財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | TOBISHIMA HOLDINGS Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 髙 橋 光 彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区港南１丁目８番15号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6455)8306 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、2024年10月１日に単独株式移転により飛島建設㈱の完全親会社として設立された。 当社グループの主な変遷は、次のとおりである。 2024年６月飛島建設㈱の株主総会において株式移転計画が承認される2024年10月単独株式移転方式により、飛島建設㈱の完全親会社として当社が設立され、普通株式を東京証券取引所プライム市場に上場2025年１月飛島建設㈱を分割会社、当社を承継会社とする吸収分割により、㈱アクシスウェア、杉田建設㈱、㈱テクアノーツ及び㈱ウッドエンジニアリングの４社を当社の直接保有子会社に、㈱ネクストフィールドを当社の直接保有関連会社にするまた、飛島建設㈱が実施した現物配当により、㈱フォーユー及び極東建設㈱の2社を当社の直接保有子会社にする |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、主として飛島建設㈱が担う土木、建築を中心とした建設事業とその他の連結子会社等が担う不動産開発、建設関連、建設ＤＸサポートにその他を加えた、グロース事業等を主な事業内容としている。 連結子会社は12社、関連会社は１社であり、それらの事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。 建設事業：当社グループは土木事業及び建築事業を主要事業として総合建設業を営んでいる。 飛島建設㈱、TOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.は総合建設業を営んでおり、飛島建設㈱はTOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.より建設工事を受注している。 グロース事業等：杉田建設㈱は島しょ振興を中心とした建設業等、ロード・システム㈱は舗装工事業等、㈱テクアノーツは潜水工事業等、極東建設㈱及びデム工業㈱は水中土木工事業等、㈱ウッドエンジニアリングは木造建設工事業等を営んでいる。 ㈱Ｅ＆ＣＳは耐震補強の設計及び部材の製造・販売等を営んでいる。 大起造船工業㈱は船艇の販売、保管及び修繕等、㈱フォーユーは不動産販売、賃貸及び仲介等、㈱アクシスウェアはＩＴシステム開発及び保守等を営んでいる。 関連会社では、㈱ネクストフィールドは建設ＤＸトータルサポート事業を営んでいる。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断する。 事業の系統図は、次のとおりである。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 飛島建設㈱ (注)３、４東京都港区5,519建設事業グロース事業等100.00当社が経営管理を行っている。 役員の兼任等……有㈱Ｅ＆ＣＳ東京都港区90グロース事業等100.00(100.00)役員の兼務……無TOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.ブルネイダルサラーム国バンダールスリブガワン千B$1,000建設事業90.00(90.00)役員の兼務……無杉田建設㈱千葉市中央区40グロース事業等100.00当社が経営管理を行っている。 役員の兼務……無ロード・システム㈱千葉市緑区20グロース事業等100.00(100.00)役員の兼務……無㈱テクアノーツ埼玉県川口市50グロース事業等100.00当社が経営管理を行っている。 役員の兼務……無大起造船工業㈱福島県いわき市26グロース事業等97.30(97.30)役員の兼務……無㈱フォーユー東京都新宿区50グロース事業等100.00当社が経営管理を行っている。 役員の兼務……無㈱アクシスウェア東京都港区30グロース事業等100.00当社が経営管理を行っている。 役員の兼務……無㈱ウッドエンジニアリング横浜市西区100グロース事業等50.00役員の兼務……無極東建設㈱沖縄県那覇市34グロース事業等100.00当社が経営管理を行っている。 役員の兼務……無デム工業㈱沖縄県糸満市10グロース事業等100.00(100.00)役員の兼務……無(持分法適用関連会社) ㈱ネクストフィールド東京都渋谷区490グロース事業等50.00役員の兼務……無 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。 ２ 議決権の所有割合欄の（内書）は間接所有である。 ３ 特定子会社に該当する。 ４ 飛島建設㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている。 主要な損益情報等 ①売上高 120,929百万円②経常利益 4,566百万円③当期純利益 3,009百万円④純資産額 25,706百万円⑤総資産額 117,648百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)建設事業土木事業516[86]建築事業451[37]グロース事業等377[52]全社(共通)126[15]合計1,470[190] (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。 ２ 全社（共通）は、企画部門、総務部門等管理部門の従業員である。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)34[―]48.021.19,495,318 (注) １ 従業員数は就業人員数であり、子会社からの出向者を含めている。 ２ 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。 ３ 平均勤続年数については、子会社からの出向者の通算の勤続年数を含めている。 ４ 平均年間給与については、2025年３月に在籍している者を対象として、その年収を算定根拠としている。 また、年収には賞与及び基準外賃金を含んでいる。 ５ 当社の従業員は、全て「全社（共通）」に属している。 (3) 労働組合の状況当社グループでは、飛島建設㈱が労働組合を組織しているが、労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はない。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.8―67.867.8―正規雇用では、男女の平均年齢や平均勤続年数に大きな差があるため、女性管理職比率や男女の賃金の差異に影響している。 非正規雇用はいない。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号・令和元年法律第24号）の規定に基づき算出したものである。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者飛島建設㈱1.065.565.5―(注2)63.567.755.2正規雇用労働者では、男女の平均年齢や平均勤続年数に大きな差があるため、女性管理職比率や男女の賃金の差異に影響している。 パート・有期労働者では、男性は正規雇用労働者からの定年再雇用者が多く、女性は地方での補助的業務担当が多いため、男女の賃金の差異に影響している。 ㈱テクアノーツ13.6100.0100.0―(注2)75.677.451.9事業の特性上、賃金水準の高い特殊技能職の男性非正規雇用者の影響もあり、男女の賃金の差異が大きくなっている。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号・令和元年法律第24号）の規定に基づき算出したものである。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 経営方針当社グループの経営ビジョンは、「創業の精神」を時代と社会の変化に合わせて再定義し、そのDNAの昇華で、未来の産業振興・発展を支える「なくてはならない企業」であり続けることである。 また、描く「ブランドストーリー」は、未来のConstruction をつくる「New Business Contractor」への変革である。 その意味するところは、共創の精神で繋がるビジネスプラットフォームの形成で、建設業の枠を超えて、自らが新たなビジネスを創造するとともに、多様な人々のビジネスの創造を支援し、その実現を約束するビジネスパートナーとしてあり続けることである。 建設業の新たな「成長の在り方」と「ビジネスフィールド」を追求するために、複合企業体として、ドメイン・ポートフォリオ・戦略・ビジネスモデル・オペレーションの変革を推進し、事業成長、資本効率、サステナブルへの適合、これら３つの視点とその最適解の組み合わせで、グループとして企業価値の向上を図り、トランスフォーメーションの実現を目指している。 (2) 経営環境当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移した。 一方で、中国経済の先行き懸念や米国の政策動向、中東地域の地政学的リスクなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いている。 国内建設市場においては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資にも持ち直しの動きが見られたが、労務費及び資機材価格の高止まりが継続しており、引き続き注視が必要な状況となっている。 今後の我が国経済の見通しについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、国内経済は緩やかな回復基調を維持することが期待される。 一方で、物価上昇の継続や、米国の政策動向、金融資本市場の変動などが景気を下押しするリスクとして懸念されており、引き続き十分な注意が必要となっている。 