財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Shinwa-holdings Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 佐々木 稔之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 北海道札幌市西区二十四軒二条三丁目２番36号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 011-624-7871 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、2006年８月に、有限会社伸和から冷凍食品の卸売事業を継承するかたちで設立されました。 その後、2016年２月には、人的関係会社であった株式会社ベストフーズを吸収合併することにより、当社において、直営店による飲食事業及び物販事業を取り込むに至りました。 現在までの当社グループの沿革は、次のとおりであります。 年月事項2004年５月冷凍食品の卸売事業を行うべく、有限会社伸和の経営権を取得2004年６月卸売事業として、冷凍食品「函館五島軒 生ハンバーグ」を発売2004年６月物流事業を行う会社として、有限会社伸和ロジスティックスを北海道札幌市西区に設立2004年10月飲食事業を行う会社として、有限会社ベストフーズを北海道札幌市西区に設立2004年11月飲食事業として、居酒屋業態第１号店の「炭亭 宮の森店」オープン2004年12月卸売事業として、自社ブランド冷凍食品「炭亭 生ハンバーグ」（現在は販売終了）を発売2005年５月飲食事業として、「炭火居酒屋 炎」第１号店の「炭火居酒屋 炎 西町店」オープン2005年12月飲食事業として、関東店舗第１号店の「炭火居酒屋 炎 船堀店」オープン2006年８月北海道札幌市西区に株式会社伸和を設立し、有限会社伸和の冷凍食品の卸売事業を譲り受ける2007年２月セントラルキッチン及び酒類卸専門の会社として、株式会社エイチビーフーズを北海道岩見沢市に設立2008年７月飲食事業として、焼肉業態第１号店の「ホルモン一頭買い 牛乃家 本店」オープン2008年11月物販事業として、惣菜販売業態第１号店の「美唄焼鳥・惣菜 炎 東札幌店」オープン2011年２月洋菓子販売事業を行う会社として、株式会社スイーツセレクションを北海道札幌市中央区に設立2011年３月物販事業として、洋菓子販売業態第１号店の「スイーツセレクション ラルズマート新ほくと店」オープン2011年４月有限会社ベストフーズから株式会社ベストフーズに組織変更2011年12月株式会社伸和から株式会社伸和ホールディングスに商号変更2011年12月有限会社伸和ロジスティックスから株式会社伸和ロジスティックスに組織変更2012年10月株式会社伸和ホールディングス及び株式会社ベストフーズの本社を北海道札幌市西区二十四軒へ移転2013年８月物販事業として、百貨店業態第１号店の「焼鳥・惣菜 en 札幌東急店」オープン2015年９月飲食事業として、西洋料理業態第１号店の「洋食バル 函館五島軒 ル・トロワ店」オープン2015年10月物販事業として、ラーメン業態第１号店の「鶏源 スーパーアークス光星店」オープン2016年２月株式会社ベストフーズを株式会社伸和ホールディングスに吸収合併2016年２月株式会社スイーツセレクションを株式会社伸和ホールディングスに合併2016年２月株式会社伸和ロジスティックスを株式会社エイチビーフーズに吸収合併2016年８月ロシアでの飲食事業を行う有限責任会社シンワをロシア連邦ウラジオストク市に設立2017年４月飲食事業として、海外店舗第１号店の「炭火居酒屋 炎 ウラジオストク店」オープン2017年６月関東地区での営業拠点として埼玉県さいたま市大宮区に大宮事務所を開設2018年３月北海道岩見沢市に新工場（岩見沢第３工場）を取得2018年４月物販事業として、から揚げ専門店第１号店の「ザンギ屋 アリオ札幌店」オープン 年月事項2020年７月飲食事業として、フードコート業態第１号店の「ヒンナヒンナキッチン 炎 ウポポイ店」オープン2021年４月物販事業として、カレー業態第１号店の「レッツゴーカレー アリオ店」オープン2022年３月有限責任会社シンワ（ロシア連邦）の出資持分の全てを譲渡2022年５月北海道岩見沢市の岩見沢第３工場を改修し、岩見沢第１工場及び第２工場を移設2022年６月飲食事業として、生ソーセージバル業態第１号店の「生ソーセージバル レッカー ル・トロワ店」オープン2023年１月東京証券取引所 TOKYO PRO Marketに株式上場2024年10月札幌証券取引所 アンビシャスに株式上場 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社エイチビーフーズ）の計２社で構成されております。 「魅力的な北海道の食を通じてお客様にあふれる感動をお届けする」という企業理念を掲げ、「食を通じてあふれる感動」のコーポレートスローガンに従い、それらを実現することが出来る企業を目指し、当社は、北海道を中心とした飲食事業及び物販事業、全国の商社等を対象とした卸売事業を展開しております。 また、株式会社エイチビーフーズは、飲食事業における酒類の仕入拠点となっております。 当社グループの報告セグメントは、飲食事業、物販事業及び卸売事業であります。 現在、飲食事業としては、居酒屋業態の「炭火居酒屋 炎」、焼肉専門業態の「ホルモン一頭買い 牛乃家」、バル業態の「洋食バル 函館五島軒」、「生ソーセージバル レッカー」、フードコート業態の「ヒンナヒンナキッチン 炎」の５ブランドを直営方式にて店舗展開しております。 また、物販事業としては、惣菜販売業態の「美唄焼鳥・惣菜 炎」、お持ち帰りとイートインの併合業態の「カレーハウス レッツゴーカレー」の２ブランドを直営方式にて店舗展開しております。 これらの異なる業態の出店形態により、様々なお客様の嗜好ニーズに応えるとともに、新型コロナウイルス感染症等の流行に伴う危機的状況においてもリスクヘッジできる事業ポートフォリオを構築できていることが大きな特徴となっております。 卸売事業としては、冷凍加工食品の企画・製造・卸売販売を行っております。 商品の特徴としては、大手食品メーカーと共同開発を行い、メーカーの代表的な商品にアレンジを加えたオリジナル商品を販売しております。 ＜事業の特徴＞当社グループは、当社設立以来、「食を通じてあふれる感動」というコーポレートスローガンのもと、お客様に食品とサービスで感動していただけるよう、日々の接客や商品開発に取り組んでおります。 基本的なサービスマニュアルはあるものの、スタッフはさらに自ら考え、同マニュアルにないおもてなしを表現できるよう、企業理念の浸透、教育に取り組んでおります。 こうした企業理念を指針とした上で、当社グループの主力である飲食事業及び物販事業の特徴は、次のとおりであります。 ① 食材における特徴当社グループでは、食材に関して、仕入れ・製造から販売まで一貫した体制を構築しております。 原料の仕入れに関しては安定供給や価格競争力の強化を目的として、地元の農業生産者との連携によるバリューチェーンの構築を推進しております。 また、仕入れた原料を自社工場（セントラルキッチン）で「塩ザンギ」等に加工し、店舗等を通じてお客様へお届けしております。 そのため、地域の特産品等を用いて、地産地消を推進し、お客様が安心して召し上がることが出来て、美味いと感じて頂ける、安全な料理の提供を第一に考えております。 ② 生産における特徴当社グループでは、北海道札幌市及び北海道岩見沢市で運営している自社工場（セントラルキッチン）において店舗で提供する「塩ザンギ」、「生つくね」、「焼き鳥」等の主力製品の仕込み製造を一括して行うことで、提供料理の質の均一化、各店舗での製造工程の一部省略により、お客様が美味いと感じて頂ける料理を迅速に提供することを心がけております。 また、「生つくね」は、とり串やから揚げ用にカット処理した際に発生する鶏肉の端肉を無駄なく有効活用できないか考案していた際に、当社がブランド冷凍食品企画販売を開始して以来、ハンバーグの製造で積み上げたミンチ肉の加工ノウハウを活用して、生み出した商品であります。 「生つくね」及び「生ソーセージ」は、調理の際に下処理として茹でる工程を必要とせず、チルドの状態から焼き上げることが可能なように工夫を重ねており、素材に含まれる肉本来の旨味が残った状態で焼き上げて提供しております。 ③ 店舗運営における特徴当社グループでの店舗運営は、直営店を原則としております。 フランチャイズ展開した場合に比べ、会社の方針、施策等を迅速かつ適切に浸透でき、また、店舗管理も容易かつ機動的に実施できることから、店舗運営の効率化及び提供サービスの均質化を確保し、各業態のブランディングを図っております。 ④ 出店における特徴当社グループでは、地域を特定し、その特定地域内に集中した店舗展開を行うドミナント出店により、店舗運営の効率を高めております。 また、店舗間の人材・食材の相互融通等により、機会損失の発生を回避しております。 当社グループの展開する主な業態とその特徴及び店舗数セグメント業態特徴店舗数飲食事業「居酒屋」業態 自社工場（セントラルキッチン）で製造された商品の「生つくね」を主力商品として、北海道美唄市の名物である美唄焼き鳥等、地産地消をコンセプトに北海道の新鮮な食材を用いた焼き鳥・海鮮等120種類の居酒屋メニューを提供しております。 当業態で取り扱う主力商品である「生つくね」や各種焼き鳥の製造に用いる食材は、物流を効率化することにより、お求めやすい価格で鮮度の高い商品の提供に努めております。 33店舗飲食事業「焼肉専門」業態 職人が毎日手切りする新鮮な本格ホルモンを中心に提供する焼肉専門業態です。 ホルモンを中心に提供しているため、お求めやすい価格で焼肉を提供できる店舗として運営しております。 ３店舗飲食事業「洋食バル」業態 名物の鴨カレーを中心とした、1879年の創業から変わらない味を今に伝える洋食レストランであります。 北海道産の厳選素材を使用した料理と一緒にお酒を楽しむことができる店舗として運営しております。 １店舗飲食事業「フードコート」業態 当社グループでは初の試みとなるフードコートでの業態であり、国立アイヌ民族博物館内にその第１号店を開店させました。 北海道産の厳選素材を使用した料理を取り揃え、和食・洋食・中華及び軽食メニューを楽しむことができる店舗として運営しております。 １店舗飲食事業「生ソーセージバル」業態ドイツ語で「美味しい」を意味する「レッカー」を店舗名とし、「生ソーセージ」を中心にハム、ソーセージ、ハンバーグ等を提供しております。 