財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-27
英訳名、表紙TOKYU CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙取締役社長 堀江 正博
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区南平台町５番６号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０３）３４７７－０１０９番
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
（１）提出会社の沿革年月日事項1922．９．２当社の前身、目黒蒲田電鉄㈱創立（資本金350万円）。
1928．５．５目黒蒲田電鉄㈱は、田園都市㈱を合併、資本金1,325万円となる。
1934．10．１目黒蒲田電鉄㈱は、池上電気鉄道㈱を合併、資本金1,710万円となる。
1937．12．１目黒蒲田電鉄㈱は、目黒自動車㈱及び芝浦乗合自動車㈱を合併、資本金3,000万円となる。
1939．10．１目黒蒲田電鉄㈱は、東京横浜電鉄㈱を合併、資本金7,250万円となる。
1939．10．16目黒蒲田電鉄㈱は、商号を東京横浜電鉄㈱に変更。
1942．５．１ 東京横浜電鉄㈱は、京浜電気鉄道㈱及び小田急電鉄㈱を合併、商号を東京急行電鉄㈱に変更、資本金２億480万円となる。
1943．７．１大井町線、二子玉川園から溝ノ口まで乗入開始。
1944．５．31京王電気軌道㈱を合併。
1948．６．１ 会社再編成により、京王帝都電鉄㈱、小田急電鉄㈱、京浜急行電鉄㈱を設立し、事業の一部を譲渡。
1949．５．16東京証券取引所に上場。
1953．７．22一般貸切旅客自動車運送事業開始。
1954．９．６石油販売事業営業開始（四谷サービスステーション）。
1962．３．20多摩田園都市の最初の区画整理事業として、野川第一土地区画整理事業完成。
1966．４．１田園都市線、溝の口～長津田間開通。
1967．４．28こどもの国線、長津田～こどもの国間開通。
1969．５．10玉川線、渋谷～二子玉川園間及び砧線、二子玉川園～砧本村間の営業を廃止。
1973．10．７東急イン第１号店、上田東急イン（現：上田東急ＲＥＩホテル）開業。
1977．４．７新玉川線、渋谷～二子玉川園間開通。
1979．８．12 田園都市線、新玉川線、営団半蔵門線（現 東京メトロ半蔵門線）の全列車直通運転開始。
大井町～二子玉川園間を大井町線と名称変更。
1984．４．９田園都市線、つきみ野～中央林間間開通。
1991．10．１自動車事業を東急バス㈱（※１）に譲渡。
2000．８．６ 目蒲線（目黒～蒲田間）を目黒線（目黒～武蔵小杉間）と東急多摩川線（多摩川～蒲田間）に運行系統を変更。
2000．９．26目黒線、営団南北線（現 東京メトロ南北線）及び都営三田線との相互直通運転を開始。
2001．３．31石油販売事業の営業終了。
2003．２．１東急ワイ・エム・エムプロパティーズ㈱を吸収合併。
2003．３．19 田園都市線、営団半蔵門線（現 東京メトロ半蔵門線）を介し、東武伊勢崎線・日光線との相互直通運転開始。
2003．４．１ホテル事業を㈱東急ホテルチェーンに営業譲渡。
2004．１．30東横線、終電をもって横浜～桜木町間の営業を終了。
2004．２．１東横線、みなとみらい線（横浜～元町・中華街間）との相互直通運転を開始。
2006．４．１渋谷開発㈱を吸収合併。
2007．９．28㈱東急ホテルチェーンを吸収合併。
2010．４．１（旧）東急セキュリティ㈱を吸収合併。
2011．４．１東急カード㈱（※１）のＴＯＫＹＵポイント事業を会社分割により承継。
2013．３．16 東横線、東京メトロ副都心線を介し、東武東上線及び西武有楽町線・池袋線との相互直通運転を開始。
2015．10．１エヌ・ティー・プロパティーズ㈱を吸収合併。
2016．10．１横浜金沢プロパティーズ㈱を吸収合併。
2019．９．２商号を東京急行電鉄㈱から東急㈱に変更。
2019．10．１鉄軌道業を東急電鉄㈱（※１）へ会社分割により移転。
2022．４．４東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2023．３．18東急新横浜線、日吉～新横浜間開通に伴い相鉄新横浜線との相互直通運転を開始。
2024．４．１㈱ＴＨＭを吸収合併。
（２）関係会社の沿革年月日事項1940．２．５相鉄運輸㈱設立。
1946．３．18白木金属工業㈱設立。
1946．６．15新日本興業㈱（現：㈱東急レクリエーション※１）設立。
1948．５．１㈱東横百貨店（現：㈱東急百貨店※１）設立。
当社から百貨店業を分離。
1948．８．23㈱東急横浜製作所（旧：東急車輛製造㈱）設立。
1949．５．11㈱東横百貨店（現：㈱東急百貨店※１）は、東京証券取引所に上場（2005年３月28日上場廃止）。
1949．５．16 新日本興業㈱（現：㈱東急レクリエーション※１）は、東京証券取引所に上場（2022年４月４日スタンダード市場へ移行、2022年12月29日上場廃止）。
1950．１．16世紀建設工業㈱（現：世紀東急工業㈱※２）設立。
1953．12．17東急不動産㈱（※２）設立。
当社から不動産販売業、砂利業、遊園業及び広告業を譲受ける。
1956．１．31東急観光㈱設立。
1956．４．25東急不動産㈱（※２）は、東京証券取引所市場第二部に上場（1961年10月２日市場第一部に指定替え、2013年９月26日上場廃止、1970年10月１日大阪証券取引所市場第一部に上場、2007年11月６日上場廃止、1982年７月17日シンガポール証券取引所に上場、1999年１月５日シンガポール証券取引所上場廃止）。
1956．10．10東横興業㈱（現：㈱東急ストア※１）設立。
1956．12．１東急不動産㈱（※２）は、砂利業の営業権を東急砂利㈱（現：東急ジオックス㈱※１）に譲渡。
1958．11．10㈱丸善銀座屋（現：㈱ながの東急百貨店※１）設立。
1959．４．11伊東下田電気鉄道㈱（現：伊豆急行㈱※１）設立。
1959．７．６東急車輛製造㈱は、東京証券取引所に上場（1969年２月15日市場第一部に指定替え、1968年２月６日大阪証券取引所市場第一部に上場、2002年９月25日両取引所上場廃止）。
1959．11．11東急不動産㈱（※２）は、建設部門を分離独立し（旧）東急建設㈱設立。
1961．６．１東急不動産㈱（※２）は、広告業の資産、営業権を㈱東急エージェンシー（※１）に譲渡。
1961．10．11城南交通㈱（1967年11月27日に東急サービス㈱に商号変更）設立。
1963．９．３ （旧）東急建設㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場（1967年８月１日市場第一部に指定替え、2003年９月25日上場廃止、1969年４月１日大阪証券取引所市場第一部に上場、2003年９月23日上場廃止）。
1968．５．30㈱東急ホテルチェーン設立。
1970．４．８東急不動産㈱（※２）は、㈱東急コミュニティー（※２）を設立。
1970．５．１ 白木金属工業㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場（1972年10月２日名古屋証券取引所市場第二部に上場、1973年８月１日両取引所市場第一部に指定替え）。
1971．５．15日本国内航空㈱と東亜航空㈱の合併で東亜国内航空㈱設立。
1972．３．10東急不動産㈱（※２）は、㈱エリアサービス（現：東急リバブル㈱※２）を設立。
1972．10．２ ㈱東急ホテルチェーンは、東京証券取引所市場第二部に上場（1983年６月１日市場第一部に指定替え、2001年７月11日上場廃止）。
1972．11．１伊豆急行㈱（※１）は、東京証券取引所市場第二部に上場（2004年９月27日上場廃止）。
1973．６．１東急不動産㈱（※２）は、設計監理部門を㈱東急設計コンサルタント（※１）に譲渡。
1973．９．７ 世紀建設㈱（現：世紀東急工業㈱※２）は、東京証券取引所市場第二部に上場（1982年11月１日市場第一部に指定替え、2022年４月４日プライム市場へ移行）。
1978．１．17㈱ティー・エム・ディー（現：㈱東急モールズデベロップメント※１）設立。
1981．７．27 東急観光㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場（1987年６月１日市場第一部に指定替え、2003年12月25日上場廃止）。
1982．12．15 ㈱東急ストア（※１）は、東京証券取引所市場第二部に上場（1987年８月１日市場第一部に指定替え、2008年６月25日上場廃止）。
1983．３．２東急有線テレビ㈱（現：イッツ・コミュニケーションズ㈱※１）設立。
1985．７．18相鉄運輸㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場。
1987．３．23東亜国内航空㈱は、店頭市場に登録（2002年９月25日上場廃止）。
年月日事項1991．５．21東急バス㈱（※１）設立（同年10月1日、当社より自動車事業を譲受け営業開始）。
1991．８．29㈱ながの東急百貨店（※１）は、店頭市場に登録（2021年５月28日上場廃止）。
1998．11．20 ㈱東急コミュニティー（※２）は、東京証券取引所市場第二部に上場（2000年３月１日市場第一部に指定替え、2013年９月26日上場廃止）。
1999．12．17 東急リバブル㈱（※２）は、東京証券取引所市場第二部に上場（2001年３月１日市場第一部に指定替え、2013年９月26日上場廃止）。
2001．７．17株式交換により、㈱東急ホテルチェーンを完全子会社化。
2002．７．１ 東急サービス㈱は東急管財㈱と合併し、東急ファシリティサービス㈱（現：東急プロパティマネジメント㈱）（※１）に商号変更。
2002．10．１株式交換により、東急車輛製造㈱を完全子会社化。
2002．10．２㈱日本エアシステム（旧：東亜国内航空㈱）は、日本航空グループと経営統合。
2003．10．１ （旧）東急建設㈱は、建設事業部門を会社分割し、（新）東急建設㈱（※２）に建設事業部門を承継。
2003．10．１ （新）東急建設㈱（※２）は、東京証券取引所市場第一部に上場（2022年４月４日プライム市場へ移行）。
2004．１．１株式交換により、東急観光㈱を完全子会社化。
2004．３．31東急観光㈱の発行済株式の約85％をグループ外に譲渡。
2004．10．１株式交換により、伊豆急行㈱（※１）を完全子会社化。
2004．11．11公開買付けにより、㈱東急百貨店（※１）を連結子会社化。
2005．４．１株式交換により、㈱東急百貨店（※１）を完全子会社化。
2005．４．１ ㈱東急ホテルチェーンは、会社分割によりホテル事業に係る諸部門を㈱東急ホテルマネジメント（※１（同日、㈱東急ホテルズに商号変更））へ承継。
2005．６．21東急ロジスティック㈱（旧：相鉄運輸㈱）の全株式をグループ外に譲渡。
2006．４．18ゴールドパック㈱は、ジャスダック証券取引所に上場。
2008．７．１株式交換により、㈱東急ストア（※１）を完全子会社化。
2009．10．30㈱札幌東急ストアの全株式をグループ外に譲渡。
2011．１．24ゴールドパック㈱の全株式をグループ外に譲渡。
2011．３．18ＴＣプロパティーズ㈱（旧：（旧）東急建設㈱）は、清算結了。
2011．４．８シロキ工業㈱（旧：白木金属工業㈱）の発行済株式の約15％をグループ外に譲渡。
2012．３．１ベカメックス東急㈲（※１）の投資許可取得。
2012．４．２ 東急車輛製造㈱は、鉄道車両事業、立体駐車装置事業、特装自動車事業を会社分割後、グループ外に譲渡。
2013．10．１ 東急不動産㈱（※２）、㈱東急コミュニティー（※２）及び東急リバブル㈱（※２）は、共同株式移転の方法により３社の完全親会社となる東急不動産ホールディングス㈱（※２）を設立。
2013．10．１ 東急不動産ホールディングス㈱（※２）は、東京証券取引所市場第一部に上場（2022年４月４日プライム市場へ移行）。
2015．11．２当社を代表企業とする「東急前田豊通グループ」により、仙台国際空港㈱（※１）を設立。
2016．３．17公開買付け及び自己株式処分の引受により、㈱東急レクリエーション（※１）を連結子会社化。
2016．７．１仙台国際空港㈱（※１）は、空港運営事業を開始。
2016．10．１横浜金沢プロパティーズ㈱（旧：東急車輛製造㈱）を当社に吸収合併。
2019．４．25東急電鉄分割準備㈱（現：東急電鉄㈱）（※１）設立2019．９．２東急電鉄分割準備㈱は、商号を東急電鉄㈱（※１）に変更。
2019．10．１東急電鉄㈱（※１）は、会社分割により当社から鉄軌道業を承継。
2021．６．１株式交換により、㈱ながの東急百貨店（※１）を完全子会社化。
2023．１．１株式交換により、㈱東急レクリエーション（※１）を完全子会社化。
2023．４．１ ㈱東急ホテルズは、会社分割により運営機能をＴＫホテル準備㈱（※１（同日、東急ホテルズ＆リゾーツ㈱に商号変更））へ承継。
（注）現連結子会社、現持分法適用関連会社及び現持分法適用非連結子会社以外の会社の社名は、当時の社名で記載しております。
※１ 現：連結子会社※２ 現：持分法適用関連会社
事業の内容 ３【事業の内容】
当社の企業グループは、当社、子会社128社及び関連会社41社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。
なお、事業区分は、報告セグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
当連結会計年度末現在の各事業に係る主な事業内容（交通事業）鉄軌道業では、連結子会社の東急電鉄㈱が東京都西南部及び神奈川県において、東横線・目黒線・東急新横浜線・田園都市線・大井町線・池上線・東急多摩川線・こどもの国線の鉄道８路線と東京都世田谷区において、世田谷線の軌道１路線の計９路線、営業キロ110.7kmで旅客輸送を行っております。
連結子会社では、伊豆急行㈱が伊豆半島で伊東～伊豆急下田間、営業キロ45.7kmで旅客輸送を行っているほか、上田電鉄㈱が長野県において上田～別所温泉間、営業キロ11.6kmで旅客輸送を行っております。
バス業では、連結子会社の東急バス㈱が東京都西南部及び神奈川県において、路線バスの運行を行っております。
また、北海道では、連結子会社の㈱じょうてつが路線バスによる旅客輸送及び北海道一円を対象に貸切バス業を行っております。
空港運営事業では、連結子会社の仙台国際空港㈱が宮城県の仙台空港において、滑走路の維持管理や着陸料等の収受を行う空港運営事業を行っております。
鉄道車両関連事業では、連結子会社の東急テクノシステム㈱が、鉄道車両用機器の設計製作並びに更新修理定期検査の請負、鉄道関係電気工事の設計施工等を行っております。
（不動産事業）不動産販売業では、当社が宅地を造成販売し、住宅等の建設販売を行うとともに、不動産コンサルティング業務を行っております。
関連会社の東急不動産㈱では、首都圏・近畿圏及び地方中核都市等において、住宅地等の開発及び分譲並びに戸建住宅・中高層住宅・別荘等の建設及び分譲を行っております。
また、連結子会社のベカメックス東急有限会社では、ベトナム・ビンズン省において、住宅地等の開発及び分譲を行っております。
不動産賃貸業では、当社が東京都・神奈川県等当社沿線を中心に、また、関連会社の東急不動産㈱が首都圏・近畿圏及び地方中核都市等においてオフィスビル等の不動産の賃貸を行っております。