国内建設市場においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も堅調な企業収益を背景に持ち直しの動きが続くと見込まれる。 しかしながら、建設技能労働者の不足が深刻化しており、注視が必要な状況となることが予想される。 (3) 会社の対処すべき課題等中長期的な企業価値の向上と持続的成長を図るため、ホールディングカンパニーへの移行を契機に、飛島グループの経営指針として「未来を革新するStory」を策定した。 主な構成は、『グループビジョン』『企業変革の道筋である「Innovate the future plan」』『中期経営計画（～2027年度）』となる。 『中期経営計画（～2027年度）』は、企業価値の向上と持続的成長の実現に向けた具体的なアクションプランを示すもので、収益基盤の拡充、株式市場から求められている資本コストや株価を意識した経営、その実現にむけて経営ガバナンスの強化等を図り、「Innovate the future plan」を実現していく。 アクションプランの実践に当たっては、ホールディングス機能を活用し、資本効率、事業成長、サステナビリティへの適合という３つの問いとその解の組み合わせで、事業ポートフォリオの不断の見直しを行い、企業価値向上と持続的成長を目指していく。 ◇中期経営計画（～2027年度） ＜企業価値向上へのアクションプラン＞ ＜重要業績評価指標（ＫＰＩ）＞ |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) サステナビリティ全般① 戦略当社グループは、サステナビリティ基本方針として、グループビジョンで掲げた「New Business Contractor」になるための３つのバリュー、「創造」「共創」「共生」を通じ、グループ各社が持つ力を結集し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指している。 ② ガバナンス・リスク管理サステナビリティ全般に関し、経営又は事業活動に重大な影響を与える可能性がある事項について、課題の整理、施策の立案、展開、進捗管理を行う「リスクマネジメント部会」「コンプライアンス部会」をそれぞれ設置しており、各部会等での検討内容は、執行役員社長を委員長とする内部統制委員会を通じ、取締役会へ報告（４回／年）される。 ③ 指標及び目標（ＫＰＩ）当社グループの目指す姿「New Business Contractor」の実現に向けて、当社グループ全体の取組みや現状分析を踏まえ長期的に取組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、進捗を見える化するためのＫＰＩを設定した。 (2) 気候変動① 戦略気候変動が当社グループに与えうる財務的影響について分析を行い、今後の脱炭素社会への「移行」において影響が想定される項目と、平均気温の上昇により気象災害等が激甚化する等の「物理」的変化において影響が想定される項目を特定し、それぞれの項目における財務的影響をリスク・機会に分け検証を行い、対応している。 ② ガバナンス・リスク管理気候変動に関するリスクの管理については、「リスクマネジメント部会」において各部門における事業への影響の確認を行うとともに、定期的にモニタリングを実施し、必要な対策が講じられているかについて確認しており、「リスクマネジメント部会」での検討内容は、執行役員社長を委員長とする内部統制委員会で組織全体のリスク管理プロセスに統合され、取締役会に報告される。 ③ 指標及び目標（ＫＰＩ）マテリアリティ「脱炭素の取組み」において、ＫＰＩを設定している。 (3) 人的資本・多様性① 戦略＜人財育成方針＞当社グループは、「未来の産業振興・発展を支える企業グループ」を目指す人財として、現状に満足せず常に革新と挑戦の精神を持ち続け、積極的に学び新しいアイデアを大胆に提案し、自発的に考え行動できる能力を持ち、かつ、高度な専門知識と広い視野を兼ね備えた優れたプロフェッショナルを育成する。 ＜人権尊重＞人権基本方針として、当社グループは、１．未来の Construction を「創造」、２．多様なパートナーと「共創」、３．これからの地球環境や地域社会と「共生」の３つをバリューとして、多様な人々のビジネスを支援・実現し、更なる進化のために直面する社会課題の解決に貢献していくこととしている。 そして、企業に求められる社会的責任として、人権尊重を重要な課題の一つと捉え、持続可能な社会の実現のためグループ全体で取り組みを推進、その責務を果たす。 ＜ダイバーシティ基本方針＞当社グループは、従業員一人ひとりの多様性を尊重し、その能力を最大限に発揮できる環境を提供することで、ダイバーシティを推進する企業文化の醸成・浸透に取り組む。 ＜健康経営＞健康経営方針に基づき、グループ各社が一丸となって、従業員の健康づくりに積極的に取り組んでいる。 これにより、活気に満ちた職場環境を整え、誰もが快適に働ける組織づくりを目指している。 なお、グループ会社である飛島建設は、働きやすい労働環境も提供のため「健康経営」に取り組んでおり、2020年度から６年連続で健康優良法人の認定を受け、心身の健康を向上させるための各種施策に取り組んでいる。 (注) 健康経営は、ＮＰＯ法人健康経営研究会の登録商標である。 ② ガバナンス・リスク管理人的資本・多様性に関するリスクの管理については、「リスクマネジメント部会」及び「コンプライアンス部会」において各部門における事業への影響の確認を行うとともに、定期的にモニタリングを実施し、必要な対策が講じられているかについて確認しており、各部会での検討内容は、執行役員社長を委員長とする内部統制委員会で組織全体のリスク管理プロセスに統合され、取締役会に報告される。 ③ 指標及び目標（ＫＰＩ）当社グループでは、上記「① 戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について次の指標を用いている。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりである。 指 標目 標実績（当事業年度）人権啓発研修受講率毎年度100%100%ワークエンゲージメント2028年３月までに偏差値51.0以上50.1ダイバーシティ率（従業員のうち 女性・キャリア採用・外国人の割合）2028年３月までに30％以上26.6% （注）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載している。 |
| 戦略 | ① 戦略当社グループは、サステナビリティ基本方針として、グループビジョンで掲げた「New Business Contractor」になるための３つのバリュー、「創造」「共創」「共生」を通じ、グループ各社が持つ力を結集し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指している。 |
| 指標及び目標 | ③ 指標及び目標（ＫＰＩ）当社グループの目指す姿「New Business Contractor」の実現に向けて、当社グループ全体の取組みや現状分析を踏まえ長期的に取組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、進捗を見える化するためのＫＰＩを設定した。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 戦略＜人財育成方針＞当社グループは、「未来の産業振興・発展を支える企業グループ」を目指す人財として、現状に満足せず常に革新と挑戦の精神を持ち続け、積極的に学び新しいアイデアを大胆に提案し、自発的に考え行動できる能力を持ち、かつ、高度な専門知識と広い視野を兼ね備えた優れたプロフェッショナルを育成する。 ＜人権尊重＞人権基本方針として、当社グループは、１．未来の Construction を「創造」、２．多様なパートナーと「共創」、３．これからの地球環境や地域社会と「共生」の３つをバリューとして、多様な人々のビジネスを支援・実現し、更なる進化のために直面する社会課題の解決に貢献していくこととしている。 そして、企業に求められる社会的責任として、人権尊重を重要な課題の一つと捉え、持続可能な社会の実現のためグループ全体で取り組みを推進、その責務を果たす。 ＜ダイバーシティ基本方針＞当社グループは、従業員一人ひとりの多様性を尊重し、その能力を最大限に発揮できる環境を提供することで、ダイバーシティを推進する企業文化の醸成・浸透に取り組む。 ＜健康経営＞健康経営方針に基づき、グループ各社が一丸となって、従業員の健康づくりに積極的に取り組んでいる。 これにより、活気に満ちた職場環境を整え、誰もが快適に働ける組織づくりを目指している。 なお、グループ会社である飛島建設は、働きやすい労働環境も提供のため「健康経営」に取り組んでおり、2020年度から６年連続で健康優良法人の認定を受け、心身の健康を向上させるための各種施策に取り組んでいる。 (注) 健康経営は、ＮＰＯ法人健康経営研究会の登録商標である。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ③ 指標及び目標（ＫＰＩ）当社グループでは、上記「① 戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について次の指標を用いている。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりである。 指 標目 標実績（当事業年度）人権啓発研修受講率毎年度100%100%ワークエンゲージメント2028年３月までに偏差値51.0以上50.1ダイバーシティ率（従業員のうち 女性・キャリア採用・外国人の割合）2028年３月までに30％以上26.6% （注）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載している。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。 なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存である。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 企業買収、資本提携及び事業再編当社グループは、更なる成長の実現のための企業買収、資本提携等を実施しているが、当社グループ及び出資先企業を取り巻く事業の環境等により、当初期待した成長シナジーその他のメリットを獲得できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがある。 