の人員数とレベルの顕在化、グローバル要員数及び育成ニーズの見極め等を行いながら、各種グローバル関連プログラムへの参加、アカウンティングやファイナンスなど海外ビジネスで求められる基礎的なビジネスリテラシーの習得、海外派遣などを掛け合わせた人事システムの中で人財を育成しております。 実践教育として、グローバルな社会課題に対して、国際協力機構（JICA）「海外協力隊連携派遣制度」を活用し、社員を開発途上国へ派遣しております。 これまでに累計17名が各自で培ったビジネス知識・スキルを活かして現地の社会課題に向き合ってまいりました。 自ら行動を起こして社会課題解決に貢献した経験を得ることで、持続可能な社会を実現するためのマインドを習得し、帰国後のビジネスに活かしております。 ◇グローバル人財育成体系 ⅴ) 新事業開発人財の育成 新事業開発人財としての知識・スキル・マインドを醸成する各種プログラムを実施しております。 具体的には、当社グループ各社の社員が自事業のコンピタンスを結集して新たなビジネスモデルの創出や新しい提供価値の創発を目指す「TOPPANグループ未来創発プログラム」、新事業の創出に向けたフレームワークを体系的に学び、企業内起業家マインドを強化する「新事業開発人財育成プログラム」、シナリオプランニングによる将来環境の洞察から10年後の当社グループのありたい姿を提言する「次世代リーダープログラム」を実施しております。 また、アーティストの思考法を参考にした「主観」から事業案を考える「アートイノベーションフレームワーク®」によって新しい価値創造に挑戦するフィールドワークを実施するなど、新しいアイデア創出方法にも挑戦しております。 その結果、2024年度末時点で、各プログラムから経営に提案された新事業計画アイデア（事業計画書数）は329件となりました。 今後も事業ポートフォリオの変革を目指し、新事業の創出を実行、実現できる人財の育成を推進してまいります。 2) 当社及び事業会社３社における各種制度の統一、人事関連システムの統合による、グループ横断の人財最適配置・活用a ジョブチャレンジ制度（常設型社内公募制度）の導入 重点・成長事業を中心に社内ポジションをオープンにし、従業員が主体的に様々な職務や組織に挑戦できる仕組みを整備いたしました。 本人の能力・スキルを活かし、新たな職種にチャレンジする機会とすると同時に、事業ポートフォリオ変革に合致した最適な人財配置の実現を目的として実施しております。 2024年度は合計60名が成長事業に異動し、あるべき事業ポートフォリオに沿った人財シフトを実現いたしました。 b チャレンジングジョブ制度（自己申告制度）の導入 従業員が自主・自律意識を高め、チャレンジ精神の醸成を図る取り組みとして、正社員全員を対象に「チャレンジングジョブ制度」を毎年１回実施し、自己の将来へのキャリア形成とスキルアップについて考える機会を提供しております。 当制度では、社員が自身のキャリアを一から振り返り、自らの職務経歴書を作成することで、 キャリアを棚卸し、自分でしかできない強みを再発見・再認識するとともに、今後の進むべきキャリアを見つめ直す機会としております。 この制度を通して、意欲・能力のある従業員の挑戦意思を配置に反映し、適材適所の人財配置の実現を図ることで組織の活性化や体質の強化に繋げております。 加えて、本制度のフローに上司部下での面談も組み込み、従業員のキャリア・スキルアップについての定期的な意見交換を行い、必要な能力・スキルの習得に向けた行動を促しております。 c お仕事図鑑（職務記述書）の導入 社内各部門における事業内容・求める人財像・コンピテンシー・スキルなどをまとめた「お仕事図鑑」を社内イントラネットにて公開、社内キャリアマップや事業に必要な人財要件を可視化することで、個人の進むべきキャリアの探索を可能としております。 3) Well-being・エンゲージメント向上を通じた従業員の能力発揮最大化 当社グループにおいて、事業成長の源泉は人財であり、当社グループが社会的価値のあるソリューションを提供し続けてきたものは「人によるイノベーション」であります。 当社グループが社会的価値創造企業として、社会課題を解決していくことの結果として、「人財」の社会への貢献実感とさらなる成長意欲が生まれ、また次の社会的価値創造に繋がる好循環サイクルが当社グループの考えるWell-being経営であり、このサイクルを循環させるためには人財と企業とのエンゲージメント向上が欠かせません。 従業員エンゲージメント向上が新たな「人によるイノベーション」に向けた原動力となり、企業の持続的成長に欠かせないと捉えております。 具体的には、TOPPAN's Purpose & Values浸透に向けた研修の実施や、社内におけるキャリア自律感の向上に向け各種制度を導入しております。 社会・会社に資する、貢献できているという実感を高めるため、マネジメントの質の向上を目的とした360度評価、１on１の導入など総合的な施策を展開し、エンゲージメント向上を図っております。 加えて、エンゲージメント調査にて自社特有の課題点を抽出し、その改善に向けた取り組みを強化しております。 特に「キャリア」「職の魅力」について、相対的に課題点があり、ジョブチャレンジ制度、社外副業・兼業制度、アルムナイ制度などを通じたキャリア自律感の向上に繋げております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④指標と目標事業ポートフォリオ変革を支える人財確保の進捗状況を評価する指標として「Erhoeht-X®従事人財数」、ダイバーシティ＆インクルージョンを評価する指標として「管理職に占める女性管理職比率」、従業員のWell-beingを評価する指標として「エンゲージメントスコア」「健康リスク値」「コンディション危険判定」を設定しております。 なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標のうち「管理職に占める女性管理職比率」を除く合計４項目の実績及び目標は、連結グループにおける主要な事業を営む当社及び一部の連結子会社のものを記載しております。 ◇人的資本・多様性における指標・目標及び実績 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項について説明いたします。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) リスク管理体制 当社グループは３線モデルに基づく全社的リスク管理体制を整えております。 体制強化の一環として、2024年４月に新たにChief Risk Officer（CRO）を任命し、グループ全体のリスク管理を統括する部門（GRC本部）を設置いたしました。 また、2024年10月には、これまで「リスクマネジメント・ワーキンググループ」（サステナビリティ推進委員会傘下）として運営されていたリスク管理に関する会議体を、より重要な役割を担う委員会に格上げしております。 新たに設置されたリスク管理に関する委員会は、執行側と監督側の２つのレベルで構成されております。 執行側の委員会は「リスク管理推進委員会」としてリスクの検討や対策実施・モニタリングに責任を持ち、さらに監督側に「リスク管理委員会」を設置し、十分なけん制機能を確保しております。 ①リスク管理委員会 取締役会メンバー全員で構成されるリスク管理委員会は、当社グループのリスクに特化して討議する場です。 この委員会は、リスク管理推進委員会に対するけん制機能（指導・助言の役割）を果たすほか、当社グループの経営に関連する重大なリスクについて討議する場、さらにリスクやリスク管理に関する最新の動向や情報を共有する場として設置されており、原則として年２回開催するほか、必要に応じて臨時に開催いたします。 ②リスク管理推進委員会 当社グループの経営に関連する重大なリスクについて討議し、その管理方針を決定する場として、さらにリスク対策の活動状況をモニタリングする目的で、第一線、第二線の役員をメンバーとするリスク管理推進委員会を設置しており、原則として年２回開催するほか、必要に応じて臨時に開催いたします。 また、リスク管理委員会と同様に、当社グループに関わる重要なリスクの共有や外部環境の最新動向・情報を共有する場でもあります。 ③第一線（事業会社） 当社グループの事業会社には、事業本部・事業部制を採用している子会社と、していない子会社があります。 いずれの場合もコーポレート機能部門が策定したリスク対応計画を踏まえ対策を講じた上で業務を遂行しております。 リスク管理の責任は、各子会社の社長、もしくは事業本部・事業部制を採用している子会社においては、それらの事業本部長・事業部長が担っております。 通常、子会社の管理部署（事業戦略・経理・法務・総務）の業務は第一線業務のサポートを行うこともあり、体制図において1.5線と記載しております。 ④第二線（TOPPANホールディングスのコーポレート機能部門） コーポレート機能部門は、経営企画、財務、法務、人事労政などの管理部門を指します。 平時のリスク管理においては、毎年、各事業会社に「リスクアセスメント」の実施を指示し、その進捗状況をモニタリングしております。 また、コーポレート機能部門は、当社グループに関連する主要なリスク項目を示した「事業等のリスク」を毎年選定し、対応計画の策定及び進捗管理を行っております。 選定されたリスク項目は、取締役会に報告され承認を得ます。 危機管理に関しては、事業会社からインシデント報告を受けた場合、第二線の責任部門が対応指示を出すか、直接対応いたします。 インシデントの内容が重要であると判断された場合には、危機管理委員会が招集されます。 ⑤第三線（経営監査室） 経営監査室は内部監査を行う部署であり、第一線、第二線が適正に機能しているかを分析評価しております。 具体的には、法令・会社諸規則の遵守状況や不正防止の仕組みに問題がないかなどの業務監査と、経営目標との整合性やリスクコントロールが必要十分であるか否かについて、プロセスを重視して検証・評価する経営監査を実施しております。 その結果を代表取締役社長、取締役会、監査役会に対して報告しております。 (2) 危機管理体制 当社グループは、リスクが顕在化した場合に備え、対応体制及び手続きを定めております。 グループ内での連絡体制を整備するとともに、リスク項目ごとに第二線の責任部門を設定し、当該部門が中心となって対応する体制を確立しております。 万一、リスクが顕在化した場合には、影響を最小限に抑えるため、リスクが顕在化した事業会社と第二線の責任部門が連携し、事態の対処及び再発防止策の検討を行います。 重大な事案については関連部門を招集し、さらに詳細な討議を行った後、その結果は取締役会に報告されます。 緊急対応を要する場合には、社長または副社長を責任者とし、第二線の責任部門の担当役員、監査役、弁護士などの社外有識者を加えた緊急対策本部を設置し、速やかな事態の収束を図ります。 また、第二線の各部門担当者で構成される「危機管理ミーティング」を設置しており、定期的に会議を開催し、情報の共有及び連携の強化を図っております。 (3) 平時のリスク管理手続き①「事業等のリスク」項目選定プロセス 「事業等のリスク」（旧 重大リスク）の選定プロセスについては、これまでと同様に、外部環境の変化や新たに高まったリスクを踏まえ、毎年、当社グループに影響する主要なリスク項目を各責任部門と協議し選定しております。 見直し後の「事業等のリスク」については、取締役会に報告され、承認を得ております。 なお、各責任部門との協議に当たっては、新興リスクや外部環境の影響を評価・分析するとともに、「リスクカテゴリー」（当社グループに関係するリスク項目を網羅的に一覧化したリスク管理を目的とする内部資料）の各項目において、前年度との比較でリスクが大きく高まっている項目がないかを評価・分析いたします。 これらのプロセスを経て、前年度の「事業等のリスク」で選定した項目を見直し、今年度の「事業等のリスク」の項目を決定いたします。 以下は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に示される「中期的な経営戦略及び対処すべき課題」に内在するリスク項目（「事業等のリスク」との相関）を示した図となります。 なお、リスクの概要及びリスク対応策については、後述の「(4)事業等のリスク」の該当項目をご参照ください。 ②第一線と第二線のリスク管理手続き これまで主に以下の手続きを期中に行い、第一線及び第二線が連携して、当社グループに関連する事業等のリスクに適切に対応してきました。 また、活動は取締役会に報告してまいりました。 ・第一線を対象としたリスクアセスメントの実施（毎年）・「事業等のリスク」の項目ごとに、第二線内で責任部門を決定。 各責任部門は、それぞれのリスク項目に対する管理方針や体制構築を計画、実行（毎年） 上記に加え、2025年度より以下の取り組みによって平時のリスク管理をさらに強化してまいります。 