財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | KOSAIDO Holdings Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 前川 雅彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝浦一丁目２番３号 シーバンスＳ館13階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０３）３４５３－０５５０（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1949年１月東京都中央区に櫻井謄写堂として創業1954年７月東京都港区に移転し㈲桜井広済堂に組織を変更1962年４月㈱櫻井廣済堂に組織を変更1967年７月埼玉県浦和市（現・さいたま市）に浦和工場（現・さいたま工場）を開設1972年７月社名を廣済堂印刷㈱に変更1974年４月栃木県宇都宮市に宇都宮工場を開設1980年９月 ㈱埼玉アサヒカントリー倶楽部(旧．産報グループ／廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部)の全株式を取得しゴルフ場経営を開始1981年４月社名を㈱廣済堂に変更1985年５月東京都内の葬祭場を運営する東京博善㈱への経営支援を開始1991年５月東京都調布市に新聞印刷部門を分離独立し廣済堂新聞印刷㈱を設立1994年４月社名を廣済堂印刷㈱に変更すると共に東京都港区に本社を移転1994年７月東京博善㈱の株式を取得し子会社とする1995年３月廣済堂開発㈱の全株式を取得し子会社とする1995年７月東京都練馬区に暁教育図書㈱を設立1995年９月㈱廣済堂出版の全株式を取得し子会社とする1997年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1999年10月㈱関西廣済堂と合併し社名を㈱廣済堂に変更2000年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場2002年４月廣済堂新聞印刷㈱を吸収合併2008年10月当社の連結子会社である暁教育図書㈱と㈱廣済堂出版は合併し、社名を廣済堂あかつき㈱に変更2010年１月栃木県宇都宮市にある宇都宮工場の印刷設備を埼玉県さいたま市にあるさいたま工場へ集約2011年10月当社の連結子会社である廣済堂あかつき㈱から新設分割により㈱廣済堂出版を設立2011年11月東京都中央区に㈱廣済堂ビジネスサポートを設立2013年１月栃木県栃木市に㈱トムソンナショナルカントリー倶楽部を設立2013年３月廣済堂開発㈱などゴルフ場事業関連子会社３社の全株式を譲渡2013年７月㈱金羊社と資本業務提携2017年３月㈱ファインズの株式を取得し子会社とする2017年10月本社を東京都港区芝浦に移転2017年12月本社ビル、芝園ビル、銀座ビルを売却 ㈱キャリアステーションの全株式を取得し子会社とする2018年４月㈱共同システムサービスの全株式を取得し子会社とする2019年９月㈱廣済堂出版の全株式を譲渡2020年３月東京博善㈱の株式併合により100%子会社とする2020年４月東京都港区に㈱KOSAIDO Innovation Lab（現・㈱広済堂ライフウェル）を設立2020年５月㈱トムソンナショナルカントリー倶楽部の全株式を譲渡2020年９月大阪府豊中市の豊中工場を閉鎖2021年３月㈱金羊社の全保有株式を譲渡2021年４月㈱広済堂ネクスト及び㈱広済堂HRソリューションズの設立 広済堂あかつき㈱の全保有株式の譲渡 ㈱エヌティの全株式を取得し子会社とする2021年６月x-climb㈱の全株式を取得し子会社とする2021年10月持株会社体制へ移行すると共に社名を㈱広済堂ホールディングスへ変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年４月合弁会社である㈱グランセレモ東京を設立2023年10月㈱広済堂ビジネスサポートに㈱広済堂HRソリューションズ及び㈱タレントアジアを吸収合併2023年11月㈱広済堂エンジニアリング設立2024年３月SBIホールディングス㈱と資本業務提携2024年４月㈱キャリアステーションに㈱共同システムサービス及び㈱エヌティを吸収合併 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社20社により構成されており、エンディング関連事業、情報ソリューション事業及び人材サービス事業を展開しております。 事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けならびに事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。 また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 区 分事業内容会 社葬祭公益火葬事業東京博善㈱葬祭収益総合斎場経営事業葬儀サービス事業建設業、その他関連事業東京博善㈱㈱広済堂ライフウェル㈱グランセレモ東京㈱広済堂エンジニアリング資産コンサルティング金融サービス業、不動産仲介業その他葬儀関連事業㈱広済堂ファイナンス東京博善あんしんサポート㈱K.Development(同)情報印刷物及びIT系商材の製造販売ＢＰＯ事業㈱広済堂ネクスト威海廣済堂包装有限公司x-climb㈱人材ＨＲテック及び求人広告、人材紹介、人材派遣等、日本語学校運営㈱広済堂ビジネスサポート㈱キャリアステーション㈱ファインズ㈱広済堂ハウスキーピングサービスKOSAIDO HR VIETNAM CO.,LTD.NHAT LINH TRAINING AND TRADING CO.,LTD.ZEN CO.,LTD. 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 (注) １．○印は、連結子会社２．その他、非連結子会社で持分法非適用会社３社があります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) ＊東京博善㈱東京都港区200葬祭公益葬祭収益100.0役員の兼任建物の賃貸債務被保証＊㈱広済堂ライフウェル東京都港区100葬祭収益100.0建物の賃貸資金援助＊㈱グランセレモ東京東京都港区100葬祭収益51.0 ㈱広済堂エンジニアリング東京都港区40葬祭収益100.0役員の兼任資金援助＊㈱広済堂ファイナンス東京都港区101資産コンサルティング100.0役員の兼任資金援助＊東京博善あんしんサポート㈱東京都中央区55資産コンサルティング100.0[100.0]役員の兼任資金援助K.Development(同)（注）６東京都港区0資産コンサルティング100.0資金援助＊㈱広済堂ネクスト東京都港区100情報100.0役員の兼任建物の賃貸債務被保証x-climb㈱東京都港区2情報100.0役員の兼任＊㈱広済堂ビジネスサポート東京都港区100人材100.0役員の兼任建物の賃貸債務被保証㈱キャリアステーション新潟県新潟市30人材100.0役員の兼任㈱ファインズ新潟県新潟市10人材85.0[85.0]役員の兼任㈱広済堂ハウスキーピングサービス東京都港区10人材100.0役員の兼任＊威海廣済堂包装有限公司中華人民共和国山東省 9,305万RMB情報100.0 ＊KOSAIDO HR VIETNAM CO.,LTD.ベトナム社会主義共和国ホーチミン市44,898百万VND人材100.0[100.0]資金援助＊Nhat Linh Training And Trading CO.,LTD.ベトナム社会主義共和国ハノイ市10,200百万VND人材100.0[100.0] ZEN CO.,LTD.ベトナム社会主義共和国ハノイ市1,494百万VND人材79.92[79.92] (注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。 ３．＊は、特定子会社であります。 ４．その他、非連結子会社で持分法非適用会社３社があります。 ５．当社の金融機関からの借入金に対して連結子会社３社から債務保証を受けております。 ６．K.Development合同会社は、債務超過会社であり、2025年３月末時点で債務超過額は△168百万円であります。 ７．東京博善㈱及び㈱広済堂ネクストについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（単位：百万円）区分東京博善㈱㈱広済堂ネクスト 売上高14,14214,759経常利益5,228353当期純利益3,609129純資産額36,5844,338総資産額39,0737,058 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)葬祭公益340[64]葬祭収益資産コンサルティング4[－]情報455[33]人材206[65]全社（共通）78[3]合計1,083[165] (注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．臨時従業員はパートタイマーで、派遣社員は除いております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。 ４．「葬祭公益」及び「葬祭収益」については、同一の従業員が複数の事業に従事するなど、明確に区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)78[3]42.19.26,970 (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３．３月入社の従業員については、従業員数、平均年齢及び平均勤続年数には含まれておりますが、平均年間給与には含まれておりません。 ４．臨時従業員はパートタイマーで、派遣社員は除いております。 (3) 労働組合の状況当社には労働組合はありません。 ただし、一部の連結子会社では労働組合が結成されております。 なお、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者－65.6%68.4%34.4% (注) 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づく公表義務はありませんが、参考情報として任意開示しています。 ② 連結子会社当事業年度名称男性労働者の育児休業取得率(％) 労働者の男女の賃金の差異(％) (注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者東京博善㈱33.3%33.3%－(注２)77.2%86.1%111.0%㈱広済堂ネクスト33.3%33.3%－(注２)73.3%73.8%75.3%㈱広済堂ビジネスサポート－－－(注３)64.4%70.3%－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．㈱広済堂ビジネスサポートは、常時雇用する労働者が101人以上300人以下の事業会社であるため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針広済堂グループは、1949年に印刷会社として創業以来、社名にある「広済」(広く社会に貢献する)を経営理念として、印刷、ITサービス、人材サービス、葬祭サービスなどの各事業を通じ、“人生100年を様々な場面でサポートする広済堂グループ”となることを目指しております。 また、お客さまに必要とされる商品やサービスを提供すべく、お客さまや生活者のニーズの一歩先を読みながら、常に新しいものに挑戦する「進取の精神」で事業展開を進めて参りました。 当社グループは、社会環境の変化、ライフスタイルや価値観の変化の中で、お客さまに真に必要とされる商品やサービスは何かを探り、提供していく「お客さま第一主義」を今後も追求し、社会から必要とされ、また社会的責任を果たせる企業集団となるよう努めて参ります。 (2) 経営環境、セグメント毎の事業方針及び対処すべき課題当社グループはエンディング事業領域、IPコンテンツ事業・事務受託事業から成る情報ソリューション事業領域、人材サービス領域で事業を営んでおり、領域毎に事業環境が異なります。 ① エンディング事業領域エンディング事業領域は、2025年３月期現在グループ収益の大部分を生み出しており、東京博善株式会社が火葬場併設の総合斎場運営業を、株式会社広済堂ライフウェル及び株式会社グランセレモ東京が葬儀業を、株式会社広済堂ファイナンス及び東京博善あんしんサポート株式会社が相続相談・不動産仲介業等を営んでおります。 総合斎場運営業は営む東京博善株式会社で構成されております。 同社は100年を超える社歴を持つとともに、東京都23区内の約７割に相当する火葬を担っており、その長い社歴の中で多くの都民に縁のある思い出の斎場として、唯一無二の立場を築いてきました。 2020年に当社の完全子会社となり、経営方針を転換。 式場増設や各種サービスを刷新し、ご利用者の皆様により良いサービスを提供することによる社会貢献を志すと共に、株式会社広済堂ライフウェルが2022年より葬儀業を開始するなど、本領域を当社グループの成長領域と位置付け積極拡大の方針を取っております。 当社グループのエンディング事業は東京都を中心に展開しており、首都圏の市況や人口動態の影響を強く受けます。 短期的には首都圏の気候や疫病の流行、災害の発生等により浮沈がありますが、中長期的には高齢化の進行により年２％から３％程度の割合で緩やかに増加していくものとみられ、東京都の死亡者数は2040年から2060年頃にかけてピークを迎えるものと考えられます。 他方、葬儀単価については核家族化や家族葬・火葬式の普及により低単価化が進み、死亡者数は増加傾向も葬儀市場はやや縮小傾向にあります。 この様な環境の下、当社グループは総合斎場運営事業のブランド力を維持し良質のサービスを拡充し続けると共に、葬儀業の提供エリアを拡大し都内の葬儀シェアを拡大、併せて、相続相談や相続にかかる不動産の売却支援など、エンディング関連サービスの周辺領域への展開を進めております。 また、2022年度より従来葬祭セグメントとして位置付けていた事業セグメントを分割し、火葬事業の円滑な運営とサービス提供を担う葬祭公益セグメント、総合斎場における貸し式場並びに付帯サービスに加え葬儀業を営む葬祭収益セグメント、エンディングにまつわる事業領域の拡大を狙う資産コンサルティングセグメントとしてそれぞれ開示しております。 ② 情報ソリューション事業情報ソリューション事業領域は、広済堂の祖業である印刷事業やＩＰコンテンツ事業、事務受託（ＢＰＯ）事業、ＩＴ事業から成っております。 印刷事業は株式会社廣済堂の印刷・ＢＰＯ事業を承継した株式会社広済堂ネクストが営んでおります。 印刷物のカラーマネジメントに強みを持ち、高品質な中価格帯以上の印刷業務を請負っております。 中には印刷機械パンフレットの印刷を株式会社広済堂ネクストが担っている例もあり、業界内で好評を頂いております。 印刷業界は電子化の影響で紙媒体が減少する縮小市場であり、旧来比較的参入が容易であったことから過当競争が進み、極端な低利益率の事業領域となっていました。 一方、出版社の中には紙媒体から電子書籍やデジタル配信、さらには人気コンテンツを活用したライツビジネスへと事業領域をシフトする動きが見られ、印刷需要の構造的な変化が進んでいます。 また、印刷会社の中には印刷事業から一部縮小・撤退し、デジタルソリューションやエレクトロニクス、ライフサイエンス分野などへの事業転換を進める企業もあり、業界全体としては縮小傾向にあるものの、印刷会社間の統合や周辺事業への展開が進み、一部では利益率の改善も見られています。 この様な環境の中で、当社グループは中堅印刷会社として、高品質かつ中高単価の印刷物を狙う戦略をとっており、一定の利益率を確保しつつ、収益を成長事業に投資に振り分け再び成長事業へと転換する方針です。 直近では、ＩＰコンテンツホルダーとの長年の提携関係やカラーマネジメント能力を生かしグッズ製作事業を開始、印刷のみならず拡大するＩＰコンテンツ領域を事業領域に取り込むなど、印刷事業をＩＰコンテンツ事業に昇華させ、変化する市場に対応して参ります。 事務受託（ＢＰＯ）事業、ＩＴ事業は株式会社広済堂ネクストが営んでおり、ＢＰＯや個別配送手配、Ｗｅｂ環境構築、ソフトウェアの受託開発に加え、これら複合業務を一括処理できる能力を有しております。 ＢＰＯ事業はコロナ禍により異業種からの参入が相次ぎ、競争が激化する環境にありますが、当社グループは政府や自治体からの豊富な受注実績があり、一定の信頼関係を構築出来ています。 他方で、ストックビジネスの法人ＢＰＯに関しては伸び悩んでおり、業界大手と比べ対応力に課題を有しております。 今後は、行政・自治体ＢＰＯで実績を積み重ねつつ、法人ＢＰＯの積上げによる事業規模の拡大を目指します。 ③ 人材サービス事業人材サービス事業領域は、人材派遣事業、人材紹介事業、求人媒体事業等から成っております。 人材派遣事業は、株式会社キャリアステーション及び株式会社ファインズで構成され、北陸・東北地方で一般事務派遣・製造派遣を、埼玉県内で物流倉庫向け派遣を営んでおります。 派遣業界は大手の寡占状況にあり、事業規模の比較的小さい当社グループは地方で地域に寄り添ったサービスを展開しております。 しかしながら、労働人口減少による派遣人材の確保競争が進み、人材確保に課題を抱えております。 今後は、自社ブランドの構築・維持に一定のコストを掛けつつ、後述する外国人材の活用を拡大し、地方でのシェアを維持拡大していくと共に、都市圏での事業規模を徐々に拡大していく方針です。 人材紹介事業は、広済堂ビジネスサポートが許認可を受けており、主に国内人材紹介と国内外の外国人紹介事業から成ります。 転職市場は労働人口の減少と終身雇用の崩壊により拡大しておりますが、参入障壁が低く、大手含め熾烈な競争環境にある中で当社独自の強みを打ち出せず、低迷が続いておりました。 この様な事業環境の中で、求人媒体事業の事業譲渡を契機に、ベトナム現地に日本語学校を保有する強みを生かし外国人紹介に特化させる方針へと転換いたしました。 今後は、グローバル人材サービスとして、事業拡大を目指してまいります。 求人媒体事業は、主に東北・北陸地方で求人フリーペーパー「Ｗｏｒｋｉｎ」を展開し、季節性の求人や飲食・宿泊求人を中心に事業者と求職者のマッチングを担って参りました。 求人フリーペーパーがＷｅｂに代替されるにあたっても、「Ｗｏｒｋｉｎ．ｊｐ」としてＷｅｂサービスをいち早く手掛けるなど、東北・北陸地方で一定のブランド力を保有し続けてきました。 しかしながら、クローリング型の求人サイトが台頭する中で収益力の低下を防ぐことができず、選択と集中を進める観点から、当事業はメディア広告事業を営む株式会社中広に事業譲渡することといたしました。 本事業は2026年３月期第１四半期まで当社グループで収益計上されます。 (3) 中期経営計画当社は、３年の中期経営計画を作成し、１年毎に最新の状況を反映・更新する方針をとっております。 当社事業領域毎の経営方針、環境・課題の認識は前述のとおりですが、これらを端的にまとめると共に、各年度における具体的な数値目標として定めたものです。 本計画の詳細につきましては、既に公表の2025年３月期決算説明会資料をご覧ください。 決算説明会につきましても、当社公式ＨＰに録画データを公開しております。 併せてご利用ください。 ① 基本方針（１）長期的な利益成長を目指し、基盤強化を進める（２）戦略的投資と効率化の推進（３）株主還元の充実 ② 定量目標当社グループ （単位：百万円） ２０２５年度計画２０２６年度計画２０２７年度計画売上高39,75043,00046,800営業利益8,3509,00010,000 ③ 各事業セグメントでは、以下の取り組みを実施（１）葬祭公益セグメント東京都23区内における社会的責任を果たすとともに周辺地域からの案件誘致を推進し火葬待ち問題解消に取り組みます。 （２）葬祭収益セグメント葬儀式場の更なる増設を進め中長期的な収益力向上を図ります。 葬儀事業はエリア×提携×認知の拡大を進め事業拡大を目指します。 （３）情報セグメント既存領域で収益を維持しつつ、IPコンテンツ領域など周辺領域への進出を狙います。 BPO領域では受託体制を強化し内製化を進めます （４）人材セグメント派遣事業はエリア、人材、サービスで特徴を打ち出し事業提供地域と提供サービスの拡張を進めます。 グローバル人材事業を媒体事業に替わる主力事業と位置付け、国際人材教育・紹介事業モデルを確立します。 （５）資産コンサルティングセグメント営業利益で10億円超の水準を維持できる様案件獲得と顧客接点数拡大を進めます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社はこれまでも当社グループのサステナビリティ向上のため様々な取組みを実施してきました。 とりわけ環境への配慮・取組みにつきましては、「環境方針」を定め、ISO14001の取得や国民運動「COOL CHOICE」の推進による温室効果ガス削減への取組み等環境負荷の低減や環境保全に取組んで参りました。 