また、事業再構築に伴い、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがある。 当該リスクに対し、事業ポートフォリオの見直しにより、リスクの最小化を図る。 (2) 法令等に係るリスク当社グループでは、企業活動に関してさまざまな法的規制を受けており、これらの法的規制により行政処分等を受けた場合、また、法律の新設、改廃、適用基準の変更等があった場合には、業績及び企業評価等に影響を及ぼす可能性がある。 当該リスクに対し、法令改正等を注視し、社内規程類を適宜改定するとともに、役職員にコンプライアンス教育を実施し、コンプライアンス体制の充実に努めている。 (3) 情報セキュリティサイバー攻撃等による機密情報の流出や誤送信、誤操作、危機紛失、内部不正による情報漏洩は企業の社会的信用を失墜させ、顧客や取引先に損害を与える等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 当該リスクに対し、物理的・人的・ＩＴ等の各側面から情報セキュリティ対策、役職員向けセキュリティ教育を実施している。 (4) 金融リスク予期せぬ経済情勢の変化やマーケットの急激な変化等により、金利の変動又は株式の減損の必要が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 当該リスクに対し、市場の動向を注視し、資金の安定調達に努めている。 (5) 自然災害・気候変動等地震、津波、風水害等の大規模自然災害や感染症の世界的流行が発生し、当社グループの従業員や保有資産に対する損害のほか、事業環境の悪化或いはその懸念が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。 当該リスクに対し、事業活動を継続ないしは速やかに復旧し、必要な体制を構築できるよう事業継続計画（ＢＣＰ）を整備している。 なお、気候変動に関するリスク及び対応等については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりである。 (6) 当社グループの主力事業である建設事業に係るリスク① 国内建設市場の動向国内建設市場の急激な縮小や競争環境の激化は、当社グループの業績への懸念材料となる可能性がある。 当該リスクに対し、取り巻く事業環境の変化に対応すべく、中長期の経営戦略、中期経営計画を策定した上で事業活動を営んでいる。 ② 資機材価格及び労務単価の変動建設資機材価格、労務費等の高騰、あるいは資機材の納期遅延が生じた場合、工事採算が悪化し業績に影響を及ぼす可能性がある。 当該リスクに対し、資機材価格及び労務費の動向を常に注視し、価格変動条項の導入、集中購買の活用、原価管理の徹底を通じて、コスト上昇の影響抑制に取り組んでいる。 ③ 取引先の信用リスク建設業は、一取引における請負金額が多額であり、また、支払条件によっては、工事代金の回収に期間を要する場合がある。 当社グループの取引先に信用リスクが顕在化し、追加的な損失や引当ての計上が必要となる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 当該リスクに対し、取引に際して与信管理、債権管理を徹底し、可能な限り信用リスクの軽減に努めている。 ④ 品質不良及び工事災害の発生建設業においては、品質不良及び工事災害が発生した場合には、社会的に大きな影響を及ぼす場合がある。 契約不適合責任若しくは工事災害等による損害賠償が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 当該リスクに対し、ＩＳＯ活動及び安全管理活動により、仮設も含めたあらゆる面での品質の向上に取り組んでいる。 ⑤ 技能労働者の確保困難少子高齢化の影響により、建設業に従事する作業員の減少が顕著になってきている。 建設市場の動向によっては、確保が困難になることが想定され、当社グループとして想定すべきリスクであると認識している。 当該リスクに対し、計画的な技能労働者の確保に努めるとともに、デジタル技術を活用した省力化施工を推進し、効率化に取り組んでいる。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 なお、当社は、2024年10月１日に単独株式移転により飛島建設㈱の完全親会社として設立されたが、当社の連結範囲は統合以前の飛島建設㈱の連結範囲と実質的な変更はない。 ただし、当連結会計年度は当社設立後最初のものとなるため、前連結会計年度との実績比較は行っていない。 また、当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった飛島建設㈱の連結財務諸表を引き継いで作成している。 (1) 経営成績当社グループの当連結会計年度の連結業績については、売上高は、概ね予定通りに進捗したことにより、計画値135,000百万円に対し2.4％増の138,259百万円となった。 売上総利益は、15,797百万円となり、販売費及び一般管理費9,370百万円を控除し、営業利益は、計画値5,500百万円に対し16.9％増の6,426百万円となった。 営業外損益は、696百万円の損失となり、経常利益は、計画値4,900百万円に対し16.9％増の5,730百万円となった。 なお、売上高経常利益率は4.1％、総資産経常利益率は3.7％となった。 特別損益は、４百万円の損失となり、法人税、住民税及び事業税1,881百万円及び法人税等調整額149百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、計画値3,100百万円に対し20.1％増の3,723百万円となった。 報告セグメント別の経営成績は、次のとおりである。 （建設事業（土木事業））建設事業（土木事業）については、工事が順調に進捗したこと等により、完成工事高は68,669百万円、セグメント利益は5,507百万円となった。 （建設事業（建築事業））建設事業（建築事業）については、工事が順調に進捗したこと等により、完成工事高は51,106百万円、セグメント利益は2,570百万円となった。 （グロース事業等）グロース事業等については、既存の建設関連事業、不動産関連事業、建設ＤＸサポート事業等の事業が順調に進捗したことにより、グロース事業等売上高は18,483百万円、セグメント利益は2,072百万円となった。 （注）セグメント別の記載において、売上高については「外部顧客への売上高」の金額を記載しており、セグメント利益については連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。 ① 受注実績セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(百万円)建設事業土木事業59,032建築事業55,755グロース事業等－合計114,787 (注) 受注実績のグロース事業等については、当社グループ各社の受注概念が異なるため記載していない。 ② 売上実績セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(百万円)建設事業土木事業68,669建築事業51,106グロース事業等18,483合計138,259 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去している。 ２ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。 なお、参考のため飛島建設㈱個別の事業の状況は次のとおりである。 ① 受注高、売上高、繰越高及び施工高期別種類別前期繰越高(百万円)当期受注高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)次期繰越高当期施工高(百万円)手持高(百万円)うち施工高(％)(百万円)前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)建設事業土木工事136,56454,727191,29264,180127,1110.16863,780建築工事65,61255,405121,01750,37670,6410.752150,523計202,177110,132312,309114,557197,7520.3590114,303グロース事業等―1,2231,2231,223――――合計202,177111,355313,533115,780197,752―――当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建設事業土木工事127,11159,032186,14468,669117,474――68,600建築工事70,64154,887125,52851,13174,3970.643251,042計197,752113,920311,672119,800191,8720.2432119,643グロース事業等―1,1291,1291,129――――合計197,752115,049312,802120,929191,872――― (注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含む。 したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。 ２ 次期繰越高の施工高は支出金により手持高の施工高を推定したものである。 ３ 当期施工高は(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致する。 ② 受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別される。 期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)土木工事32.167.9100建築工事44.855.2100当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)土木工事11.488.6100建築工事43.156.9100 (注) 百分比は請負金額比である。 ③ 売上高期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)建設事業土木工事45,93918,24164,180建築工事9,38540,99050,376計55,32559,231114,557グロース事業等801,1421,223合計55,40560,374115,780当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建設事業土木工事46,03122,63868,669建築工事12,57038,56051,131計58,60161,199119,800グロース事業等631,0661,129合計58,66462,265120,929 (注) １ 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。 前事業年度請負金額10億円以上の主なもの国土交通省 令和２年度 北勢ＢＰ坂部トンネル工事八千代市 村上給水場施設改良（土木・建築）工事兵庫県 県立総合射撃場（仮称）整備事業 敷地造成・整備工事TOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD. 金融庁ビル新築工事安芸市 安芸市新庁舎建設工事 当事業年度請負金額10億円以上の主なもの北千葉広域水道事業団 導水管更新に伴うトンネル築造工事中日本高速道路株式会社 伊勢自動車道 雲出第三高架橋他３橋耐震補強工事国土交通省 令和３年度 １号号藤枝ＢＰ潮トンネル工事大和ハウス工業株式会社 （仮称）ロイジェント横川５丁目ＰＪ新築工事株式会社ファイネス 株式会社ファイネス本社物流センター建設計画 ２ 前事業年度及び当事業年度ともに、売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。 ④ 手持高(2025年３月31日現在)区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)建設事業土木工事75,11542,358117,474建築工事19,09855,29974,397計94,21397,658191,872グロース事業等―――合計94,21397,658191,872 (注) 手持工事のうち請負金額40億円以上の主なものは、次のとおりである。 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 北海道新幹線、札樽トンネル（富丘） 2028年１月完成予定東日本高速道路株式会社 東北自動車道 胆沢川橋床版取替工事 2026年７月完成予定田川広域水道企業団 白鳥浄水場（仮称）及び大浦調整池建設工事（土木工事・建築工事） 2026年３月完成予定敦賀市 新清掃センター整備・運営事業 建設工事 2027年２月完成予定徳島市 徳島市危機管理センター（仮称）新築工事 2026年２月完成予定 なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に、当社グループを取り巻く経営環境については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境」に、当社グループの目標とする経営指標等は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 会社の対処すべき課題等」にそれぞれ記載のとおりである。 (2) 財政状態総資産は、157,166百万円となった。 報告セグメント別の資産は、次のとおりである。 （建設事業（土木事業））建設事業（土木事業）については、77,237百万円となった。 （建設事業（建築事業））建設事業（建築事業）については、27,607百万円となった。 （グロース事業等）グロース事業等については、44,340百万円となった。 負債は、106,715百万円となった。 なお、有利子負債残高は36,412百万円となり、自己資本に対する比率であるデット・エクイティ・レシオ（D/Eレシオ）は0.7倍となった。 純資産は、50,450百万円となった。 なお、自己資本比率は32.0％となった。 今後も自己資本の充実を図りつつ新規事業を含めた事業投資を行うことで、将来的な収益基盤の拡充に向けた戦略推進を加速させていく。 (3) キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、2,806百万円の資金増加となった。 主な資金増加項目は、税金等調整前当期純利益の計上5,726百万円、未収消費税等の減少3,377百万円及び預り金の増加1,560百万円であり、主な資金減少項目は、立替工事の増加等による売上債権の増加5,114百万円及び未収入金の増加1,064百万円である。 なお、営業活動によるキャッシュ・フローの売上高に対する比率である営業ＣＦマージンは2.0％となった。 投資活動によるキャッシュ・フローは、1,294百万円の資金減少となった。 主な内訳は、事業用資産投資等に伴う有形固定資産の取得による支出915百万円等である。 なお、将来の成長のための投資については、配当政策、事業リスク等を勘案し剰余金の範囲内で実施する方針である。 財務活動によるキャッシュ・フローは、307百万円の資金増加となった。 主な内訳は、長期借入れによる収入4,902百万円及び長期借入金の返済による支出3,564百万円である。 これらにより、現金及び現金同等物の期末残高は1,819百万円増加し、25,492百万円となった。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりである。 （資金需要）当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、建設工事の立替資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用である。 投資を目的とした資金需要のうち、主なものは、設備投資等によるものである。 （財政政策）当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。 資金調達については、金融機関からのタームローンによる借入れをベースとして、不足が生じる場合には当座貸越或いはリボルビングラインによる借入れ等でそれを賄っている。 また、これらの資金調達契約を締結することにより、必要な資金水準の維持や緊急的な資金需要に対応可能であることから、資金の流動性は確保しているものと思料する。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。 この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積り及び仮定を用いている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。 これらの見積り等については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合がある。 当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、使用される当社の見積り等が、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えられるものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度は建設事業を中心に研究開発を行い、研究開発費の総額は679百万円であった。 （建設事業）連結子会社である飛島建設㈱においては、「ブランド・ストーリー」「バリュー」「目指すべき姿」からなる中長期経営ビジョンのもと、土木・建築・環境分野を柱に、「建設生産システムの革新」、「社会基盤施設の維持管理」、「Ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇ」、「国土保全と防災・減災強化」を重点戦略とした技術の研究開発に取り組んでいる。 〔スライド型枠を利用した「Ｓｍａｒｔ Ｌｉｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ Ｔｙｐｅ２」〕㈱エム・シー・エス、㈱すばる建設、岐阜工業㈱と共同で、山岳トンネル建設工事の施工サイクルタイムの短縮による生産性の向上、坑内環境の改善、材料ロスの低減を目的に開発した専用把持型枠方式のＳｍａｒｔ Ｌｉｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍを改良し、型枠バイブレータを備えたトンネル上半断面対象のスライド型枠を利用して吹込む一次支保工構築工法「Ｓｍａｒｔ Ｌｉｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ Ｔｙｐｅ２」を開発した。 本工法を令和２年度北勢ＢＰ坂部トンネル工事（発注者：国土交通省中部地方整備局）の一部区間に適用した結果、従来の吹付けコンクリートに比べ、粉じん、及び、はね返りの大幅な低減が確認できた。 また、スライド型枠を使用していることから上半部全周での仕上がりは平滑であり、内側に施工される覆工コンクリートへの拘束の低減が期待できる。 さらに、従来のＳｍａｒｔ Ｌｉｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍに比べ、型枠バイブレータを備えたスライド型枠により、隅々まで充填した密実なコンクリートを型枠盛替えの労力や時間を要することなく構築することが可能となった。 今後は、本工法の山岳トンネル建設工事への本格適用に向けて、スライド型枠のセット方法の改善や自動測量の導入などにより、設置時間の短縮について改善を進め更なる施工性の改善に取り組んでいく。 〔全自動型ドローンと衛星ブロードバンドインターネットを活用したインフラ遠隔自動点検システム〕非ＧＮＳＳ環境下かつモバイル通信不感地域でも適用可能な、全自動型ドローンと衛星ブロードバンドインターネットを活用したインフラ遠隔自動点検システムを開発した。 本システムは、あらゆる場所でのドローンの自律飛行、遠隔・リアルタイムな飛行制御や映像配信、並びに、空撮データの一元管理と空撮データに基づく物体検出・変状検出が可能で、点検の省力化・高度化が実現できる。 本システムの有効性検証を目的として、飛島建設㈱と㈱オリエンタルコンサルタンツが共同で発電事業を行っている米沢大平小水力発電所（山形県米沢市）にて行った実証実験の結果、小水力発電所施設の遠隔・自動点検におけるシステムの有効性を検証した。 今後は、人手不足や生産性向上といった建設工事の課題を解決するための手段として、屋内外を問わずあらゆる領域の工事現場を念頭に置き、本システムを活用していく。 