1) 第一線によるリスクアセスメントに対し、第二線による分析、モニタリング、指導・助言のPDCAサイクル手続きをより明確化2) 第二線による「事業等のリスク」の各項目に対する計画と実績の管理（第二線によるリスクアセスメント）に対し、リスク管理を統括するGRC本部によるけん制機能（PDCA手続き）の導入3) グループ全体で優先的に取り組むべきリスクに関する課題を明確化した上で、その対応状況の継続的モニタリング（詳細は「③リスク管理推進委員会／リスク管理委員会での討議」参照）4) 監督側及び執行側の双方のリスク管理委員会に対するリスク動向や（上記1)及び2)を含む）管理状況の報告 ③リスク管理推進委員会／リスク管理委員会での討議 2025年度より、グループ全体で優先的に取り組むべきリスクに関する課題（討議テーマ）を明確にし、それらに内在するリスクや対策を、リスク管理推進委員会を中心に討議・モニタリングいたします。 討議テーマごとに、リスク管理推進委員会メンバーの中からリスクオーナーを指名いたします。 リスクオーナーは、当該テーマに内在するリスクの分析や評価、それに基づくリスク低減や解決に向けた対策の検討を主導し、その進捗状況を次回以降の委員会で報告する責任を負います。 一方、リスク管理委員会は、リスク管理推進委員会で討議された内容の報告を受け、それに対して適切なけん制機能を果たします。 討議テーマは、以下の２つのアプローチ（トップダウンアプローチとボトムアップアプローチ）を組み合わせた計４つの方法でGRC本部（リスク管理統括部門）が情報を収集・分析を行い、第二線との協議を経て決定いたします。 1) トップダウンアプローチ ・取締役、執行役員へのインタビュー ・各事業会社の重要施策に内在するリスクとリスク対策を分析2) ボトムアップアプローチ ・第一線を対象としたリスクアセスメントの分析結果 ・第二線を対象としたリスクアセスメントの分析結果 (4) 事業等のリスク 2025年度の「事業等のリスク」として19項目を選定しております。 １点を除き、前年度から大きな変更はありません。 その変更点について説明いたします。 前年度の「(19) 海外に関するリスク（規制法違反、地政学リスク、訴訟、労働争議、国際税務等、前項目に含まれない事項）」は、より具体的に「戦争や紛争、国家間対立をはじめとする地政学リスク」に変更されました。 この変更の背景には、当社グループのグローバル化、特にアフリカ諸国を中心に進展しているグローバルサウスへの事業展開があります。 この展開により、各国の情勢（戦争や紛争、国家間対立）が当社グループの経営に与える影響が高まると考えております。 ①気候変動及び生物多様性の損失に関するリスク（リスクの概要）年々深刻さを増す気候変動の影響は大きく、環境規制の強化・低炭素な事業活動や代替素材利用への要請といった「移行リスク」と、洪水などの激甚災害による事業所罹災・サプライチェーン寸断による調達停滞といった「物理的リスク」があり、それぞれに適切に対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、生物多様性においては、豊かな自然の保全と社会経済活動が両立する自然共生社会を目指すことが事業活動の中で求められております。 自然資本である「水」の枯渇は原材料入手や事業所での生産活動、地域社会に影響を及ぼす可能性があり、サプライチェーン全体や地域社会との協働で進めていく必要があります。 （主なリスク対応策）気候変動リスク対応について当社グループでは、サステナビリティ推進委員会が対応策の取りまとめを行っております。 「移行リスク」については、SBT認証を受けた温室効果ガス削減目標を設定し、ICP制度活用による省エネ活動や再生可能エネルギーの導入でPDCAを回しております。 「物理的リスク」については、BCP対策として罹災に対する備え、被害の軽減策（防風、防水）、製造と調達のバックアップ体制構築による供給体制の維持継続を行っており、長期的な視点でリスクを分析し、対策を進めております。 また、生物多様性リスク対応については、事業活動の推進において、用紙原料の調達における合法性確認や社内外自然共生地域の保全への貢献、事業所の節水活動を行い、サプライチェーン全体で取り組む調達への配慮とともに自然資本の保全を進めております。 ②環境汚染に関するリスク（有害汚染物質の漏洩、廃棄物の不法投棄等）（リスクの概要）当社グループの製造工程及び研究開発におきましては、特定の有害物質を使用するため、環境への放出や廃棄物を管理する必要があり、適用される規制を守るために厳重な注意を払っております。 しかし、このような物質に起因する偶発的な汚染や放出及びその結果としての影響を完全に予測することは困難であり、万一、発生した場合には、近隣など外部への影響及び当社グループの従業員を含め事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 また、事業活動に伴い発生する廃棄物の処理は、廃棄物処理事業者に委託しておりますが、万一、これらの委託事業者が不法投棄や不適切な処理を行っていた場合には、排出事業者として当社グループの社名等が公表されるほか、印刷物の得意先商品名がSNS等で拡散され、得意先の社会的信用を毀損する可能性があるなど、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 （主なリスク対応策）環境汚染に関するリスク対応として、偶発的な汚染や放出の原因となる有害物質の貯蔵タンクの管理、保全を実施しております。 日常での設備点検のほか、自社で設定した管理ガイドラインに基づき、使用年数に応じて劣化診断や計画的な更新を行っております。 また、薬液類の補充時など取り扱い時における漏洩流出リスクを想定し、あらかじめ緊急事態対応手順を整備し、定期訓練を行うことで手順の有効性も確認しております。 また、廃棄物リスク対応では、処理委託事業者による不法投棄や不適切処理対策として、廃棄処理確認の徹底、評価シートによる処理委託事業者の適正処理の評価や現地視察などを行っております。 有害廃棄物については、海外拠点を含めて排出量削減、適正処理、再資源化に取り組んでおります。 ③地震や風水害等の自然災害及びパンデミックに関するリスク（リスクの概要）当社グループでは、地震、台風等の自然災害の発生や感染症拡大の影響により、事業所の設備や従業員等が大きな被害を受け、その一部または全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。 また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （主なリスク対応策）当社グループでは災害が発生した際に、従業員の安全を確保し、事業活動への影響を最小限に留めるために、事業継続計画（BCP）を策定しております。 そして、全社体制と対応手順を「災害対策基本計画」にまとめ、毎年見直しを行っております。 事業継続マネジメント（BCM）活動を進めるにあたっては、当社法務本部内に設置されたBCP推進チームが中心となり、当社各本部及び全国の事業（本）部に配置したBCP推進担当者と活動を行っております。 また、BCPにおけるサプライチェーンの重要性を鑑み、その強化を目的として、外部講師による取引先向けの勉強会を年に１回開催しております。 なお、セキュア系事業においては、お客さまからの信頼に応えるために、ISO22301の認証を取得しており、継続的に体制の維持・強化に取り組んでおります。 ④人権に関するリスク（リスクの概要）当社グループでは「人間尊重」の精神を基本に事業活動を行っており、人権を事業活動やサステナビリティの取り組みを推進するにあたり、最も重要なテーマであると捉えております。 しかしながら、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントをはじめとする人権問題が発生した場合には、職場環境の悪化に留まらず、労災補償やブランド価値の毀損などが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （主なリスク対応策）当社グループでは、「人権方針」を2021年10月に制定するとともに、自社の行動規範である「行動指針」で、人格と個性の尊重、差別行為やハラスメント行為の禁止、児童労働・強制労働の禁止など、基本的人権を尊重することを定めております。 従業員に対しては定期的にこれらの重要な当社グループ方針等を遵守するように教育プログラムを実行しております。 また、「TOPPANグループ サステナブル調達ガイドライン」においても人権を重視する姿勢を明示し、サプライチェーン全体で人権に関する取り組みを推進しております。 さらに、国内外グループ会社・サプライヤー等の当社グループを取り巻くステークホルダーへの調査・ヒアリングを通じて人権リスクの軽減・是正に向けた取り組みを行っております。 また、取り組み内容については適切に情報開示を行い、一連の人権デューデリジェンスを実行しております。 推進体制としては、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」の下部に設置されている「コーポレートESGプロジェクト」における「人的資本ワーキンググループ」が人権尊重の取り組みを主管し、グループ全体への浸透を進め、あらゆる人権リスクに対する対応基盤の構築を目指してまいります。 また、ハラスメントに対しては、TOPPANグループ行動指針にハラスメント行為の禁止を定め、研修などを通じて徹底しております。 また、総務部門を通じた各職場への啓発活動、各職場の行動指針推進リーダーを中心とした日常業務レベルでの浸透・徹底、各職場の管理職への教育、アンケートによる実態把握などを行っております。 各種ハラスメントに関する相談体制を整備しており、内部通報制度「TOPPANグループ・ヘルプライン」にも通報することができるようにすることで、早期に発見し適切に対処する機能を果たしております。 さらに、労使で「ハラスメント防止協定」を締結しており、労使でハラスメントの問題を認識し、その行為の防止に当たるとともに、各事業所に労務相談の窓口を設け、ハラスメント相談員の資格を持った担当者が対応に当たるなど、労務トラブルの未然防止に努めております。 ⑤グループ統制に関するリスク（リスクの概要）当社グループは、国内外に多くのグループ会社を持つことから、グループ統制が重要であると認識しております。 そのため、財務報告に係る内部統制を含め、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、内部統制システムを整備・運用しておりますが、グループ会社が行った経営上の意思決定に際し、結果的に法令違反や巨額の損失が発生した場合には、当社グループの社会的信用を失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （主なリスク対応策）当社グループは、グループ会社の事業運営の独立性と自立性を尊重しつつ、グループ会社の取締役の職務執行の適正を確保するため、「関係会社管理規程」において、管理項目ごとに報告等の手続き方法を定め、報告を受けることとしております。 また、当社グループは、コンプライアンス基本規程として「TOPPANグループ行動指針」を定め、この周知徹底を図ることで従業員の職務執行の適法性を確保しております。 そのために、当社法務本部コンプライアンス部を中心に、グループ会社の法務部門等と連携し、グループ全体の法令遵守と企業倫理の確立を図るとともに、国内では行動指針推進リーダー制度を導入し、各職場での浸透活動を展開しております。 海外においては、ガバナンス上必要な規程類や手続きを明確にした「オペレーティングガイドライン」を発行しております。 このガイドラインは毎年見直しを行い、遵守状況の確認も実施しております。 さらに、当社の内部監査部門が、定期的に当社及びグループ会社における業務執行状況を監査し、その結果を代表取締役、取締役会、監査役会及びグループ会社の取締役等に直接報告しております。 ⑥不祥事（重大な不正、不適切な行為等）、コンプライアンス違反（談合、贈賄、その他法的規制違反）に関するリスク（リスクの概要）当社グループは、国内外で多くの拠点を持ち、多種多様な業界にわたる多くの得意先と取引をしていることから、関連する法令や規制は多岐にわたっております。 事業活動を行うにあたり、会社法、金融商品取引法、税法、独占禁止法、下請法、贈賄関連諸法などの法規制に従うほか、免許・届出・許認可等が必要とされるものもあります。 万一、従業員による重大な不正や不適切な行為等の不祥事があった場合、あるいはコンプライアンス違反があった場合には、法令による処罰、損害賠償の請求だけでなく、社会的信用の失墜、得意先や取引先の離反などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （主なリスク対応策）当社グループは、従業員一人ひとりの遵法精神と企業倫理に基づく行動のあり方を示した「TOPPANグループ行動指針」を制定し、この行動指針の徹底こそがコンプライアンスの実践であると考えております。 そこで、国内では行動指針推進リーダー制度を導入し、各職場の行動指針推進リーダーを中心として、日常業務レベルでの行動指針の浸透・徹底を図っております。 海外においては、「オペレーティングガイドライン」を通じて、不祥事やコンプライアンス違反を防止するための具体的な手続きを海外子会社と共有しております。 