そして、2021年10月に持株会社体制の移行に合わせ、「広済堂グループSDGs宣言」を策定し、以下の４つのマテリアリティ(重要課題)を定めました。 この「広済堂グループSDGs宣言」を推進するため、2022年１月に「サステナビリティ推進委員会」と「サステナビリティ推進室」を社内に設置し活動を推進しております。 「広済堂グループSDGs宣言」４つのマテリアリティ１.経済－広くささえる サステナブルな経済活動への価値創造２.社会－ともに生きる 公平で多様性のある地域社会の発展３.環境‐未来をまもる 環境負荷軽減による美しい地球の継承４.企業文化‐笑顔でつながる 透明性と対話のある健全な企業経営 ■気候変動対応関連広済堂グループは、2021年10月にサステナビリティ経営を推進する経営コミットメント「SDGs宣言」を発表し、「環境」テーマとした以下のマテリアリティを設定しました。 未来を守る ― 環境負荷軽減による美しい地球の継承次世代を生きる子どもたちや生き物が共存できるよう、地球のライフセーバーとなり、温暖効果ガスの削減や生態系の保全に努め、パートナーとの連携で更なる環境リスク軽減を目指します。 近年、地球温暖化の影響による極端気象が頻発しており、地球温暖化の防止は国際社会の重要な課題となっています。 2015年のCOP21において採択された「パリ協定」では、今世紀後半に温室効果ガスの排出量をゼロにし、世界の平均気温上昇を産業革命前に比べて２℃未満に抑えるという目標が掲げられました。 日本政府も、2020年10月「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを公約として発表し、さらに2021年４月には、2030年までに2013年比で温室効果ガスの削減目標を46％引き上げました。 広済堂グループも、2050年のカーボンニュートラルの実現と、それに向けて2030年のCO2排出量の削減目標34％に定め（2020年比）、地球温暖化の防止に向けてグループ全体で取り組んでいます。 「TCFDへの賛同」TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）は、G20の要請を受けた金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するため、民間主導により2015年に設立されました。 TCFDが2017年６月に公表した最終報告書では、企業などに対し、気候変動関連リスク及び機会に関して「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４項目での情報開示を推奨しており、特に組織戦略のレジリエンス（強靭さ）をわかりやすく示すことを求めています。 広済堂グループは、2022年にTCFDの提言に賛同し、提言に基づいたシナリオ分析を実施し、2022年から情報開示を開始しました。 今後は、開示した情報を基にしたステークホルダーの皆さまからのフィードバックから、気候変動に関わる経営戦略の強化につなげるPDCAサイクルを継続的に実行していきます。 TCFD提言は、気候変動に伴うリスクと機会が財務を含む会社経営にどのような影響を及ぼすかを的確に把握すべく、４つの要素である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に沿って情報開示することを推奨しています。 当社は、TCFD提言が求める４つの推奨項目に基づいた情報開示の更なる拡充に取り組んで参ります。 ■ガバナンス当社は、気候変動及び環境への対応を経営上の重要課題と位置づけ、これらの課題に対しては、サステナビリティ委員会がリスク管理委員会と連携し、全社的なリスク管理プロセスに統合して対応しています。 年２回開催されるサステナビリティ推進委員会においては、社内各部門の分掌に基づき、気候変動に関連するリスクと機会、業務執行への影響について協議し、その内容を取締役会に報告しています。 さらに、当該委員会内に設置したサステナビリティ推進室からの気候関連リスク及び機会に関する報告を受け、重要事項については取締役会への報告を行っています。 取締役会は年２回、これらサステナビリティ推進に関する取り組みの進捗状況の報告を受け、監督を行っています。 サステナビリティ推進室内のサステナビリティ推進チームは、サステナビリティ委員会で審議された対応策の実行部門として、気候変動関連リスクへの具体的な対応を担っています。 特に、グループ全体の温室効果ガス排出量の算定及び削減についての実務を担っており、グループ全体の進捗管理を行っています。 「サステナビリティ推進体制」 （体制図：2025年３月31日時点） 「サステナビリティ推進体制における会議体と役割」 会議体役割・開催頻度取締役会業務執行において論議・承認されたサステナブル課題に関する取り組み施策の進捗を監督。 サステナビリティ委員会気候関連リスク等、サステナビリティ課題の監督と対策に責任を有する委員会。 サステナブル課題に関しては活動方針の策定や各種取組の目標設定やKPIなどの進捗状況を確認し、年２回取締役会に報告。 サステナビリティ推進室（サステナビリティ推進チーム）サステナビリティ委員会で決議された事項を社内各部門と連携して対応する部署（各部門と連携）※温室効果ガス排出量算定及び削減、評価機関対応や調達方針作成、非財務KPI向上など。 リスク管理委員会気候変動リスクの中でも特に重大なリスクは会社の総合的なリスク管理に統合する必要がある。 そのため、気候変動リスクの中での特に重大なリスクについてはリスク管理委員会所管のリスク管理部署にて管理し、対策を検討。 ■戦略日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言をはじめ、世界的に気候変動対策の重要性が高まる中、企業にとって環境対応は経営と切り離せない課題となっています。 気候変動への対応を怠ることは、ブランドの毀損や人材確保の難航といったレピュテーションリスクを招く可能性がある一方、積極的に取り組むことは新たなビジネス機会の創出につながると認識しています。 こうした外部環境の変化を踏まえ、当社は気候変動への対応を経営の重要課題として位置づけています。 広済堂グループでは、TCFD提言に基づき、気候関連リスクと機会の把握を目的にシナリオ分析を実施しています。 国際エネルギー機関（IEA）などの科学的根拠に基づき、1.5℃シナリオ及び４℃シナリオを設定し、2030年時点における移行リスクと、2050年時点における物理リスクについて、事業への影響の重要性を評価しました。 また、サステナビリティ委員会のもとに設置されたサステナビリティ推進チームが、葬祭事業、情報事業、人材事業といった事業領域ごとにリスクと機会を分析し、将来のビジネスシナリオにおける経済価値と社会価値へのインパクトを評価しました。 今後は、こうした分析結果を踏まえ、社内での議論をさらに深めるとともに、外部環境の変化を継続的にモニタリングしながらシナリオの精度向上を図って参ります。 そして、得られた知見を経営戦略に統合し、不確実性の高い将来においても柔軟かつ持続的に対応できるレジリエンスの強化を進めていきます。 さらに、適時適切な情報開示を通じて、ステークホルダーとの信頼関係の構築にも努めて参ります。 「シナリオの定義」 1.5℃シナリオ４℃シナリオシナリオ概要日本政府により燃料の燃焼等からのGHG排出規制や炭素税導入が推進され、低炭素資材の調達や炭素税等によるコスト増加のリスクがある一方、環境負荷の低い棺や火葬炉を利用した葬儀ニーズの拡大により、収益増加が見込まれます。 異常気象による自然災害の増加や気温上昇の影響が顕在化し、事業所やシステム設備が被災するリスクや資材調達コスト上昇のリスクがある一方、自然災害の増加により自然災害の激甚化等有事の際の対応体制を強化することで、安定的な需要の確保が見込まれます。 対象年移行リスク：2030年, 物理リスク：2050年参照シナリオ移行面IEA NZE*1IEA STEPS*2物理面IPCC AR6 SSP1-1.9*3IPCC AR6 RCP8.5*4 *1 IEA NZE（Net Zero Emissions by 2050 Scenario）：IEAが示した世界のエネルギー部門が2050年までにCO2排出量をネットゼロにする道筋を示す規範的なシナリオ*2 IEA STEPS（Stated Policies Scenario）：IEAが示した各国政府が公表している政策を反映した保守的なシナリオ*3 IPCC AR6 SSP1－1.9：IPCCの第６次評価報告書にて示した気温上昇を約1.5℃以下に抑える気候政策を導入することで、21世紀半ばにCO2排出が正味ゼロとなり、世界の平均気温が産業革命前に比べて1.0～1.8℃（平均1.4℃）に抑えるシナリオ*4 IPCC AR6 RCP8.5：IPCCが第５次評価報告書にて示した21世紀末（2081～2100年）に世界の平均気温が産業革命前に比べて3.2～5.4℃（平均4.3℃）上昇するシナリオ 「シナリオの定義」 当社は、気候変動に関連するリスクと機会を適切に把握し、事業戦略に反映するため、グループ全体を対象に、気候変動に関する移行リスク、物理リスク及び気候変動に関する機会の精査を行いました。 各リスク・機会が当社の事業に与える影響度については、売上高へのインパクトをもとに定性的評価を実施し、「大」「中」「小」の３段階で分類し、「中」「大」の評価となった項目について開示しています。 「影響度の定義」• 大 ：当社への影響が非常に大きい（売上高の12%以上）• 中 ：当社への影響はあるが限定的（売上高の６%～12%未満）• 小 ：当社への影響はほとんどない（売上高の６%未満）リスクと機会は、気候変動の影響の性質に応じて分類しています。 • 気候関連リスク① 移行リスク：低炭素社会への移行に伴う政策・法規制、技術革新、市場変化、エネルギー転換など② 物理リスク：気候変動に起因する自然災害等（急性リスク）や慢性的な気温・降水パターンの変化（慢性リスク）など• 気候関連機会環境対応型製品・サービスの開発、省エネ技術への移行、ブランド価値の向上、コスト削減などこれらのリスクと機会の評価にあたっては、TCFDの推奨に従い、シナリオ分析を実施しました。 採用したシナリオは以下の２つです。 1. 1.5℃シナリオ（SSP1-1.9／IPCC「1.5℃特別報告書」などを参照）：産業革命前と比べて気温上昇を1.5℃以内に抑えるための移行リスク及び機会を想定2. 