自社工場（セントラルキッチン）で製造した新鮮な挽肉と本場ドイツのスパイスを使用して作られた「生ソーセージ」等と一緒にお酒を楽しむことができる店舗として運営しております。 ３店舗物販事業「惣菜販売」業態 当社グループオリジナルの製法で調理した「塩ザンギ」を主力商品として、焼き鳥や串等の惣菜を提供するお持ち帰り専門店です。 「塩ザンギ」は、自社工場（セントラルキッチン）で仕込みをした後、各店で調理し、揚げたてを提供しております。 一方、その他焼き鳥等の串は、自社工場（セントラルキッチン）で調理したものや商社から仕入れたものを販売しております。 53店舗物販事業「カレーハウス」業態「ウマイ！ハヤイ！カラーイ！」をコンセプトにしたフードコート型カレーハウス業態であり、コクのあるスパイスに加えて辛さを20段階の範囲で選ぶことができ、お客様にあった辛さを選ぶことができるカレーメニューとなっております。 「カレーハウス」業態では、イートインとテイクアウトの両方の営業形態に対応した店舗を運営しております。 ２店舗（注）１．店舗数は、2025年３月31日現在を記載しております。 ２．一部の飲食事業の店舗では、お持ち帰りも行っております。 ３．その他業態として、「軽食・甘味処 大曲茶房」、「軽食・甘味処 岩見沢茶房」、「軽食・甘味処 札幌茶房」、「軽食・甘味処 函館茶房」、「鶏源ラーメン」及び「炎だこ」を運営しております。 当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社エイチビーフーズ（注）２北海道岩見沢市10,000飲食事業100.0＜主要取引＞酒類等の仕入１名（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）飲食事業43(938)物販事業23(397)卸売事業2(0)その他5(46)全社（共通）34(3)合計107(1,384)（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パート・アルバイト）は、年間の平均雇用人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．その他として記載されている従業員数は、飲食事業、物販事業に係る工場に所属する人員です。 また、全社（共通）として記載されている従業員数は、本社に所属している人員の数であります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）107(1,384)40.36.24,351 セグメントの名称従業員数（人）飲食事業43(938)物販事業23(397)卸売事業2(0)その他5(46)全社（共通）34(3)合計107(1,384)（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パート・アルバイト）は、年間の平均雇用人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．その他として記載されている従業員数は、飲食事業、物販事業に係る工場に所属する人員です。 また、全社（共通）として記載されている従業員数は、本社に所属している人員の数であります。 (3）労働組合の状況当社及び連結子会社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用の労働者うちパート・有期労働者7.7-74.578.599.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、コーポレートスローガンを「食を通じてあふれる感動」としております。 このコーポレートスローガンの下、事業活動に取り組み、企業価値を高めつつ業績の向上に努め、お客様、株主様、お取引先様、従業員、全てのステークホルダーから信頼をいただける企業になることを目標として経営しております。 （２）経営戦略等①既存店の店舗収益力の維持・向上外食産業は、個人消費の動向に影響を受けやすく、また、参入が比較的容易であることから、企業間競争が激化する傾向にあります。 その中で当社グループは、オリジナル商品の「生つくね」等の北海道食材や丁寧な接客サービスにこだわり、他社と差別化することで店舗収益を確保しております。 今後も商品・サービス・クレンリネス（清潔さを実現すること）を向上させていくことにより、店舗収益力の維持・向上を図っていく方針であります。 ②新規出店による事業規模拡大当社グループは、「炭火居酒屋 炎」及び「美唄焼鳥・惣菜 炎」を主に北海道内において展開しております。 今後さらなる収益及びシェアを拡大させるためには、幅広い年齢層のお客様に認知して頂きつつ、新規出店を継続し、出店エリアの拡大を図っております。 そのために、新規出店に関する物件情報の取得及び物件開発の人員確保等、社内体制の強化に取り組んでまいります。 （３）経営環境外食産業の経営環境は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の継続等により景気回復に向かう動きが鮮明になりましたが、エネルギー価格や原材料価格の上昇が個人消費に与える影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 その中で当社グループは、自社工場（セントラルキッチン）の生産効率を高め、効率的な店舗運営を行うことによって消費者のライフスタイル・消費環境の変化に対応し、付加価値の高いサービス提供の更なる強化に取り組んでおります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりであります。 ①安全性の確保外食産業においては、食品の安全性確保が極めて重要となっております。 当社グループは、これに対応するため、常日頃より生産者及び取引業者と綿密に意見交換をすること、安全証明や検査結果等の提出を必要に応じて求めることによって、安全性の確保を徹底してまいります。 また、飲食事業及び物販事業のすべての店舗において、所轄保健所から営業許可証を取得し、食品衛生責任者を配置しております。 自社工場（セントラルキッチン）においては、食品衛生法に定める施設基準に適合し、「食肉処理業」及び「そうざい製造業」の許可を取得しております。 各店舗及び自社工場（セントラルキッチン）の衛生管理については、今後も社内ルールに沿って、定期的な衛生チェックと改善指導等を実施してまいります。 ②人材の確保と育成当社グループが安定的な成長を確保し、経営理念を実現するためには、人材の確保と継続的な人材の育成が必要不可欠であると考えております。 今後も当社グループの経営理念を理解し、賛同した人材の採用・定着を重要課題とし、新卒採用、中途採用による従業員の確保及びパート・アルバイトの採用に積極的に取り組んでまいります。 人材育成に関しましては、今後も働きながら学べる環境整備をテーマに、パート・アルバイトを含めた各役職・階層に応じた社内研修プログラムや、理念浸透や各店舗の成果発表を目的としたイベントの充実、外部研修機関による講習活用により、サービス力の向上及び運営力強化を図ってまいります。 また、インセンティブ制度の見直しや労働環境の整備等、各種イベントによる人材交流等の取り組みにより、モチベーション向上や離職率低下を図り、人材の確保と育成を強化してまいります。 ③経営管理体制の強化当社グループでは、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業になるために、コーポレート・ガバナンス体制の充実が不可欠と考えております。 そのため、内部統制の実効性を高め、コーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、リスク管理の徹底を図ってまいります。 ④新型コロナウイルス等の感染症対策新型コロナウイルス等の感染症の拡大により、今後も、店舗の営業自粛や営業時間の短縮等を余儀なくされる可能性はあります。 当社グループとしては、今後も、「炭火居酒屋 炎」及び「美唄焼鳥・惣菜 炎」におけるテイクアウトやデリバリーを主体とした中食需要に対する営業強化等を継続してまいります。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが重要視している経営指標は、売上高、経常利益、経常利益率であり、持続的な成長のため、既存店の売上高及び営業利益を維持向上し、新規出店を継続するとともに、経営効率の向上に努めております。 また、財務の健全性、安全性を維持するための経常運転資金の確保と資金効率のバランスを勘案し、自己資本比率20％を財務上の指標としております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ基本方針当社グループは、経営理念に基づき、ステークホルダーに対し、食を通じて豊かさを提供することによって、社会の課題解決と持続的な発展が可能な社会の実現に貢献するとともに、持続的な企業価値の向上を目指すため、以下の基本方針を掲げております。 ・事業活動を通じた社会の課題解決食の安全・安心、生産者との連携、食品ロスの削減等により、事業を通じた社会課題の解決に取り組みます。 ・多様な人材の活躍推進、働きがいの向上多様性の尊重と共に、一人ひとりの成長・活躍や働きやすさを促進する環境整備に取り組みます。 ・公正かつ透明性の高い経営の実現社会課題の解決と企業価値向上に向けて、公正かつ透明性の高い経営を目指します。 （２）ガバナンス及びリスク管理当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対するガバナンス体制を構築しております。 企業統治の体制図については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。 当社グループでは、大規模な自然災害の発生、食材価格の高騰や気候変動に起因する原材料等のサプライチェーンの混乱を主要なサステナビリティ関連のリスクとして想定し、定期的にモニタリングを行いつつ各部門の責任者が課題について討議し、識別・評価・管理のうえ、取締役会への報告を行っております。 なお、サステナビリティ関連のリスク評価については、他のリスクと同様に発生可能性、その時期及び影響度と対応策の有効性を掛け合わせ、それぞれのリスクが事業に重大な影響を与える可能性があるかについて経営会議等において討議しております。 （３）戦略（人的資本について）当社グループにおける、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 人材こそが「持続的な成長を創出する極めて重要な源泉」であり、人材を確保し成長させることが重点項目であると認識しており、そのための取り組みや投資を積極的に行い、多様な人材が生き生きと仕事をすることが出来る働きやすい環境を整えてまいります。 また、各種研修の実施に加え、自律的なキャリア構築を支援する教育制度を実施しており、業務に必要な知識習得に向けた自己研鑽を促進することで、継続的な人材育成に取り組んでおります。 当社グループの社員研修では、パート・アルバイト及び一般社員に対して企業理念の共有と顧客満足度を上げるホスピタリティの定着を図っております。 また、店舗管理者に対して当社が求める人材像について社内の定例会議で共有し、店舗管理者に常に考える機会を提供するとともに、店舗運営に関わる数値管理能力についてマネジメント業務の標準化に繋がる人材育成を進めております。 （４）指標及び目標当社グループでは、「（３）戦略（人的資本について）」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社グループは、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みを行っております。 次の指標に関する実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 なお、現在のところ検討段階のため具体的な指標及び目標を設定しておりません。 今後の進捗状況を鑑みて、指標化についても検討してまいりたいと考えております。 指標実績（2025年３月期）管理職に占める女性労働者の割合7.7％ |
| 戦略 | （３）戦略（人的資本について）当社グループにおける、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 人材こそが「持続的な成長を創出する極めて重要な源泉」であり、人材を確保し成長させることが重点項目であると認識しており、そのための取り組みや投資を積極的に行い、多様な人材が生き生きと仕事をすることが出来る働きやすい環境を整えてまいります。 また、各種研修の実施に加え、自律的なキャリア構築を支援する教育制度を実施しており、業務に必要な知識習得に向けた自己研鑽を促進することで、継続的な人材育成に取り組んでおります。 当社グループの社員研修では、パート・アルバイト及び一般社員に対して企業理念の共有と顧客満足度を上げるホスピタリティの定着を図っております。 また、店舗管理者に対して当社が求める人材像について社内の定例会議で共有し、店舗管理者に常に考える機会を提供するとともに、店舗運営に関わる数値管理能力についてマネジメント業務の標準化に繋がる人材育成を進めております。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標当社グループでは、「（３）戦略（人的資本について）」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社グループは、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みを行っております。 次の指標に関する実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 なお、現在のところ検討段階のため具体的な指標及び目標を設定しておりません。 今後の進捗状況を鑑みて、指標化についても検討してまいりたいと考えております。 指標実績（2025年３月期）管理職に占める女性労働者の割合7.7％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループにおける、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 人材こそが「持続的な成長を創出する極めて重要な源泉」であり、人材を確保し成長させることが重点項目であると認識しており、そのための取り組みや投資を積極的に行い、多様な人材が生き生きと仕事をすることが出来る働きやすい環境を整えてまいります。 また、各種研修の実施に加え、自律的なキャリア構築を支援する教育制度を実施しており、業務に必要な知識習得に向けた自己研鑽を促進することで、継続的な人材育成に取り組んでおります。 当社グループの社員研修では、パート・アルバイト及び一般社員に対して企業理念の共有と顧客満足度を上げるホスピタリティの定着を図っております。 また、店舗管理者に対して当社が求める人材像について社内の定例会議で共有し、店舗管理者に常に考える機会を提供するとともに、店舗運営に関わる数値管理能力についてマネジメント業務の標準化に繋がる人材育成を進めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、「（３）戦略（人的資本について）」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社グループは、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みを行っております。 次の指標に関する実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 なお、現在のところ検討段階のため具体的な指標及び目標を設定しておりません。 今後の進捗状況を鑑みて、指標化についても検討してまいりたいと考えております。 指標実績（2025年３月期）管理職に占める女性労働者の割合7.7％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスクの要因となる可能性があると考えられる、主な事項を記載しております。 また必ずしも、そのようなリスク事項に該当しない事項につきましても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 当社グループは、これらのリスクの発生可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1)事業に関するリスク①市場環境・競合について（発生可能性：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループが属する外食産業は、成熟した市場となっておりますが、個人消費支出が景気に左右されやすく、顧客の嗜好やニーズはますます多様化し、商品・サービスに対する選別が厳しさを増しております。 また、居酒屋に関しては、若者のアルコール離れ、宴会・飲み会離れも徐々に進んでおります。 一方で、当業界は、他業界と比べて参入障壁が低いため、新規参入が多く、価格競争等の厳しい競合状態が続いております。 当社グループにおきましては、店舗コンセプトを明確にし、お客様に喜んでいただけるメニュー作りやお求めやすい価格設定により、他社との差別化を図っております。 しかしながら、今後地域経済や消費動向が減退した場合、又は、競争状態がさらに激化した場合は、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ②出店計画について（発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、北海道内を中心として、高い集客が見込める都心部及び郊外主要駅周辺に出店しております。 新規出店にあたっては、出店費用を抑えられる居抜き物件であることを基本的な判断基準とし、立地条件、収益性、投資回収期間等を総合的に検討して決定しております。 これらの出店用物件の情報については、当社グループの出店基準に沿う物件情報は多くありませんが、不動産仲介業者等に加え、当社グループの取引先業者等からも広く収集に努めております。 しかしながら、出店計画どおりに物件が取得できない場合、又は、取得物件において想定どおりの店舗売上・収益を確保できない場合は、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ③出店後の周辺環境変化について（発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、新規出店の際、出店候補物件周辺の競合店調査、賃借条件等の立地調査を綿密に行った上で意思決定を行っております。 しかしながら、出店後店舗周辺の新たな都市計画等、多大な環境変化があった場合は、当初計画どおりに店舗収益の確保ができず、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ④原材料等の調達について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、店舗で使用する食材や仕入商品が多岐に渡るため、新たな原料産地の開拓や分散調達等のリスクヘッジに継続的に努めております。 しかしながら、天候不順、自然災害の発生等により、必要量の原材料等の確保に困難な状況が生じ、その必要数量を確保するために要する費用が増加した場合は、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤原材料等の価格変動について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループにおいて使用する主要な原材料（鶏肉、小麦粉、調理油等）は、国内外の需給動向等によりその価格が変動する可能性があります。 また、原油価格の高騰は、包装材料の価格や製造コスト、運送コスト等に影響を与える要因となります。 さらに、近年はエネルギー価格高騰に伴い水道光熱費が上昇傾向にあります。 原材料等の価格変動に対応するため仕入れルートを複数化する方針を取っており、店舗の水道光熱費についても節電節水等を実施しております。 しかしながら、生産効率の改善や販売価格への転嫁等を上回る原材料等の価格上昇が起きた場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑥店舗における人材確保について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループが新規出店を継続するためには、パート・アルバイトを含め人材の確保が必須であります。 