また、海外従業員のコンプライアンス意識向上を図るため、「ガバナンスニュースレター」を毎月配信し、不祥事やコンプライアンス違反のリスク低減に努めております。 また、談合・カルテル、下請法違反、贈賄などを防止するため、研修や監査を実施するなど、従業員のコンプライアンス意識向上のための施策を実施しております。 当社グループは、法令違反の早期発見と迅速かつ適切な対応を行うため、グループ共通の内部通報制度である「TOPPANグループ・ヘルプライン」を設置しております。 ⑦ビジネス環境や他社との競争等、市場環境の変化に関するリスク（リスクの概要）当社を取り巻く市場環境は、為替変動や地政学リスク、社会のグローバル化や情報技術の革新、ネットワーク化の進展のほか、地球環境保全などサステナブル意識の高まりなどにより大きく変化しております。 これらの市場環境変化に対する施策が不十分である場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （主なリスク対応策）既存印刷事業の需要が減少する中、グローバルで市場成長が見込める事業への転換やErhoeht-X®の成長、新事業（フロンティア）の創出を進めるとともに、低収益事業に対する構造改革を強化していくことにより、事業ポートフォリオの変革を推進しております。 具体的には、海外パッケージ事業において、グローバルでの競争優位確立に向けた供給体制の構築を進めております。 グローバルセキュア事業においては、政府系ソリューションを中心に事業拡大に必要なプラットフォーム構築を進めております。 半導体関連事業においては、需要増に応じた生産体制の構築を進めるとともに、次世代製品の事業化に向けた開発を推進しております。 新事業（フロンティア）においては、競争優位を持つテクノロジー・ビジネスモデルを核に、ヘルスケア、センサ関連などの領域で、事業化を推進してまいります。 ⑧市場性のある有価証券の価格変動に関するリスク（リスクの概要）当社グループは、市場性のある有価証券を保有しております。 従って、株式市場及び金利相場等の変動によっては、有価証券の時価に影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （主なリスク対応策）当社は、政策保有株式について資産効率向上を目的とし縮減する方針をとっており、中期経営計画においてその縮減目標を定めております。 保有については、事業運営面と投資資産としての価値の両面から総合的に分析し、その保有の合理性について定期的に検証を行うとともに、保有先の財務状況等を把握することでリスクの低減に努めております。 また、その状況については取締役会に報告するとともに、保有意義の薄れた銘柄については売却の判断を行っております。 ⑨外国為替相場の変動に関するリスク（リスクの概要）国内印刷市場の成熟化が進んでいる中、海外市場での事業が拡大しておりますが、海外現地法人において現地通貨で取引されている収支の各項目は、連結財務諸表を作成する際に円に換算されるため、結果として換算する時点での為替相場の変動に影響される可能性があります。 また、為替相場の変動は、当社グループが現地で販売する製品の価格、現地生産品の製造・調達コスト、国内における販売価格にも影響を与えることが想定されます。 そのような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （主なリスク対応策）当社グループでは、為替相場の変動について、リスク管理のガイドラインを制定し、グループ全体で為替リスクの軽減に努めております。 事業の中で発生する為替変動リスクは取引の中で極力吸収することに努めるとともに、為替予約等のヘッジ手段も適宜活用しながら為替変動リスクを最小化することに努めております。 ⑩提携や企業買収等、事業戦略やグループ戦略に関するリスク（リスクの概要）当社グループは、事業戦略やグループ戦略の実現に向け、他社との戦略的提携、合弁事業、投資を実施しており、将来におきましても、他の企業を買収する可能性があります。 このような活動は、新技術の獲得、新製品の発売、新規市場参入のためには重要です。 しかし、様々な要因により、提携関係を継続できない場合や、当初期待した効果を得られない場合など、事業戦略やグループ戦略を実現できない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （主なリスク対応策）当社グループは、各投資の実行に際しては、少額出資検討会、投資・契約検討会、経営会議等の承認プロセスを経て投資判断を行っており、出資等の実行後も定期的にモニタリングを実施しております。 また、特に出資先がスタートアップ企業や海外の企業等の場合は、必要に応じて外部の調査機関も活用し、十分なデューデリジェンスを行った上で投資を実行しております。 しかしながら、当初想定どおりの効果（回収）が得られないと判断された投資案件は、改善プランを策定し、改めてリスク等の精査に基づく挽回策を実施しておりますが、その上でなお成果が得られないと判断した場合は、事業戦略やグループ戦略の見直しを検討するとともに、株式売却や清算等もやむなく実施してまいります。 こうしたケースは知見やノウハウを蓄積するための重要な機会であり、内容の精査・原因分析を通じて次の投資検討案件へのリスク低減と成功確率を高める活動へ繋げてまいります。 ⑪研究開発投資の損失等、製品の研究開発上のリスク（市場変化、投資先・アライアンス先の業績悪化、事業化・上市タイミング遅れ等）（リスクの概要）当社グループの研究開発活動につきましては、「第２ 事業の状況 ６ 研究開発活動」に記載のとおりであります。 当社グループは、各事業分野の新商品開発をはじめ、コストダウン、品質ロスミス削減へ向けての研究開発、さらに産官学との連携を図りながら中長期の収益の柱となる新規事業の創出のための研究開発にも投資をしております。 しかしながら、予測を超えた市場の変化、投資先・アライアンス先の業績悪化、事業化や上市のタイミングの遅れなどにより、研究開発投資が十分な成果をもたらさなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （主なリスク対応策）当社グループの研究開発活動の管理を担う技術戦略室を設置しております。 技術戦略室では、グループの研究開発による新事業創出の確度向上を目的とし、事業化の蓋然性に応じた追加投資の優先性や要否判断による経営リソースの有効活用、グループ保有の情報やアセットの活用強化・促進を実施しております。 さらに、追加投資対象の研究開発テーマに対し、定期的な進捗確認により抽出した課題をもとに、開発リソースの最適化を図っております。 ⑫事業の発展を支える人材確保等に関するリスク（リスクの概要）当社グループが将来にわたり事業を発展させていくためには、既存製品における高品質化と、高度な新技術導入による新製品・新サービスの開発が重要であると認識しております。 そのためには、高度な技術力・企画提案力を有した優れた人材が不可欠です。 当社グループは計画的な人材の採用と育成に向けた教育に注力しておりますが、優秀な人材を確保または育成できなかった場合には、当社グループが将来にわたって成長し続けていくことができない可能性があります。 （主なリスク対応策）当社グループでは、効果的な採用広報により、当社グループに関心を持つ人材の母集団形成を図るとともに、就業型インターンシップの導入、ジョブマッチング採用、コース別採用、リファラル採用など、新卒採用と経験者採用の両面において様々な採用チャネルを構築し、幅広い領域の人材を採用しております。 また、社内の人材開発プログラムを常に更新し、基礎的能力から実践的スキルまで一貫して習得する場を提供し、事業を牽引する人材を育成しているほか、人事処遇や働き方の改革により従業員のエンゲージメント向上に努めております。 さらに、成長事業への円滑な人材シフトやローテーションを実現させるタレントマネジメントシステムの導入を計画・推進しており、人材面からの事業基盤強化を進めております。 ⑬財務に関するリスク（資金調達、不良棚卸資産の発生、不良債権の発生等）（リスクの概要）当社グループは、事業の拡大や急速な技術革新に対応するために、事業投資や設備投資を必要としております。 これらの投資に向ける資金調達につきましては、事業計画に基づき外部から調達する場合もありますが、金利情勢の大幅な変化等により適正な条件で必要十分な追加資金を調達することができない可能性があります。 また、環境変化による需要の減少等で市場価格が大きく下落した場合や経年劣化した場合は、棚卸資産の評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、多種多様な業界の得意先と取引をしておりますが、各業界の業況悪化を通じた得意先の経営不振等により、多額の債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （主なリスク対応策）当社グループは、事業計画に基づく資金調達を円滑に遂行するため、資金調達手段と調達期間を適切に分散しております。 また、有事の際においても事業継続に必要な資金調達を可能とするため、格付けの維持にも資する健全な財務体質の維持・強化に努めております。 さらに、金融市場の動向に関する最新の情報と事業環境の分析に基づき、資金計画の見直しを適時に行っております。 また、営業部門、製造部門、管理部門が連携し、販売促進による回転効率の向上及び棚卸資産の品質と管理状況の定期的なチェックによる品質の保持を徹底することで、不良棚卸資産発生と長期在庫化のリスク回避に努めております。 また、当社グループは、与信管理規程に基づき、取引先ごとに与信限度額を設定するとともに、定期的な与信の見直しを行っております。 加えて、回収遅延や信用不安が発生した場合には、迅速に債権保全策を講じ、貸倒リスクの回避に努めております。 ⑭情報セキュリティに関するリスク（リスクの概要）当社グループでは、事業の一環として得意先から預託された機密情報や個人情報の収集・保管・運用を行っております。 特に、BPO事業につきましては、政府・地方自治体や企業等のアウトソーシング需要の取り込みにより、取り扱う情報量が増加しております。 また、当社グループが推進するDXにおきましては、データの収集・分析を通じた製品・サービスの提供をビジネスモデルとして実施しており、個人情報を含む情報の利活用を進めております。 DXを推進し、得意先の重要情報を取り扱う当社グループにとって、サイバー攻撃及び当社グループ社員もしくは業務の委託会社等の不正行為等による情報の不適切な取り扱いや情報漏洩の発生は、特に重大なリスクであると認識しております。 標的型メールランサムウェア攻撃をはじめとして、最近ではテレワークやオンライン会議の脆弱性をついたサイバー攻撃が急増し、攻撃手法も高度化・巧妙化しております。 万一、サイバー攻撃や不正行為等により情報漏洩やデータの破壊・改ざん、システム停止、サービス停止などの被害が生じた場合には、当社グループの社会的評価が悪影響を受け、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （主なリスク対応策）機密情報や個人情報を含む重要な情報については、厳重な情報セキュリティ管理体制により管理しております。 具体的には、当社グループにおいては、「TOPPANグループ情報セキュリティ基本方針」のもと、国内外の法規制及び情報セキュリティに関する規格をもとにした規程を定め、法改正等に合わせた規程類の改定整備や、当社グループ各社のセキュリティ対策状況、成熟度の評価・改善指導を適宜行っております。 また、従業員等に対しての定期教育による当該規程類の周知や、内部監査及び委託先監査による遵守状況の確認、改善指導も行っております。 外部からのサイバー攻撃等による情報漏洩やシステム停止に対する対策としては、端末の振る舞い検知や不正接続端末の遮断、ネットワーク監視、クラウド基盤統制等の技術的な対策の実施に加え、標的型攻撃メールや各種インシデントへの対応、開発部門や製造部門等の特定部門での対応力強化のための教育など、全従業員対象及び各職種・各階層に合わせた教育を実施し、教育、訓練・演習、診断のサイクルを回しながら定着を図っております。 また、重要情報を取り扱うエリアを限定しかつ業務監視を行うなど漏洩対策を実装し、適宜強化・最適化を行っております。 さらに当社グループのサービスの脆弱性の監視やサイバー脅威情報を収集・評価・分析し対策に反映させる運用体制を整備するとともに、インシデント対応のためのCSIRT機能（Computer Security Incident Response Team）である「TOPPAN-CERT」（当社グループ全体を対象）及び「TOPPAN Edge CSIRT」（TOPPANエッジグループを対象）を、グローバルで対応できるよう体制を拡充し、関係機関等と連携してサイバーリスク低減に取り組んでまいります。 ⑮製品、デジタルサービスの品質に関するリスク（リスクの概要）当社グループでは、全ての製品及びデジタルサービスの製造・提供活動において、品質管理を最重要課題の１つとして位置づけ、品質事故やクレームの未然防止に努めております。 