4.0℃シナリオ（RCP8.5／SSP5などを参照）：追加的な温暖化対策が講じられなかった場合の物理リスクを想定広済堂グループでは、本シナリオ分析及び今後の見直しを通じて、リスクの把握にとどまらず、将来的なビジネスチャンスの創出も見据えたレジリエントな事業戦略の策定に取り組んで参ります。 リスクと機会の種類事業に及ぼす影響時間軸影響度* 1.5℃４℃ リスク移行法規制炭素税導入で原材料が高騰することによる、操業コストの増加中期中－ 新たな規制遵守や排出量開示をすることに伴うコスト増加中期中－ 炭素税導入で廃棄にかかわる処理費用が増加するリスク中期中－ 温室効果ガス排出量の規制により、再エネへの転換等の対応コストが増加する長期大－ 排出量に上限が設けられた場合、排出権枠購入によるコスト増加長期大－ 炭素税導入で電力価格が高騰することによる、操業コストの増加中期大－ 炭素税導入により、CO2排出量削減のための省エネ化が求められ、設備導入などの対応費が増加する中期大－ 技術GHG排出量低減が可能な環境配慮型火葬炉の導入コスト増長期大－ 市場脱炭素化の影響でペーパーレスが進展した結果、印刷関連サービスの需要が低下し、売上が減少するリスク長期中－ 電力会社の電源構成に占める再生可能エネルギーの比率が上がることで、電力価格が上昇し、操業コスト増加中期中－ 評判顧客の環境意識向上に伴う行動の変容により、受注数が減少し、売上が減少するリスク中期中－ 環境対策や十分な情報開示を行わないことによる株主や投資家からの評判低下、株価下落リスク中期中－ 火葬業界全体として環境問題への取り組みが不足しているとみなされることによる、売り上げ減少リスク中期中－ 物理物理（急性）大雨、洪水、台風などの異常気象の深刻化・増加に伴うサプライチェーン（原料調達・配送など）の寸断、配送遅延短期－中 大雨、洪水、台風などの異常気象により、拠点や事業所の損傷頻度や修復費用の増加短期－大 物理（慢性）平均気温上昇により、原材料の収量が減少し、調達コストが増加するリスク長期－中 リスクと機会の種類事業に及ぼす影響時間軸影響度*1.5℃４℃機会エネルギー源再エネの価格低下により自社の再エネ調達費用が削減でき、導入が容易に長期中－製品・サービス顧客の気候関連問題への意識の高まりに応じ、環境配慮型火葬炉利用による葬儀のニーズ拡大長期中－顧客の気候関連問題への意識の高まりに応じ、環境負荷の低い棺や参列者用返礼品等を利用した葬儀のニーズ拡大長期中－顧客の気候関連問題への意識の高まりに応じ、環境に配慮したエコ用紙の売上機会の増加長期中－気温上昇や異常気象により、対面での葬儀やそれに関する相談が難しい場合、オンライン葬儀・相談の需要が高まり、利用者増加中期－中市場気候変動による自然災害の激甚化に伴い死亡者数が増加する中、当社は有事対応体制を強化することで安定的なサービス需要の確保につながる長期－大気候変動対応への取り組みが評価された場合、株価や売り上げ増加短期中－大幅に炭素排出量の抑制を実現すれば、排出権取引などの仕組みが導入された場合に排出権を売却することが可能となる中期中－ ■リスク管理当社は全社的なリスク管理規程に基づき、気候変動リスクへのリスク管理を実施しています。 気候変動に関するリスクは、サステナビリティ委員会下のサステナビリティ推進チーム特定を行います。 特定されたリスクはサステナビリティ委員会及びサステナビリティ推進チームによって影響度評価を行い、対応が必要と判断されたリスクは、サステナビリティ委員会が対策を管理しながら、各事業部門によって対応が行なわれます。 また、気候変動リスクに関する対応状況は取締役会へ報告されます。 取締役会ではサステナビリティ委員会より気候変動に関するリスク管理の状況と対応について報告を受け、監督します。 ■指標と目標広済堂グループは、SDGs宣言「未来を守る ― 環境負荷軽減による美しい地球の継承」のもと、気候変動に伴うリスクの最小化と機会の最大化を目指し、温室効果ガス（GHG）排出量の可視化と戦略的な削減への取り組みを進めています。 その一環として、GHGプロトコルに準拠し、コーポレートカーボンフットプリントのScope1、Scope2、Scope3を対象とした温室効果ガス排出量の算定を実施しています。 具体的には、環境省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン_ver2.3」を参考に、以下の枠組みで算定を行っています。 •指標：GHGプロトコルのコーポレートスタンダードにおける、Scope1（直接排出）、Scope2（間接排出）、Scope3（その他の間接排出）•算定範囲：国内のグループ全体（自社及び連結対象）•精度管理：排出量の大きいカテゴリを重点的に把握し該当カテゴリにおける削減施策の反映が可能な水準で精度を確保今後も、温室効果ガス排出量の継続的な把握に努め、対象範囲の拡大や削減に向けた体制整備、そして実効性のある目標設定を通じて、グループ全体での環境負荷低減と持続可能な事業運営を推進して参ります。 「Scope1 and Scope2 排出量実績 (t-CO2eq)」 2024年度Scope1 and Scope2 合計排出量13,716 t-CO2eqScope1 排出量7,023 t-CO2eqScope2 排出量6,693 t-CO2eq 「削減目標」 自社拠点での事業活動にともなうGHG排出量（Scope1及びScope2）については、2050年カーボンニュートラル目標を掲げて削減活動を進めています。 また、Scope3については、サプライヤー及び販売先におけるGHG排出量の管理状況の調査などを進めています。 項目Scope1 and Scope2 削減目標2050年目標カーボンニュートラル ■人的資本関連当社は、フィロソフィーとして掲げる「進取の精神」をもとに積極的に変革に挑戦し、広く社会への貢献に向けて活躍する人材を育成することをグループ成長の重要な要素と位置付けております。 サステナビリティ経営を推進する「広済堂グループSDGs宣言」においても、目指すべき「企業文化」として以下のマテリアリティを設定しました。 ・企業文化‐笑顔でつながる 透明性と対話のある健全な企業経営法令遵守はもとより、誰ひとり取り残さないSDGsの普遍的価値に基づく「人権尊重」「ジェンダー平等」「女性のエンパワーメント」推進によって、一人ひとりがムードメーカーとなり、働きがいある職場づくりとコミュニケーションにあふれる企業文化を守り続けます。 また、当社の全事業領域において持続的な企業価値向上には変革に挑戦する人材の育成と確保が欠かせないため、次の２点に重点的に取り組んでおります。 ・人材育成方針として「事業拡大・新規事業促進に向けた視野の拡大を促進する」観点で、個人事業主型副業の認定や新規事業への公募等を促進する方針を掲げております。 2026年3月期は、公募申請2件以上の目標達成に向けて進めて参ります。 ・社内環境整備方針として「働きやすく、働き続けられる環境を整備し、事業運営に資する人材の定着を促進する」観点で、採用後の定期面談やリモート勤務の組み合わせなどを促進し、直近２年で平均60名の水準にある主要４社の社員依願退職者を年間30名以下に半減することを目標に取り組みます。 |
| 戦略 | ■戦略日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言をはじめ、世界的に気候変動対策の重要性が高まる中、企業にとって環境対応は経営と切り離せない課題となっています。 気候変動への対応を怠ることは、ブランドの毀損や人材確保の難航といったレピュテーションリスクを招く可能性がある一方、積極的に取り組むことは新たなビジネス機会の創出につながると認識しています。 こうした外部環境の変化を踏まえ、当社は気候変動への対応を経営の重要課題として位置づけています。 広済堂グループでは、TCFD提言に基づき、気候関連リスクと機会の把握を目的にシナリオ分析を実施しています。 国際エネルギー機関（IEA）などの科学的根拠に基づき、1.5℃シナリオ及び４℃シナリオを設定し、2030年時点における移行リスクと、2050年時点における物理リスクについて、事業への影響の重要性を評価しました。 また、サステナビリティ委員会のもとに設置されたサステナビリティ推進チームが、葬祭事業、情報事業、人材事業といった事業領域ごとにリスクと機会を分析し、将来のビジネスシナリオにおける経済価値と社会価値へのインパクトを評価しました。 今後は、こうした分析結果を踏まえ、社内での議論をさらに深めるとともに、外部環境の変化を継続的にモニタリングしながらシナリオの精度向上を図って参ります。 そして、得られた知見を経営戦略に統合し、不確実性の高い将来においても柔軟かつ持続的に対応できるレジリエンスの強化を進めていきます。 さらに、適時適切な情報開示を通じて、ステークホルダーとの信頼関係の構築にも努めて参ります。 「シナリオの定義」 1.5℃シナリオ４℃シナリオシナリオ概要日本政府により燃料の燃焼等からのGHG排出規制や炭素税導入が推進され、低炭素資材の調達や炭素税等によるコスト増加のリスクがある一方、環境負荷の低い棺や火葬炉を利用した葬儀ニーズの拡大により、収益増加が見込まれます。 異常気象による自然災害の増加や気温上昇の影響が顕在化し、事業所やシステム設備が被災するリスクや資材調達コスト上昇のリスクがある一方、自然災害の増加により自然災害の激甚化等有事の際の対応体制を強化することで、安定的な需要の確保が見込まれます。 対象年移行リスク：2030年, 物理リスク：2050年参照シナリオ移行面IEA NZE*1IEA STEPS*2物理面IPCC AR6 SSP1-1.9*3IPCC AR6 RCP8.5*4 *1 IEA NZE（Net Zero Emissions by 2050 Scenario）：IEAが示した世界のエネルギー部門が2050年までにCO2排出量をネットゼロにする道筋を示す規範的なシナリオ*2 IEA STEPS（Stated Policies Scenario）：IEAが示した各国政府が公表している政策を反映した保守的なシナリオ*3 IPCC AR6 SSP1－1.9：IPCCの第６次評価報告書にて示した気温上昇を約1.5℃以下に抑える気候政策を導入することで、21世紀半ばにCO2排出が正味ゼロとなり、世界の平均気温が産業革命前に比べて1.0～1.8℃（平均1.4℃）に抑えるシナリオ*4 IPCC AR6 RCP8.5：IPCCが第５次評価報告書にて示した21世紀末（2081～2100年）に世界の平均気温が産業革命前に比べて3.2～5.4℃（平均4.3℃）上昇するシナリオ 「シナリオの定義」 当社は、気候変動に関連するリスクと機会を適切に把握し、事業戦略に反映するため、グループ全体を対象に、気候変動に関する移行リスク、物理リスク及び気候変動に関する機会の精査を行いました。 