不動産管理業では、連結子会社の東急プロパティマネジメント㈱が、ビル等のプロパティマネジメント業務及び設備管理・清掃その他総合的管理運営業務を行うビル管理業、関連会社の㈱東急コミュニティーが、同様のビル管理業及びマンションの事務管理・設備管理等総合的管理運営業務を行うマンション管理業を行っております。
不動産仲介業では、関連会社の東急リバブル㈱が関東地方を中心とする主要都市において、地域に密着したネットワークによる住宅等の斡旋・仲介及びそれらに付帯するサービスの提供・斡旋を行っております。
建設業では、関連会社の東急建設㈱が、住宅・事務所・庁舎等の建築工事及び道路・鉄道・土地造成等の土木工事を行っております。
また、関連会社の世紀東急工業㈱が、土木工事・舗装工事・水利工事・建築工事を行っております。
（生活サービス事業）百貨店業では、連結子会社の㈱東急百貨店が、東京都、神奈川県、北海道札幌市において百貨店業を行っております。
また、連結子会社の㈱ながの東急百貨店が長野県において同様の事業を展開しております。
チェーンストア業では、連結子会社の㈱東急ストアが、首都圏を中心に食料品・衣料品・日用品等の生活用品を取り扱っております。
ショッピングセンター業では、連結子会社の㈱東急モールズデベロップメント及び㈱ＳＨＩＢＵＹＡ１０９エンタテイメントが、渋谷を中心に都市型ファッションビルを展開するとともに、東急線沿線を中心に商業施設の運営を行っております。
クレジットカード業では、連結子会社の東急カード㈱が、クレジットカードの取扱いに関する業務を行っております。
ケーブルテレビ事業では、連結子会社のイッツ・コミュニケーションズ㈱が、東京、川崎、横浜の当社沿線を中心に敷設された光ファイバーケーブル及び同軸ケーブルによるネットワークを通じ、ケーブルテレビサービス及びインターネット接続サービスを提供しております。
広告業では、連結子会社の㈱東急エージェンシーが、各種広告の代理業務を行っております。
映像事業では、連結子会社の㈱東急レクリエーションが、全国各地にシネマコンプレックス（複合映画施設）を展開するとともに、映像関連イベントの運営・受託、直営映画館での広告プランニングを行っております。
（ホテル・リゾート事業）ホテル業では、当社および連結子会社の㈱東急ホテルズがホテル経営と資産マネジメントを行い、連結子会社の東急ホテルズ＆リゾーツ㈱が、「東急ホテル」「エクセルホテル東急」「東急ＲＥＩホテル」の各ブランドに加え、東急ブランドホテルの枠を超える個性を有するホテルのブランド群「DISTINCTIVE SELECTION」にてホテルの運営（当連結会計年度末現在直営39店舗）を行っております。
ゴルフ業では、連結子会社の㈱スリーハンドレッドクラブ、㈱東急セブンハンドレッドクラブなど５社がゴルフ場の営業を行っております。
企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりとなります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
2025年３月31日現在名称住所資本金又は出資金(百万円)事業内容議決権に対する所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助主たる営業上の取引施設の賃貸借当社役員(人)当社職員(人)（連結子会社） 東急電鉄㈱　＊４東京都渋谷区100交通事業100.054有当社は一般管理業務を受託有伊豆急行㈱静岡県伊東市90交通事業100.0(100.0)13無無有上田電鉄㈱長野県上田市10交通事業100.0(100.0)04無無無㈱じょうてつ北海道札幌市白石区200交通事業不動産事業70.512無無無網走交通㈱北海道網走市50交通事業100.002無無無東急バス㈱東京都目黒区100交通事業不動産事業100.023無当社は物品を販売有仙台国際空港㈱　＊２宮城県名取市100交通事業43.0(1.0)13無無無東急テクノシステム㈱神奈川県川崎市中原区480交通事業100.004無無有東急ファイナンスアンドアカウンティング㈱東京都渋谷区100交通事業100.005無当社は財務・給与計算処理業務を委託無伊豆急ホールディングス㈱静岡県伊東市100交通事業100.013有当社は業務を委託無東急プロパティマネジメント㈱東京都世田谷区100不動産事業100.009無当社は施設等の管理業務を委託有㈱東急設計コンサルタント東京都目黒区100不動産事業70.004無当社は設計工事を発注無東急ジオックス㈱東京都渋谷区50不動産事業89.613無無有㈱伊豆急コミュニティー静岡県伊東市10不動産事業100.0(100.0)12無当社は業務を委託有ＣＴリアルティ有限会社　＊２東京都中央区3不動産事業[100.0]－00無無有渋谷宮下町リアルティ㈱東京都渋谷区100不動産事業73.000無当社は業務を受託無渋谷スクランブルスクエア㈱東京都渋谷区10不動産事業64.105無当社は業務を委託有ヤンチェップ　サン　シティ㈱オーストラリアパース55,200千オーストラリアドル不動産事業100.003無当社は業務を委託無セント　アンドリュース　プライベート　エステート㈱オーストラリアパース16,000千オーストラリアドル不動産事業100.004無無無ベカメックス東急有限会社ベトナムビンズン省8,600,000百万ベトナムドン不動産事業65.015無無無OASIS REAL ESTATEINVESTMENT PTE.LTD.シンガポール63,310千米ドル不動産事業87.102無無無ＳＬリアルティ合同会社　＊２東京都中央区0不動産事業[100.0]－00無無無東急ライフィア㈱ 東京都世田谷区20不動産事業100.004無当社は不動産の販売を委託有東急リアル・エステート・インベストメント・マネジメント㈱東京都渋谷区300不動産事業100.015無無有Tokyu Development (Thailand) Co., Ltd. タイバンコク1,500百万タイバーツ不動産事業100.0(0.4)12無無無 名称住所資本金又は出資金(百万円)事業内容議決権に対する所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助主たる営業上の取引 施設の賃貸借当社役員(人)当社職員(人)㈱東急百貨店東京都渋谷区100生活サービス事業100.024有当社は業務を委託有㈱ながの東急百貨店長野県長野市100生活サービス事業100.003無無無㈱セントラルフーズ東京都品川区100生活サービス事業100.004有無無渋谷地下街㈱東京都渋谷区100生活サービス事業100.003無無有㈱東急ストア　＊４東京都目黒区100生活サービス事業100.022無当社は業務を受託有㈱東急モールズデベロップメント東京都渋谷区100生活サービス事業100.007無当社は業務を委託有㈱ＳＨＩＢＵＹＡ１０９エンタテイメント東京都渋谷区100生活サービス事業100.005無無有東急カード㈱東京都世田谷区300生活サービス事業100.015無当社は業務を委託有イッツ・コミュニケーションズ㈱東京都渋谷区5,294生活サービス事業100.011無当社は業務を委託有㈱東急エージェンシー東京都港区100生活サービス事業99.1(2.4)13無当社は業務を委託有東急スポーツシステム㈱東京都渋谷区100生活サービス事業100.003有当社は業務を委託有㈱東急レクリエーション東京都渋谷区7,028生活サービス事業100.013有無有東急セキュリティ㈱東京都世田谷区100生活サービス事業100.005無当社は業務を委託有㈱東急グルメフロント東京都目黒区100生活サービス事業100.004有当社は業務を委託有㈱東急パワーサプライ東京都渋谷区100生活サービス事業66.715無当社は電力を購入有㈱ＴＳＴエンタテイメント東京都新宿区100生活サービス事業66.003無当社は業務を委託有㈱東急ホテルズ東京都渋谷区100ホテル・リゾート事業100.013有当社は業務を委託有㈱スリーハンドレッドクラブ東京都渋谷区79ホテル・リゾート事業99.540無無無東急リネン・サプライ㈱東京都品川区50ホテル・リゾート事業100.004有当社の施設等のリネン業務を委託無㈱ティー・エイチ・プロパティーズ東京都渋谷区100ホテル・リゾート事業100.004無当社は業務を受託有東急ホテルズ＆リゾーツ㈱東京都渋谷区100ホテル・リゾート事業100.024無当社は業務を委託有その他　　78社 名称住所資本金又は出資金(百万円)事業内容議決権に対する所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助主たる営業上の取引 施設の賃貸借当社役員(人)当社職員(人)（持分法適用関連会社） 広島国際空港㈱広島県三原市100交通事業30.003無無無東急不動産ホールディングス㈱＊１　＊３東京都渋谷区77,562不動産事業[0.1]16.1(0.2)20無無無東急不動産㈱＊３東京都渋谷区57,551不動産事業[100.0]－10無無有㈱東急コミュニティー＊３東京都世田谷区1,653不動産事業[100.0]－10無当社は施設等の管理業務を委託有東急リバブル㈱＊３東京都渋谷区1,396不動産事業[100.0]－10無当社は不動産の販売を委託有東急建設㈱＊１　＊３東京都渋谷区16,354不動産事業＜7.1＞15.1(0.6)01無当社は工事を発注有東急リニューアル㈱＊３東京都渋谷区100不動産事業[90.5]9.501無当社は工事を発注有世紀東急工業㈱＊１　＊３東京都港区2,000不動産事業[24.5]4.4(0.2)00無当社は工事を発注無HTK INVESTMENTCORPORATIONベトナムホーチミン市1,200,000百万ベトナムドン不動産事業22.901無無無KING SQUARE DEVELOPMENT CO.,LTD. タイバンコク800百万タイバーツ不動産事業35.0(35.0)11有無無横浜ケーブルビジョン㈱神奈川県横浜市保土ヶ谷区320生活サービス事業49.001無無無ＹＯＵテレビ㈱神奈川県横浜市鶴見区2,726生活サービス事業20.7(20.7)00無無無Sharing Design㈱東京都渋谷区2,275生活サービス事業20.001無無有その他　　22社 （注）１．事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当するものは、東急電鉄㈱とベカメックス東急有限会社であります。
３．議決権に対する所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数、［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数、＜　＞内は、信託拠出分で外数であります。
４．＊１は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社であります。
５．＊２は、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。
６．＊３は、持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものであります。
７．＊４は、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等会社名営業収益(百万円)経常利益(百万円)当期純利益(百万円)純資産額(百万円)総資産額(百万円)東急電鉄㈱163,56319,52016,305216,323644,767㈱東急ストア221,1553,6144,47537,28971,729
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）交通事業7,252〔 802〕不動産事業3,282〔 3,237〕生活サービス事業8,908〔12,480〕ホテル・リゾート事業3,731〔 3,343〕全社（共通）881〔 417〕合計24,054〔20,279〕 （注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は、〔 〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）1,537〔 733〕43歳　3か月13年　9か月8,831,436 　 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）交通事業45〔 7〕不動産事業511〔 123〕その他事業212〔 213〕全社（共通）769〔 390〕合計1,537〔 733〕 （注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員数は、〔 〕内に当事業年度の平均実人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員数の表示に当たっては、前事業年度まで１日８時間換算をしておりましたが、実際の就労人員の把握を目的として、当事業年度より１日８時間換算をせずに年間の平均実人員の表示に変更しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．上記の従業員数には、出向者（社員、嘱託、契約社員等）3,509名を含んでおりません。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
５. 臨時従業員数が前事業年度より201名増加している主な要因は、人員の表示を１日８時間換算をせずに年間の平均実人員の表示に変更したことによるものであります。
（３）労働組合の状況当社の労働組合の状況は、次のとおりであり、労使間において特記すべき事項はありません。
2025年３月31日現在名称組合員数（人）上部組織東急労働組合4,363日本私鉄労働組合総連合会 なお、連結子会社においても労使間において特記すべき事項はありません。
（注） 上記の組合員数には、東急電鉄㈱の従業員 665名と、当社の東急電鉄㈱への出向者 2,864名を含みます。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　管理職に占める女性労働者の割合会社名割合（当連結会計年度）東急㈱14.2%東急電鉄㈱4.8%伊豆急行㈱5.9%㈱じょうてつ6.4%東急テクノシステム㈱4.8%東急バス㈱1.4%イッツ・コミュニケーションズ㈱17.4%㈱東急レクリエーション21.1%㈱東急百貨店28.2%㈱東急ストア8.8%㈱東急エージェンシー15.2%東急カード㈱18.8%㈱ながの東急百貨店13.2%㈱東急ホテルズ　＊114.8%東急ホテルズ＆リゾーツ㈱20.9% （注）１．＊１：㈱東急ホテルパートナーズおよび東急ホテルズ アジア PTE.LTD.を除く、雇用管理を一体的に行っている傘下子会社の数値も含み算出しております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、公表が義務化されている常時雇用労働者数101人以上（当連結会計年度末時点）の会社のうち、「管理職に占める女性労働者の割合」を公表項目として選択している主な会社を掲載しております。
主な会社以外は、「第７ 提出会社の参考情報　２ その他の参考情報（２）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に掲載しております。
②　男性労働者の育児休業取得率会社名割合（当連結会計年度）東急㈱　＊１90.9%東急電鉄㈱　＊１94.9%東急テクノシステム㈱　＊２71.4%東急バス㈱　＊２64.7%東急プロパティマネジメント㈱　＊１83.3%イッツ・コミュニケーションズ㈱　＊２55.6%㈱東急レクリエーション　＊２60.0%㈱東急百貨店　＊２100.0%㈱東急ストア　＊２82.4%㈱東急エージェンシー　＊２88.9%㈱東急モールズデベロップメント　＊２75.0%㈱東急ホテルズ　＊２24.2%東急ホテルズ＆リゾーツ㈱　＊２100.0% （注）１．＊１：「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