〔サイバー建設現場〕「サイバー建設現場」は、令和６年度土木学会賞において土木技術の発展に顕著な貢献をなし、社会の発展に寄与したと認められ、技術賞（Iグループ）を受賞した。 当システムは、建設現場の理解促進のためにＢＩＭ／ＣＩＭモデルをベースとし、各種建設デジタルデータを統合し、クラウド上で情報共有できるデジタルツインプラットフォームとして開発した。 建設現場の施工工程を表現するためＢＩＭ／ＣＩＭモデルに時間軸を考慮した４Ｄモデルとし、工事関係者間の情報共有プラットフォーム及び遠隔支援プラットフォームとして機能するものである。 また、現場から収集した最新データを共有・分析して、課題発見・解決を図り、検討結果を施工へフィードバックする施工改善システムであり、既設の施工情報を蓄積し維持管理へとつなぐ情報共有システムでもある。 既に国土交通省発注工事にて運用を開始しており、国土交通省が令和６年４月に提唱した「i-Construction 2.0」において「データ連携のオートメーション化（デジタル化・ペーパーレス化）」に向けてＢＩＭ／ＣＩＭモデルを活用し、デジタルツイン技術による生産性向上を図っている。 今後は、更なる機能向上と適用現場の拡大を進めていく。 〔小型地震計測システム「ＮＡＭＩＳＩＩＬ」〕2024年４月以降着工の自社施工の建築物を対象に、導入費用無料で小型地震計測システム「ＮＡＭＩＳＩＩＬ（ナミシル）」の標準装備を開始した。 ＮＡＭＩＳＩＩＬは設置が容易な小型地震計測システムであり、小型ＰＣと低ノイズのＭＥＭＳ加速度センサーを活用し、計測・記録・制御・分析を１つのハード機器に集約することができる。 更に地震計自体も小型で、設備スペースにも設置が可能であることから、既存建物への設置も容易である。 「ＮＡＭＩＳＩＩＬ」の活用により、建築物の構造の状況をリアルタイムに計測する見守りサービスを実施し、顧客のＢＣＰ支援を行っていく。 〔主筋周囲拘束補強型ＲＣ梁工法「ＣＣＭ－ＲＣ梁工法」〕鉄筋コンクリート造建築物の大地震時の損傷を抑制する主筋周囲拘束補強型RC梁工法「ＣＣＭ－ＲＣ梁工法」について、一般財団法人日本建築センターより評定（ＢＣＪ評定－ＳＳ0065-01）を取得した。 ＣＣＭ－ＲＣ梁工法は、梁端部のせん断補強筋間に拘束筋(ＣＣＭ筋)を設け、主筋と周囲のコンクリートの一体性を高めることで、地震時のエネルギー吸収性能の向上や適用した梁部材の損傷低減に期待できる。 このことから、地震後の建物の継続使用性を高めることが可能となる。 また、特殊な材料や加工を必要としないため、低コストでの導入が可能である。 巨大地震や繰り返される地震に対し、建物の継続使用に貢献できるよう、ＣＣＭ－ＲＣ梁工法を積極的に提案していく。 （グロース事業等） １ グロース事業◇ 「トビシマダッシュボード」＜情報・作業所管理の可視化＞「ｅ－Ｓｔａｎｄ」を基盤に、様々な情報を共有し、作業所管理状況や工事進捗等を可視化する取組みを継続している。 ダッシュボード機能を発展させ、ポータルサイトとしての機能強化を図り、本部と作業所間における情報共有及び作業管理に関する情報（入力・参照・進捗管理等）を一元的に集約・管理する体制の構築の推進。 この対応を進め、更には後述するＡＩ活用により、本部と作業所における双方向コミュニケーションの高度化を目指していく。 ◇「自動化に向けたＡＩ活用」施工管理業務の効率化及び高度化を目的として、「ＡＩ現場監督」の開発を継続している。 今年度においては、ＡＩエージェント機能を追加することで、特定の業務への適用から、施工管理全体を支援対象とする取り組みに拡大している。 第１段階としては、社内に点在するデータや、安全管理に関する法令・ガイドライン等の社外情報を統合し、音声入力による情報検索を可能とするＡＩエージェントの開発に取り組んだ。 この仕組みは若手職員を対象に検証を進め、「情報検索の大幅な時間削減」、更には若手職員への「知識・ノウハウ提供の支援環境」を整えることを進めていく。 また、作業所に設置した定点カメラ映像を活用し、不安全行動検出のＡＩ技術の開発も継続して取り組んでいる。 具体的には「脚立作業における不安全行動検出」の機能を追加した。 今後は、音声データを活用しデータ登録を簡便にするなど、ＡＩエージェントの機能拡充及び対応領域のさらなる拡大を進めていく。 ２ その他の事業当連結会計年度においては、研究開発活動は特段行っていない。 (注) １ ＮＡＭＩＳＩＩＬは、飛島建設㈱の登録商標である。 ２ Ｓｍａｒｔ Ｌｉｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍは、飛島建設㈱、㈱エム・シー・エス及び㈱すばる建設の登録商標である。 ３ サイバー建設現場は、当社の登録商標である。 ４ ＡＩ現場監督は、飛島建設㈱の登録商標である。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 (建設事業)当連結会計年度は、事務所用建物の設備更新及び基幹系システムの更新等を中心に投資を行い、その総額は571百万円であった。 (グロース事業等) 当連結会計年度は、賃貸ビルの改修等を中心に投資を行い、その総額は812百万円であった。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社記載すべき主要な設備はない。 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物・構築物機械装置 車両運搬具工具器具・備品土地リース資産合計面積(㎡)金額飛島建設㈱本社、支店(東京都港区他)建設事業グロース事業等2,15950954,4682,543225,2351,035飛島建設㈱技術研究所(千葉県野田市)建設事業グロース事業等78126(1,888)25,448301―1,10927飛島建設㈱ＫＳＰ西棟(川崎市高津区)グロース事業等4,500139,4713,197―7,710― (注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含まない。 ２ 飛島建設㈱は建設事業及びグロース事業等を営んでいるが、本社、支店及び技術研究所は共通的に使用されているため、報告セグメントごとに分類せず一括して記載している。 ３ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。 賃借料は546百万円である。 土地の面積については、( )内に外書きしている。 ４ 土地建物のうち賃貸中の主なもの会社名事業所名土地(㎡)建物(㎡)飛島建設㈱本社1,6583,514飛島建設㈱ＫＳＰ西棟9,13915,845 (3) 在外子会社記載すべき主要な設備はない。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (建設事業)当連結会計年度末における重要な設備の新設及び除却等の具体的計画はない。 (グロース事業等)当連結会計年度末における重要な設備の新設及び除却等の具体的計画はない。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 679,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 812,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 48 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 21 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,495,318 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、専ら株式価値の変動又は配当の受領により利益を得ることを目的とした投資株式を純投資目的の株式投資、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）と区別している。 ② 飛島建設㈱における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である飛島建設㈱については、以下のとおりである。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（1）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループは「中期経営計画（～2027）」において、資本効率向上の観点から2027年度までに政策保有株式をすべて売却することを目標として掲げており、段階的に縮減する方針としている。 飛島建設㈱が保有する政策保有株式については、個別銘柄ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等総合的に検証しているが、保有方針に則り適宜・適切に売却を進めていく。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式271,729非上場株式以外の株式121,975 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式26主に新規事業開発等で保有していた非上場株式が新規上場したため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式25非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東海旅客鉄道㈱450,000450,000当社基盤事業（土木セグメント）における主要な取引先であり、当社の企業価値向上に資するため、保有継続が適当と判断していたが、「中期経営計画（～2027）」の保有方針に則り、段階的に売却を進めていく。 無1,2841,676ヒューリック㈱64,00064,000当社基盤事業（建築セグメント）における主要な取引先であり、当社の企業価値向上に資するため、保有継続が適当と判断していたが、「中期経営計画（～2027）」の保有方針に則り、段階的に売却を進めていく。 無91100東京電力ホールディングス㈱210,000210,000当社基盤事業（土木セグメント）における主要な取引先であり、当社の企業価値向上に資するため、保有継続が適当と判断していたが、「中期経営計画（～2027）」の保有方針に則り、段階的に売却を進めていく。 