各リスク・機会が当社の事業に与える影響度については、売上高へのインパクトをもとに定性的評価を実施し、「大」「中」「小」の３段階で分類し、「中」「大」の評価となった項目について開示しています。 「影響度の定義」• 大 ：当社への影響が非常に大きい（売上高の12%以上）• 中 ：当社への影響はあるが限定的（売上高の６%～12%未満）• 小 ：当社への影響はほとんどない（売上高の６%未満）リスクと機会は、気候変動の影響の性質に応じて分類しています。 • 気候関連リスク① 移行リスク：低炭素社会への移行に伴う政策・法規制、技術革新、市場変化、エネルギー転換など② 物理リスク：気候変動に起因する自然災害等（急性リスク）や慢性的な気温・降水パターンの変化（慢性リスク）など• 気候関連機会環境対応型製品・サービスの開発、省エネ技術への移行、ブランド価値の向上、コスト削減などこれらのリスクと機会の評価にあたっては、TCFDの推奨に従い、シナリオ分析を実施しました。 採用したシナリオは以下の２つです。 1. 1.5℃シナリオ（SSP1-1.9／IPCC「1.5℃特別報告書」などを参照）：産業革命前と比べて気温上昇を1.5℃以内に抑えるための移行リスク及び機会を想定2. 4.0℃シナリオ（RCP8.5／SSP5などを参照）：追加的な温暖化対策が講じられなかった場合の物理リスクを想定広済堂グループでは、本シナリオ分析及び今後の見直しを通じて、リスクの把握にとどまらず、将来的なビジネスチャンスの創出も見据えたレジリエントな事業戦略の策定に取り組んで参ります。 リスクと機会の種類事業に及ぼす影響時間軸影響度* 1.5℃４℃ リスク移行法規制炭素税導入で原材料が高騰することによる、操業コストの増加中期中－ 新たな規制遵守や排出量開示をすることに伴うコスト増加中期中－ 炭素税導入で廃棄にかかわる処理費用が増加するリスク中期中－ 温室効果ガス排出量の規制により、再エネへの転換等の対応コストが増加する長期大－ 排出量に上限が設けられた場合、排出権枠購入によるコスト増加長期大－ 炭素税導入で電力価格が高騰することによる、操業コストの増加中期大－ 炭素税導入により、CO2排出量削減のための省エネ化が求められ、設備導入などの対応費が増加する中期大－ 技術GHG排出量低減が可能な環境配慮型火葬炉の導入コスト増長期大－ 市場脱炭素化の影響でペーパーレスが進展した結果、印刷関連サービスの需要が低下し、売上が減少するリスク長期中－ 電力会社の電源構成に占める再生可能エネルギーの比率が上がることで、電力価格が上昇し、操業コスト増加中期中－ 評判顧客の環境意識向上に伴う行動の変容により、受注数が減少し、売上が減少するリスク中期中－ 環境対策や十分な情報開示を行わないことによる株主や投資家からの評判低下、株価下落リスク中期中－ 火葬業界全体として環境問題への取り組みが不足しているとみなされることによる、売り上げ減少リスク中期中－ 物理物理（急性）大雨、洪水、台風などの異常気象の深刻化・増加に伴うサプライチェーン（原料調達・配送など）の寸断、配送遅延短期－中 大雨、洪水、台風などの異常気象により、拠点や事業所の損傷頻度や修復費用の増加短期－大 物理（慢性）平均気温上昇により、原材料の収量が減少し、調達コストが増加するリスク長期－中 リスクと機会の種類事業に及ぼす影響時間軸影響度*1.5℃４℃機会エネルギー源再エネの価格低下により自社の再エネ調達費用が削減でき、導入が容易に長期中－製品・サービス顧客の気候関連問題への意識の高まりに応じ、環境配慮型火葬炉利用による葬儀のニーズ拡大長期中－顧客の気候関連問題への意識の高まりに応じ、環境負荷の低い棺や参列者用返礼品等を利用した葬儀のニーズ拡大長期中－顧客の気候関連問題への意識の高まりに応じ、環境に配慮したエコ用紙の売上機会の増加長期中－気温上昇や異常気象により、対面での葬儀やそれに関する相談が難しい場合、オンライン葬儀・相談の需要が高まり、利用者増加中期－中市場気候変動による自然災害の激甚化に伴い死亡者数が増加する中、当社は有事対応体制を強化することで安定的なサービス需要の確保につながる長期－大気候変動対応への取り組みが評価された場合、株価や売り上げ増加短期中－大幅に炭素排出量の抑制を実現すれば、排出権取引などの仕組みが導入された場合に排出権を売却することが可能となる中期中－ |
| 指標及び目標 | ■指標と目標広済堂グループは、SDGs宣言「未来を守る ― 環境負荷軽減による美しい地球の継承」のもと、気候変動に伴うリスクの最小化と機会の最大化を目指し、温室効果ガス（GHG）排出量の可視化と戦略的な削減への取り組みを進めています。 その一環として、GHGプロトコルに準拠し、コーポレートカーボンフットプリントのScope1、Scope2、Scope3を対象とした温室効果ガス排出量の算定を実施しています。 具体的には、環境省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン_ver2.3」を参考に、以下の枠組みで算定を行っています。 •指標：GHGプロトコルのコーポレートスタンダードにおける、Scope1（直接排出）、Scope2（間接排出）、Scope3（その他の間接排出）•算定範囲：国内のグループ全体（自社及び連結対象）•精度管理：排出量の大きいカテゴリを重点的に把握し該当カテゴリにおける削減施策の反映が可能な水準で精度を確保今後も、温室効果ガス排出量の継続的な把握に努め、対象範囲の拡大や削減に向けた体制整備、そして実効性のある目標設定を通じて、グループ全体での環境負荷低減と持続可能な事業運営を推進して参ります。 「Scope1 and Scope2 排出量実績 (t-CO2eq)」 2024年度Scope1 and Scope2 合計排出量13,716 t-CO2eqScope1 排出量7,023 t-CO2eqScope2 排出量6,693 t-CO2eq 「削減目標」 自社拠点での事業活動にともなうGHG排出量（Scope1及びScope2）については、2050年カーボンニュートラル目標を掲げて削減活動を進めています。 また、Scope3については、サプライヤー及び販売先におけるGHG排出量の管理状況の調査などを進めています。 項目Scope1 and Scope2 削減目標2050年目標カーボンニュートラル ■人的資本関連当社は、フィロソフィーとして掲げる「進取の精神」をもとに積極的に変革に挑戦し、広く社会への貢献に向けて活躍する人材を育成することをグループ成長の重要な要素と位置付けております。 サステナビリティ経営を推進する「広済堂グループSDGs宣言」においても、目指すべき「企業文化」として以下のマテリアリティを設定しました。 ・企業文化‐笑顔でつながる 透明性と対話のある健全な企業経営法令遵守はもとより、誰ひとり取り残さないSDGsの普遍的価値に基づく「人権尊重」「ジェンダー平等」「女性のエンパワーメント」推進によって、一人ひとりがムードメーカーとなり、働きがいある職場づくりとコミュニケーションにあふれる企業文化を守り続けます。 また、当社の全事業領域において持続的な企業価値向上には変革に挑戦する人材の育成と確保が欠かせないため、次の２点に重点的に取り組んでおります。 ・人材育成方針として「事業拡大・新規事業促進に向けた視野の拡大を促進する」観点で、個人事業主型副業の認定や新規事業への公募等を促進する方針を掲げております。 2026年3月期は、公募申請2件以上の目標達成に向けて進めて参ります。 ・社内環境整備方針として「働きやすく、働き続けられる環境を整備し、事業運営に資する人材の定着を促進する」観点で、採用後の定期面談やリモート勤務の組み合わせなどを促進し、直近２年で平均60名の水準にある主要４社の社員依願退職者を年間30名以下に半減することを目標に取り組みます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ■人的資本関連当社は、フィロソフィーとして掲げる「進取の精神」をもとに積極的に変革に挑戦し、広く社会への貢献に向けて活躍する人材を育成することをグループ成長の重要な要素と位置付けております。 サステナビリティ経営を推進する「広済堂グループSDGs宣言」においても、目指すべき「企業文化」として以下のマテリアリティを設定しました。 ・企業文化‐笑顔でつながる 透明性と対話のある健全な企業経営法令遵守はもとより、誰ひとり取り残さないSDGsの普遍的価値に基づく「人権尊重」「ジェンダー平等」「女性のエンパワーメント」推進によって、一人ひとりがムードメーカーとなり、働きがいある職場づくりとコミュニケーションにあふれる企業文化を守り続けます。 また、当社の全事業領域において持続的な企業価値向上には変革に挑戦する人材の育成と確保が欠かせないため、次の２点に重点的に取り組んでおります。 ・人材育成方針として「事業拡大・新規事業促進に向けた視野の拡大を促進する」観点で、個人事業主型副業の認定や新規事業への公募等を促進する方針を掲げております。 2026年3月期は、公募申請2件以上の目標達成に向けて進めて参ります。 ・社内環境整備方針として「働きやすく、働き続けられる環境を整備し、事業運営に資する人材の定着を促進する」観点で、採用後の定期面談やリモート勤務の組み合わせなどを促進し、直近２年で平均60名の水準にある主要４社の社員依願退職者を年間30名以下に半減することを目標に取り組みます。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 価格競争当社グループの競合会社の中には相当の製造販売の資源を有している会社が存在しております。 このような事から急激な景気後退やそれに伴う需要の縮小による価格競争激化等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 市場の変化当社グループの印刷事業は一定の需要が維持されるものの、ペーパーレス化などの進展により、印刷需要が大きく変化した場合に、また、人材サービス事業においては、雇用の情勢ならびに顧客需要の状況が急激に変化した場合に、葬儀事業においては、高齢化の進展や都市部への人口集中により需要の継続が長期的に見込まれる一方で、家族葬や直葬といった簡素化が加速度的に進行した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 原材料費の変動当社グループは、安定的な原材料の確保と価格の維持に努めております。 