当社グループでは、経営理念に共感していただける人材の確保を重要課題とし、既存店舗に勤務しているパート・アルバイトから正社員への登用や中途採用等、優秀な人材の獲得に取り組んでおります。 また、当社グループの店舗ブランドの認知度や採用手法の多様化により、より広く人材獲得に取り組んでおります。 育成に関しては、採用後一定期間の研修及び実習等を含め、店舗運営に必要な知識や技能が実践的に身につけられるように社内教育制度の充実に努めており、外部企業が開催する人材教育研修への参加を薦めております。 しかしながら、新規出店に際し人材の確保及び育成が追いつかない場合、又は、教育研修費を含めた人件費の高騰が続いた場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 (2)法規制等に関するリスク当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法、労働基準法、知的財産基本法、個人情報の保護に関する法律、20歳未満の者の飲酒の禁止に関する法律、道路交通法等の一般的な法令に加え、食品衛生法、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律、食品表示法、製造物責任法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律をはじめとする食品衛生関係のほか、環境関係、建築設備関係等の様々な法的規制を受けております。 当社グループにおいては、コンプライアンスの徹底を図るべく、各種法規制の制定及び改廃状況を継続的にモニタリングするとともに、社内のコンプライアンス教育の実施、内部監査等によるコンプライアンス遵守の確認等に積極的に取り組むことで、経営に重大な影響を与えないよう努めております。 ①食品衛生法と食品の安全確保について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループでは、飲食事業及び物販事業のすべての店舗において、所轄保健所から営業許可証を取得し、食品衛生責任者を配置しております。 自社工場（セントラルキッチン）においては、食品衛生法に定める施設基準に適合し、“食肉処理業”、“そうざい製造業”、“食肉販売業”及び“食肉製品製造業”の許可を取得しております。 各店舗及び自社工場（セントラルキッチン）の衛生管理については、社内ルールに沿って、定期的な衛生チェックと改善指導等を実施しております。 なお、自社工場（セントラルキッチン）において取得している許認可の内容は、以下のとおりであります。 事業所名管轄保健所許認可等の内容営業許可日札幌工場札幌市保健所食肉処理業営業許可札保食1807号2021年2月17日そうざい製造業営業許可札保食1808号2021年2月17日岩見沢工場岩見沢市保健所食肉販売業許可空保生2541号2022年3月24日食肉製品製造業許可空保生17-53号2022年5月11日また、仕入食材については、物流センターにおける品質管理の徹底を図っているほか、配送においても温度管理等、品質維持を徹底しております。 店舗及び製造工場におけるHACCP（※）の取り組みにつきましては、食品衛生法の改正により制度化がなされ、HACCPの考え方に基づく管理手法を導入しており、恒常的な食品衛生管理の整備及び向上に努めております。 しかしながら、食中毒等の事故が発生した場合、食品衛生法の規定に違反するような事象が発生した場合は、食品等の廃棄処分、営業許可の取消、営業の禁止等を命ぜられることによる金銭的な損失や当社グループの社会的信用が低下することにより、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 （※）HACCP：食品等事業者自らが食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因（ハザード）を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、それらの危害要因を除去又は低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようとする衛生管理の手法 ②食品リサイクルについて（発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）により、年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食業者（食品関連事業者）は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて、食品残渣物の削減を義務付けられており、当社グループは食品残渣物を削減するための取り組みを鋭意実施しております。 しかしながら、関連する法規制の強化がなされた場合は、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ③知的財産権について（発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、知的財産権の保護の観点から、店舗で使用する「炎」、「牛乃家」等の商標登録が完了しており、店舗等で用いる自社ブランドは原則として全て商標登録を行う方針としております。 また、他者の所有する知的財産権を侵害しないため、商品の開発やメニューの改定時に特許情報プラットフォーム等による調査を実施しております。 しかしながら、他者の有する知的財産権を侵害し、損害賠償請求や差止請求等がなされた場合は、社会的信用が低下することにより、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ④商品表示について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）外食産業及び中食産業においては、産地偽装や賞味期限の改ざん等、商品表示の適正性・信頼性の観点から、消費者の信用を失墜する事件が発生しており、当社グループでは、適正な商品表示のための社内体制の整備・強化に取り組んでおります。 しかしながら、表示内容に誤りが発生した場合、又は、関連する法規制の強化がなされ適切に対応が出来ない場合は、社会的信用が低下することにより、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤深夜営業について（発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループの運営店舗のうち、深夜０時以降も営業する店舗につきましては、当該深夜営業に関して、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）により規制を受けております。 当社グループでは、所轄警察署を経て公安委員会への「深夜における酒類提供飲食店営業開始届出書」の届出を行い、当該法令に定める事項の厳守に努めております。 しかしながら、法令違反等により一定期間の営業停止等が命ぜられた場合、又は、関連する法規制の強化がなされ適切に対応が出来ない場合は、社会的信用が低下することにより、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑥20歳未満のお客様の飲酒について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）近年は20歳未満の方による飲酒が社会問題となっており、外食店舗においては、「20歳未満の者の飲酒の禁止に関する法律」に基づき、20歳未満のお客様への酒類提供の禁止、必要な年齢確認の実施、ポスター等での禁酒の注意喚起が法的に義務付けられております。 当社グループにおいては、お客様に対する年齢確認の徹底等に取り組んでおります。 しかしながら、店舗スタッフによる年齢確認が十分になされなかった場合、又は、関連する法規制の強化がなされ適切に対応が出来ない場合は、社会的信用が低下することにより、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑦製造物責任について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、自社工場（セントラルキッチン）において店舗で提供する料理に使用する製品等を製造しております。 製品の製造において「製造物責任法」及び「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」等に基づく規制を受けており、これらの法令の遵守についても対策を講じております。 しかしながら、万が一、これらの法令に違反した場合は、製品の廃棄処分及び回収処理や販売先に対する損害賠償等が発生する可能性があり、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑧個人情報の管理について（発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」に基づく「個人情報取扱事業者」として、正社員に加えパート・アルバイトといった従業員やお客様の個人情報を保有しております。 これらの個人情報については、全社をあげて、その適正な管理に努めております。 しかしながら、万が一、個人情報の漏えいや不正使用等の事態が生じた場合は、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 (3)その他のリスク①不動産の賃借について（発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループの飲食事業及び物販事業における店舗は、いずれも賃借物件とすることを基本としているため、当社グループが事業を継続するうえで、これらの場所を好条件で賃借し続けることができるよう、賃貸人との良好な関係が維持されるように努めております。 しかしながら、賃貸人との交渉が難航するなどし、店舗賃料が大幅に高騰する場合、又は賃貸借期間の終了時に更新できない場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ②賃貸契約保証等について（発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループの飲食事業及び物販事業における店舗は、いずれも賃借物件とすることを基本としており、賃貸人に対しては、保証金等を差し入れております。 賃貸借契約の締結に際しては、事前に賃貸人の与信調査を慎重に行い、差入保証金等が回収不能とならないように注意しております。 