２．＊２：「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、公表が義務化されている常時雇用労働者数301人以上（当連結会計年度末時点）の主な会社を掲載しております。
主な会社以外は、「第７ 提出会社の参考情報　２ その他の参考情報（２）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に掲載しております。
③　労働者の男女の賃金の差異会社名男女の賃金の差異（当連結会計年度）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者東急㈱68.2%73.5%62.8%東急電鉄㈱59.4%89.2%56.0%㈱じょうてつ70.0%67.4%94.7%東急テクノシステム㈱68.9%69.7%55.0%東急バス㈱85.8%85.6%94.5%東急プロパティマネジメント㈱56.9%80.6%72.7%イッツ・コミュニケーションズ㈱67.6%78.2%61.6%㈱東急レクリエーション57.5%84.2%93.2%㈱東急百貨店66.3%66.2%72.3%㈱東急ストア60.0%77.8%117.2%㈱東急エージェンシー82.1%81.4%85.5%㈱東急モールズデベロップメント60.7%76.9%23.4%㈱東急ホテルズ68.9%76.8%56.6%東急ホテルズ＆リゾーツ㈱64.2%58.1%85.5% （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、公表が義務化されている常時雇用労働者数301人以上（当連結会計年度末時点）の主な会社を掲載しております。
主な会社以外は、「第７ 提出会社の参考情報　２ その他の参考情報（２）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に掲載しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
（１）グループ理念当社グループは、「美しい時代へ―東急グループ」をグループスローガンとして掲げるとともに、「グループを共につくり支える志を持ち、共有する理念」として、以下のとおり「グループ理念」を定めております。
（グループ理念）「存在理念」：美しい生活環境を創造し、調和ある社会と、一人ひとりの幸せを追求する。
「経営理念」：自立と共創により、総合力を高め、信頼され愛されるブランドを確立する。
〇市場の期待に応え、新たな期待を創造する。
〇自然環境との融和をめざした経営を行う。
〇世界を視野に入れ、経営を革新する。
〇個性を尊重し、人を活かす。
もって、企業の社会的責任を全うする。
「行動理念」：自己の責任を果たし、互いに高めあい、グローバルな意識で自らを革新する。
（２）サステナブル経営の方針当社は、「安全・安心」、「まちづくり」、「生活環境品質」、「ひとづくり」、「脱炭素・循環型社会」、「企業統治・コンプライアンス」をサステナブル重要テーマ（マテリアリティ）として設定しており、これらに向き合い、「未来に向けた美しい生活環境の創造」および「事業を通じた継続的な社会課題解決」に取り組んでいくという“サステナブル経営”を経営の基本姿勢としています。
（３）中期３か年経営計画2024年度を始期とする中期３か年経営計画を策定し推進しております。
本計画では、今後起こりうる経営環境変化に能動的に対応すべく、安定的で成長力ある事業ポートフォリオを構築しながら資本効率向上と財務健全性維持の両立を図るとともに、株主資本コストを意識した経営を推進し、持続的な企業価値の向上と事業間連携の深化によるコングロマリットプレミアムの創出を図ります。
また本計画の策定にあわせて、『Ｃｒｅａｔｉｖｅ Ａｃｔ．創造力でしなやかに“世界が憧れるまち”を』を、ビジョンワードとして設定しました。
従業員ひとりひとりが輝ける会社となり、お客さまへの優れたサービスの提供と明るい未来の創造を目指していきます。
本計画の概要は以下の通りです。
（目指すビジネスモデル）交通/不動産を軸とした事業間シナジーと再投資により持続的成長を実現する長期循環型事業 （基本方針）外部環境の変化が継続する中、本計画の３か年を再起動の期間と位置づけ、事業戦略・コーポレート戦略の推進により経営基盤を強化するとともに資本効率等を重視する経営への転換を図り、持続的な企業価値の向上につなげる。
（重点施策）１）既存事業の収益力向上による内部成長の実現（各事業の利益創出力・競争力の強化）・「移動」を通じた社会価値提供と収益性の両立・バリューアップ投資と事業間連携による利益創出力の強化２）持続的成長のための「成長投資継続」（事業領域の拡大）・不動産開発事業を通じたエリア価値の継続的な向上・不動産販売事業拡大とバリューチェーン強化、資産ポートフォリオ戦略・海外事業の継続推進、ＧＸ投資３）連結経営／事業推進基盤の強化・人材戦略、デジタル戦略の推進、事業ポートフォリオ管理と経営資源配分の最適化 （経営指標）具体的な数値目標については以下のとおりです。
なお、2025年度、2026年度数値については2025年５月公表業績予想を記載しております。
定量指標2024年度実績2025年度予想2026年度計画ＥＰＳ134.81円139.23円141.00円ＲＯＥ9.8%9.3%8.7%ＲＯＡ（総資産事業利益率）3.8%3.7%3.8%東急ＥＢＩＴＤＡ2,141億円2,110億円2,200億円営業利益1,034億円1,000億円1,050億円親会社株主に帰属する当期純利益796億円800億円810億円有利子負債／東急ＥＢＩＴＤＡ倍率6.0倍6.1倍5.9倍 従来は、規模の指標として、「営業利益」、「東急ＥＢＩＴＤＡ」、健全性指標として「有利子負債（※）／東急ＥＢＩＴＤＡ倍率を重視して参りましたが、本計画では資本効率を重視する経営へ深化させ、最も重視する経営指標を、「ＥＰＳ」、「ＲＯＥ」、「ＲＯＡ（総資産事業利益率）」の３つと定めております。
また、「ＥＰＳ」、「ＲＯＥ」の分子となる「親会社株主に帰属する当期純利益」も、重視する指標に加えております。
当社の株主資本コストは、2024年３月時点推計値として、ＣＡＰＭ（資本資産価格モデル）および株式益利回りより算出し、5.1%～6.5%と認識しており、規模拡大のみならず効率性や財務健全性を重視し、株主資本コストを意識した経営を推進してまいります。
〇経営指標（当社独自の指標等）採用に関する補足「ＲＯＡ（総資産事業利益率）」の分子とする事業利益は、営業利益に、収支が会計ルール上、営業外収益で計上されてしまう海外事業や空港運営事業等の利益も加算した利益を指しております。
なお、事業利益の算出方法は、以下のとおりです。
事業利益＝営業利益＋上場会社を除く持分法投資損益＋不動産事業等に係る受取配当東急ＥＢＩＴＤＡは、大規模工事の竣工等による営業利益の変動を補正したうえで、事業スキームの多様化を反映し、当社の稼ぐ力をより正確に表す指標として採用しております。
なお、東急ＥＢＩＴＤＡの算出方法は、以下のとおりです。
東急ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費＋固定資産除却費＋のれん償却費＋受取利息配当＋持分法投資損益※　有利子負債：借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計 （投資計画・株主還元の考え方）投資計画については、鉄道事業投資に1,600億円、バリューアップ投資を含めた既存事業投資として1,300億円、不動産開発投資を始めとした成長投資として2,300億円を見込んでおり、３か年合計で約5,200億円を計画しております。
株主還元の考え方については、安定配当の継続と、利益成長に応じた配当金の持続的な増加を目指すことを配当方針としており、本計画期間中の１株あたり年間配当の下限を21円と設定するとともに、中長期では業績や資金状況もふまえつつ、配当性向30％を意識してまいります。
また、資本政策に関しても、本計画３か年通算での総還元性向も勘案しつつ、自己株式取得等を機動的かつ積極的に実施する方針としております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
（１）サステナビリティ（全般）当社グループは、長期的な視点から、時代によって変化するお客さまのニーズを的確にとらえ、新たな事業・サービスを提供し、社会課題を解決していくことが重要であると考えています。
そして社員一人ひとりがこの使命を共有し、新たな価値を生み出すことで、社会と共に持続的成長を図っていきたいと考えています。
「美しい時代へ」というグループスローガンのもと、ＳＤＧｓやＩＳＯ２６０００、ＧＲＩ　Ｓｔａｎｄａｒｄｓ、また業界特有の課題としてサステナビリティ会計基準審議会（ＳＡＳＢ）などを踏まえて特定した、サステナブル重要テーマ（マテリアリティ）に向き合い、「未来に向けた美しい生活環境の創造」および「事業を通じた継続的な社会課題の解決」に取り組んでおります。
（ガバナンス）　・体制当社は、取締役会を経営および監督の最高機関と位置付けており、サステナビリティに係る重要事項は、取締役会で決議・監督しています。
また、サステナブル経営の推進を目的として安全、コンプライアンス、ＥＳＧへの取り組み等のテーマに関して、社長執行役員を議長とするサステナビリティ推進会議にて年２回審議を行っています。
また、連結でのサステナビリティ推進体制を強化するため、連結各社のサステナビリティ推進責任者が参加する「東急グループサステナビリティ推進会議」を年２回開催しています。
　・審議実績（2024年度） サステナビリティに係る主な審議実績取締役会・非財務指標の設定・安全への対応状況・ITリスクに関する取組・環境ビジョン実現の取組・不祥事・事故等報告状況サステナビリティ推進会議／グループサステナビリティ推進会議・ESG分野における取組（ESG評価、人権、サプライチェーン、　脱炭素・循環型社会、水リスク分析結果、SDGsへの取組等）・事業部門報告（安全・環境への取組）・不祥事・事故等報告状況 ・取締役の報酬とサステナビリティとの関連2024年３月25日開催の取締役会にて「取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針の改正」を決議し、2024年７月１日より適用しています。
評価方法を、担当する部門の業績総合評価から、中期経営計画等を踏まえた連結経営指標、サステナブル経営指標※、個人目標の評価に改正し、次年度の業績連動報酬に反映します。
全社のサステナブル経営指標や、各役員が担当する業務の社会的課題解決への取り組みも個人評価の指標に加えたほか、担当部門のエンゲージメント評価や、後任候補育成を含む人材育成についても評価項目としています。
取締役の報酬については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（４）　役員の報酬等」のとおりです。
※サステナブル経営指標…安全指標や脱炭素の進捗等のサステナブル重要テーマへの取り組み （リスク管理）気候関連のリスクと機会、人権リスクなどのサステナビリティ関連のリスクは、経営企画室ESG推進グループをプロジェクトリーダーとし、専門家の知見のもと各事業部門と協働してリスク分析・対応策の検討を行い、サステナビリティ推進会議などを通じて全事業・各社に共有します。
気候関連のリスクと機会については、新規評価および評価更新時に経営会議・取締役会に報告しています。
また、全社リスクについては、毎年各事業・各社にてリスクの分析を実施する際に、気候関連リスクなどのサステナビリティリスクを含めて検討・評価・管理しています。
サステナビリティに関するリスクを含む全体のリスクについては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」のとおりです。
（戦略、指標および目標）当社グループは2018年３月にサステナブル重要テーマを特定後、長期経営構想策定と併せて事業横断的に「2030年に向けて目指す姿」を設定しています。
また、中期経営計画や単年の事業計画策定時には、財務目標と併せて各策の実績を把握するための非財務目標を設定し、取り組み進捗状況は、各責任部署およびサステナビリティ推進会議にて確認しています。
※各指標の目標・実績は統合報告書をご参照ください。
（2024年度実績を掲載した統合報告書2025は、2025年９月末発行予定） https://ir.tokyu.co.jp/ja/ir/library/integrated_report.html （２）気候変動／ＴＣＦＤ提言への取り組み当社グループでは、気候変動による事業への影響を想定し、そのリスクマネジメントを強化し、リスクと機会への対応について事業戦略と一体化していくための取り組みを行っています。
また、2020年９月にはＴＣＦＤ（※）への賛同を表明し、その提言に基づいた情報開示を進めています。
※世界経済の安定性に向けて、金融安定理事会（ＦＳＢ）が2015年に設立し、気候変動がもたらすリスクおよび機会の財務的影響を把握し開示することを目的とするタスクフォース。
（ＴＣＦＤの開示提言項目）ガバナンス気候変動のリスクおよび機会に係る組織のガバナンス戦略気候関連リスクおよび機会が組織のビジネス・戦略・財務計画へ及ぼす実際の影響および潜在的な影響リスクと管理気候関連のリスクについて組織がどのように選別・管理・評価しているか指標と目標気候関連のリスクおよび機会を評価・管理する際に使用する指標と目標 （ガバナンス）気候変動を重要課題ととらえ、リスクの特定・評価および戦略、目標について、経営執行の意思決定機関である経営会議にて審議・決定のうえ、取締役会に報告し、適切な監督を受ける体制としています。
また、気候変動課題への取組実績について、毎年経営会議および取締役会に報告しています。
各事業の気候関連リスクと機会の分析は、経営企画室管掌の執行役員のもと、経営企画室ＥＳＧ推進グループをプロジェクトリーダーとし、外部有識者のアドバイスをいただきながら各事業部門と協働し進めています。
取締役会に上程した内容は、サステナビリティ推進会議・東急グループサステナビリティ推進会議などで共有・推進・浸透を図ります。
（戦略）・シナリオ分析における大枠（世界観）の設定シナリオ分析は、2022年３月に策定した環境ビジョン2030で掲げる「環境と調和する街」の実現に向けた全事業を通じたまちづくりのほか、交通セグメント、不動産セグメント、生活サービスセグメント、ホテル・リゾートセグメントの各事業を対象に、次の２つのシナリオにて実施いたしました。
地球の平均気温が、産業革命（1760年代から1830年代）前と比較して、21世紀末における温暖化を1.5℃に抑制する「1.5℃シナリオ」では、「移行リスク」が強まり、電力コストや省エネ技術に対するコスト増などに起因するものや、炭素税など温暖化抑制に向けた政策や規制が強化されるとともに、重要な「機会」として、省エネ技術開発によるコスト減少、環境意識向上による公共交通利用者の増加や環境配慮物件への入居志向の向上に加え、「環境と調和する街」や「世界が憧れるまちづくり」の実現を通じた顧客および顧客生涯価値の増加などを想定しました。
また、政策導入や規制強化は行われず、温室効果ガスの排出量が増加する「４℃シナリオ」では、「物理リスク」が強まり、災害激甚化による施設の浸水などによる改修コストの増加と顧客の流出、新たな感染症により利用者が減少する世界を想定しています。
この２つのシナリオに基づくリスクと機会の検討・特定および重要度評価においては、「移行リスク」「物理リスク」「機会」に分けて実施しました。