しかしながら、その価格が市場により変動するものがあります。 それら原材料の価格が高騰し、原材料以外のコスト削減でカバーできない場合や、販売価格に転嫁できない場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 製品の品質について 当社グループは、徹底した品質管理のもとで製品を製造しておりますが、製造工程上の不備により製品の欠陥が生じた場合、損害賠償や信用の失墜等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 法的規制について当社グループの葬祭事業において、火葬場を運営しているため「墓地、埋葬等に関する法律」により、法的規制を受けております。 また、人材サービス事業においては、労働関連法令における規制等の影響を受けます。 今後、新たに法的規制が設けられる場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 情報セキュリティ当社グループは、厳重な情報セキュリティ管理体制において自社内の機密情報を管理するとともに、得意先等から預託された機密情報や個人情報の管理には万全な方策を講じておりますが、万一情報を漏洩もしくは誤用した場合、企業としての信頼を失い、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 減損会計当社グループが保有する土地などの不動産、その他の棚卸資産及び有形固定資産、のれんなどの無形固定資産、投資有価証券等のその他の資産についても、市場環境や経営環境等の変化により減損処理が必要となる場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 財務体質 当社グループは、投資及び設備投資の一部を、主として金融機関からの借入金及び社債の発行により調達しており、有利子負債への依存度が高い水準にあります。 今後、現行の金利水準が変動した場合、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 災害発生による影響当社グループは、製造設備等の主要設備に対する防火や耐震対策等を実施しておりますが、地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害及び疫病等が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、先般発生した新型コロナウイルス感染症のような感染症のパンデミック等の影響により、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 (a) 財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億56百万円減少し、772億57百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて11億16百万円減少し、293億17百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて９億60百万円増加し、479億40百万円となりました。 (b) 経営成績経営成績の概要は、次のとおりであります。 当連結会計年度の経営成績は、当社グループはエンディング関連事業を成長事業と位置づけ、事業規模の拡大を目指して参りました。 葬祭収益セグメントでは、「東京博善のお葬式」の認知度向上のため、第３四半期よりＴＶＣＭを放映。 東京博善では更なる利便性向上のため東京都品川区に所在する桐ケ谷斎場の式場増築工事に着手しております。 資産コンサルティングセグメントでは不動産にかかわる大型案件が業績に大きく貢献いたしました。 情報セグメントでは、これまで継続推進して参りましたコスト改革が功を奏し利益率の改善が進みました。 これに加え、これまで培ってきた得意先との関係性を生かし印刷関連ソリューション事業を再び成長事業とするため、グッズ製作事業への参入及び初期投資を行いました。 人材セグメントでは、事業会社を統合しコスト改革を進めて参りましたが、期中に成果を得られず、前年から横ばいで推移いたしました。 その結果、連結売上高は383億２百万円(前年同期比8.0％増)、連結営業利益は83億２百万円(同55.9％増)、連結経常利益は80億32百万円(同51.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は44億62百万円(同2.9％増)となりました。 （売上高）葬祭収益セグメントにおいては、増床した新式場の利用が好調に推移した他、第３四半期に従来式場の内装を改修したこと等により利便性が向上し、特に繁忙期の利用率が好調に推移し増収となりました。 また、資産コンサルティングセグメントは、相続相談・不動産仲介事業では、相談件数・仲介件数共に前年から伸長し、さらに大型プロジェクト案件による収益も加わったことで、大幅な増収となりました。 一方、人材セグメントにおいては、人材紹介事業では、旺盛な求人ニーズを取り込むため体制を強化した結果増収となりましたが、求人媒体・ＨＲテック事業では、紙媒体の減少もあり減収、人材派遣事業では、前期に引き続き主力とする東北・北陸地方で派遣人材の獲得が伸び悩んだ他、物流倉庫領域が大幅に落ち込み減収となりました。 情報セグメントは、自治体関連の受注獲得が伸び悩み減収となりました。 資産コンサルティングセグメントの大幅な増収もあり、全体としては、前連結会計年度に比べ増収となりました。 その結果、連結売上高は383億２百万円(前年同期比8.0％増)となりました。 （営業利益）葬祭収益セグメントにおける式場増設に伴う増収が、グループ全体の増益に大きく貢献しました。 また、資産コンサルティングセグメントにおける不動産にかかわる大型プロジェクトの収益等もあり、連結営業利益は83億２百万円(同55.9％増)となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度は、過年度決算修正対応、豊中工場解体・新聞印刷事業撤退の決定等により10億円の特別損失を計上しましたが、営業利益の増益もあり、親会社株主に帰属する当期純利益が増加しました。 その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は44億62百万円(同2.9％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (イ) 葬祭公益セグメント葬祭公益セグメントは、火葬事業で構成されており、当社子会社の東京博善の保有する都内６か所の総合斎場で行事を担っております。 火葬事業は専ら東京都23区内で事業を営むため、売上は東京都近郊の死亡者数と強い相関関係があります。 当期は前年比で死亡者数が増加し火葬件数も前期から増加いたしました。 費用面につきましては、火葬件数の増加を受けて燃料費、水道光熱費が増加した他、繁忙期における時間外労働の増加や賃上げにより人件費が増加いたしました。 また、上昇コストを価格転嫁するため、2024年６月より火葬料を値上げすると共に燃料サーチャージ制度を廃止いたしました。 以上の結果、売上高は59億86百万円(前年同期比8.1％増)、セグメント利益は12億49百万円(同15.6％増)となりました。 （売上高）火葬件数が前期に比べ増加したことにより、前年同期比8.1％増の59億86百万円となりました。 （セグメント利益）火葬件数の増加を受けて燃料費、水道光熱費が増加した他、繁忙期における時間外労働の増加や賃上げにより人件費が増加いたしました。 また、上昇コストを価格転嫁するため、2024年６月より火葬料を値上げすると共に燃料サーチャージ制度を廃止した結果、前年同期比15.6％増の12億49百万円となりました。 （セグメント資産）セグメント資産は東京博善株式会社の資産を一定の仮定に基づき配賦計算を行っており、前連結会計年度に比べ24億69百万円減少の179億51百万円となりました。 (ロ) 葬祭収益セグメント葬祭収益セグメントは、エンディング関連事業で構成されており、式場提供などの総合斎場運営、葬儀サービスなどの事業を展開しております。 総合斎場運営事業につきましては、2023年９月に増床した新式場の利用が好調に推移した他、第３四半期に従来式場の内装を改修したこと等により利便性が向上し、特に繁忙期の利用率が好調に推移し増収増益となりました。 葬儀サービス事業につきましては、ＴＶＣＭ放映効果もあり葬儀施行件数が順調に推移し増収増益となりました。 また、日本国内最大規模のエンディング産業展「ＥＮＤＥＸ」につきましては、来場者数が前年から増加するなど好評を博しました。 以上の結果、売上高は104億42百万円(前年同期比20.4％増)、セグメント利益は42億88百万円(同22.3％増)となりました。 （売上高）前期増床した新式場の利用が順調に拡大したことにより、前年同期比20.4％増の104億42百万円となりました。 （セグメント利益）増収の影響もあり、前年同期比22.3％増の42億88百万円となりました。 （セグメント資産）セグメント資産は東京博善株式会社の資産を一定の仮定に基づき配賦計算を行っており、前連結会計年度に比べ24億39百万円増加の255億85百万円となりました。 (ハ) 資産コンサルティングセグメント資産コンサルティングセグメントは、主に広済堂ファイナンスの提供する金融サービス事業及び東京博善あんしんサポートの提供する相続相談・不動産仲介事業で構成されております。 相続相談・不動産仲介事業では、相談件数・仲介件数共に前年から伸長いたしました。 不動産にかかわる大型プロジェクト案件の収益により、大幅な増収増益となりました。 以上の結果、売上高は17億96百万円、セグメント利益は14億47百万円(前年同セグメント利益２億86百万円)となりました。 （売上高）大型プロジェクト案件の収益により、セグメント売上高は17億96百万円となりました。 （セグメント利益）増収の影響もあり、セグメント利益は14億47百万円となりました。 （セグメント資産）大型プロジェクト案件にかかわる不動産投資により、前連結会計年度に比べ109億74百万円増加の225億59百万円となりました。 (ニ) 情報セグメント情報セグメントは、情報ソリューション事業で構成されており、主に広済堂ネクストが出版・商業印刷を始めとする印刷関連ソリューション、ＩＴ受託開発を中心としたデジタルソリューション、データ入力代行やコールセンター業務などお客様の事業をサポートするＢＰＯサービス等の事業を展開しております。 