しかしながら、賃貸人の財政状態が悪化した場合は、差入保証金等が回収不能となったり、賃借物件の継続賃借が困難となり、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ③有利子負債について（発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、店舗造作費用及び差入保証金等の出店に係る資金については、主に金融機関からの借入れにより充当しております。 総資産に占める有利子負債（借入金、リース債務）の割合は、以下のように推移しております。 なお、金融機関とは良好な関係を維持しており、現在のところ特に金利引上げの要請も受けておりません。 しかしながら、有利子負債依存度が高い状態のまま金利が上昇した場合、又は、調達額の増額により支払利息の負担が重くなった場合は、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 2024年３月期末2025年３月期末有利子負債残高(a) （千円）821,140662,608総資産額(b) （千円）2,074,7472,181,629有利子負債依存度(a/b) （％）39.630.4（注）有利子負債残高は、借入金、リース債務の合計額であります。 ④減損損失について（発生可能性：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、減損会計のグルーピング判定にあたっては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を主に個々の店舗としており、減損損失の兆候が認識された場合、収益性悪化の原因把握を速やかに行い、経営効率の向上や販売促進等の様々な営業施策による改善計画を策定・実行しております。 しかしながら、事業環境の変化等により収益性が著しく低下した場合は、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑤システム障害について（発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、当社の管理本部において店舗の売上管理及び損益管理、食材の受注及び発注業務、勤怠管理及び給与計算、会計処理及び支払業務等、情報システムによる運営管理を行っております。 安定的な事業運営を維持するため、情報セキュリティを強化し外部からの不正アクセス、又は、コンピューターウイルス等の侵入を防止し、内部からの情報流出を防止するべくシステムを整備するとともに、データの消失に備えてデータのバックアップを行っております。 しかしながら、コンピューターウイルスの感染等により当社グループの業務に支障が生じた場合、又は、自然災害や機械の故障等といった不測の事態によってシステム障害が発生した場合は、経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑥自然災害・感染症について（発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループの多数の店舗が北海道内で営業しており、また、本社及びつくね串等の製造工場も北海道札幌市及び北海道岩見沢市に設置しております。 今後、北海道圏に加え、東北圏及び関東圏への事業拡大を計画しております。 当社グループでは、地震や台風等の自然災害を想定し、原材料の調達先の分散化、恒常的な取引先の開拓の対策を講じております。 しかしながら、当社の本社及び製造工場がある北海道札幌市や北海道岩見沢市内において大規模な自然災害が発生した場合は、通常業務が維持できず、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、事業ポートフォリオとして惣菜販売店舗も運営しているほか、外食店舗でのテイクアウトも推進しております。 また、店舗や事業所での消毒や従業員の健康管理を入念に行う等の対策も講じております。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症だけではなく、今後、新たな感染症等の拡大が発生した場合は、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑦鳥インフルエンザによる風評被害について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループの飲食事業及び物販事業においては、鶏肉を原材料とした商品の提供・販売を主としております。 当社グループとしては、これらの仕入先として、北海道内の比較的距離の離れた複数の養鶏場と契約しております。 しかしながら、鳥インフルエンザが広域にわたり発生した場合は、鶏肉の仕入れが困難になったり、鶏肉に対する風評被害が発生・拡散するおそれもあり、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑧インターネットによる風評被害について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループでは、保有する商標等の不正利用、商品への異物混入や苦情等、インターネット上での様々な書き込みにより風評被害が発生及び拡散した場合、その内容の正確性に関わらず、当社グループのブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 また、従業員又は第三者が関与する不適切行為、その他の事故によってもブランドイメージ及び社会的信用が低下する可能性があります。 当社グループにおいては、このような事象が発生しないようお客様、第三者、従業員等の一人ひとりに真摯な対応を心掛けており、また、インターネット上に不適切な書き込み等がなされていないかの定期的な確認をキーワード検索等の方法を用いて行っております。 しかしながら、インターネット上の書き込み及びそれに起因するマスコミ報道等による風評被害が発生した場合は、ブランドイメージ及び社会的信用が低下する可能性があり、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑨特定人物への依存について（発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社の代表取締役社長佐々木稔之及び取締役副社長佐々木智範は、兄弟関係にあり、共同創業者として「炭火居酒屋 炎」等の店舗運営、メニュー開発、レシピ等に精通しており、当社グループ全体の事業の推進役として、重要な役割を果たしております。 当社グループでは、両氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、組織の体系化、人材の育成及び強化並びに権限の委譲等、組織的な事業運営に注力しております。 また、両氏に対するけん制の仕組みも構築しております。 しかしながら、両氏が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合は、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑩内部管理体制について（発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループの持続的な成長及び企業価値の継続的な増大を図るためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識しております。 また、業務の適正化、財務報告の信頼性及び法令遵守を徹底することにより、内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。 しかしながら、事業の急速な拡大等により、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は、次のとおりであります。 ①財政状態の状況（資産)当連結会計年度末における資産合計は2,181,629千円となり、前連結会計年度末に比べ106,881千円増加いたしました。 これは、流動資産が94,737千円増加し1,494,704千円となったこと及び固定資産が12,144千円増加し686,925千円となったことによるものであります。 これは主に、商品及び製品が101,771千円、売掛金が20,921千円減少した一方で、現金及び預金が224,912千円、繰延税金資産が18,390千円、工具、器具及び備品が17,010千円増加したこと等によるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は1,455,130千円となり、前連結会計年度末に比べ108,535千円減少いたしました。 これは、流動負債が3,218千円減少し902,498千円となったこと及び固定負債が105,317千円減少し552,632千円となったことによるものであります。 これは主に、株主優待引当金が26,300千円、未払金が20,499千円増加し、長期借入金が96,434千円、１年内返済予定の長期借入金が50,295千円、固定負債のリース債務が10,135千円減少したこと等によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産額合計は726,499千円となり、前連結会計年度末に比べ215,417千円増加いたしました。 これは主に、配当金の支払いにより利益剰余金が42,900千円減少した一方で、札幌証券取引所アンビシャスへの上場に伴う新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ37,950千円増加したこと及び親会社株主に帰属する当期純利益180,748千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。 以上の結果、自己資本比率は8.7ポイント増加し、33.3％となりました。 ②経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の継続等により緩やかな回復傾向が続いております。 