しかしながら、万一、品質事故が発生した場合には、業績に影響を及ぼすリスクが生じる可能性があります。 製品においては安全性が損なわれた当該製品が市場に流出した場合、得意先との連携のもと自主回収を行う必要が生じる可能性があります。 この場合、多額の回収費用や賠償費用が発生するほか、社会的信用の喪失により、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 デジタルサービスにおいてはITシステムの不具合、機器故障、人的ミスなどにより、サービスを利用する得意先の事業活動や生産ラインが突発的に停止する可能性があります。 この場合も同様に、多額の賠償費用が発生するほか、社会的信用の喪失により、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 （主なリスク対応策）当社グループでは、「製品の安全管理についての基本方針」「サービス品質基本方針」に基づき、各事業において国際規格に準拠した品質マネジメントシステムを構築し、品質管理の徹底と継続的改善を推進しております。 製品においては万一、重大な品質事故が発生した場合、当社の製造統括本部品質保証センターが中心となり、原因追究と対策の指導を全社的に展開し、再発の防止に努めております。 また、安全衛生面で特に高い品質保証が求められる食品関連事業・ヘルスケア関連事業においては、当社が制定する品質保証ガイドライン及び品質監査チェックシートに基づく事前監査を実施し、製造許可の認定制度を採用して、品質事故の未然防止に努めております。 デジタルサービスにおいては当社のサービス品質統括室が中心となり、サービス品質規程を定め、サービスのライフサイクル全体を通じて、品質やリスクの管理を徹底するとともに継続的な改善活動を全社的に推進してまいります。 ⑯サプライチェーンに関するリスク（原材料の供給問題、不適正な発注、取引先の不正行為等）（リスクの概要）事業に使用する用紙・インキ・ガラスといった原材料やエネルギーを外部の取引先から調達しております。 また、様々な業種のパートナー企業との協業や業務委託により製品・サービスを提供しております。 事業活動を維持するためには、原材料やエネルギーを適正量・適正価格で安定的に確保することが重要になります。 しかし、地政学的事象や取引先の被災・倒産・事故、当社を含むサプライチェーン上で人権問題・環境規制や法令の違反などにより、供給の中断・供給量の大幅な減少や納期の遅延、取引停止などが発生することで、十分に調達量を確保できず、製品・サービスの提供が遅れる可能性があります。 また、原材料やエネルギー価格の高騰などにより収益に影響する可能性があります。 （主なリスク対応策）当社グループは、サステナブル調達の取り組みを進めており、社会要請や国際規格などを鑑み、安定した持続可能な調達（サステナブル調達）を行うためのガイドライン「TOPPANグループ サステナブル調達ガイドライン」を策定しております。 サプライヤーや協力会社の皆さまと密接に連携し、このガイドラインの浸透を図るとともに、大規模災害発生時などの事業継続の取り組みや人権・労働・環境・腐敗防止への取り組み状況等を定期的に確認し、サステナブル調達を推進しております。 また、エネルギー調達については、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの導入に向けた取り組みを強化するとともに、複数のエネルギー供給元を確保するなどリスク分散をしております。 さらに、サプライヤーや協力会社の皆さまとの取引の透明性・公平性を高め、より深い信頼関係を築くため、対話による課題把握や相談窓口「サプライヤーホットライン」の当社コーポレートWEBサイト上への設置、「パートナーシップ構築宣言」の社内外周知、「取引関連法規」の社内教育・監査による調査と是正活動などにより、信頼関係の構築と安定した調達の実現に努めております。 ⑰労働安全衛生に関するリスク（火災、労災、労働法規違反、労務トラブル等）（リスクの概要）当社グループでは、従業員を会社の貴重な財産、すなわち「人財」と捉え、「企業は人なり」という理念のもと、従業員が「やる気」「元気」「本気」の３つの「気」を持つことで、従業員がそれぞれの力を十分に発揮することが大切であると考えております。 それを実現するために、従業員の労働については、国の政策や法制度の動向を踏まえ、労働組合と協議しながら、様々な施策を展開しております。 また、「安全は全てに優先する」を第一義とする「安全衛生・防火基本方針」を制定し、労使一体となり、安全衛生・防火活動に取り組んでおります。 いずれの場合も、労働法規違反により当局から行政処分などを受けた場合や、労務・安全衛生・防火の管理において不備があった場合は、当社グループの社会的評価に悪影響を与える可能性があります。 また、火災や労働災害が発生した場合、従業員や事業所の設備等が大きな被害を受け、その一部または全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があり、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの事業活動、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （主なリスク対応策）当社及び当社グループ内の４製造会社・４工場は、2025年３月に労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格であるISO45001の認証を取得いたしました。 当社グループでは、日本国内の事業所に安全師範や安全推進担当者を配置し、安全意識の浸透を図るべく、リスクアセスメントなどの安全勉強会等を開催しております。 また、安全に対する意識と危険に対する感受性の向上を目指すため、「挟まれ・巻き込まれ」や「発火・爆発」などを実際に体感することができる「安全道場」を国内外の主要製造拠点に開場しており、RST資格保持者による職長教育を中心とした階層別教育も行っております。 今後は、本認証の取得範囲をグループ８製造会社・45工場に拡大し、安全衛生管理の継続的な向上に努めてまいります。 また、従業員の健康増進の観点から、健康保険組合と連携し、ヘルスアップ推進委員を中心に各拠点でヘルスアップ活動を推進しているほか、従業員の働きがいの向上に向け、「フレックス勤務制度」や「リモートワーク制度」による働き方改革を進め、従業員が自律的かつ効率的に業務を行える環境を整備しております。 一方で、グループ全体での労働時間や年次休暇の取得状況を把握できる体制・システムを構築し、生産性向上による労働時間の短縮を目指すとともに、法令順守の体制を構築しております。 ⑱特許権や著作権等の知的財産権を侵害するリスクまたは侵害されるリスク（リスクの概要）当社グループは、知的財産・無形資産を事業競争力の源泉となる重要な経営資産と位置づけ、マーケット志向と研究開発活動を一層密着させた知財戦略をもとにグローバルな視点での積極的な知財活動を展開しております。 しかしながら、当社グループの技術等が、見解の相違等により他者の知的財産権を侵害しているとされる可能性や訴訟に巻き込まれる可能性があります。 また、他者が当社グループの知的財産を不正使用することを防止できない可能性や、侵害を防ぐための対応が成功しない可能性があります。 さらに、当社グループは、お客さまに印刷物や商品パッケージのデザインを提案する業務において、著作物を日常的に取り扱っております。 そのため、当社グループが取り扱う著作物の権利について、事前かつ十分に処理状況を確認できなかった等の理由により、他者の著作権を侵害しているとされる可能性や訴訟に巻き込まれる可能性があります。 （主なリスク対応策）当社グループは、他者の知的財産権を尊重し、事業を行う際には侵害回避や予防策など適切な措置を講じます。 特に、他者の知的財産権を継続的に調査・経過観察することにより、他者の知的財産権を侵害するリスクを未然に防止してまいります。 当社グループは、各国における知的財産権に関する法律や規制を遵守するとともに、第三者による知的財産権への侵害行為には、適切かつ正当な権利行使を行ってまいります。 また、知的財産に関する階層別の社内教育を定期的に実施して、他者の知的財産権の尊重とその重要性について社内に周知徹底しております。 さらに、著作権教育についても社内をはじめ、委託先である外部デザイナーに向けて定期的に実施し、事前かつ適切な著作権処理を徹底することにより、他者の著作権を侵害するリスクを未然に防止しております。 ⑲戦争や紛争、国家間対立をはじめとした地政学に関するリスク（リスクの概要）当社グループは、グローバルに事業活動を行っており、今後とも海外市場への事業拡大を重点戦略の１つとして展開いたします。 事業展開する国や地域における政治及び経済面における不安定さは、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 しかし、戦争や紛争及び国家間対立をはじめとした地政学リスクは年々高まり先行き不透明感が増しております。 加えて、そのような状況から派生した輸出入規制の強化、資金決済への制限など、当社グループのビジネスにも影響が及んでおります。 紛争の長期化や激化、新たな戦闘や抗争による事業停止や撤退など、さらなる影響を受ける可能性があります。 （主なリスク対応策）情勢の変化を見ながら当社グループへの影響分析、評価を行い、特に重要な海外地域については綿密なBCP策定をするなどの対策を講じております。 それに加えて事業を営む国、進出する国のカントリーリスク評価を行い、関連情報を断続的にモニタリングし、リスク変化に対してより柔軟に対処できる組織体制を整えております。 このカントリーリスク評価の手続きでは、当社グループのリスクアペタイト基準が定められており、リスクの大きさに沿って、検討・対応すべき内容や事業進退の判断が、客観的なデータや情報をもとにできる仕組みとなっております。 また、万一、不測の事態が発生した場合には、日本政府（外務省）やアメリカ政府（国務省）などが発表する海外安全情報（渡航情報）や現地からの報告をもとに、全従業員の健康・安全確保の対策を直ちに講じ、場合によっては現地からの退避を速やかに実施してまいります。 また同時に、サプライチェーンへの影響を極小化するよう、グループ全体で最適な事業環境を保てる施策を講じるとともに、内容の改善・見直しを継続してまいります。 (5) 新興リスク 当社グループは、「事業等のリスク」として認識しているリスクに加え、現時点ではその発生可能性や影響度が高くないものの、将来的に当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性のある新興リスク（Emerging Risks）についても、その動向を継続的に注視し、認識に努めております。 現在認識している主な新興リスクは以下のとおりであります。 ①米国における政策及び経済情勢の変化による影響 米国における政治・経済動向、特に第二次トランプ政権下で懸念される自国主義的政策は、関税・通商問題や為替・金利変動など、既に「事業等のリスク」に一部関連するものも含みますが、当社グループの海外、特に米国に関連する事業活動に新たな影響を与える可能性があります。 例えば、特定の米国企業との取引や協業における条件変化、現地の労働環境やインフレ率の上昇によるサービス・資材調達コストへの影響などが考えられます。 当社グループでは、これらの不確実な要素が事業に与える潜在的な影響について、引き続きその動向を注視し、リスク顕在化の可能性を評価してまいります。 ②AI技術の発展と社会実装に伴う影響 急速なAI技術の発展と社会実装は、当社グループの事業に大きな影響を与える可能性があります。 主なリスクとしては、AIの使用に関連する人権・プライバシー侵害、差別・偏見、知的財産侵害といった倫理的・法的課題や、既存事業の前提を覆すようなビジネスモデルの変化、競争環境の激化などが挙げられます。 これらのリスクに対し、当社グループでは、AIの適切な活用に向けた「TOPPANグループAI倫理方針」を制定しており、役職員への周知・教育を進めております。 また、AIによるビジネス機会の創出と並行して、既存事業への影響（代替リスクや効率化の可能性などを含む）について、各事業部門と連携しながら研究・分析を進め、将来的なリスクへの対応を検討しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要)(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、固定資産の圧縮記帳に係る会計処理について会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で前連結会計年度比較を行っております。 ① 財政状態及び経営成績の状況当期における経営環境につきましては、地政学リスクの高まりや世界的な物価上昇、急激な為替変動の影響など、先行き不透明な状況が続きました。 一方で、サステナブル意識の高まりに加え、AIやIoTなどのデジタル技術の進展やそれに伴う半導体市場の成長などにより、市場機会のさらなる拡大が見込まれております。 