印刷関連ソリューション事業では、上半期に出版印刷領域が好調に推移し増収増益となりました。 他方、商業印刷領域は自治体関連の受注獲得が伸び悩み減収減益となりました。 また、新聞印刷領域撤退を受け、印刷機材の減損による特別損失が生じました。 ＢＰＯサービス事業は、通期で受注が伸び悩みましたが、コストコントロールを徹底したことにより減収増益となりました。 デジタルソリューション事業は、ＳＥＳサービス領域が伸長し増収要因となりましたが、人材調達が進まず外注費が増加し減益となりました。 以上の結果、売上高は147億93百万円(前年同期比2.5％減)、セグメント利益は３億94百万円(前年同期比26.9％増)となりました。 （売上高）出版印刷領域及びＳＥＳサービス領域が伸長しましたが、商業印刷の自治体関連印刷物やＢＰＯサービスが伸び悩みした結果、前年同期比2.5％減の147億93百万円となりました。 （セグメント利益）出版印刷の増収及びＢＰＯサービス事業の固定費や外注費削減により、前年同期比26.9％増の３億94百万円となりました。 （セグメント資産）売掛金の減少や有明工場の減損の結果、前連結会計年度に比べ３億30百万円減少の118億57百万円となりました。 (ホ) 人材セグメント人材セグメントは、人材サービス事業で構成されており、求人媒体・ＨＲテック事業を始めとして、人材紹介・人材派遣、ＲＰＯ（リクルートメントプロセスアウトソーシング）、海外（ベトナム等）における人材紹介、人材育成・研修、日本語教育、留学サポート等の事業を手掛け、人材の発掘から採用、教育・研修までトータルな人材ソリューションを提供しております。 なお、2025年３月31日の当社取締役会で、子会社である広済堂ビジネスサポートの事業の内、求人媒体・ＨＲテック事業を2025年７月１日付で売却することを決定しました。 この売却により、経営資源の配分を見直し、他の人材サービスに注力することで資本効率の向上を図って参ります。 求人媒体・ＨＲテック事業では、自社開発商材とＩｎｄｅｅｄとの連携サービスの提供を開始しましたが、紙媒体の減収もあり減収増益となりました。 人材派遣事業では、前期に引き続き主力とする東北・北陸地方で派遣人材の獲得が伸び悩んだ他、物流倉庫領域が大幅に落ち込み減収減益となりました。 人材紹介事業では、旺盛な求人ニーズを取り込むため体制を強化いたしましたが、費用増が先行し増収減益となりました。 以上の結果、売上高は52億82百万円(前年同期比6.0％減)、セグメント損失は１億58百万円(前年同セグメント損失78百万円)となりました。 （売上高）主領域である東北・北陸エリアの伸び悩み、求人媒体における紙媒体の減収等により、前年同期比6.0％減の52億82百万円となりました。 （セグメント利益）売上高の減収等により、前連結会計年度に比べ80百万円減少のセグメント損失１億58百万円となりました。 （セグメント資産）主に売掛金の減少や非連結子会社の連結対象への変更に伴う関係会社株式の減少により、前連結会計年度に比べ４億34百万円減少の29億58百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、116億90百万円と、前連結会計年度末に比べて72億25百万円(38.2％)の減少となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、84億53百万円の資金の減少となり、前連結会計年度が100億円の増加であったことに比べて、184億54百万円の減少となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、40億86百万円の資金の増加となり、前連結会計年度が90億18百万円の資金の減少であったことに比べて、131億４百万円の増加となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、29億45百万円の資金の減少となり、前連結会計年度が７億12百万円の資金の減少であったことに比べて、22億33百万円の減少となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)情報12,230△3.3合計12,230△3.3 (注) １．葬祭公益、葬祭収益、資産コンサルティング及び人材は、生産実績の記載が困難であるため、記載を省略しております。 ２．セグメント間取引は消去しております。 (b) 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)情報15,012△0.81,39018.7人材5,282△6.0－－合計20,295△2.21,39018.7 (注) １．葬祭公益、葬祭収益、資産コンサルティングは、受注実績の記載が困難であるため、記載を省略しております。 ２．セグメント間取引は消去しております。 (c) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)葬祭公益5,9868.1葬祭収益10,44220.4資産コンサルティング1,796291.1情報14,793△2.5人材5,282△6.0合計38,3028.0 (注) １．セグメント間取引は消去しております。 ２．相手先別販売実績については、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先はないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 経営成績等(イ) 財政状態（資産合計） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億56百万円減少しております。 主な要因は、営業貸付金の増加と合同会社H.A.Development2の譲渡に伴う建設仮勘定の減少等によるものであります。 （負債合計） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて11億16百万円減少しております。 主な要因は、借入金が増加したものの、未払金及びリース債務が減少したこと等によるものであります。 （純資産合計） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて９億60百万円増加しております。 主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益44億62百万円の計上による増加、配当の支払い及び自己株式を取得したことによる減少であります。 (ロ) 経営成績当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 （b）経営成績」に記載のとおりであります。 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況」の「３．事業等のリスク」をご参照ください。 (ハ) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、前連結会計年度末に比べ72億25百万円(前年同期比38.2％)減少し、当連結会計年度末では116億90百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、84億53百万円の支出（前連結会計年度は100億円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益70億67百万円の計上及び営業貸付金の増加等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、40億86百万円の収入（前連結会計年度は90億18百万円の支出）となりました。 これは主に、匿名組合出資金の払い戻しによる収入があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、29億45百万円の支出（前連結会計年度は７億12百万円の支出）となりました。 これは主に、借入による収入及び配当の支払い等によるものであります。 (b) 資本の財源及び資金の流動性(イ) 資金需要当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造やシステム開発に関わる原材料等の仕入れ及び外注費等の経費、各事業についての一般管理費等の運転資金需要、印刷事業と葬祭事業における設備投資等の設備資金需要、事業成長のためのＭ＆Ａやアライアンス等の事業投資を目的とした資金需要であります。 (ロ) 財政政策当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金調達を行っており、資金調達コストの低減に努めております。 また、国内金融機関と総額75億円のコミットメントラインを締結することで、流動性の補完にも対応可能とし、グループ全体の借入金等の削減も図っております。 ② 中期経営計画「中期経営計画4.0」１年目の総括当社グループは中期経営計画（2024～2026年度）「中期経営計画4.0」に基づき、「１．業績の更なる向上」「２．長期的成長へ向けた投資」「３．株主還元の更なる充実」の基本方針の下、中期経営計画の実現に取り組んで参りました。 当計画において、最終年度の連結売上高440億円、連結営業利益94億円を達成目標としておりました。 中期経営計画１年目において実行した重点施策は以下のとおりです。 ・既存斎場内の式場増築検討・資産コンサルティング事業の事業拡大・配当性向の引き上げこれらの施策を推進した結果、当連結会計年度において、連結売上高383億円、連結営業利益83億円、親会社株主に帰属する当期純利益44億円となりました。 ついては、より一層の市場からの期待にお応えすべく「長期的な利益成長を目指し、基盤強化を進める」「戦略的投資と効率化の推進」を成長戦略の柱とする「中期経営計画5.0」へのバージョンアップに至ることとなりました。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りを用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は20億円であり、その主なものは、葬祭収益セグメントにおける式場の増設等であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社 (2025年３月31日現在)事業所名所在地セグメントの名称設備の 内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物土地 (面積千㎡)工具、器具及び備品リース資産その他総合計本社 (注)1、2東京都港区全社（共通）事務所設備賃貸設備102－110－11467[2]さいたま工場 (注)2埼玉県さいたま市桜区全社（共通）賃貸設備6782,111(12)373－2,867－有明工場 (注)2東京都江東区全社（共通）賃貸設備0345(0)－0－345－仙台事務所 (注)2宮城県仙台市全社（共通）賃貸設備247182(1)6－－4355[－] (注) １．