「物理リスク」への対応は、これまでも相当程度実施しており、今回の分析結果を含めた今後の取り組みの方向性と併せて「リスク管理」をご参照ください。
・重要なリスクの分析リスクの重要度は、「各事業への影響度」と事象の「発生度」から評価しました。
「各事業への影響度」は気候関連の事業の影響を受けると想定される対象事業の影響規模を分析し、「発生度」は、自然災害などの物理リスクについてはＩＰＣＣ（国連気候変動に関する政府間パネル）の第６次評価報告書（ＡＲ６）を参考に評価し、移行リスクについては、環境法令や炭素税の導入など将来的な政策目標・導入計画の動向や現在の政策導入などを基に推計・分析しています。
財務的な影響は、1.5℃シナリオにおける移行リスクでは主に、電力使用量や太陽光発電の一部導入計画などに基づき算定し、４℃シナリオにおける物理リスクは主に、河川氾濫などの最大浸水深や新型コロナウイルス感染症による影響をベースに見込みました。
当社グループへの影響度は発現状況により想定影響額が変わる可能性があることから、幅を持って想定しています。
影響度の基準 →　大：50億円以上、中：50億円未満、小：10億円以下対象期間　　 →　短期：２年以内、中期：３年～５年、長期：６年以上　 ・重要な機会の分析重要な機会は、1.5℃シナリオを中心に検討し、環境ビジョン2030で掲げる「環境と調和する街」や「世界が憧れるまちづくり」の実現による顧客および顧客生涯価値の増加を見込んだほか、ステークホルダーの環境意識向上による公共交通利用者の増加や環境配慮物件への入居志向の向上、再生可能エネルギーによる発電の促進に向けたインフラ投資、省エネ技術開発によるコストの減少などを見込んでいます。
財務的な影響は、「環境と調和するまちづくり」による東急線沿線における当社グループ商品・サービスの利用促進や、鉄道利用への移行、環境配慮物件の賃料上昇、新造車両への代替や太陽光発電による電力コスト削減効果、などを推計しました。
影響度の基準 →　大：50億円以上、中：50億円未満、小：10億円以下対象期間　　 →　短期：２年以内、中期：３年～５年、長期：６年以上　※１　東急線再エネ100%運行など （リスク管理）気候関連のリスクと機会は、経営企画室ＥＳＧ推進グループをプロジェクトリーダーとし、各事業部門と協働してリスク分析・対応策を検討し、経営会議・取締役会への上程を行い、サステナビリティ推進会議などを通じて全事業・各社に共有しています。
また、気候関連を含む全体のリスクについては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」のとおりですが、毎年各事業・各社にてリスクの分析を実施する際に、気候関連リスクを含めて検討・評価・管理しています。
リスク管理プロセスについては「２サステナビリティに関する考え方及び取組（１）サステナビリティ（全般）（リスク管理）」のとおりです。
事業における各リスクへの対応として、下記のような取り組みを推進しております。
移行リスクに対しては、自己発電導入・省エネ・再エネ調達を進めており、2022年４月より東急線全路線における再生可能エネルギー由来の実質CO2排出ゼロの電力100％での運行を開始いたしました。
また、物理リスクに対しては、すでに様々なリスク対応策に取り組んでいます。
さらに、近年の災害激甚化に伴い気候変動へのレジリエンスを高めるため、各事業や事業間連携による災害対策の高度化により、リスク回避・軽減策を推進するとともに、継続して定期的な危機管理対応訓練などにも取り組んでまいります。
これらの取り組みに加えて、環境ビジョン2030では、街への取り組みとして、環境負荷を低減するサービスメニューを2030年までにさらに100件以上提供する目標を掲げており、街の脱炭素化を推進してまいります。
分類リスクの内容リスク管理・今後の対応物理リスク・災害激甚化に伴う施設被害によるサービス　停止、改修コスト増加、顧客流出・減少、　保険料増加（既存）・施設の浸水防止対策　・法面崩落対策・車両避難訓練　　　　・電源設備の強靭化（今後の取組）・浸水防止対策の高度化、アセットオーナー　との協働・高リスク物件の用途・保有の見直し・法面崩落対策の継続推進・事業間連携による浸水回避・軽減策の推進・災害発生時の危機管理本部との連携・訓練　の実施・構造改革の実施による損益分岐点の引き下　げ・気温上昇に伴う都市環境の変化・新型感染症発生による輸送人員・利用者　の減少移行リスク・電力コスト、炭素税の増加・自家発電（太陽光発電や蓄電池）の導入に向　けた検討の推進・再生可能エネルギー調達・導入に向けた検討　の推進　⇒東急線全線再エネ運行　　（2022年４月～）　⇒当社所有の新築物件は再エネ導入を基本仕　　様とし、既存の賃貸不動産物件も2025年度　　までに共用部・自社利用部に再エネ導入 （指標と目標）気候変動の緩和と移行リスクへの備えのため、事業活動の脱炭素化を推進しています。
2022年３月に策定した「環境ビジョン2030」において、当社グループのCO2排出総量を2030年に基準年度（2019年度）から46.2％削減および再エネ比率50％、2050年までに再エネ比率100％によるRE100を目標とし、CO2排出総量実質ゼロを目指しております。
また、事業活動のサプライチェーンにおけるCO2排出量を示すScope３においても、2030年までに30％削減する目標を設定し、サプライチェーンマネジメントの推進も強化しております。
2023年度の連結CO2排出量（Scope１,２）は、353千t-CO2となり、基準年度から42.9％削減いたしました。
また、Scope３におけるCO2排出量は、1,522千t-CO2となり、基準年度から42.0％削減いたしました。
2024年度は下表のとおり見込んでおり、今後、数値の信頼性を確保するため、外部機関による第三者検証を行い、第三者保証を受けた後に統合報告書等にて確定値を開示してまいります。
物理リスクへの対応については気候変動リスクだけでなく地震災害やテロ対策などを含む全体の安全管理の中で投資優先順位を定めるとともに、街のインフラを担う企業の責務として、安全な鉄道の運行や災害に強いまちづくりに向けた取り組みを、日々の業務を通じ行っています。
項目2030年度目標2019年度（基準年）2023年度実績※１（基準年度増減）2024年度見込※２（基準年度増減）CO2排出量（Scope１,２）46.2％削減619千t-CO2353千t-CO2（42.9％削減）350千t-CO2（43.4％削減）CO2排出量（Scope３）30％削減2,622千t-CO21,522千t-CO2（42.0％削減）1,570千t-CO2（40.1％削減）再生可能エネルギー比率50％0.5％44.2％54％ ※１　Scope１,２、Scope３（カテゴリ１、２、３、11、13）は、ＬＲＱＡリミテッドによる第三者保証を受けています。
※２　第三者保証前の数値であり、確定値が変更となる可能性があります。
＜環境方針・ビジョン＞　　　　　　　 https://tokyu.disclosure.site/ja/135/＜気候変動/TCFD提言への各種取り組み＞https://tokyu.disclosure.site/ja/183/ （３）人的資本（戦略）○中期3か年経営計画の「人材戦略」コンセプト当社では2024年度を初年度とする中期３か年経営計画の人材戦略として、「人材を連結経営の根幹と位置づけ、従業員から選ばれ続け“個”を最大化する人的資本経営を推進」することをコンセプトに掲げました。
労働意識・価値観の多様化、生産年齢人口の減少や人材獲得競争の激化、人材流動性の高まりなど、当社を取り巻くさまざまな労働市場の変化と向き合い、その中で、従業員一人ひとりの「個の最大化」による「企業価値の最大化」の実現を企図しております。
特に、個を最大化する３要素として「働きがい」「働きやすさ」「処遇」に対し重点的に取り組んでおります。
「働きがい」を高めるために、理念に沿った貢献実感と自らの成長実感を持てるよう積極的に人材育成支援を実施します。
また「働きやすさ」を高めるために、心理的に安心できイノベーションが起きやすい職場づくりや多様な人材の活躍を支える柔軟な働き方などの社内環境整備を推進します。
そして「処遇」は社内外の優秀な人材の定着・獲得・活躍に向け、市場競争力を意識して引き上げてまいります。
これらの３要素をそれぞれ高め、連結経営の根幹である従業員から選ばれる企業であり続けることを目指しております。
また、毎年１回のエンゲージメントサーベイを通じて従業員の意欲や関与度を測定し、働きがい・働きやすさを高める人材戦略を全社目線と部門目線に分けて適切に実行することで連結経営を一層強固なものとし、企業価値の最大化を図っております。
（人材育成方針）○人材育成方針当社では「従業員一人ひとりに寄り添い、学ぶことで成長が実感できる場の提供」を育成方針に掲げております。
人材育成プログラムの大きな枠組みとしては、「階層別研修」「グループ経営人材・リーダー育成」「自律的キャリア形成支援」「自己啓発支援」の４つを設けており、ビジネススキル習得やキャリア支援のためのさまざまな施策を展開しております。
「階層別研修」では、その階層の役割を担うために必要なマインドやスキルを学ぶ機会を提供しております。
スキルの習得にあたっては、一律の内容ではなく、従業員一人ひとりの強みや弱み、関心のある領域や業務上必要なテーマ等を、自身で考えて選択ができるような内容としております。
「グループ経営人材・リーダー育成」では、東急グループ全体の組織力・人間力を高めることを目的とした「東急アカデミー」を2006年より開講し、これまで延べ860名以上（2025年３月末現在）の修了者を輩出してきました。
「経験」「内省」「学習」の3つの学習プロセスを通じて、経営人材としての能力・スキルを高めるとともに、グループ各社の次世代を担う人材同士の相互啓発を通じて、各人が東急グループの理念を実現し続ける経営者として成長する機会を提供しております。
「自律的キャリア形成支援」、「自己啓発支援」では、従業員が自律的にキャリアを形成できる環境を整備するため、キャリア形成のプロセスを明示し、そのプロセスに合わせた施策を展開しております。
具体的には、上司部下間での定期的な1on1ミーティング、自己理解の促進や自身のキャリアを考える機会を提供する「キャリア研修」と「キャリアサポート面談」を組み合わせたセルフ・キャリアドックの導入、社外の有資格者であるキャリアコンサルタントとの「キャリア相談」、視野拡大を図るため他社のメンバーとお互いの知見を提供しながら行う「異業種交流研修」、公募選抜による「大学院派遣」、隙間時間を利用したサブスクリプション型の動画研修やＷＥＢコンテンツ教材の提供等を通じ、自己学習の支援を行っております。
2025年度からは、自身が選択した自己学習費用に対する会社支援を50％から75％へ拡充するとともに、資格取得支援制度を導入し、報奨金支給および受験費用・登録費用の支援を行うなど、従業員の成長に寄与する更なる施策を展開いたします。
○社内環境整備方針社会環境の急激な変化に伴い、さまざまなバックグラウンドを持つ人材が社内に増えてきていることを踏まえ、当社では「誰もが働き続けたい会社」の実現に向けて社内環境整備を進めております。
当社では2000年代初頭より働き方改革に積極的に取り組み、働きやすい環境づくりを推進してきており、代表的な取り組みとして、自身の職務や環境に合わせて働く時間や場所を従業員が主体的に選択する「スマートチョイス」を展開し、フレックスタイム制やテレワーク制度などの整備を行ってまいりました。
さらに、今後目指す働き方として、従業員やチームのミッション・成果を意識し、多様な働き方を効果的に選択・組み合わせる「ベストハイブリッド」方針を掲げており、本方針により、フレックスタイム制やテレワーク制度などの効果的な活用、さらに従業員個人やチームの「ベストパフォーマンス」発揮を追求してまいります。
また、人材確保や従業員エンゲージメント向上のため、かねてより様々な人的資本への投資拡充を推進してきておりますが、従業員への処遇改善として、３年連続となる基本給水準や賞与の改善および特別一時金の支給、従業員の中長期的な業績・株価向上の意識醸成を目的とした株式インセンティブの導入、従業員の沿線居住促進や福利厚生の拡充等を目的とした寮・社宅の入居条件等の改善を実施しております。
さらに、従業員の多様化のみならずお客さまニーズも多様化していることを踏まえ、当社はダイバーシティマネジメントを人材戦略の要素のひとつと認識し、制度・風土・マインドの３つの観点から各種取り組みを展開しております。
中でも女性活躍推進は、当社のダイバーシティマネジメントにインパクトを与えるテーマと認識し、特に注力してきました。
当社は1989年より女性総合職の採用を開始しており、それ以来、採用・配属・登用・処遇を性別差なく実施し続けています。
男女ともに働きやすい制度づくりを積極的に推進し、育成においては女性向け研修を実施しています。
その結果、女性管理職は着実に増加しており、部門長・部長を含め、女性管理職比率は、2025年３月末時点で14.2％となっています。
また、当社グループにおいては5名が社長を担っております。
今後の目標としては「2026年度末までに女性管理職比率18％以上」の達成を掲げております。
また、男性の育休取得を推進することが、従業員とその家族の生活を豊かにするだけでなく、通常の勤務では得難い経験や気づきをもたらし、結果として長期的に働きがいを持って当社で活躍することにつながると考えています。
そのため、2026年度末までの目標として「男性育休取得率100％達成・維持」を掲げており、2024年度は100％（※）を達成しました。
今後も働きやすく、働きがいのある環境づくりを進めてまいります。
（※前年度に子が生まれた男性従業員のうち、前年度＋当年度に育児休職等を取得した者の割合）障がい者雇用については、障がい者が安心して長く働き続けられる環境づくりを推進しております。
2004年に設立した特例子会社の株式会社東急ウィルでは、鉄道関係施設内の清掃業務を中心に、寝具類のクリーニング業務や名刺印刷業務を担ってまいりました。
2023年度からは書類の封入作業や缶バッチ製作などにも業務内容を広げ、雇用の機会を拡大しております。
（障がい者雇用率実績：2.94％。
2024年６月、当社企業グループ６社算定）また、LGBTQに関する取り組みとして、2016年度以降、勉強会やセミナー開催のほか相談窓口の開設、就業規則の変更などさまざまな取り組みを行っています。
今後も年齢、性的指向、家庭環境、経験、価値観など、より広範な切り口でダイバーシティマネジメントに取り組んでまいります。
同じく人材戦略の要素である健康経営についても積極的に取り組んでおります。
「安全」と「安心」は交通事業をはじめとする当社事業の根幹であり、お客さまが当社にお寄せくださる「信頼」の源泉です。
その根幹を担う従業員およびその家族の健康は「信頼」を担保する柱であり、最優先で取り組む事項と位置付けております。
そこで、東急グループの存在理念（美しい生活環境を創造し、調和ある社会と、一人ひとりの幸せを追求する）を踏まえ、その実現に欠くことのできない「健康経営」を推進するため、2016年に「健康宣言」を制定するとともに、CHO（最高健康責任者）を設置しました。
CHOは取締役社長がその役割を果たすことで健康経営管理体制を構築しています。
また、2023年に創立70周年を迎えた企業立病院の東急病院では、従業員とその家族の心身の健康管理はもとより、沿線にお住まいの方々の健康づくりに取り組んでいます。
健康経営の推進にあたっては、CHOのリーダーシップのもと、企業立病院である東急病院を有する強みを活かし、当社正社員である産業医・保健師と強固な連携体制を構築し、メンタルヘルス対策、がん対策、生活習慣・運動対策を重点施策として取り組んでいます。