無90198川崎重工業㈱10,00010,000当社基盤事業（建築セグメント）における主要な取引先であり、当社の企業価値向上に資するため、保有継続が適当と判断していたが、「中期経営計画（～2027）」の保有方針に則り、段階的に売却を進めていく。 無8950東日本旅客鉄道㈱30,00010,000当社基盤事業（土木セグメント）における主要な取引先であり、当社の企業価値向上に資するため、保有継続が適当と判断していたが、「中期経営計画（～2027）」の保有方針に則り、段階的に売却を進めていく。 なお、株式分割が実施されたため、株式数が増加している無8886阪急阪神ホールディングス㈱20,00020,000当社基盤事業（土木セグメント）における主要な取引先であり、当社の企業価値向上に資するため、保有継続が適当と判断していたが、「中期経営計画（～2027）」の保有方針に則り、段階的に売却を進めていく。 無8087東急㈱45,00045,000当社基盤事業（土木セグメント）における主要な取引先であり、当社の企業価値向上に資するため、保有継続が適当と判断していたが、「中期経営計画（～2027）」の保有方針に則り、段階的に売却を進めていく。 無7582小田急電鉄㈱50,00050,000当社基盤事業（土木セグメント）における主要な取引先であり、当社の企業価値向上に資するため、保有継続が適当と判断していたが、「中期経営計画（～2027）」の保有方針に則り、段階的に売却を進めていく。 無73103西日本旅客鉄道㈱20,00010,000当社基盤事業（土木セグメント）における主要な取引先であり、当社の企業価値向上に資するため、保有継続が適当と判断していたが、「中期経営計画（～2027）」の保有方針に則り、段階的に売却を進めていく。 なお、株式分割が実施されたため、株式数が増加している。 無5862㈱Will Smart22,000―新規事業分野における共同研究開発先であり、戦略的に事業提携強化を目的として保有継続していたが、「中期経営計画（～2027）」の保有方針に則り、段階的に売却を進めていく。 なお、当該会社は、2024年４月に新規上場をしたことから株式数が増加している。 無18― 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)福山通運㈱4,1773,847当社基盤事業（建築セグメント）における主要な取引先であり、当社の企業価値向上に資するため、保有継続が適当と判断していたが、「中期経営計画（～2027）」の保有方針に則り、段階的に売却を進めていく。 なお、取引先持株会に加入しており、当該持株会を通じた株式購入により株式数が増加したが、2025年３月をもって持株会への拠出は休止している。 無1513北陸電力㈱10,00010,000当社基盤事業（土木セグメント）における主要な取引先であり、当社の企業価値向上に資するため、保有継続が適当と判断していたが、「中期経営計画（～2027）」の保有方針に則り、段階的に売却を進めていく。 無88 (注) 上記の各株式の定量的な保有効果については、秘密保持の観点より記載はしていないが、個別銘柄ごとに保有に伴う便益と保有コストを対比し、総合的に検証している。 みなし保有株式（前事業年度及び当事業年度）該当事項なし ③ 保有目的が純投資目的である投資株式（前事業年度及び当事業年度）該当事項なし ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項なし ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目 的に変更したもの該当事項なし |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１2,66913.88 トビシマ共栄会東京都港区港南１－８－151,2506.51 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－125953.10 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２－４－２5252.73 飛島ホールディングス従業員持株会東京都港区港南１－８－154482.33 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社東京都千代田区大手町１－９－７2511.31 ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）PALISADES WEST 6300, BEECAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６－27－30）2301.20 株式会社新居浜鉄工所愛媛県新居浜市新田町１－６－462001.04 ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１－４－５）1650.86 ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＢＲＡＮＣＨ － ＰＲＩＭＥ ＢＲＯＫＥＲＡＧＥ ＣＬＥＡＲＡＮＣＥ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）787 7TH AVENUE, NEW YORK, NEW YORK （東京都中央区日本橋３－11－１）1650.86 計―6,50233.82 (注) 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、発行済株式の総数から自己株式244株を控除して計算している。なお、当該自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する当社株式75,900株を含めていない。 |
| 株主数－金融機関 | 20 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 83 |
| 株主数－個人その他 | 16,786 |
| 株主数－その他の法人 | 244 |
| 株主数－計 | 17,185 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＢＲＡＮＣＨ － ＰＲＩＭＥ ＢＲＯＫＥＲＡＧＥ ＣＬＥＡＲＡＮＣＥ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項なし |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 （単元未満株式の買取請求による取得）区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式244384,443当期間における取得自己株式150279,630 (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -85,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)普通株式19,31019,22519,31019,225 (注) １ 普通株式の増加は、飛島建設㈱が単独株式移転の方法により当社を設立（以下、連結株主資本等変動計算書関係において「本株式移転」という。 ）したことによるものである。 ２ 普通株式の減少は、飛島建設㈱が実施した取締役会決議に基づく自己株式の消却84千株である。 また、本株式移転時の飛島建設株式19,225千株を減少数に含めて記載している。 ２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)普通株式1717617276 (注) １ 当連結会計年度期首の普通株式には、飛島建設㈱が導入していた株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する飛島建設株式87千株が含まれている。 ２ 当連結会計年度末の普通株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式が75千株含まれている。 ３ 普通株式の増加は、飛島建設㈱が導入していた株式給付信託（ＢＢＴ）の当社への制度移転（以下、「本株式給付信託制度移転」という。 ）による当社株式の増加75千株、本株式移転前の単元未満株式の買取による飛島建設株式の増加０千株、本株式移転後の単元未満株式の買取による増加０千株である。 ４ 普通株式の減少は、本株式移転前の株式給付信託（ＢＢＴ）の給付による飛島建設株式の減少11千株、飛島建設㈱が実施した取締役会決議に基づく自己株式の消却84千株、本株式給付制度移転による飛島建設株式の減少75千株、本株式移転前の単元未満株式の売渡による飛島建設株式の減少０千株である。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年6月25日 飛島ホールディングス株式会社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士滝 沢 勝 己 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柏 村 卓 世 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている飛島ホールディングス株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、飛島ホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約の収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応飛島ホールディングス株式会社（以下、「会社」という。 ）の【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4 会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、連結会計年度末における未成工事の進捗度を合理的に見積ることにより、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度に係る売上高138,259百万円のうち119,690百万円について、工事の進捗度に基づき収益を認識している。 