本社は賃借物件であり、年間賃借料は160百万円であります。 ２．建物等の一部を連結子会社へ賃借しております。 ３．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2) 国内子会社 (2025年３月31日現在)会社名所在地セグメントの名称設備の 内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地 (面積千㎡)工具、器具及び備品リース資産その他総合計東京博善㈱ (注)1東京都港区葬祭公益葬祭収益斎場及びその他設備11,2232,8259,827(57)2,441011726,437274[59]㈱広済堂ネクスト東京都港区情報印刷設備0309－40－－305390[33] (注) １．帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額が含まれております。 ２．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在において確定している重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了東京博善㈱桐ヶ谷斎場(品川区)葬祭公益葬祭収益増床工事280－自己資金2025年６月～12月頃2025年12月－ （注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の改修会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了東京博善㈱桐ヶ谷斎場(品川区)葬祭公益葬祭収益EP改修工事(B系統）42183自己資金2025年４月～９月頃2025年９月－EP改修工事(A系統)295－自己資金2025年４月～９月頃2025年９月－ |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,000,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,970,000 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式については、社内の投資委員会等により投資の妥当性を検証し、取得及び処分を決定しております。 また、純投資目的以外の目的である投資株式、いわゆる政策保有株式として保有する上場株式については、取引先との取引関係や金融機関との金融取引その他様々なステークホルダー等との信頼関係の維持と強化により当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の増大に資することを条件として保有することを基本的な方針としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容個別の上場株式の保有の適否は、毎年取締役会で保有の必要性や保有に伴う便益と資本コストに見合っているか等につき事業と投資の両面から検証いたします。 その結果、保有意義が希薄化した株式がある場合は相手先企業との対話を行い、保有意義が認められない場合は売却いたします。 また、2025年３月末の保有上場株式は７銘柄あり、検証及び相手先企業との対話の結果、保有意義の希薄化が認められた銘柄はございませんでした。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式6346非上場株式以外の株式7844 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式以外の株式37持株会による株式取得によるものであります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式以外の株式11 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱学研ホールディングス（持株会含む）728,862727,471取引関係の維持・強化を総合的に判断し保有しております。 株式の増加した理由は持株会による株式取得によるものであります。 有719683㈱ヤクルト本社持株会15,22914,578取引関係の維持・強化を総合的に判断し保有しております。 株式の増加した理由は持株会による株式取得によるものであります。 無4345㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ14,01614,016取引関係の維持・強化を総合的に判断し保有しております。 無4937㈱小森コーポレーション10,00010,000取引関係の維持・強化を総合的に判断し保有しております。 有1212大王製紙㈱10,00010,000取引関係の維持・強化を総合的に判断し保有しております。 無811住友不動産㈱持株会1,8571,118取引関係の維持・強化を総合的に判断し保有しております。 株式の増加した理由は持株会による株式取得によるものであります。 無106平和紙業㈱3,0003,000取引関係の維持・強化を総合的に判断し保有しております。 無11ＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱－395当事業年度において、すべての株式を売却しております。 無－1 (注)１．取引関係の維持・強化及び金融取引の安定・維持を目的とした保有株式については定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、取引量により検証しております。 ２．安定株主形成の維持を目的とした保有株式については定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、相互の関係性により検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式3838非上場株式以外の株式155152 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針ａｒｔｉｅｎｃｅ㈱17,900182022年３月期取引関係の維持・強化を総合的に判断し保有しておりましたが、相手先企業との対話の結果、保有目的を純投資目的に変更しております。 今後の保有又は売却については、当社の投資判断基準に沿って保有及び処分を決定いたします。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 346,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 844,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 55,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会による株式取得によるものであります。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当事業年度において、すべての株式を売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数 (千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) グローバルワーカー派遣株式会社東京都港区東麻布２丁目１５番２号ＤＲＥＡＭ ＧＡＲＤＥＮ ＢＬＤＧ Ａ－３19,67213.93 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ15,17410.74 株式会社麻生福岡県飯塚市芳雄町７－１８13,4999.56 PA ACE IV (HK) LIMITED（常任代理人 ＳＭＢＣ日興証券株式会社）26TH FLOOR,THREE EXCHANGE SQUARE,8 CONNAUGHT PLACE CENTRAL HONG KONG（千代田区丸の内１丁目５番１号 新丸の内ビルディング）13,4399.52 Ｒ＆Ｌホールディングス株式会社東京都港区東麻布２丁目１５番２号ＤＲＥＡＭ ＧＡＲＤＥＮ ＢＬＤＧ Ａ－３12,2078.64 ＳＢＩホールディングス株式会社東京都港区六本木１丁目６－１10,9097.72 ポールスター株式会社東京都墨田区横川３丁目６番７号望月ビル4,0002.83 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２2,9602.10 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・株式会社学研ホールディングス退職給付信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２2,9202.07 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４－１０光ウエストゲートビル2,4781.75計－97,26168.86 (注) 上記のほか、当社保有の自己株式3,031千株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 17 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 33 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 80 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 77 |
| 株主数－個人その他 | 9,743 |
| 株主数－その他の法人 | 141 |
| 株主数－計 | 10,091 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 光通信株式会社 |