このような環境の中で当社グループは、「Digital & Sustainable Transformation」をキーコンセプトに、社会やお客さま、TOPPANグループのビジネスを、デジタルを起点として変革させる「DX（Digital Transformation）」と、事業を通じた社会的課題の解決と持続可能性を重視した経営を目指す「SX（Sustainable Transformation）」を柱に、ワールドワイドで事業を展開しております。 以上の結果、当期の売上高は前期に比べ2.4％増の１兆7,179億円となりました。 また、営業利益は13.1％増の840億円、経常利益は7.4％増の885億円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は20.4％増の893億円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 a 情報コミュニケーション事業分野デジタルビジネス関連では、ペイメントサービスなどのセキュアビジネスや、南米を中心としたグローバルセキュアが増加したことに加え、顧客の業界特性に合わせたビジネス変革支援などを推進するマーケティングDXが堅調に推移し、増収となりました。 また、グローバルセキュアのさらなる拡大に向け、北欧の政府系IDソリューション大手企業から、強固な顧客基盤やソリューション企画力を有する市民ID事業部門を買収いたしました。 BPO関連では、金融・行政・公共インフラ分野を中心に案件を獲得しましたが、前年度の一過性案件の反動減があり、減収となりました。 セキュアメディア関連では、データ・プリント・サービス、ICカード関連が増加し、増収となりました。 コミュニケーションメディア関連では、SP関連が増加しましたが、出版・商業印刷が減少し、減収となりました。 当事業の収益性の改善に向けては、ビジネスフォームの拠点再編や、TOPPANクロレ株式会社（旧社名：図書印刷株式会社）への出版印刷事業の集約など、構造改革を推進しております。 以上の結果、情報コミュニケーション事業分野の売上高は前期に比べ3.3％増の9,293億円、営業利益は0.1％減の456億円となりました。 b 生活・産業事業分野パッケージ関連では、海外は、欧米やアジアにおいて、食品向けを中心としたパッケージやバリアフィルムの販売が拡大したほか、インドでの需給バランスも改善し、増収となりました。 国内も、紙器における収益性改善に向けた受注構成の見直しによる減少はあったものの、地球環境保全に対する意識の高まりを背景にSXパッケージ関連が拡大し、増収となりました。 また、海外パッケージ事業のさらなる拡大に向け、米州の顧客・製造基盤を強化するため、米国の大手パッケージ企業SONOCO PRODUCTS COMPANYから軟包装事業などを2025年４月に取得したことに加え、高い環境性能を有するフィルムの製造販売を行うイタリア企業の買収を決議しております。 さらに、SXパッケージを起点としたサステナブルブランド「SMARTS™」を強化しており、当社グループが開発したリサイクルポリエチレンフィルムの活用により、トイレタリー向けに国内で初めて、再生材使用比率約30％を実現したスタンディングパウチが採用されました。 建装材関連では、海外は、欧米における住宅金利の高止まりや中国経済の減速が続く影響を受けましたが、家具向け化粧シートの拡販や新興国市場の開拓を進め、国内は、環境配慮型化粧シートや空間演出ブランド「expace（エクスペース）」を拡販し、当事業全体で増収となりました。 また、新事業の創出に向け、ディスプレイ画面への加飾と鮮明な映像表示を両立した化粧シート「ダブルビュー®フィルム」の拡販に取り組みました。 以上の結果、生活・産業事業分野の売上高は前期に比べ2.0％増の5,480億円、営業利益は21.5％増の333億円となりました。 c エレクトロニクス事業分野半導体関連では、高密度半導体パッケージ基板のFC-BGAはAI向けを中心に市況が回復基調にあることに加え、フォトマスクがアジアや欧米向けの堅調な先端需要に支えられ、当事業全体で増収となりました。 また、さらなる競争力の強化に向け、「次世代半導体パッケージ開発センター」を新設したほか、技術開発や量産の拠点となる石川工場を2024年７月に開業いたしました。 加えて、技術進化への貢献と新たなビジネス機会創出のため、米国における次世代半導体パッケージの評価プラットフォームの創成と実装技術の開発を進める、日米混合コンソーシアム「US-JOINT」に参画いたしました。 ディスプレイ関連では、足元の市況は弱含みに推移する中、TFT液晶パネルは、産業機器向けなどの需要が減少しましたが、反射防止フィルムは、スマートフォンやテレビ向けの高付加価値品の需要を取り込み、当事業全体では前年並みとなりました。 また、経営資源の最適な配分に向け、TFT液晶パネルを製造・販売する台湾子会社Giantplus Technology Co., Ltd.の全株式の売却を決議しており、2025年１月には一部売却により同社は持分法適用関連会社に移行いたしました。 以上の結果、エレクトロニクス事業分野の売上高は前期に比べ5.0％増の2,799億円、営業利益は4.9％増の520億円となりました。 財政状態の状況は、次のとおりであります。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ825億円増加し２兆5,150億円となりました。 これは投資有価証券が1,399億円、有価証券が584億円、それぞれ減少したものの、現金及び預金が2,790億円増加したことなどによるものです。 負債は、前連結会計年度末に比べ2,310億円増加し１兆964億円となりました。 これは短期借入金が2,937億円増加したことなどによるものです。 純資産は、前連結会計年度末に比べ1,484億円減少し１兆4,186億円となりました。 これはその他有価証券評価差額金が976億円減少し、自己株式が680億円増加したことなどによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,303億円増加し7,531億円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,841億円に減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算を行った結果、647億円の収入となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資などを行った一方、投資有価証券の売却及び償還による収入があったことから、470億円の収入となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得などを行った一方、短期借入れによる収入があったことから、1,203億円の収入となりました。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)情報コミュニケーション事業分野898,1851.7生活・産業事業分野541,1121.9エレクトロニクス事業分野275,2182.8合 計1,714,5172.0 (注) 上記金額は、販売価額によっており、セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。 (2) 受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)情報コミュニケーション事業分野909,2730.682,30015.2生活・産業事業分野560,2177.6118,53020.6エレクトロニクス事業分野292,3961.3205,4266.7合 計1,761,8872.9406,25712.1 (注) 上記金額は、販売価額によっており、セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)情報コミュニケーション事業分野898,4051.8生活・産業事業分野539,9822.0エレクトロニクス事業分野279,5735.0合 計1,717,9602.4 (注) １ セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。 ２ 相手先別販売実績につきましては、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先はないため、記載を省略しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。 この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、2.4％増の１兆7,179億円となりました。 売上原価は前期比1.1％増の１兆3,049億円、売上原価率は0.9ポイント低下して76.0％となりました。 この結果、売上総利益は前期比6.6％増の4,130億円となりました。 売上原価率は2020年３月期に80％を切った後、さらに５期連続で低減しております。 総合的なコスト削減策が奏功したものですが、これで手を緩めず、引き続き、組織のスリム化や生産の効率化、原材料調達の見直しなどに取り組んでまいります。 販売費及び一般管理費は前期比5.1％増の3,289億円となりました。 対売上高比率は19.1％で、前期の18.7％から0.4ポイント上昇いたしました。 これは、人件費の増加131億円などによるものです。 当社グループは現在、収益力強化に向けた事業構造改革を推進しており、引き続き最適な人員配置による外部委託費低減、総労務費の圧縮などに注力していく方針です。 営業利益は前期比13.1％増の840億円となりました。 売上高営業利益率は4.9％で、前期の4.4％から0.5ポイント上昇しております。 当社グループは、本業の収益力を測る指標として営業利益を重視しており、その拡大に向けた施策を今後も積極的に講じる方針です。 税金等調整前当期純利益は前期比46.5％増の1,841億円となりました。 これは、政策保有株式を含む保有資産価値の見直しを積極的に進めた結果、株高の影響もあり、投資有価証券売却益が992億円増加したことなどによるものです。 以上の結果、非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比20.4％増の893億円となり、１株当たり当期純利益は前期の230円96銭から295円98銭に増加いたしました。 利益率は、総資産当期純利益率（ROA）が前期の3.5％から3.6％へ、自己資本当期純利益率（ROE）が前期の5.4％から6.6％へ、それぞれ上昇いたしました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 情報コミュニケーション事業分野の総資産は713億円（6.9％）増加し、１兆1,038億円となりました。 生活・産業事業分野の総資産は329億円（5.9％）増加し、5,905億円となりました。 エレクトロニクス事業分野の総資産は140億円（4.1％）減少し、3,283億円となりました。 なお、セグメント別の経営成績については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金は主に製品製造に使用する原材料や部品の調達に費やされており、売上原価や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。 また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築、情報システムの整備等に支出されております。 これらの必要資金は、主に手元のキャッシュと営業活動によるキャッシュ・フローから創出し、必要に応じて柔軟的かつ機動的に借入や社債発行等により調達しており、資産効率の向上と今後の持続的な成長を実現させるため、M&Aなどの事業投資を含む成長投資や構造改革等の投資財源へ充当してまいります。 また、当社グループは手元流動性残高から有利子負債を控除したネットキャッシュの水準を重視した資金管理を実施しており、必要な流動性資金は十分に確保しております。 これらの資金をグループ内ファイナンスで有効に活用することにより、効率的な資金運用を図っております。 これらの方針により、持続的成長に向けた投資の強化、構造改革の推進及び安定的な株主還元のバランスをとり、財務健全性との両立を重視した運営を堅持してまいります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループ共通の価値観である「TOPPAN's Purpose & Values」で示している「人を想う感性と心に響く技術で、多様な文化が息づく世界に。 」を実現するべく、独自の「印刷テクノロジー」をベースに総合研究所を中心に、事業会社の技術関連部門、知的財産部門及びグループ会社が連携して研究開発を進めております。 当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は26,934百万円であり、セグメントにおける主な研究開発とその成果は次のとおりであります。 