工事の進捗度に基づき収益を認識する方法の適用に当たっては、工事原価総額を基礎として当連結会計年度末までの実際発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定しており、工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度は、事業環境の状況も踏まえた経営者の重要な予測・判断が用いられる。 特に近年は、工事契約が大型化及び長期化していることから、特定の工事契約において以下の状況で工事の進捗度に基づき収益を認識する方法を適用した場合、連結財務諸表全体に及ぼす影響が大きくなる可能性がある。 ● 施工中の工法変更あるいは施工範囲の変更等に伴う工事変更契約の締結前である場合、未確定又は変更部分等に係る見積りの実現可能性が高くないなど合理的ではない工事収益総額の見積りが行われることで、完成工事高が適切に計上されない可能性がある。 ● 着工当初において予期し得なかった事象の発生、資材及び外注費等に係る市況の変動、並びに工程圧迫や遅れに伴う外注費の追加発注見込等により、工事原価総額が大幅に増加する可能性がある。 このような見積りの不確実性が増大している場合、完成工事高が適切に計上されない可能性がある。 以上により、当監査法人は監査上、工事の進捗度に基づき収益を認識する方法の適用における工事収益総額及び工事原価総額に係る会計上の見積りが当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は監査上、工事の進捗度に基づき収益を認識する方法の適用における工事収益総額及び工事原価総額に係る会計上の見積りを検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ● 各工事契約に関する着工時の実行予算が適切に承認される内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ● 作業内容ごとの見積原価や工数が適切に積算され、状況の変化に応じて適時に工事収益総額及び工事原価総額の見直しが行われていることを確かめる内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ● 前連結会計年度の工事収益総額及び工事原価総額に含まれていた会計上の見積りの合理性を評価するために、当連結会計年度の確定額又は再見積額と前期見積額を比較検討した。 ● 当連結会計年度末の工事収益総額及び工事原価総額について直近の状況が適切に反映されていることを検証するために、工事契約ごとに損益率の趨勢分析を実施した。 損益率が前連結会計年度と比較して著しく増減している場合には、当該要因について担当者に質問し、工事収益総額は契約書など工事収益総額の裏付けとなる証憑、工事総原価総額は外注業者より会社が入手した見積書などその見積額の裏付けとなる証憑と突合した。 ● 施工中の工法変更あるいは施工範囲の変更に伴う工事変更契約が未締結などの理由により工事収益総額に会計上の見積りが含まれる工事契約については、顧客からの作業指示書等の見積りの根拠となる証憑を検討することにより、工事収益総額の見積りの正確性及び実現可能性を確かめた。 ● 工事の進捗に伴い、適時・適切かつ網羅的に予算の見直しを行っていることを確かめるため、無作為に抽出した複数の進行中の工事契約について決算時点の予算についての会社の報告資料及び作業現場の直近の予算管理資料を査閲し、工事原価総額との整合性を検討した。 ● 複数の重要な工事契約について工事現場を視察し現場責任者に質問することにより、工事の進捗状況と会計上の工事費用の発生状況との整合性及び工事原価総額に係る会計上の見積りとの整合性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、飛島ホールディングス株式会社の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、飛島ホールディングス株式会社が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約の収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応飛島ホールディングス株式会社（以下、「会社」という。 ）の【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4 会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、連結会計年度末における未成工事の進捗度を合理的に見積ることにより、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度に係る売上高138,259百万円のうち119,690百万円について、工事の進捗度に基づき収益を認識している。 工事の進捗度に基づき収益を認識する方法の適用に当たっては、工事原価総額を基礎として当連結会計年度末までの実際発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定しており、工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度は、事業環境の状況も踏まえた経営者の重要な予測・判断が用いられる。 特に近年は、工事契約が大型化及び長期化していることから、特定の工事契約において以下の状況で工事の進捗度に基づき収益を認識する方法を適用した場合、連結財務諸表全体に及ぼす影響が大きくなる可能性がある。 ● 施工中の工法変更あるいは施工範囲の変更等に伴う工事変更契約の締結前である場合、未確定又は変更部分等に係る見積りの実現可能性が高くないなど合理的ではない工事収益総額の見積りが行われることで、完成工事高が適切に計上されない可能性がある。 ● 着工当初において予期し得なかった事象の発生、資材及び外注費等に係る市況の変動、並びに工程圧迫や遅れに伴う外注費の追加発注見込等により、工事原価総額が大幅に増加する可能性がある。 このような見積りの不確実性が増大している場合、完成工事高が適切に計上されない可能性がある。 以上により、当監査法人は監査上、工事の進捗度に基づき収益を認識する方法の適用における工事収益総額及び工事原価総額に係る会計上の見積りが当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は監査上、工事の進捗度に基づき収益を認識する方法の適用における工事収益総額及び工事原価総額に係る会計上の見積りを検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ● 各工事契約に関する着工時の実行予算が適切に承認される内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ● 作業内容ごとの見積原価や工数が適切に積算され、状況の変化に応じて適時に工事収益総額及び工事原価総額の見直しが行われていることを確かめる内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ● 前連結会計年度の工事収益総額及び工事原価総額に含まれていた会計上の見積りの合理性を評価するために、当連結会計年度の確定額又は再見積額と前期見積額を比較検討した。 ● 当連結会計年度末の工事収益総額及び工事原価総額について直近の状況が適切に反映されていることを検証するために、工事契約ごとに損益率の趨勢分析を実施した。 損益率が前連結会計年度と比較して著しく増減している場合には、当該要因について担当者に質問し、工事収益総額は契約書など工事収益総額の裏付けとなる証憑、工事総原価総額は外注業者より会社が入手した見積書などその見積額の裏付けとなる証憑と突合した。 ● 施工中の工法変更あるいは施工範囲の変更に伴う工事変更契約が未締結などの理由により工事収益総額に会計上の見積りが含まれる工事契約については、顧客からの作業指示書等の見積りの根拠となる証憑を検討することにより、工事収益総額の見積りの正確性及び実現可能性を確かめた。 ● 工事の進捗に伴い、適時・適切かつ網羅的に予算の見直しを行っていることを確かめるため、無作為に抽出した複数の進行中の工事契約について決算時点の予算についての会社の報告資料及び作業現場の直近の予算管理資料を査閲し、工事原価総額との整合性を検討した。 ● 複数の重要な工事契約について工事現場を視察し現場責任者に質問することにより、工事の進捗状況と会計上の工事費用の発生状況との整合性及び工事原価総額に係る会計上の見積りとの整合性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約の収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 飛島ホールディングス株式会社（以下、「会社」という。 ）の【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4 会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、連結会計年度末における未成工事の進捗度を合理的に見積ることにより、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度に係る売上高138,259百万円のうち119,690百万円について、工事の進捗度に基づき収益を認識している。 工事の進捗度に基づき収益を認識する方法の適用に当たっては、工事原価総額を基礎として当連結会計年度末までの実際発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定しており、工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度は、事業環境の状況も踏まえた経営者の重要な予測・判断が用いられる。 特に近年は、工事契約が大型化及び長期化していることから、特定の工事契約において以下の状況で工事の進捗度に基づき収益を認識する方法を適用した場合、連結財務諸表全体に及ぼす影響が大きくなる可能性がある。 ● 施工中の工法変更あるいは施工範囲の変更等に伴う工事変更契約の締結前である場合、未確定又は変更部分等に係る見積りの実現可能性が高くないなど合理的ではない工事収益総額の見積りが行われることで、完成工事高が適切に計上されない可能性がある。 ● 着工当初において予期し得なかった事象の発生、資材及び外注費等に係る市況の変動、並びに工程圧迫や遅れに伴う外注費の追加発注見込等により、工事原価総額が大幅に増加する可能性がある。 このような見積りの不確実性が増大している場合、完成工事高が適切に計上されない可能性がある。 以上により、当監査法人は監査上、工事の進捗度に基づき収益を認識する方法の適用における工事収益総額及び工事原価総額に係る会計上の見積りが当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 飛島ホールディングス株式会社（以下、「会社」という。 ）の【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4 会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は監査上、工事の進捗度に基づき収益を認識する方法の適用における工事収益総額及び工事原価総額に係る会計上の見積りを検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ● 各工事契約に関する着工時の実行予算が適切に承認される内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ● 作業内容ごとの見積原価や工数が適切に積算され、状況の変化に応じて適時に工事収益総額及び工事原価総額の見直しが行われていることを確かめる内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ● 前連結会計年度の工事収益総額及び工事原価総額に含まれていた会計上の見積りの合理性を評価するために、当連結会計年度の確定額又は再見積額と前期見積額を比較検討した。 ● 当連結会計年度末の工事収益総額及び工事原価総額について直近の状況が適切に反映されていることを検証するために、工事契約ごとに損益率の趨勢分析を実施した。 損益率が前連結会計年度と比較して著しく増減している場合には、当該要因について担当者に質問し、工事収益総額は契約書など工事収益総額の裏付けとなる証憑、工事総原価総額は外注業者より会社が入手した見積書などその見積額の裏付けとなる証憑と突合した。 ● 施工中の工法変更あるいは施工範囲の変更に伴う工事変更契約が未締結などの理由により工事収益総額に会計上の見積りが含まれる工事契約については、顧客からの作業指示書等の見積りの根拠となる証憑を検討することにより、工事収益総額の見積りの正確性及び実現可能性を確かめた。 ● 工事の進捗に伴い、適時・適切かつ網羅的に予算の見直しを行っていることを確かめるため、無作為に抽出した複数の進行中の工事契約について決算時点の予算についての会社の報告資料及び作業現場の直近の予算管理資料を査閲し、工事原価総額との整合性を検討した。 ● 複数の重要な工事契約について工事現場を視察し現場責任者に質問することにより、工事の進捗状況と会計上の工事費用の発生状況との整合性及び工事原価総額に係る会計上の見積りとの整合性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年6月25日 飛島ホールディングス株式会社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士滝 沢 勝 己 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柏 村 卓 世 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている飛島ホールディングス株式会社の2024年10月1日から2025年3月31日までの第1期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、飛島ホールディングス株式会社の2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応飛島ホールディングス株式会社（以下、「会社」という。 ）の当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式28,839百万円が総資産70,210百万円に占める割合は41.1%である。 【注記事項】 （重要な会計方針）1資産の評価基準及び評価方法 有価証券の評価基準及び評価方法に記載の通り、子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法により評価しており、また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、関係会社株式は市場価格のない株式等であることから、実質価額と取得価額を比較し、発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が著しく下落している場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額をする方針としている。 純粋持株会社である会社の関係会社に対する投資は貸借対照表における金額的重要性が高いこと、また、一部の関係会社株式に係る回復可能性の判断等においては、事業計画等を基礎とした回復可能性の見積りには経営者による判断が含まれ不確実性を伴うことから、当監査法人は監査上、関係会社に対する投資の評価が相対的に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 当監査法人は監査上、関係会社に対する投資の評価に係る会計上の見積りを検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価● 関係会社に対する投資の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)関係会社に対する投融資の評価● 関係会社株式の評価に当たり、実質価額の算定基礎となる各関係会社の財務情報について、実施した財務情報の監査手続及びグループ・レベルでの分析的手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。 ● 会社による関係会社株式の評価の妥当性を確かめるため、各関係会社株式の帳簿残高と各社の実質価額を比較し、評価減の要否について検討した。 ● 実質価額が帳簿価額に比べて著しく下落している関係会社株式は、実質価額の裏付けとした事業計画等について、取締役会等において承認された次年度の予算及び将来の経営計画等との整合性を検証した。 当該会計上の見積りに含まれる主要な仮定等についても検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応飛島ホールディングス株式会社（以下、「会社」という。 ）の当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式28,839百万円が総資産70,210百万円に占める割合は41.1%である。 【注記事項】 （重要な会計方針）1資産の評価基準及び評価方法 有価証券の評価基準及び評価方法に記載の通り、子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法により評価しており、また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、関係会社株式は市場価格のない株式等であることから、実質価額と取得価額を比較し、発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が著しく下落している場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額をする方針としている。 純粋持株会社である会社の関係会社に対する投資は貸借対照表における金額的重要性が高いこと、また、一部の関係会社株式に係る回復可能性の判断等においては、事業計画等を基礎とした回復可能性の見積りには経営者による判断が含まれ不確実性を伴うことから、当監査法人は監査上、関係会社に対する投資の評価が相対的に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 当監査法人は監査上、関係会社に対する投資の評価に係る会計上の見積りを検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価● 関係会社に対する投資の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)関係会社に対する投融資の評価● 関係会社株式の評価に当たり、実質価額の算定基礎となる各関係会社の財務情報について、実施した財務情報の監査手続及びグループ・レベルでの分析的手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。 ● 会社による関係会社株式の評価の妥当性を確かめるため、各関係会社株式の帳簿残高と各社の実質価額を比較し、評価減の要否について検討した。 ● 実質価額が帳簿価額に比べて著しく下落している関係会社株式は、実質価額の裏付けとした事業計画等について、取締役会等において承認された次年度の予算及び将来の経営計画等との整合性を検証した。 当該会計上の見積りに含まれる主要な仮定等についても検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 38,000,000 |
| 土地 | 7,906,000,000 |
| 建設仮勘定 | 358,000,000 |
| 有形固定資産 | 18,431,000,000 |
| 無形固定資産 | 27,000,000 |
| 投資有価証券 | 4,054,000,000 |
| 長期前払費用 | 15,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 3,278,000,000 |
| 投資その他の資産 | 28,854,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 15,000,000,000 |
| 未払法人税等 | 151,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 68,000,000 |
| 資本剰余金 | 39,008,000,000 |
| 利益剰余金 | 518,000,000 |