さらに近年は、プレゼンティーズムの測定結果を踏まえた様々な健康増進施策やセミナーの開催、若年層を対象とする肥満対策などを実施することで、安全・安心の更なる構築や、労働生産性の向上、従業員エンゲージメント向上を目指しております。
（指標と目標）（主な指標） 2026年度目標（2023年度策定）2024年度実績エンゲージメントスコアレーティング総合満足度（平均）　　 ※１A（全11段階中、上から３段階目）3.5B（全11段階中、上から６段階目）3.37管理職に占める女性比率18％以上14.2％男性育休取得率　　　　 ※２100％100％　　　　　　　　　　　 ※３－90.9％男性育休平均取得日数－84.9日一人当たり研修・教育実習費　　　 ※４100,000円以上186,230円※５（96,370円） ※１　エンゲージメントスコアは、株式会社リンクアンドモチベーションのエンゲージメントサーベイ「モチベーションクラウド」で測定するものです。
レーティングは同社の12,190社、476万人の実績から測定する偏差値の結果を示すものです。
総合満足度（平均）は、会社、仕事、上司、職場の満足度を5点満点で調査した結果の平均値となります。
※２　前年度に子が生まれた男性従業員のうち、前年度＋当年度に育児休職等を取得した者の割合※３　当年度に子が生まれた男性従業員に対し、当年度に育児休職等を取得した男性従業員の割合（「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき算出）※４　2024年度研修・教育実習費を、当社従業員、当社から社外への一部出向者、社外から当社への出向者の合算人数で除した数字※５　資格取得支援制度導入に伴う経過措置の特殊要因を除いた費用 （外部評価）こうした取り組みの結果、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に９年連続（2016～2024年度）で選定、またLGBTQへの取り組みに優れた企業としてPRIDE指標2024「ゴールド」を８年連続受賞（2017～2024年度）、2022年12月には「えるぼし」の最高位である３段階目に認定されるなど、社外からさまざまな評価をいただいております。
＜人材戦略に関する詳細はこちら＞　　https://tokyu.disclosure.site/ja/105/
戦略 （戦略、指標および目標）当社グループは2018年３月にサステナブル重要テーマを特定後、長期経営構想策定と併せて事業横断的に「2030年に向けて目指す姿」を設定しています。
また、中期経営計画や単年の事業計画策定時には、財務目標と併せて各策の実績を把握するための非財務目標を設定し、取り組み進捗状況は、各責任部署およびサステナビリティ推進会議にて確認しています。
※各指標の目標・実績は統合報告書をご参照ください。
（2024年度実績を掲載した統合報告書2025は、2025年９月末発行予定） https://ir.tokyu.co.jp/ja/ir/library/integrated_report.html
指標及び目標 （戦略、指標および目標）当社グループは2018年３月にサステナブル重要テーマを特定後、長期経営構想策定と併せて事業横断的に「2030年に向けて目指す姿」を設定しています。
また、中期経営計画や単年の事業計画策定時には、財務目標と併せて各策の実績を把握するための非財務目標を設定し、取り組み進捗状況は、各責任部署およびサステナビリティ推進会議にて確認しています。
※各指標の目標・実績は統合報告書をご参照ください。
（2024年度実績を掲載した統合報告書2025は、2025年９月末発行予定） https://ir.tokyu.co.jp/ja/ir/library/integrated_report.html
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （戦略）○中期3か年経営計画の「人材戦略」コンセプト当社では2024年度を初年度とする中期３か年経営計画の人材戦略として、「人材を連結経営の根幹と位置づけ、従業員から選ばれ続け“個”を最大化する人的資本経営を推進」することをコンセプトに掲げました。
労働意識・価値観の多様化、生産年齢人口の減少や人材獲得競争の激化、人材流動性の高まりなど、当社を取り巻くさまざまな労働市場の変化と向き合い、その中で、従業員一人ひとりの「個の最大化」による「企業価値の最大化」の実現を企図しております。
特に、個を最大化する３要素として「働きがい」「働きやすさ」「処遇」に対し重点的に取り組んでおります。
「働きがい」を高めるために、理念に沿った貢献実感と自らの成長実感を持てるよう積極的に人材育成支援を実施します。
また「働きやすさ」を高めるために、心理的に安心できイノベーションが起きやすい職場づくりや多様な人材の活躍を支える柔軟な働き方などの社内環境整備を推進します。
そして「処遇」は社内外の優秀な人材の定着・獲得・活躍に向け、市場競争力を意識して引き上げてまいります。
これらの３要素をそれぞれ高め、連結経営の根幹である従業員から選ばれる企業であり続けることを目指しております。
また、毎年１回のエンゲージメントサーベイを通じて従業員の意欲や関与度を測定し、働きがい・働きやすさを高める人材戦略を全社目線と部門目線に分けて適切に実行することで連結経営を一層強固なものとし、企業価値の最大化を図っております。
（人材育成方針）○人材育成方針当社では「従業員一人ひとりに寄り添い、学ぶことで成長が実感できる場の提供」を育成方針に掲げております。
人材育成プログラムの大きな枠組みとしては、「階層別研修」「グループ経営人材・リーダー育成」「自律的キャリア形成支援」「自己啓発支援」の４つを設けており、ビジネススキル習得やキャリア支援のためのさまざまな施策を展開しております。
「階層別研修」では、その階層の役割を担うために必要なマインドやスキルを学ぶ機会を提供しております。
スキルの習得にあたっては、一律の内容ではなく、従業員一人ひとりの強みや弱み、関心のある領域や業務上必要なテーマ等を、自身で考えて選択ができるような内容としております。
「グループ経営人材・リーダー育成」では、東急グループ全体の組織力・人間力を高めることを目的とした「東急アカデミー」を2006年より開講し、これまで延べ860名以上（2025年３月末現在）の修了者を輩出してきました。
「経験」「内省」「学習」の3つの学習プロセスを通じて、経営人材としての能力・スキルを高めるとともに、グループ各社の次世代を担う人材同士の相互啓発を通じて、各人が東急グループの理念を実現し続ける経営者として成長する機会を提供しております。
「自律的キャリア形成支援」、「自己啓発支援」では、従業員が自律的にキャリアを形成できる環境を整備するため、キャリア形成のプロセスを明示し、そのプロセスに合わせた施策を展開しております。
具体的には、上司部下間での定期的な1on1ミーティング、自己理解の促進や自身のキャリアを考える機会を提供する「キャリア研修」と「キャリアサポート面談」を組み合わせたセルフ・キャリアドックの導入、社外の有資格者であるキャリアコンサルタントとの「キャリア相談」、視野拡大を図るため他社のメンバーとお互いの知見を提供しながら行う「異業種交流研修」、公募選抜による「大学院派遣」、隙間時間を利用したサブスクリプション型の動画研修やＷＥＢコンテンツ教材の提供等を通じ、自己学習の支援を行っております。
2025年度からは、自身が選択した自己学習費用に対する会社支援を50％から75％へ拡充するとともに、資格取得支援制度を導入し、報奨金支給および受験費用・登録費用の支援を行うなど、従業員の成長に寄与する更なる施策を展開いたします。
○社内環境整備方針社会環境の急激な変化に伴い、さまざまなバックグラウンドを持つ人材が社内に増えてきていることを踏まえ、当社では「誰もが働き続けたい会社」の実現に向けて社内環境整備を進めております。
当社では2000年代初頭より働き方改革に積極的に取り組み、働きやすい環境づくりを推進してきており、代表的な取り組みとして、自身の職務や環境に合わせて働く時間や場所を従業員が主体的に選択する「スマートチョイス」を展開し、フレックスタイム制やテレワーク制度などの整備を行ってまいりました。
さらに、今後目指す働き方として、従業員やチームのミッション・成果を意識し、多様な働き方を効果的に選択・組み合わせる「ベストハイブリッド」方針を掲げており、本方針により、フレックスタイム制やテレワーク制度などの効果的な活用、さらに従業員個人やチームの「ベストパフォーマンス」発揮を追求してまいります。
また、人材確保や従業員エンゲージメント向上のため、かねてより様々な人的資本への投資拡充を推進してきておりますが、従業員への処遇改善として、３年連続となる基本給水準や賞与の改善および特別一時金の支給、従業員の中長期的な業績・株価向上の意識醸成を目的とした株式インセンティブの導入、従業員の沿線居住促進や福利厚生の拡充等を目的とした寮・社宅の入居条件等の改善を実施しております。
さらに、従業員の多様化のみならずお客さまニーズも多様化していることを踏まえ、当社はダイバーシティマネジメントを人材戦略の要素のひとつと認識し、制度・風土・マインドの３つの観点から各種取り組みを展開しております。
中でも女性活躍推進は、当社のダイバーシティマネジメントにインパクトを与えるテーマと認識し、特に注力してきました。
当社は1989年より女性総合職の採用を開始しており、それ以来、採用・配属・登用・処遇を性別差なく実施し続けています。
男女ともに働きやすい制度づくりを積極的に推進し、育成においては女性向け研修を実施しています。
その結果、女性管理職は着実に増加しており、部門長・部長を含め、女性管理職比率は、2025年３月末時点で14.2％となっています。
また、当社グループにおいては5名が社長を担っております。
今後の目標としては「2026年度末までに女性管理職比率18％以上」の達成を掲げております。
また、男性の育休取得を推進することが、従業員とその家族の生活を豊かにするだけでなく、通常の勤務では得難い経験や気づきをもたらし、結果として長期的に働きがいを持って当社で活躍することにつながると考えています。
そのため、2026年度末までの目標として「男性育休取得率100％達成・維持」を掲げており、2024年度は100％（※）を達成しました。
今後も働きやすく、働きがいのある環境づくりを進めてまいります。
（※前年度に子が生まれた男性従業員のうち、前年度＋当年度に育児休職等を取得した者の割合）障がい者雇用については、障がい者が安心して長く働き続けられる環境づくりを推進しております。
2004年に設立した特例子会社の株式会社東急ウィルでは、鉄道関係施設内の清掃業務を中心に、寝具類のクリーニング業務や名刺印刷業務を担ってまいりました。
2023年度からは書類の封入作業や缶バッチ製作などにも業務内容を広げ、雇用の機会を拡大しております。
（障がい者雇用率実績：2.94％。
2024年６月、当社企業グループ６社算定）また、LGBTQに関する取り組みとして、2016年度以降、勉強会やセミナー開催のほか相談窓口の開設、就業規則の変更などさまざまな取り組みを行っています。
今後も年齢、性的指向、家庭環境、経験、価値観など、より広範な切り口でダイバーシティマネジメントに取り組んでまいります。
同じく人材戦略の要素である健康経営についても積極的に取り組んでおります。
「安全」と「安心」は交通事業をはじめとする当社事業の根幹であり、お客さまが当社にお寄せくださる「信頼」の源泉です。
その根幹を担う従業員およびその家族の健康は「信頼」を担保する柱であり、最優先で取り組む事項と位置付けております。
そこで、東急グループの存在理念（美しい生活環境を創造し、調和ある社会と、一人ひとりの幸せを追求する）を踏まえ、その実現に欠くことのできない「健康経営」を推進するため、2016年に「健康宣言」を制定するとともに、CHO（最高健康責任者）を設置しました。
CHOは取締役社長がその役割を果たすことで健康経営管理体制を構築しています。
また、2023年に創立70周年を迎えた企業立病院の東急病院では、従業員とその家族の心身の健康管理はもとより、沿線にお住まいの方々の健康づくりに取り組んでいます。
健康経営の推進にあたっては、CHOのリーダーシップのもと、企業立病院である東急病院を有する強みを活かし、当社正社員である産業医・保健師と強固な連携体制を構築し、メンタルヘルス対策、がん対策、生活習慣・運動対策を重点施策として取り組んでいます。
さらに近年は、プレゼンティーズムの測定結果を踏まえた様々な健康増進施策やセミナーの開催、若年層を対象とする肥満対策などを実施することで、安全・安心の更なる構築や、労働生産性の向上、従業員エンゲージメント向上を目指しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （指標と目標）（主な指標） 2026年度目標（2023年度策定）2024年度実績エンゲージメントスコアレーティング総合満足度（平均）　　 ※１A（全11段階中、上から３段階目）3.5B（全11段階中、上から６段階目）3.37管理職に占める女性比率18％以上14.2％男性育休取得率　　　　 ※２100％100％　　　　　　　　　　　 ※３－90.9％男性育休平均取得日数－84.9日一人当たり研修・教育実習費　　　 ※４100,000円以上186,230円※５（96,370円） ※１　エンゲージメントスコアは、株式会社リンクアンドモチベーションのエンゲージメントサーベイ「モチベーションクラウド」で測定するものです。
レーティングは同社の12,190社、476万人の実績から測定する偏差値の結果を示すものです。
総合満足度（平均）は、会社、仕事、上司、職場の満足度を5点満点で調査した結果の平均値となります。
※２　前年度に子が生まれた男性従業員のうち、前年度＋当年度に育児休職等を取得した者の割合※３　当年度に子が生まれた男性従業員に対し、当年度に育児休職等を取得した男性従業員の割合（「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき算出）※４　2024年度研修・教育実習費を、当社従業員、当社から社外への一部出向者、社外から当社への出向者の合算人数で除した数字※５　資格取得支援制度導入に伴う経過措置の特殊要因を除いた費用 （外部評価）こうした取り組みの結果、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に９年連続（2016～2024年度）で選定、またLGBTQへの取り組みに優れた企業としてPRIDE指標2024「ゴールド」を８年連続受賞（2017～2024年度）、2022年12月には「えるぼし」の最高位である３段階目に認定されるなど、社外からさまざまな評価をいただいております。
＜人材戦略に関する詳細はこちら＞　　https://tokyu.disclosure.site/ja/105/
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
当社グループでは、定期的にリスク認識の再評価、及びリスク軽減に対する取り組み状況の評価を行い、発生の回避及び発生した場合の影響最小化に向けての対応に努めております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある連結経営上の最重要リスクとして、「経営環境変化への対応に関するリスク」、「安全管理への対応に関するリスク」、「情報セキュリティに関するリスク」、「コンプライアンスに関するリスク」、「働き方・人材確保に関するリスク」、「長期・広範な人流阻害に伴うリスク」の６つを設定しております。