一方で、政策金利の引き上げによる企業の資金調達コストの上昇、原材料・エネルギー価格の高止まり、不安定さが続く国際情勢、長引く円安等の影響により、景気の先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の中で当社グループが運営する飲食事業、物販事業の店舗では、人流の活発化による食関連需要の高まり、宴会需要の増加及び新規メニューの積極的な投入により売上単価が上昇し、且つインバウンド需要の取り込みが順調に進んでおります。 また、原価率及び人件費率の管理を適正に行いつつ、固定費の圧縮のための施策を継続的に講じるとともに、原材料価格の高騰を踏まえた自社工場における製造の効率化等、収益性の改善に向けた取り組みを推し進めてまいりました。 併せて、コーポレートスローガンである「食を通じてあふれる感動」に基づき、飲食事業及び物販事業における販売及び店舗展開の強化、人材の確保及び育成を引き続き積極的に進めるとともに、卸売事業の拡充にも注力してまいりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ＜飲食事業＞飲食事業におきましては、「居酒屋」業態が新たに１店舗出店し、１店舗退店した結果、当連結会計年度末における店舗数は41店舗となりました。 新規の単品・宴会メニューを積極的に投入したことにより繁華街の店舗を中心に来店客数が増加し、年末、送別会シーズンの宴会需要の取り込みが順調に進みました。 また、原価及び人件費管理を適正に行ったことにより、飲食事業における売上高は4,030,924千円（前年同期比9.7％増）、セグメント利益は495,406千円（前年同期比12.8％増）となりました。 ＜物販事業＞物販事業におきましては、「惣菜販売」業態が４店舗出店した結果、当連結会計年度末における店舗数は56店舗となりました。 新規商品を積極的に投入したことにより既存店舗における来店客数が堅調に推移し、年末、季節のイベント時のまとめ買い需要の取り込みが順調に進みました。 また、原価及び人件費管理を適正に行ったことにより、物販事業における売上高は2,196,822千円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益は206,893千円（前年同期比3.7％増）となりました。 ＜卸売事業＞卸売事業におきましては、新規取引先の開拓及び既存取引先からの追加受注等が堅調に推移したことにより、売上高は149,118千円（前年同期比13.1％増）、セグメント利益は15,629千円（前連結会計年度はセグメント損失1,433千円）となりました。 これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高6,376,865千円（前年同期比8.6％増）、営業利益206,994千円（前年同期比9.7％増）、経常利益250,512千円（前年同期比20.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益180,748千円（前年同期比29.0％増）となりました。 なお、特別損失といたしましては、減損損失18,247千円を計上しております。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は、前連結会計年度末に比べ224,912千円増加し、969,756千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、448,860千円となりました（前連結会計年度は225,607千円の資金増）。 これは主に、法人税等の支払額77,285千円、未払又は未収消費税等の増減額19,172千円があった一方、税金等調整前当期純利益236,864千円、棚卸資産の減少額99,697千円、減価償却費84,815千円等があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、90,472千円となりました（前連結会計年度は54,383千円の使用）。 これは主に、有形固定資産の売却による収入4,600千円があった一方、有形固定資産の取得による支出94,828千円等があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、133,475千円（前連結会計年度は1,172,270千円の使用）となりました。 これは主に、株式の発行による収入75,900千円があった一方、長期借入金の返済による支出146,729千円、配当金の支払額42,900千円等があったことによるものです。 ④生産、受注及び販売の実績(a)生産実績当連結会計年度における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。 品目当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）ざんぎ294,50778.1つくね125,671103.7くし258,641116.7合計678,82094.3（注）１．上記金額は、製品製造原価で表示しております。 ２．各品目の構成内容は、製品製造原価の区分に基づいており、「ざんぎ」は主に鶏の唐揚げ、鶏の半身揚げ等、「つくね」はつくね串、「くし」は各種焼き鳥を総称して表示しております。 (b)受注状況当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。 (c)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）飲食事業4,030,924109.7物販事業2,196,822106.3卸売事業149,118113.1報告セグメント計6,376,865108.6その他--合計6,376,865108.6（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の主要な相手先がいないため記載しておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、重要な会計方針及び見積りにより作成されております。 当社は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務の開示並びに会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 これらの連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当連結会計年度の売上高は6,376,865千円（前年同期比8.6％増）となりました。 当社の報告セグメントごとの内訳は、飲食事業が4,030,924千円（前年同期比9.7％増）、物販事業が2,196,822千円（前年同期比6.3％増）及び卸売事業が149,118千円（前年同期比13.1％増）となっており、報告セグメントの合計は6,376,865千円となっております。 飲食事業は、新規の単品・宴会メニューを積極的に投入したことにより繁華街の店舗を中心に来店客数が増加し、年末、送別会シーズンの宴会需要の取り込みが順調に進んだことにより、計画を上回る実績となりました。 物販事業は、新規商品を積極的に投入したことにより既存店舗における来店客数が堅調に推移し、年末、季節のイベント時のまとめ買い需要の取り込みが順調に進んだことにより、計画を上回る実績となりました。 卸売事業は、新規取引先の開拓及び既存取引先からの追加受注等が堅調に推移したことにより、計画を上回る実績となりました。 （営業利益又は営業損失）当連結会計年度の営業利益は206,994千円（前年同期比9.7％増）となりました。 当社の報告セグメントごとの内訳は、飲食事業がセグメント利益495,406千円（前年同期比12.8％増）、物販事業がセグメント利益206,893千円（前年同期比3.7％増）、卸売事業がセグメント利益15,629千円（前年同期はセグメント損失1,433千円）となっており、報告セグメントの合計はセグメント利益717,929千円となっております。 飲食事業及び物販事業は、店舗運営に最適な人員配置を行うことにより人件費管理を適正に行い、且つ、原価管理を適正に行うとともに利益ベースの店舗運営管理の徹底を図ったことにより、セグメント利益が前期比で増加する要因となっております。 卸売事業は、新規取引先の開拓及び既存取引先からの追加受注等が堅調に推移したことにより、セグメント利益が前期比で増加する要因となっております。 （経常利益）当連結会計年度は経常利益250,512千円（前年同期比20.0％増）となりました。 これは、主に協賛金収入30,228千円、受取和解金27,265千円、補助金収入4,291千円が計上されたことにより営業外収益が68,918千円となったこと及び、主に上場関連費用9,613千円、現金過不足6,293千円、支払利息5,993千円が計上されたことにより営業外費用が25,400千円となったことによるものです。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は180,748千円（前年同期比29.0％増）となりました。 これは減損損失18,247千円を計上したこと及び、法人税等56,116千円を計上したこと等によるものです。 これらの結果、ＲＯＡ（総資産経常利益率）11.8％、ＲＯＥ（自己資本利益率）29.2％となりました。 ③資本の財源及び資金の流動性(a)資金需要当社グループの資金需要は、主に大きく分けて運転資金需要、設備資金需要があります。 運転資金需要は商品仕入のほか、販売費及び一般管理費の営業費用であります。 営業費用の主なものは、人件費、地代家賃及び店舗運営に係る費用（水道光熱費・修繕費等）であります。 設備資金需要につきましては、飲食事業及び物販事業における新規出店や既存店舗改装費用等であり、店舗設備に係る設備投資であります。 (b)財政政策当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債の調達を実施しております。 このうち、運転資金については内部資金を活用し、店舗設備等の設備資金については変動金利の長期借入金及びリース契約により調達しております。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金を基本としており、長期借入金及びリース等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存有利子負債の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適時判断していくこととしております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、当連結会計年度において、総額98,023千円（敷金及び保証金を含む。 ）の設備投資を実施いたしました。 そのうち主なものは、飲食事業における新規出店の設備投資等で32,902千円、物販事業における新規出店の設備投資等で53,020千円、本社及び飲食、物販事業における工場設備に関する設備投資等で12,100千円の設備投資を行いました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産建設仮勘定ソフトウエア合計「炭火居酒屋炎 すすきのビル店」を含む41店飲食事業店舗設備11,271－34,540－11,886－－57,69843(938)「美唄焼鳥・惣菜 炎 札幌東急店」を含む56店物販事業店舗設備45,610－24,110－－－－69,72023(397)工場（札幌市西区）他飲食事業物販事業工場28,215108,3597,23725,686(4,273)2,048－－171,546５（46）本社（札幌市西区）卸売事業その他事務所等43,5853,9281,55765,793(495）1,039－－115,90434(３)（注）１．設備の種類別の帳簿価額のうち「建物及び構築物」は、建物、建物附属設備及び構築物の合計であります。 ２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パート・アルバイト）は、年間の平均雇用人員を（ ）内に外数で記載しております。 (2）国内子会社該当事項はありません。 (3）在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的に連結会社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。 （１）重要な設備の新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了当社「美唄焼鳥・惣菜炎」北海道函館市物販事業店舗設備10,000－自己資金2025年７月2025年８月（注）当社「美唄焼鳥・惣菜炎」北海道旭川市物販事業店舗設備10,000－自己資金2025年８月2025年９月（注）当社「ホルモン一頭買い 牛乃家」北海道岩見沢市飲食事業店舗設備15,000－自己資金未定未定（注）（注）店舗の完成後の増加能力については、現時点において計数的把握が困難なため記載を省略しております。 （２）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 53,020,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,351,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、中長期的な企業価値向上の観点から安定的・長期的な取引関係の維持・強化等のために保有する株式を純投資目的以外の株式として区分し、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式に区分しております。 なお、当社は、純投資目的である投資株式を保有しておりません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株式は、全て非上場株式であるため記載を省略しております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ＳＴＴ北海道札幌市中央区南二十一条西13丁目２番17号599,90044.04 佐々木 稔之北海道札幌市中央区290,00021.29 佐々木 智範北海道札幌市中央区290,00021.29 大野 誠北海道札幌市北区6,5000.48 北本 哲也北海道札幌市手稲区3,4000.25 栗原 久成神奈川県横浜市瀬谷区2,5000.18 金丸 茂山梨県甲府市1,0000.07 松木 清兵庫県神戸市西区1,0000.07 吉嶋 裕司北海道札幌市中央区9000.07 大濱 惠美子大阪府箕面市7000.05 原 裕二北海道札幌市西区7000.05 原口 知之北海道札幌市白石区7000.05計－1,197,30087.90 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－個人その他 | 1,438 |
| 株主数－その他の法人 | 12 |
| 株主数－計 | 1,455 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 原口 知之 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式1,300,00062,100－1,362,100合計1,300,00062,100－1,362,100自己株式 普通株式－－－－合計－－－－（注）普通株式の発行済株式の増加62,100株は、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行よる増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2025年6月26日株式会社伸和ホールディングス 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 札幌事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久世 浩一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木村 彰夫 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社伸和ホールディングスの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社伸和ホールディングス及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、北海道内を中心に飲食事業を営み、当連結会計年度末現在の店舗数は97店舗となっている。 当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産414,869千円を計上しており、そのうち店舗固定資産は127,418千円（総資産の5.8%）である。 また、一部の店舗について収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、当連結会計年度に18,247千円の減損損失を計上している（連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）（連結損益計算書関係）※3減損損失参照）。 固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フロー生成単位としたうえで、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や閉店の意思決定を行った店舗等について、減損の兆候を識別している。 減損の兆候がある店舗については、減損損失を認識するかどうかの判定を行っており、当該店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 固定資産の減損の兆候判定において用いられる翌連結会計年度の店舗別予算及び認識判定において用いられる将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された店舗別の将来計画を基礎としている。 店舗別の将来計画の策定においては、売上予測や原価率、人件費率が重要な仮定となっているが、その設定には、経営者による主観的な判断や不確実性を伴う。 また、減損の兆候判定に用いる店舗別損益は、会計システムより出力される店舗別損益計算書が基になっているが、本社費の配賦はシステム外で行われることから計算を誤るリスクが高い。 以上から、当監査法人は店舗固定資産の減損の合理性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、店舗固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識判定の検討にあたり、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制・店舗別の将来計画の策定過程の理解、重要な仮定の把握を行うとともに、店舗別の将来計画を基礎に作成された減損の兆候判定・認識判定用の資料の作成から減損損失の仕訳入力に至るまでの一連の業務に対する内部統制の整備状況を評価した。 (2) 実証手続・減損の兆候判定にあたり考慮すべき経営環境の変化や閉店決議等の定性的な情報を理解するため、経営者等に質問するとともに、取締役会議事録及び経営会議議事録の閲覧並びに会社の外部リリースを閲覧した。 ・減損の兆候判定に用いる店舗別損益について、会計システムで生成される店舗別損益計算書との整合性を検討した。 また、本社費については、配賦基準及び配賦対象の適切性を検討するとともに、再計算を実施した。 ・過年度における店舗別の将来計画と当連結会計年度の実績とを比較し、経営者による見積りの精度を検証した。 ・店舗別の将来計画に含まれる売上予測・原価率・人件費率の重要な仮定について、経営者等への質問により不合理な点がないか検討した。 また、実績との比較を行うことにより店舗別の将来計画の達成可能性を批判的に検証した。 ・減損の兆候が識別された店舗固定資産を対象に、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較検討し、算定された割引前将来キャッシュ・フローに基づく減損損失の認識の要否の判断が、会計基準に従って適切に行われているか否か検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、北海道内を中心に飲食事業を営み、当連結会計年度末現在の店舗数は97店舗となっている。 当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産414,869千円を計上しており、そのうち店舗固定資産は127,418千円（総資産の5.8%）である。 