なお、研究開発費につきましては、当社の本社部門及び総合研究所で行っている基礎研究に係る費用を次の各セグメントに配分することができないため、研究開発費の総額のみを記載しております。 (1) 情報コミュニケーション事業分野当社グループでは、価値共創パートナーとして顧客のデジタル変革を支援し、高い成長を実現するErhoeht-X®（※１）を推進しております。 インターネットを活用したオンライン診療や電子商取引などのサービスは、現在、暗号技術によって安全性が保たれておりますが、将来的には量子コンピュータによる脅威が懸念されております。 そのため、特に医療・金融・行政分野など重要情報を扱うシステムでは、量子コンピュータでも解読が困難なPQC（耐量子計算機暗号）への早期移行が求められております。 2024年８月には米国NISTによるPQCアルゴリズムが発表されており、移行に向けた動きが本格化しつつあります。 しかし、情報システムの複雑化により、PQCへの完全移行には時間がかかることが想定され、移行済みと未移行のシステムが混在する期間には認証や暗号通信の課題が発生します。 そこで2024年10月、TOPPANデジタル株式会社、NICT、ISARAは、PQCと従来暗号の両方に対応したICカードシステム「SecureBridge™（セキュアブリッジ）」を開発し、H-LINCOS（※２）との連携による動作検証を実施いたしました。 これにより、安全な社会インフラの実現に向けた円滑なPQC移行を目指してまいります。 また、オフィスの入退室管理においては、顔認証技術の普及が進んでおりますが、なりすましや誤認証のリスクを完全に排除することは難しく、入館カードを廃止するには課題が残っております。 そこでTOPPANエッジ株式会社とSinumy株式会社は、顔認証とBluetooth所持認証を組み合わせた新たな多要素認証ソリューションを開発いたしました。 これにより、ハンズフリーで認証ができる利便性を維持しつつ、なりすましや端末の貸し借りによるリスクを低減し、従来の認証方式よりも高速な認証を実現しております。 三菱HCキャピタル株式会社とも協業（※３）し、2025年度中の商用化を目指して実証実験を進めております。 さらに、TOPPAN株式会社は、H2L株式会社、株式会社NTTドコモ、トヨタ自動車株式会社、ミズノ株式会社、株式会社三菱総合研究所とともに、人間の感覚や動作をネットワークで拡張する「人間拡張コンソーシアム」（※４ ※５）に2024年12月から参画いたしました。 このコンソーシアムでは、デバイスやプラットフォームの実証や国際標準化の推進を通じて、人間拡張技術の社会実装とエコシステムの形成を目指しております。 教育格差や労働人口減少などの社会課題解決に向けて、今後も業界横断で取り組みを進めてまいります。 (2) 生活・産業事業分野当社グループは、脱炭素社会や循環型社会の実現に向け、環境配慮型のSX商材やサービスを積極的に展開しております。 中でも、サステナブルブランド「SMARTS™（スマーツ）（※６）」を中心に、社会課題に対応したパッケージの開発を推進しております。 世界的に持続可能な社会の実現に向けた動きが加速する中、日本では2022年にプラスチック資源循環促進法が施行され、製品の3R＋Renewable（※７）の取り組みが重視されております。 EUでも、2030年までに全ての包装材を再利用・リサイクル可能とする目標が掲げられるなど、各国で資源循環への取り組みが進んでおります。 パウチや袋などの軟包装は複合素材が主流ですが、リサイクル性向上のため単一素材化が有効とされ、ポリオレフィンやポリエチレン、ポリプロピレンなどによる単一素材化の動きが広がっております。 当社では、ポリオレフィン単一素材でありながら従来と同等の耐衝撃性やカット性を持つ液体用スタンディングパウチを開発し、ユニリーバ・ジャパン株式会社の「ダヴ（DOVE）」詰め替え用商品に2024年４月から採用されております。 これにより、従来は難しかった液体用途への単一素材化を実現し、リサイクル適性の向上が期待されております。 さらに、日本政府のプラスチック資源循環戦略では、2025年までにリユース・リサイクル可能な材質への置き換えや、2030年までに容器包装の６割をリユース・リサイクルするなどの目標が設定されております。 官民連携のCLOMA（クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス）（※８）でも、2030年までに容器包装プラスチックへの再生材使用率30％という目標「Circular 30 by 30」が掲げられております。 当社は、シーラント用リサイクルポリエチレンフィルムとリサイクルPETフィルムを組み合わせ、パウチ全体の再生材使用比率約30％を実現（※９）した製品を開発いたしました。 本製品は株式会社ヴィークレアの新製品「＆Cream セラムシャンプー モイスト／スムース 詰め替え」に2025年４月から採用され、従来比でCO2排出量を約７％（※10）削減できる見込みです。 気候変動の影響が拡大する中、当社グループは脱炭素社会の実現を経営の重要課題と位置づけ、地球環境宣言に基づき持続可能な社会への貢献を進めております。 パッケージ製品の環境負荷はLCA（ライフサイクルアセスメント）（※11）によるCO2排出量で定量的に評価し、根拠に基づいた環境配慮型の提案を行うことで、顧客のCO2削減にも貢献しております。 加えて、「水性フレキソ印刷」と「ノンソルベントラミネーション」を組み合わせたレトルト対応かつ電子レンジで加熱できるパウチを2024年10月より提供開始し、このパッケージの開発により、VOCやCO2排出量の大幅削減を実現いたしました。 これはパッケージの材質変更が難しい場合でも生産方式の工夫で環境負荷を低減できることを示しております。 また、当社グループのデジタルトランスフォーメーションと建装材技術によって提供されるソリューションとして、近年普及が進むLEDサイネージや大型ディスプレイが、インテリア空間に違和感を与えるという課題に対し、TOPPAN株式会社は特殊印刷技術による「ダブルビュー®フィルム」を開発し、2024年４月に販売を開始いたしました。 これにより、そこにディスプレイが存在しないかのような佇まいの壁面から、直接鮮明な映像が浮かび上がる演出が可能となり、かつてない「体験」を提供いたします。 今後この技術をモビリティなど新市場へも展開していく予定です。 (3) エレクトロニクス事業分野当社グループでは、これまで独自に培ってきた技術力を基盤として、多様化するニーズに対応した独創的なキーデバイスを供給することで事業価値の最大化を図っております。 急速に需要が拡大している生成AIや自動運転向けなどの次世代半導体では、2.5D、3D（※12）パッケージなど、半導体パッケージの構造の複雑化に伴い、使用される材料の種類も増加しております。 近年では、米国を中心に、大手ファブレス半導体メーカーや大手テック企業が、自社で半導体の設計・開発を進める動きが活発化しており、顧客のすぐ近くで、スピーディーかつ緊密な共創・すり合わせができる体制が求められております。 TOPPAN株式会社は、株式会社レゾナックが主導、米国シリコンバレーを拠点とし、日米の有力な材料・装置等のメーカー10社（2024年11月時点）からなる、半導体パッケージング技術開発の共創プラットフォーム「US-JOINT」に2024年11月よりパッケージ基板メーカーとして参画いたしました。 この「US-JOINT」に参画することで、当社グループの強みであるハイエンドのパッケージ基板の技術開発力を活かし、顧客の関心の高い先端半導体パッケージング技術の課題解決に貢献し、新たなビジネスの機会創出に繋げるとともに、半導体パッケージ基板事業の強化を目指してまいります。 (4) その他（新事業）当社グループは、ヘルスケアやライフサイエンス、エネルギー分野を新たな成長領域と位置づけ、研究・事業開発に注力しております。 がん治療では遺伝子検査やがん患者の腫瘍組織を移植したマウスを用いた抗がん剤評価が行われてきましたが、コストや技術的課題が存在します。 近年、動物実験から非動物実験への移行が国際的にも求められる中、大阪大学と共同で独自のバイオマテリアルを活用した3D細胞培養技術「invivoid®（インビボイド）」を開発いたしました。 この技術により、患者のがん微小環境を体外で再現できました。 また、複数の抗がん剤の効果を評価する臨床研究を実施し、体外での抗がん剤評価結果と実際の患者への投薬結果が高い精度で一致しました。 本結果は2024年７月22日国際学術誌「Acta Biomaterialia」に掲載され、個別化医療や医薬品開発への応用可能性が示されました。 また、当社は匿名加工された電子カルテデータをもとにした医療情報分析・提供サービス「DATuM IDEA®(デイタムイデア)」に2025年３月31日から、新たに医科レセプトデータを連結いたしました。 これにより、より正確な患者の診療実態把握や費用対効果分析を行えるようになり、エビデンスに基づく個別化医療の実現に貢献してまいります。 加えて、ロボティクスやスマートグラス分野において、障害物検知や自己位置把握に用いられる3D ToFセンサ（※13）の技術開発も推進いたしました。 2023年には「ハイブリッドToF®（※14）」による４つの性能（長距離測定、屋外測定、高速撮像、複数台同時駆動）を実現した第一世代センサを開発し、2024年11月にはさらに小型化や省電力化を進めるとともに、新たに「HDR機能（※15）」「画素ビニング機能（※16）」を搭載した第二世代「TPHT4040」を開発いたしました。 これにより、配膳ロボットやロボット掃除機、スマートグラスなど多様なデバイスへの搭載が可能となり、3Dセンシングの用途拡大に貢献しております。 流通小売業界においては、需給予測の精度向上や製品ライフサイクル全体の可視化が課題となっております。 当社は東京大学と2024年10月に社会連携講座「サプライチェーンの全体最適の科学と実践」（講座長：松尾豊教授）を開設いたしました。 本社会連携講座を通じて、高精度な需給予測を実現するAI技術の開発と社会実装を目指すなど、様々な分野で社会課題の解決に取り組んでおります。 （※１）Erhoeht-X®当社グループ全体で、社会や企業のデジタル革新を支援するとともに、当社自体のデジタル変革を推進するコンセプト。 DX事業においてイノベーションを創出し、社会やお客さまのデジタル変革を推進し、それを通してSDGsの実現、脱炭素社会の実現など「SX」にも貢献していく。 （※２）H-LINCOSHealthcare long-term integrity and confidentiality protection systemの略称。 秘密分散と量子暗号など秘匿通信及び公開鍵認証基盤の技術により、電子カルテデータのセキュアかつ可用性の高いバックアップや、医療機関間での相互利用などを行う保健医療用の長期セキュアデータ保管・交換システム。 参考：2019年12月12日NICTプレスリリース https://www.nict.go.jp/press/2019/12/12-1.html（※３）2023年11月16日リリース－三菱ＨＣキャピタルとTOPPANエッジが顔写真収集・認証サービス「CloakOne®」をサブスクリプションモデルにて提供開始https://www.holdings.toppan.com/ja/news/2023/11/newsrelease231116_1.html（※４）プレスリリース－「人間拡張コンソーシアム」設立、活動を開始https://human-aug.com/news/detail/article_01.html（※５）人間拡張コンソーシアムホームページ http://human-aug.com（※６）SMARTS™パッケージを起点とした当社グループのサステナブルブランド。 パッケージで培った技術・ノウハウに、マーケティング・DX・BPOなどのリソースを掛け合わせ、バリューチェーンに沿った最適な選択肢を提供する。 （※７）3R＋RenewableReduce（リデュース）、Reuse（リユース）、Recycle（リサイクル）の頭文字を取った３つのアクションの総称3Rに、Renewable（リニューアブル、再生可能な資源に替える取り組み）を加えた、プラスチックの資源循環を促進するための考え方。 （※８）CLOMA（クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス）海洋プラスチックごみの問題解決に向けて、プラスチック製品のより持続可能な使用並びにプラスチック廃棄物の削減に繋がる革新的な代替品の開発及び導入普及を図るなど、業界の垣根を越えて経済界全体としての活動を官民連携で企画・推進する団体、プラットフォーム。 （※９）パウチに使用するフィルム全体の再生材使用比率当社算定。 フィルムの重量から算定した設計値。 （※10）CO2排出量当社算定。 PEやPETなどのバージン樹脂100％のフィルムを使用したスタンディングパウチの従来品との比較。 算定範囲はスタンディングパウチに関わるCradle to Grave（①原料の調達・製造、②製造、③輸送、④リサイクル・廃棄）。 （※11）LCA（ライフサイクルアセスメント）原材料（資源採取から原材料製造）から製品の製造・使用・リサイクル・廃棄など、製品のライフサイクルにおける投入資源や排出する環境負荷を定量的に評価する手法。 （※12）2.5D、3D2.5Dは複数のチップをインターポーザーと呼ばれるシリコン基板上に実装する技術。 3Dは複数のチップを積層する技術。 （※13）3D ToFセンサ赤外線を用いてカメラから物体までの３次元距離を測定する距離画像センサ。 （※14）ハイブリッドToF®ショートパルス型ToF方式とマルチタイムウインドウ技術によるセンサ制御を融合した技術及びその技術を搭載した3D ToF センサ・カメラ。 強力な外光耐性と被写体ブレに強い特長を持ち、屋外環境で太陽光の影響を受けずに使用でき、動きの速い物体を逃さず捉えられるメリットがある。 https://www.holdings.toppan.com/ja/news/2022/06/newsrelease220616_2.html（※15）HDR機能ハイダイナミックレンジの略称。 露光時間が異なる複数の距離データを１枚の距離画像として撮像する技術。 （※16）画素ビニング機能複数の画素を組み合わせて見かけ上大きな１つの画素として扱う機能。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、今後の成長が見込まれる事業分野の生産能力の増強と省力化、合理化及び製品の品質向上に重点を置き、当連結会計年度において1,679億円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施いたしました。 当連結会計年度の設備投資等をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 (1) 情報コミュニケーション事業分野当連結会計年度における設備投資等の金額は319億円であり、主な内容は次のとおりであります。 ・国内セキュアビジネス関連への投資や教育ICTプラットフォームの機能強化を進めました。 (2) 生活・産業事業分野当連結会計年度における設備投資等の金額は650億円であり、主な内容は次のとおりであります。 ①国内紙器事業の製造拠点再編に向けた投資を行い、海外パッケージでは、高まるSX需要を取り込むべく、生産体制強化を進めました。 ②建装材関連では海外において供給体制の強化を進めました。 (3) エレクトロニクス事業分野当連結会計年度における設備投資等の金額は585億円であり、主な内容は次のとおりであります。 ①成長が見込まれる生成AI、データセンターなどの半導体需要を取り込むため、高密度半導体パッケージ基板のFC-BGAの生産体制増強を進めました。 ②フォトマスクでは国内外拠点への生産設備導入を進めました。 (4) 全社（共通）当連結会計年度における設備投資等の金額は123億円であり、主な内容は次のとおりであります。 ・経営基盤を強化すべく、経営情報の一元化や人的資本活用に向けたシステムのモダナイゼーションを進めました。 当連結会計年度における除売却損の金額は30億円であり、主な内容は次のとおりであります。 ・当社グループ（当社及び連結子会社）は、製造拠点の再構築に伴う設備の除却や建物の除却を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は次のとおりであります。 (1) 提出会社(2025年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計朝霞工場(埼玉県新座市) (注)４ 情報コミュニケーション事業分野エレクトロニクス事業分野セキュアメディアコミュニケーションメディア半導体関連設備1,75912,659(78)－104,4301[－]板橋工場(東京都板橋区) (注)４情報コミュニケーション事業分野コミュニケーションメディア生産設備66517508(64)－991,2911[1]相模原工場(神奈川県相模原市南区) (注)４生活・産業事業分野パッケージ生産設備2－1,580(55)－－1,583－[－]大阪工場(大阪府大阪市福島区) (注)４情報コミュニケーション事業分野コミュニケーションメディア生産設備2,2634362(28)－72,6361[－]TOPPAN小石川本社ビル(東京都文京区)情報コミュニケーション事業分野全社販売設備等12,313－4,850(12)02,07919,244372[1]秋葉原ビル(東京都台東区)生活・産業事業分野全社販売設備等4,2383234(7)104344,921237[2] 総合研究所(埼玉県杉戸町)全社研究開発設備5,9072,6444,408(49)－99113,951432[－]川口工場(埼玉県川口市) (注)４情報コミュニケーション事業分野コミュニケーションメディア生産設備1930018,369(125)－218,69111[－] (2) 国内子会社(2025年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計TOPPAN㈱本社・工場他(東京都台東区他)情報コミュニケーション事業分野セキュアメディアコミュニケーションメディア生産設備18,1376,05916,879(342)[11]642,68943,8304,576[83]生活・産業事業分野パッケージ建装材生産設備38,62530,39618,530(969)[20]154,90792,4742,508[47]エレクトロニクス事業分野ディスプレイ半導体関連設備12,10510,9235,283(475)[67]021,98050,2931,072[－]全社販売設備等58597－－4651,122194[4]TOPPANエッジ㈱本社・工場他(東京都港区他)情報コミュニケーション事業分野デジタルビジネスBPOセキュアメディアコミュニケーションメディア生産設備22,62612,53116,381(145)1524,01955,711 3,918[1,907]TOPPANクロレ㈱ (注)６本社・工場他(東京都北区他)情報コミュニケーション事業分野コミュニケーションメディア生産設備500212,782－473,353988[158] テクセンドフォトマスク㈱本社・工場他(東京都港区他)エレクトロニクス事業分野半導体関連設備2,22915,883262(9)－1,39919,773493[－] (3) 在外子会社(2025年３月31日現在)会社名事業所名セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)(所在地)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計TEKSCEND PHOTOMASKCHUNGHWA INC.桃園工場他(台湾桃園市他)エレクトロニクス事業分野半導体関連設備1,80713,3754,896(15)－2,45622,537425[－] TOPPANLEEFUNG(HONGKONG)LIMITED香港事業所・工場他(中国香港特別行政区他)情報コミュニケーション事業分野コミュニケーションメディア生産設備14,0163,650－－4,09321,7603,271[404] (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産及び建設仮勘定の合計です。 ２ 土地の[ ]内は、賃借中の面積で外数です。 ３ 従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ４ 連結子会社に全部または主要部分を賃貸している物件です。 ５ 現在休止中の主要な設備はありません。 ６ 上記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。 国内子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(百万円)関西図書印刷㈱茨木工場(大阪府茨木市)情報コミュニケーション事業分野コミュニケーションメディア生産設備762関西図書印刷㈱神戸工場(兵庫県神戸市北区)情報コミュニケーション事業分野コミュニケーションメディア生産設備367関西図書印刷㈱京都工場(京都府八幡市)情報コミュニケーション事業分野コミュニケーションメディア生産設備313 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループ（当社及び連結子会社）における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了タマポリ㈱群馬令和工場（仮称）群馬県邑楽郡大泉町生活・産業事業分野フィルム製造設備・土地・建物25,2917,327自己資金2024年12月2026年10月 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 26,934,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 12,300,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,167,997 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするために保有する株式を純投資目的である投資株式、その他を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 当社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な企業価値の向上に資するため、また取引関係・事業連携の強化など経営戦略の一環として、必要と判断される会社の株式を政策的に保有することを基本的な方針としております。 この方針に則り、個別銘柄ごとに保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが社内規則に基づく株式保有コストに見合っているかなど、事業運営面と投資資産としての価値の両面から総合的に分析し、ごと年定期的に取締役会においてその保有の合理性について検証の上、継続保有についての検討を行うこととしております。 検討の結果、保有目的や意義の薄れた銘柄については売却を進めるなど縮減を図っております。 (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式8116,461非上場株式以外の株式2881,883 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式141,949取引関係と事業連携の維持強化のため非上場株式以外の株式119取引関係と事業連携の維持強化のため (注) 非上場株式の上場及び上場廃止に伴う、区分の変更は記載しておりません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式3317非上場株式以外の株式6106,643 (注) 非上場株式の上場及び上場廃止に伴う、区分の変更は記載しておりません。 (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無 (注)３株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社リクルートホールディングス3,550,00015,100,000主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化有27,182101,275株式会社TBSホールディングス2,221,7002,221,700デジタル化の急速な進展を背景に、新しいサービスや共同での事業展開等、事業上の関係の維持と強化 