リスクの内容およびリスクコントロールの取り組みは次のとおりであります。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
また、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクをすべて網羅することを意図したものではないことにご留意下さい。
（１）経営環境変化への対応に関するリスク①　金融市場混乱・金利環境悪化・格下げ・信用不安等により、財務状況が悪化するリスク当社グループは、これまで鉄軌道業をはじめとする各事業の必要資金の多くを、社債や金融機関からの借入により調達しているため、市場金利が上昇した場合や、格付機関が当社の格付けを引き下げた場合、ＥＳＧ関連評価機関の評価が低下した場合には、相対的に金利負担が重くなったり、資金調達の条件が悪化したりすることにより、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、引き続き、資金調達の多様化を進め、金利の長期固定化や返済期限の平準化等により再調達リスクを抑制しつつ、コマーシャル・ペーパーの活用等、短期金融市場活用による機動的資金調達力の向上に取り組んでおります。
②　ＤＸ対応遅延・システム障害により、収益確保・事業継続が困難となるリスク当社グループは、ＩＴシステムやクラウドサービス等の情報システムネットワークを活用して事業を行っておりますが、ＩＴインフラの複雑化に伴ってシステム障害対応も複雑化し、重大なシステム障害が発生した場合、システム復旧や損害賠償の支払等が発生するほか、顧客の信頼を失うことで、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、ＤＸに対する資金、人材、その他リソースの不足等により、消費者ニーズや社会情勢の変化に適切に対応できず、ビジネスモデルが陳腐化することによって競争力が低下する可能性があります。
このため、ＩＴシステムを一元的に管理・支援する体制を構築するとともに、社長（委員長）、役付役員等を構成員とするＤＸ委員会が決定するデジタル・ＩＴに関する重要方針に従い、グループ横断的なデジタル・マーケティング戦略を推進しております。
③　需要・事業性の予測見誤りにより、収益確保、事業継続が困難となるリスク当社グループは鉄道沿線地域に経営資源が集中しており、少子高齢化や人口減少による既存事業の需要減少、生活スタイルの変化による既存の交通やオフィス・商業施設の利用減少、新たな産業やビジネスモデルの登場による既存事業の競争力低下等が起こった場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、「中期３か年経営計画」により、各種施策を実施しておりますが、需要の予測値との乖離や経済情勢の変化等によって、これらの計画が予定通り進捗しない場合や、想定した収益や期待した効果を生まない場合があり、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、経営陣が各事業の業績動向、業績変化の兆候について早期に把握するとともに、対策を議論し意思決定及びモニタリングを行う等、迅速かつ適切な対応に取り組んでおります。
④　各種市況の悪化により、工事費等、調達コストの高騰が発生し、収益性が低下するリスク当社グループは、原材料・労務費等の市場価格動向を踏まえコスト削減を行っていますが、工事費等の調達コストが高騰した場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、バリューエンジニアリングやコストダウン、調達チャネルの多様化、継続的な工事内容の精査等、市場動向を踏まえた市況変化への対応力強化に取り組んでおります。
⑤　事業展開エリアでの政権交代・税制等行政施策の変更等に伴う市況激変リスク景気低迷の長期化による世帯年収の減少や増税等による個人消費の低迷継続、各事業における法制度の変更等が生じた場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、市況および政治・経済・法制度の変化を見据えた中長期的な運営方針を構築し、修繕・設備投資を含む適切な事業計画の策定、利便性向上や魅力的なテナントミックス、話題性の提供による施設集客力の維持向上等、各種対策に取り組んでおります。
⑥　ＳＤＧｓへの対応やＥＳＧ投資方針に沿った取り組みが進まないことにより、ステークホルダーからの評価・信頼が低下するリスク当社グループは、ＳＤＧｓへの対応やＥＳＧ投資方針に沿った取り組みを積極的に行っていますが、この取り組みが進まない場合、ステークホルダーの皆さまからの評価・信頼が低下する可能性があります。
このため、2022年３月に策定した「環境ビジョン2030」で掲げる脱炭素、循環型社会の実現に向け、ＴＮＦＤ対応やカーボンニュートラルに向けた移行計画の検討等、ＥＳＧ評価改善の取り組みを継続するほか、ＥＳＧ関連方針の取引先（サプライチェーン）へ浸透させるための取り組みを推進しております。
（２）安全管理への対応に関するリスク①　人為的事故（業務委託先起因を含む）の発生により、損害補償とともにサービス・施設への信頼を損なうリスク重大な人為的事故（業務委託先起因を含む）等が発生し、人的被害や事業の中断等が生じた場合には、当社グループのブランドイメージの低下やお客さまからの信頼・信用を失い、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループは、安全基本方針に沿った事故、設備や情報システムの故障、食品、建設工事等の品質問題、その他の理由によるトラブルの発生を想定したさまざまな施策を講じており、東急線全駅（※）へのホームドア・センサー付固定式ホーム柵の設置、事故等発生状況の情報収集・展開による再発防止策の実践、委託先に対する業務管理等に取り組んでおります。
※　世田谷線・こどもの国線を除く ②　品質管理不備、製品欠陥・リコール、お客さまへのクレーム・ご意見等への対応が不十分で、品質を維持したサービスの提供ができなくなるリスク当社グループは、鉄道、不動産、生活サービス、ホテル・リゾート事業など、お客さまの生活に密着した事業を展開しておりますが、不適切な商品管理体制や従業員の教育不足等の人為的な理由により、提供商品やサービスの不具合、食品安全衛生上の事故等が発生した場合、お客さまの生命・身体・財産の毀損による損害賠償等が発生するほか、お客さまの信頼・信用を失うことで、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、グループ経営理念に則り、安全基本方針を定め、お客さまの安心と信頼を基本としたクオリティある商品・サービスを提供するため、関連する法令等の遵守、安全に関する取り組みと継続的な改善により、安全がすべてに優先するという企業文化の確立・維持・向上に取り組んでおります。
③　テロ、政情不安に伴う治安悪化により、施設損壊・お客さまの死傷等によりサービスの提供停止とともに、社会的信頼が損なわれるリスクテロ等の外的要因による重大な事故等が発生し、人的被害や事業の中断等が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループは、テロ等の不法行為による災害、その他の理由によるトラブルの発生を想定したさまざまな施策を講じており、東急電鉄㈱所属の全車両への車両内防犯カメラの設置、駅施設や商業施設等への警備員の効果的配置等、安全の取り組みを進めております。
④　保険料率の高騰や保険会社による引受制限等により、事故対応において保険対応ができなくなるリスク自然災害の増加など、社会情勢の変化を踏まえた保険料率の高騰や保険会社による引受制限等により、事故対応において保険対応ができなくなる可能性があります。
このため、当社グループでは、保険の補償範囲の見直し、自家保険化に関する検討に加え、事故時の保険金額請求是非の検証についても進めております。
（３）情報セキュリティに関するリスク①　情報管理上の不備（ＩＴセキュリティを含む）により、機密情報、個人情報の漏洩・紛失が発生し、その処理とともに社会的信頼を損なうリスク当社グループは、社会的なインフラを担うシステムやサービスを提供しており、サービス提供に支障をきたすような運用中の障害、個人情報を含む機密情報の大規模な漏えい・紛失等が生じた場合には、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、設備や情報システムの故障、その他の理由によるトラブルの発生を想定したさまざまな施策を講じており、交通・決済・通信等重要なインフラを担う連結各社において外部によるセキュリティアセスメントの実施および改善計画策定等、各種対策に取り組んでおります。
②　サイバー攻撃、コンピューターネットワークへの不正アクセス等によるサービスの提供停止とともに、社会的信頼が損なわれるリスク当社グループは、社会的なインフラを担うシステムやサービスを提供しており、サイバー攻撃やコンピューターネットワークへの不正アクセス等によるサービスの停止や顧客情報、当社グループの経営・業務運営上の情報等の漏洩、データの破壊・改ざん等が発生した場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、ウイルス対策や不正侵入防止監視ツールの導入等の技術的対策の実施、従業員への標準型攻撃メール訓練等によるセキュリティ教育等の実施、大規模インシデントを想定したルール等の整備及び発生時の対応訓練など各種セキュリティ対策に取り組んでおります。
（４）コンプライアンスに関するリスク①　コンプライアンス違反、グループガバナンスの徹底不足による子会社・孫会社の不祥事の発生により、その損失処理とともに企業としての社会的信頼を損なうリスク当社グループは、鉄軌道業、不動産事業をはじめとする各種事業において、関係法令を遵守し、企業倫理に従って事業を行っておりますが、これらに反する行為が発生し、社会的信頼を損なった場合には、お客さまや取引先の離反等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、コンプライアンス全般および法改正対応に関する啓発や研修の実施、子会社・孫会社に対するコンプライアンスセルフチェックの実施、内部通報対応精度向上など、継続的にコンプライアンス・リスクマネジメント委員会が中心となって、コンプライアンス・リスクマネジメント体制の強化に取り組んでおります。
②　経理統制体制の脆弱さにより、会計等処理に重大なミス・不正が生じ不適正な財務諸表を公表する等、社会的信用力が低下するリスク当社グループは、関係法令を遵守し、各国の会計基準に基づき、連結経理体制の最適化、ガバナンス強化に向け、各種施策を講じておりますが、これらに反する行為が発生し、社会的信頼を損なった場合には、お客さまや取引先の離反等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、連結経理体制の最適化、国内連結各社の会計システム共通化による業務標準化等に取り組んでおります。
③　内部通報に対して適切な措置が取られず、コンプライアンス違反が見過ごされ、企業としての社会的信用力が低下するリスク当社グループでは、不正・不祥事を含むコンプライアンス上の課題の早期発見、是正を図るため、法令違反、社内規程違反などに関する通報やコンプライアンス的に問題と思われる行為などに関する相談を受け付ける内部通報窓口を設置していますが、内部通報に対して適切な対策が取られず、コンプライアンス違反が見過ごされることにより、社会的信頼を損なった場合には、お客さまの信頼・信用を失うことで、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、内部通報窓口は、社内のほか、弁護士事務所にも窓口を設置し、当社グループの従業員（取引先を含む）などからの通報・相談に対応しています。
また、通報したこと、相談したこと、調査に応じたことによって、報復などの不利益な取り扱いを受けることがないよう、内部通報制度に関する規程で通報者、相談者、調査協力者の保護を明確にし、徹底しています。
（５）働き方・人材確保に関するリスク①　生産年齢人口減少傾向の中、適切な人材資源が不足・安定的な確保ができず、サービスを持続的に提供できなくなるリスク少子高齢化や人口減少ならびに就労・雇用環境の変化による人材流動性の高まりにより、社員流出や採用難が今後深刻化し、人員不足を起因としたサービスの低下や風評等につながる場合には、お客さまや取引先の離反等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、会社価値の持続的向上と社員への還元とを両立する賃金・処遇改善の取り組みを進めるほか、人事制度や福利厚生制度の見直しを図ることで正社員・フルタイム勤務者に依存しない多様で柔軟な働き方を提供する等、各種対策に取り組んでおります。
②　処遇改善や柔軟な働き方への対応が遅れ、人材資源の質的な確保・育成ができず、人材力・技術力の低下がブランド価値の低下につながるリスク当社グループにおいて、処遇改善や柔軟な働き方への対応が遅れにより人材資源の質的な確保・育成が叶わなかった場合、事業機会の逸失、サービス品質の低下、事業運営が困難となり、ステークホルダーからの信頼を損ない、ブランド価値を毀損するリスクがあります。
このため、事業独自の人材育成プログラムの構築や戦略的人事ローテーションによる持続的な専門人材育成を図るほか、不動産事業を始めとして、人材流出に伴い発生しうる当社独自の事業ノウハウ流出を防止する取り組みを進めてまいります。
（６）長期・広範な人流阻害に伴うリスク①　地震・風水害等の自然災害により長期・広範な人流阻害が発生し、採算性が低下するリスク当社グループの事業エリアにおいて、地震・風水害等の自然災害により、施設損壊・人的被害等による事業の中断、長期・広範な人流阻害が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループ全体でのＢＣＭ体制の強化、気候変動に伴う営業損失・社会的影響評価を実施し、予防・被害最小化の両面から評価結果を踏まえた対策等の取り組みを継続的に進めてまいります。
②　感染症等の外的要因により長期・広範な人流阻害が発生し、採算性が低下するリスク感染症等の外的要因によって、長期・広範な人流阻害が発生した場合、営業制限等による事業活動停止が発生し、採算性の低下につながる可能性があります。
このため、新型感染症等発生への継続的な体制整備を図り、感染症等の影響期間中にも人流に左右されない取り組みを進めてまいります。
③　事業エリアにおける人口減少に伴う人流阻害が発生するリスク当社グループの事業エリアにおける居住人口が減少することにより、人流阻害が発生する可能性があります。
このため、沿線の魅力づけによる居住人口の確保に取り組むほか、東急電鉄㈱による移動創出に向けたマーケティング等、新たな移動喚起に向けた取り組みを進めてまいります。
④　国際間紛争、為替や金利変動、インフレ等により市況が急激に変化することによりインバウンド需要が消滅し、事業収支に莫大な影響が発生するリスク国際間紛争、為替や金利変動、インフレ等により市況が急激に変化することにより、インバウンド需要が消滅した場合、事業収支に莫大な影響が発生する可能性があります。
このため、ホテル事業における需要消滅の影響を受けない新たな需要の開拓のほか、需要消滅によって発生する余剰従業員の離反防止方の検討を行ってまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)（１）業績当期における我が国経済は、原材料価格や工事費の高騰、金利上昇リスクなどの影響により、経済の先行きは不透明な状況で推移したものの、インバウンド需要の盛り上がりもあり、社会経済活動には緩やかな持ち直しの動きがみられました。