また、一部の店舗について収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、当連結会計年度に18,247千円の減損損失を計上している（連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）（連結損益計算書関係）※3減損損失参照）。 固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フロー生成単位としたうえで、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や閉店の意思決定を行った店舗等について、減損の兆候を識別している。 減損の兆候がある店舗については、減損損失を認識するかどうかの判定を行っており、当該店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 固定資産の減損の兆候判定において用いられる翌連結会計年度の店舗別予算及び認識判定において用いられる将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された店舗別の将来計画を基礎としている。 店舗別の将来計画の策定においては、売上予測や原価率、人件費率が重要な仮定となっているが、その設定には、経営者による主観的な判断や不確実性を伴う。 また、減損の兆候判定に用いる店舗別損益は、会計システムより出力される店舗別損益計算書が基になっているが、本社費の配賦はシステム外で行われることから計算を誤るリスクが高い。 以上から、当監査法人は店舗固定資産の減損の合理性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、店舗固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識判定の検討にあたり、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制・店舗別の将来計画の策定過程の理解、重要な仮定の把握を行うとともに、店舗別の将来計画を基礎に作成された減損の兆候判定・認識判定用の資料の作成から減損損失の仕訳入力に至るまでの一連の業務に対する内部統制の整備状況を評価した。 (2) 実証手続・減損の兆候判定にあたり考慮すべき経営環境の変化や閉店決議等の定性的な情報を理解するため、経営者等に質問するとともに、取締役会議事録及び経営会議議事録の閲覧並びに会社の外部リリースを閲覧した。 ・減損の兆候判定に用いる店舗別損益について、会計システムで生成される店舗別損益計算書との整合性を検討した。 また、本社費については、配賦基準及び配賦対象の適切性を検討するとともに、再計算を実施した。 ・過年度における店舗別の将来計画と当連結会計年度の実績とを比較し、経営者による見積りの精度を検証した。 ・店舗別の将来計画に含まれる売上予測・原価率・人件費率の重要な仮定について、経営者等への質問により不合理な点がないか検討した。 また、実績との比較を行うことにより店舗別の将来計画の達成可能性を批判的に検証した。 ・減損の兆候が識別された店舗固定資産を対象に、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較検討し、算定された割引前将来キャッシュ・フローに基づく減損損失の認識の要否の判断が、会計基準に従って適切に行われているか否か検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 店舗固定資産の減損の合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、北海道内を中心に飲食事業を営み、当連結会計年度末現在の店舗数は97店舗となっている。 当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産414,869千円を計上しており、そのうち店舗固定資産は127,418千円（総資産の5.8%）である。 また、一部の店舗について収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、当連結会計年度に18,247千円の減損損失を計上している（連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）（連結損益計算書関係）※3減損損失参照）。 固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フロー生成単位としたうえで、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や閉店の意思決定を行った店舗等について、減損の兆候を識別している。 減損の兆候がある店舗については、減損損失を認識するかどうかの判定を行っており、当該店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 固定資産の減損の兆候判定において用いられる翌連結会計年度の店舗別予算及び認識判定において用いられる将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された店舗別の将来計画を基礎としている。 店舗別の将来計画の策定においては、売上予測や原価率、人件費率が重要な仮定となっているが、その設定には、経営者による主観的な判断や不確実性を伴う。 また、減損の兆候判定に用いる店舗別損益は、会計システムより出力される店舗別損益計算書が基になっているが、本社費の配賦はシステム外で行われることから計算を誤るリスクが高い。 以上から、当監査法人は店舗固定資産の減損の合理性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）（連結損益計算書関係）※3減損損失参照） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、店舗固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識判定の検討にあたり、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制・店舗別の将来計画の策定過程の理解、重要な仮定の把握を行うとともに、店舗別の将来計画を基礎に作成された減損の兆候判定・認識判定用の資料の作成から減損損失の仕訳入力に至るまでの一連の業務に対する内部統制の整備状況を評価した。 (2) 実証手続・減損の兆候判定にあたり考慮すべき経営環境の変化や閉店決議等の定性的な情報を理解するため、経営者等に質問するとともに、取締役会議事録及び経営会議議事録の閲覧並びに会社の外部リリースを閲覧した。 ・減損の兆候判定に用いる店舗別損益について、会計システムで生成される店舗別損益計算書との整合性を検討した。 また、本社費については、配賦基準及び配賦対象の適切性を検討するとともに、再計算を実施した。 ・過年度における店舗別の将来計画と当連結会計年度の実績とを比較し、経営者による見積りの精度を検証した。 ・店舗別の将来計画に含まれる売上予測・原価率・人件費率の重要な仮定について、経営者等への質問により不合理な点がないか検討した。 また、実績との比較を行うことにより店舗別の将来計画の達成可能性を批判的に検証した。 ・減損の兆候が識別された店舗固定資産を対象に、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較検討し、算定された割引前将来キャッシュ・フローに基づく減損損失の認識の要否の判断が、会計基準に従って適切に行われているか否か検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年6月26日株式会社伸和ホールディングス 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 札幌事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久世 浩一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木村 彰夫 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社伸和ホールディングスの2024年4月1日から2025年3月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社伸和ホールディングスの2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損の合理性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗固定資産の減損の合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損の合理性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗固定資産の減損の合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 店舗固定資産の減損の合理性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗固定資産の減損の合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 164,882,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 14,567,000 |
| その他、流動資産 | 58,072,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 128,682,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 112,287,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 67,445,000 |
| 土地 | 91,479,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 14,974,000 |
| 有形固定資産 | 414,869,000 |
| 投資有価証券 | 0 |
| 繰延税金資産 | 80,841,000 |
| 投資その他の資産 | 272,629,000 |