有9,4739,684久光製薬株式会社1,767,2121,762,321主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化関係強化のため株式数は増加有7,1517,001株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ3,213,2253,213,225資金調達等の金融取引における機動的・安定的な取引関係の維持と強化有6,4615,002富士フイルムホールディングス株式会社1,883,4002,152,200主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化有5,3577,252MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社1,506,4501,506,450主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化有4,8584,083王子ホールディングス株式会社6,746,0006,746,000主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化有4,2314,303株式会社SCREENホールディングス355,800355,800主にエレクトロニクス事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化有3,4137,103株式会社三井住友フィナンシャルグループ744,036248,012資金調達等の金融取引における機動的・安定的な取引関係の維持と強化株式数は株式分割により増加有2,8232,209第一生命ホールディングス株式会社2,163,600540,900主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化株式数は株式分割により増加有2,4512,084株式会社日清製粉グループ本社1,294,0951,294,095主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化有2,2392,716株式会社みずほフィナンシャルグループ329,060329,060資金調達等の金融取引における機動的・安定的な取引関係の維持と強化有1,3331,002レンゴー株式会社1,214,9121,214,912主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化有9621,421株式会社巴川コーポレーション1,139,4001,139,400液晶光学フィルム関連事業での協業等、事業上の関係の維持と強化有8191,011株式会社ディーエムエス250,000250,000主に情報コミュニケーション事業分野における事業上の関係の維持と強化有716441 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無 (注)３株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社フジ・メディア・ホールディングス202,100202,100主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化有515400芝浦機械株式会社118,800118,800主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化有425430株式会社七十七銀行67,15467,154主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化有319278株式会社ispace349,580349,580宇宙ビジネス関連事業での協業等、事業上の関係の維持と強化無263295日本紙パルプ商事株式会社407,65040,765主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化株式数は株式分割により増加有245211株式会社Liberaware190,000―技術連携及び協業推進等、事業上の関係の維持と強化無197―株式会社メディアドゥ80,00080,000主に情報コミュニケーション事業分野における事業上の関係の維持と強化無132121株式会社オルツ220,000―技術連携及び協業推進等、事業上の関係の維持と強化無112―株式会社安藤・間62,80562,805主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化有8574株式会社Photosynth153,200153,200技術連携及び協業推進等、事業上の関係の維持と強化無4767DIC株式会社15,00015,000主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化有4543北越コーポレーション株式会社9,7159,715主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化有1118ユニチカ株式会社20,00020,000主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化有33株式会社三越伊勢丹ホールディングス―818,600主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化無―2,041株式会社広済堂ホールディングス―1,613,950主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化無―1,047ピクシーダストテクノロジーズ株式会社―536,400波動制御技術を応用した次世代プロモーションへの対応及び協業推進等、事業上の関係の維持と強化無―280 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無 (注)３株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)シャープ株式会社―197,900主にエレクトロニクス事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化無―164KPPグループホールディングス株式会社―55,000主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化有―40 (注) １ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。 ２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、個別銘柄ごとに事業資産と投資資産としての価値の両面から総合的に分析し、定期的に取締役会で検証しております。 ３ 当社の株式の保有の有無については、各銘柄株式の発行会社の主なグループ会社による保有も含めて記載しております。 ４ ㈱Liberawareは、非上場株式で保有しておりましたが、2024年７月に新規上場したことに伴い、当事業年度より記載しております。 ５ ㈱オルツは、非上場株式で保有しておりましたが、2024年10月に新規上場したことに伴い、当事業年度より記載しております。 ６ ピクシーダストテクノロジーズ㈱は、2024年11月15日付で上場廃止となっております。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ TOPPAN㈱における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社であるTOPPAN㈱については以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な企業価値の向上に資するため、また取引関係・事業連携の強化など経営戦略の一環として、必要と判断される会社の株式を政策的に保有することを基本的な方針としております。 この方針に則り、個別銘柄ごとに保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが社内規則に基づく株式保有コストに見合っているかなど、事業運営面と投資資産としての価値の両面から総合的に分析し、毎年定期的に取締役会においてその保有の合理性について検証の上、継続保有についての検討を行うこととしております。 検討の結果、保有目的や意義の薄れた銘柄については売却を進めるなど縮減を図っております。 (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式633,787非上場株式以外の株式4755,085 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式4322取引関係と事業連携の維持強化のため非上場株式以外の株式1146取引関係と事業連携の維持強化のため (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式115非上場株式以外の株式2442,654 (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無 (注)３株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社ベルシステム24ホールディングス10,570,00010,570,000バックオフィス業務やコンタクトセンター業務などBPO事業での協業等、事業上の関係の維持と強化無13,30716,975東洋水産株式会社699,800933,000主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化有6,1548,840花王株式会社706,000883,000主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化無4,5694,978ライオン株式会社2,363,0002,363,000主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化有4,1883,208本田技研工業株式会社3,000,0008,502,000主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化無4,02716,077江崎グリコ株式会社788,029787,534主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化関係強化のため株式数は増加有3,6443,333ぴあ株式会社1,087,7091,087,709主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化無2,8793,513キッコーマン株式会社1,600,9551,600,955主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化有2,3063,152森永製菓株式会社733,200733,200主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化無1,8361,925テルモ株式会社―8,200,000主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化無―22,377 (注) １ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、個別銘柄ごとに事業資産と投資資産としての価値の両面から総合的に分析し、定期的に取締役会で検証しております。 ３ 当社の株式の保有の有無については、各銘柄株式の発行会社の主なグループ会社による保有も含めて記載しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)明治ホールディングス株式会社915,600915,600主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化現在は、退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権は留保無2,9753,100株式会社TBSホールディングス350,000350,000デジタル化の急速な進展を背景に、新しいサービスや共同での事業展開等、事業上の関係の維持と強化現在は、退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権は留保有1,4921,525株式会社ヤクルト本社―367,680主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化現在は、退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権は留保無―1,146 (注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、個別銘柄ごとに事業資産と投資資産としての価値の両面から総合的に分析し、定期的に取締役会で検証しております。 ３ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 81 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16,461,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 28 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 81,883,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,949,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 106,643,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 20,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 112,000,000 |