　当社グループにおいては、『Creative Act.』をビジョンワードとする中期３か年経営計画に基づき、今後起こりうる経営環境変化に能動的に対応すべく、安定的で成長力ある事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の営業収益は、不動産事業で前年度における大型マンション物件販売の反動減があったものの、ホテル・リゾート事業、生活サービス事業、交通事業において、事業環境の改善による収益増等があったことにより、１兆549億８千１百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は1,034億８千５百万円（同9.0％増）、経常利益は1,077億２千４百万円（同8.5％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、796億７千７百万円（同24.6％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであり、各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含んで記載しております。
なお、各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。
以下は前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
（交通事業）東急電鉄㈱では、鉄道事業の最重要事項である安全・安心な鉄道の追求のため、老朽化した設備の適切な維持更新や自然災害対策などに努めております。
地域とつながる駅空間と「サステナブルな地下駅」の実現を目指す田園都市線地下区間の駅リニューアル工事において、第１弾の駒沢大学駅が2025年４月に竣工したほか、田奈駅の改修や高架橋のさらなる耐震補強、五反田駅へのホームドアの設置など、計529億円の設備投資を実施いたしました。
また、さらなる鉄道ネットワークの改良として、蒲田駅と京急蒲田駅間の0.8kmをつなぐ新空港線の営業構想について、2025年４月に国土交通省より認定を受けました。
本路線は、東急線沿線や東京都北西部・埼玉県南西部と羽田空港とのアクセス向上に寄与するとともに、蒲田・京急蒲田地区をはじめとした地域のさらなる発展が期待されます。
　観光列車「THE ROYAL EXPRESS(ザ・ロイヤルエクスプレス)」は、2024年11月に初めて富士山を望む静岡エリアを運行いたしました。
また、2024年度は北海道、四国・瀬戸内エリアの運行も行い、各地域の観光振興と地域活性化に取り組みました。
　このほか、鉄道の環境優位性を活用した環境・社会課題の解決に取り組んでおります。
大規模災害時の非常用電源や鉄道電力の効率的な活用を目的として、市が尾変電所への大規模蓄電池の設置工事の推進や、電車がブレーキをかけた際に発生する余剰電力を活用し駅の照明などに再利用する駅舎補助電源装置を南町田グランベリーパーク駅に設置いたしました。
今後も省エネによる脱炭素・循環型社会の実現に向けた責務を果たしてまいります。
東急電鉄㈱の輸送人員は、定期・定期外ともに前年を上回り、定期で2.9％増加、定期外で3.1％増加し、全体では3.0％の増加となりました。
また、運賃収入は輸送人員の増加に伴い、定期で4.4％増収、定期外で3.1％増収し、全体では3.6％の増収となりました。
　連結子会社の輸送人員は、伊豆急行㈱で5.7％増加いたしました。
　バス業では、東急バス㈱の輸送人員が2.3％増加いたしました。
この結果、交通事業全体の営業収益は2,206億１千９百万円（同3.3％増）、営業利益は289億９千３百万円（同9.6％減）となりました。
（東急電鉄㈱の鉄軌道業の営業成績）種別単位第155期第156期2023．４．１～2024．３．312024．４．１～2025．３．31営業日数日366365営業キロ程キロ110.7110.7客車走行キロ千キロ156,173156,282輸送人員定期外千人474,541489,438定期千人577,602594,441計千人1,052,1431,083,879旅客運輸収入定期外百万円89,54892,280定期百万円55,43857,893計百万円144,986150,173運輸雑収百万円14,76713,390収入合計百万円159,753163,563一日平均収入百万円436448乗車効率％42.844.0
(注) 乗車効率の算出方法乗車効率＝輸送人員×平均乗車キロ× 100客車走行キロ平均定員 （不動産事業）不動産事業では、前年における大型マンション販売の反動や販売時期の変更により一部影響を受け、営業収益は2,537億６千２百万円（同5.5％減）となったものの、渋谷アクシュの開業やホテル、商業施設の売り上げが好調に推移し、賃料収入が増加したことなどから、営業利益は483億９千８百万円（同2.4％増）となりました。
2024年７月、渋谷駅東口エリアに「渋谷アクシュ（SHIBUYA AXSH）」が、オフィス部分が満室にて開業いたしました。
本施設は商業施設、オフィスで構成され、１階～４階には新業態や初出店の店舗を含む飲食店のほか、様々な利用シーンを彩るテナントが入居しております。
渋谷サクラステージ/渋谷アクシュをはじめとした渋谷再開発として、日経優秀製品・サービス賞2024のトレンド部門で受賞いたしました。
　また、当社、L Catterton Real Estate(エル　キャタルトン　リアル　エステート)、㈱東急百貨店の３社が東急百貨店本店跡地で推進する「Shibuya Upper West Project」において、「Bunkamuraザ・ミュージアム」を新施設7階へ拡大移転することを決定いたしました。
本プロジェクトは、2029年度に竣工を予定しております。
洗練されたリテール、日本初進出のホテルブランド「The House Collective」、都市型賃貸レジデンスを有し、Bunkamuraとの融合を推進し、新たな大型文化複合拠点として誕生いたします。
　さらに、2024年６月、当社は、㈱相鉄アーバンクリエイツとともに「THE YOKOHAMA FRONT」の最上階（地上42階）に複合施設「Vlag yokohama(フラグ　ヨコハマ)」を開業いたしました。
会員制ワーキングラウンジやイベントスペース、カフェバー、プライベートオフィスを備えており、横浜エリアで事業共創を促進し、社会課題解決を目指す拠点として新たなビジネスとクリエイションの場を創出してまいります。
海外では、ベトナム・ビンズン新都市において、NTT都市開発㈱と共同で手掛ける分譲マンション「MIDORI PARK The GLORY」（地上24階・総戸数992戸）が2024年10月に竣工し入居を開始いたしました。
使いやすい間取りの住居に加えてベトナムで人気な共用施設を豊富に設け、また商業エリアや緑道を備えるなど、物件内外で快適な居住環境の提供を実現しております。
（生活サービス事業）当社は、生活サービス事業を街の生活基盤として沿線価値の向上に寄与するものと位置づけるとともに、収益力の向上に取り組んでまいりました。
同事業は、魅力ある施設づくりに加えて、お客さまの期待を上回る商品やサービスの提供に努めるとともに、交通事業、不動産事業をはじめとする各事業との相乗効果を発揮するため、グループ間連携をさらに促進しております。
　リテール事業においては、マーケットの変化に対応するため構造改革を推進しており、2025年４月、当社および連結子会社の商業施設の一体的な運営・企画開発に向けて、東急リテールマネジメント㈱を設立いたしました。
各商業施設運営事業子会社が持つ運営ノウハウを集結し、地域の皆さまやお取引先さまと新たな顧客価値創造を目指してまいります。
　2024年７月、㈱東急ストアは、JR渋谷駅新南口改札直結の商業施設「渋谷サクラステージ」２階に「東急ストア 渋谷サクラステージ店」を開業いたしました。
エリアの特性に合わせた商品を取り揃え、利便性と楽しさを兼ね備えたお買い物体験を提供いたします。
ICT・メディア事業においては、当社は、アニメ「ハイキュー‼」とのコラボレーション企画として、グループ各社が連携し、ラッピングバスの運行や商業施設・ホテルとの各種施策を実施いたしました。
今後も大型コンテンツとの連携により、東急線沿線の魅力向上とにぎわいの創出を図ってまいります。
生活サービス事業では、㈱東急百貨店さっぽろ店のリニューアル効果や㈱東急パワーサプライの電力調達原価の低下などにより、営業収益は5,273億７千９百万円（同1.7％増）、営業利益は193億４千４百万円（同47.5％増）となりました。
（ホテル・リゾート事業）ホテル・リゾート事業では、インバウンドや国内旅行需要の高まりに対応した施設・サービスの提供などにより、稼働率は79.8％（同+4.1ポイント）となりました。
この結果、営業収益は1,268億８千２百万円（同20.5％増）、営業利益は66億５千万円（同200.5％増）となりました。
THE HOTEL HIGASHIYAMA by Kyoto Tokyu Hotel は、2024年７月にグローバルホテルチェーンであるパン パシフィック ホテルズ グループと契約を締結し、2025年１月より「THE HOTEL HIGASHIYAMA KYOTO TOKYU, A Pan Pacific Hotel」としてダブルブランドでの運営を開始いたしました。
パン パシフィック ホテルズ グループの会員組織と繋がることで、事業の発展と地域の魅力創出を進めてまいります。
また、東急歌舞伎町タワー内にあるBELLUSTAR TOKYO, A Pan Pacific Hotel は、世界中のトップレベルのホテルを対象に業界関係者や旅行者の評価により選出される「World Luxury Awards2024」において、ホテル部門で２つ、スパ部門で３つの計５つの賞を受賞いたしました。
今後も皆さまに選ばれるホテルブランドを目指してまいります。
ゴルフ事業では、会員制ゴルフクラブであるファイブハンドレッドクラブで、耐震・リニューアル工事を実施いたしました。
安全性の向上はもちろん、レストランのテラス席の拡充や浴室の改装など、クラブの価値と会員様の満足度向上に努めました。
（２）キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は583億１千８百万円となり、前連結会計年度に比べて167億６千１百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,073億３千８百万円に減価償却費865億３千３百万円、法人税等の支払額359億７千８百万円などを調整し、1,551億４百万円の収入となりました。
前連結会計年度に比べ、税金等調整前当期純利益の増益等により、97億７千万円の収入増となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出1,267億４千７百万円等があり、1,140億１千２百万円の支出となりました。
前連結会計年度に比べ、固定資産の取得による支出が増加したこと等により、130億１千２百万円の支出増となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減等により、252億４千８百万円の支出となりました。
（３）財政状態当連結会計年度末の総資産は、分譲土地建物の増加等により、２兆6,989億８千１百万円（前期末比469億７百万円増）となりました。
負債は、有利子負債（※）が、１兆2,917億２千３百万円（同361億９千６百万円増）となり、１兆8,266億８千５百万円（同54億３千７百万円増）となりました。
純資産は、自己株式の取得があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、8,722億９千５百万円（同414億７千万円増）となりました。
※　有利子負債：借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計 (生産、受注及び販売の状況)当社グループの各事業は、受注生産形態をとらない事業が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （業績等の概要） （１）業績」における各セグメント業績に関連付けて示しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容2024年度は、安定的で成長力ある事業ポートフォリオの構築を掲げた、中期３か年経営計画の初年度でありました。
不動産事業におけるマンション販売の減少等があった一方で、ホテル・リゾート事業、生活サービス事業を中心に好調に推移し、構造改革や、内部成長施策、付加価値創造の効果もあり、営業収益は、連結全体では期首に掲げた目標（以下、期首に掲げた目標値との比較とする）並みの１兆549億円、営業利益は154億円増益の1,034億円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、196億円増益の796億円となりました。
営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、過去最高益水準となりました。
その結果、一株あたり当期純利益、ＲＯＥ、ＲＯＡ（総資産事業利益率）の指標も中期経営計画に掲げた目標を達成することができました。
加えて、有利子負債／東急ＥＢＩＴＤＡ倍率は６倍となり、財務健全性と資本効率の両立を図りました。
施策面では、今後起こりうる経営環境変化に能動的に対応すべく、安定的で成長力ある事業ポートフォリオを意識しながら、株主資本を意識した経営を推進し、持続的な企業価値向上と事業間連携の深化によるコングロマリットプレミアムの創出を図っております。
交通事業では、事業の継続性や将来にわたる競争力確保を目的に、設備投資や、採用活動、従業員待遇の強化等を先行して実施したことにより費用増となりました。
なお、2025年度もインフレ率を上回る2.4%の輸送人員増加を見込んでいるほか、2025年４月に国土交通省より認定を受けました新空港線の営業構想によって、広域的な鉄道ネットワークを構築し、沿線エリアの更なる価値向上に取り込んでおります。
今後の利益水準については、事業効率化の取組等の効果も合わせて、現状の250億円程度を維持しながら、競争力を強化しさらなる需要の取り込みを行いたいと考えております。
不動産事業では、オフィス賃料はコロナ前と比較して約13％の増となっており、都心５区平均を大きく上回る伸びとなっているほか、商業及びホテルの賃料についても、歩合賃料の増加が寄与し、賃料全体が増加しております。
これは単に需要の逼迫によるものだけでなく、街の魅力を引き上げ、人々を誘致する各種施設の建設、機能誘致、ソフト施策の実行に、当社が積極的に取り組んでいる成果であると考えております。
特に渋谷エリアでは、Shibuya Upper West Projectや、宮益坂地区第一種市街地再開発、渋谷スクランブルスクエア第Ⅱ期等の大型プロジェクトに取り組んでおります。
他社が手がけている都内の大型再開発案件では、大幅な遅延や再開発を見送るケースも出てきているが、この渋谷の３プロジェクトについては、公表スケジュールに向け着実に推進して参ります。
他社の開発案件が遅れる分マーケットの需給は逼迫することが想定されるため、新規開業物件については優位性を発揮できると考えております。
生活サービス事業においては、2025年４月に東急リテールマネジメント㈱を設立し、各商業施設運営事業子会社が持つ運営ノウハウを集結し、自社売場、販売委託、賃貸、フランチャイズを組み合わせたクワッド運営に取り組み、当社独自の競争力のある売り場づくりを目指し、地域の皆さまやお取引先さまと新たな顧客価値創造を目指します。
ホテル・リゾート事業においては、㈱東急ホテルズの構造改革をはじめ、重点施策を確実に進捗させていることに加え、セルリアンタワー東急ホテルの改装に取り組むなど、高品質なサービス提供とインバウンド需要の取り込みにより、ホテルの売上から経費等を差し引いた収益であるＧＯＰが過去最高水準となりました。
2025年度の連結業績予想につきましては、交通事業やホテル・リゾート事業を中心に移動需要の増加やインバウンド需要の継続等、引き続き良好な環境が継続することを見込んでおります。
不動産販売業におけるマンション引き渡し個数の減少や、従業員の待遇改善、ベースアップ等による賃上げに伴う人件費の増加に加えて、経営努力による利益創出も織り込み、営業収益は前年度から170億円増収の1兆720億円、営業利益は前年度から34億円減益の1,000億円を見込んでおります。
なお、不動産販売業を除く営業利益は、896億円と32億円増益となり、内部成長を目指します。
また、経常利益は前年度から16億円減益の1,061億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度から３億円増益の800億円となる見通しであります。
2026年度の計画値について昨年11月に公表した数値からアップデートを行ったほか、新たに2027年度の目標を公表しました。
2026年度は2024年11月に公表した数値より、営業収益は80億円減収の１兆1,050億円、営業利益は50億円増益の1,050億円、親会社株主に帰属する当期純利益は150億円増益の810億円とし、2027年度の業績目標は、営業収益１兆1,450億円、営業利益1,100億円、親会社株主に帰属する当期純利益は820億円といたしました。
今後も着実に利益を伸ばし、一株あたり純利益の成長を実現させていく考えです。
（２）資本の財源及び資金の流動性2024年度を始期とする中期３か年経営計画では、今後起こりうる経営環境変化に能動的に対応すべく、安定的で成長力ある事業ポートフォリオを構築しながら資本効率向上と財務健全性維持の両立を図ってまいります。
　経営指標については、規模拡大のみならず、効率性や財務健全性を重視し、株主資本コストを強く意識した経営を推進いたします。
　2026年度にはＲＯＥ8.7％、中長期ではＲＯＡ（総資産事業利益率）3.8％を目標として掲げております。
　本中期経営計画における３か年合計のキャッシュ・フロー計画は、営業キャッシュ・フロー5,000億円、入替等の資産売却等700億円等、合計6,400億円のキャッシュイン、投資キャッシュ・フロー5,200億円、株主還元は600億円増加の1,000億円等、合計6,400億円のキャッシュアウトを計画しております。
投資キャッシュ・フローの内訳は、鉄道事業投資に1,600億円、バリューアップ投資を含めた既存事業投資として1,300億円、不動産開発投資を始めとした成長投資として2,300億円を見込んでおります。
当社における資金調達については、国内外における金利上昇など、今後の金融市場の動向に留意が必要な局面の中で、中長期的な安定調達手段の確保とともに、固定比率上昇と調達年限長期化の推進による調達金利の上昇抑制、市場性調達の活用による調達コストの極小化に引き続き努めてまいります。
2023年６月には、戦略的な資金調達の手段として、ゼロクーポンで調達コストを抑えることができるユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債を総額600億円発行するとともに、約300億円、16,524,300千株の自己株式取得を実施しております。
これにより、資本効率の改善と、市場環境の変化に耐えうる堅固な財務基盤の維持・向上の両立を図っております。
また、当社の“サステナブル経営”を推進する資金調達手段として、「サステナブルファイナンス・フレームワーク」を策定しており、2023年度も本枠組みを活用したサステナビリティ・リンク・ローンによる資金調達を実施いたしました。
2022年３月公表の「環境ビジョン2030」で掲げた、2050年CO2排出量実質ゼロに向けたCO2排出量削減目標をＫＰＩ（キー・パフォーマンス・インディケーター）及びＳＰＴ（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）として設定しており、「次の１００年」に向け、社会とともに持続的に成長することを目指しております。
運転資金の調達については、短期社債（コマーシャル・ペーパー）及びキャッシュマネジメントシステムでの調達枠を設定しており、積極的に活用することで調達コストの削減を図るとともに、危機対応型のコミットメントラインを設定し、不測の事態へも対応可能な状況にあります。
株主還元については、高水準の投資を行い、着実に利益を積み増し、それを原資に配当水準を上げてまいりたいと考えており、2024年度は年間24円の配当といたします。
2025年度につきましては４円増配の年間28円の配当に加えて100億円、650万株を上限とする自己株式取得についても決議しております。
また、中長期的には、業績や資金状況もふまえつつ、配当性向30％を意識してまいります。
※１　有利子負債：借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計※２　設備投資・投融資の金額については、投資計画の進捗説明を主眼とし一部組替を行っており、「キャッシュ・フロー計算書」とは数値が異なります （３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。
これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は、創業以来、事業を通じて社会課題の解決に取り組み、時代の変化に適合しながら、国や都市・地域の発展とともに着実に成長してまいりました。
今後も、社会環境の変化に対応しながらサステナブル経営を行うべく、2024年度を始期とする中期３か年経営計画を推進しております。
当社および連結子会社では、交通、不動産、生活サービス、ホテル・リゾートの各セグメントにおいて多様な事業展開を行っており、多額の固定資産を保有するとともに、設備投資・投融資等、継続的な投資を実施しております。
したがって、当社および連結子会社においては、固定資産を中心とした資産ポートフォリオの管理、とりわけ減損損失の判定が、重要な会計上の見積りに該当いたします。
減損損失の判定にあたっては、事業や物件ごとに資産のグルーピングを行い、収益性や市場性、用途変更や除売却等の意思決定の有無等により兆候判定を行っております。
また減損損失の認識・測定においては、将来キャッシュ・フローを直近の実績や事業計画等の意思決定に基づいて合理的に見積りを行うほか、不動産等の時価のある資産については必要に応じ鑑定等の外部評価に基づく適正な価額を用い、投資額や帳簿価額の回収可否について判定を行っております。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、480百万円であり、セグメントごとの研究開発費は、交通事業が450百万円、生活サービス事業が29百万円であります。
主な研究開発活動は、㈱東急総合研究所において、経済、社会、地域等に関する消費研究や消費構造、消費者の意識・行動に関する調査・研究を行っております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、大規模プロジェクトの推進、事業用資産の増強、施設の改良、サービス向上のための設備投資を行い、当連結会計年度は交通事業を中心に126,366百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、設備投資の金額には、ソフトウェア等無形固定資産への投資額も含めて記載しております。
交通事業では、鉄軌道業において安全・安心な鉄道の追求のため、老朽化した設備の適切な維持更新や自然災害対策などに努めております。
地域とつながる駅空間と「サステナブルな地下駅」の実現を目指す田園都市線地下区間の駅リニューアル工事において、第１弾の駒沢大学駅が2025年３月に竣工したほか、田奈駅の改修や高架橋のさらなる耐震補強、五反田駅へのホームドアの設置など、利便性向上と安全対策のための設備投資を引き続き行いました。
また、バス業において車両の新規購入を行う等、事業全体では59,943百万円の設備投資を行いました。
不動産事業では、当社における「渋谷アクシュ（SHIBUYA AXSH）」の開業等、事業全体では37,038百万円の設備投資を行いました。
生活サービス事業では、百貨店業、チェーンストア業における既存店舗設備の改装及び改修工事や、ケーブルテレビ事業における通信事業用設備工事等を行い、事業全体では23,611百万円の設備投資を行いました。
ホテル・リゾート事業では、ホテル業における既存ホテル設備の改修工事等を行い、事業全体では7,416百万円の設備投資を行いました。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な事業を行っており、その設備の状況をセグメント毎の数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。
当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。
（１）セグメント内訳 2025年３月31日現在セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他合計金額面積(千㎡)交通事業376,11963,367141,5903,8586,256587,3327,252〔802〕不動産事業343,7162,273420,9282,7104,363771,2823,282〔3,237〕生活サービス事業68,5636,31088,6181,11512,518176,0108,908〔12,480〕ホテル・リゾート事業32,8861,10444,4385,8413,89682,3263,731〔3,343〕小計821,28573,055695,57513,52527,0341,616,95123,173〔19,862〕全社7,51425615,438291,15724,367881〔417〕合計828,80073,312711,01413,55528,1921,641,31924,054〔20,279〕 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産の合計であり、建設仮勘定は含まれておりません（以下同じ）。
２．従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。
（２）交通事業① 鉄軌道業〔国内子会社〕　１．東急電鉄㈱　ア．路線及び施設 2025年３月31日現在線別区間営業キロ単線・複線の別駅数変電所数東横線渋谷～横浜24.2複線2128目黒線目黒～日吉11.9複線13東急新横浜線新横浜～日吉5.8複線3田園都市線渋谷～中央林間31.5複線27大井町線大井町～溝の口12.4複線16池上線五反田～蒲田10.9複線15東急多摩川線多摩川～蒲田5.6複線7こどもの国線長津田～こどもの国3.4単線3鉄道計105.7 8928世田谷線三軒茶屋～下高井戸5.0複線101軌道計5.0 101合計110.7 9929 （注）１．軌間は、鉄道1.067ｍ、軌道1.372ｍ、電圧は、鉄道1,500Ｖ、軌道600Ｖであります。
２．東急新横浜線については、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から鉄道施設を借り入れ、第１種鉄道事業を営んでおります。
３．こどもの国線については、横浜高速鉄道株式会社から鉄道施設を借り入れ、第２種鉄道事業を営んでおります。
４．鉄道計、合計に記載している駅数については、路線の重複する駅を１駅としているため、線別の駅数の合算とは異なります。
　イ．車両数 2025年３月31日現在電動客車(両)制御（付随）客車(両)架線検測車(両)動力車(両)軌道検測車(両)電源車(両)合計(両)69361111111,308 （注）工場として長津田車両工場、車庫として元住吉車庫ほか３カ所があり、概要は次のとおりであります。
2025年３月31日現在名称所在地土地建物従業員数(人)面積（㎡）帳簿価額（百万円）面積（㎡）帳簿価額（百万円）長津田車両工場横浜市青葉区44,32562717,74248586元住吉車庫川崎市中原区44,5828,8466,6631,19855奥沢車庫東京都世田谷区9,0866581228－長津田車庫横浜市緑区64,5004,2967,38228967雪が谷車庫東京都大田区8,802133,13819036計 171,29714,44134,9392,192244 　２．その他　ア．路線及び施設 2025年３月31日現在会社名線名区間営業キロ単線・複線の別駅数変電所数上田電鉄㈱ ＊１別所線上田～別所温泉11.6単線151伊豆急行㈱ ＊１伊豆急行線伊東～伊豆急下田45.7単線＊２ 157 （注）＊１：軌間は、1.067ｍ、電圧は、1,500Ｖであります。
＊２：上記の他に、共同使用駅が１駅あります。
　イ．車両数 2025年３月31日現在会社名電動客車（両）制御（付随）客車（両）架線検測車（両）動力車（両）軌道検測車（両） 電源車 （両）合計（両）上田電鉄㈱ ＊１55－－－－10伊豆急行㈱ ＊２4627－－－－73 （注）＊１：車庫及び工場として、下之郷技術区（長野県上田市）があります。
＊２：車両基地として、伊豆高原車両区（静岡県伊東市）があります。
② その他の交通事業〔国内子会社〕 2025年３月31日現在会社名事業所名所在地設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地面積(㎡)その他合計東急バス㈱淡島営業所他東京都世田谷区他東京都及び神奈川県内11カ所バス業営業所設備＊１3,5022,4147,397(86,407)22413,5372,175 （注）＊１：車両数は乗合バス944両であります。
また、土地建物を賃借している設備を含んでおります。
（３）不動産事業主な賃貸施設及び設備は次のとおりであります。
〔提出会社〕 2025年３月31日現在事業所名所在地設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地面積(㎡)その他合計渋谷ヒカリエ東京都渋谷区不動産賃貸設備＊１、２27,422484 45,454(6,181)29173,652－東急歌舞伎町タワー東京都新宿区不動産賃貸設備＊１、３40,33124617,840(3,772)47358,891－ 事業所名所在地設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地面積(㎡)その他合計渋谷ストリーム東京都渋谷区不動産賃貸設備＊１、４42,84125213,179(6,432)9056,363－渋谷スクランブルスクエア第Ⅰ期(東棟)東京都渋谷区不動産賃貸設備＊１、５45,001535－(4,145)26245,800－南町田グランベリーパーク東京都町田市不動産賃貸設備＊１、６30,6462011,379(84,083)30442,352－二子玉川ライズ東京都世田谷区不動産賃貸設備＊１、７18,35521323,200(35,693)18341,952－横浜市金沢区土地建物横浜市金沢区不動産賃貸設備＊１、８113－25,379(288,121)－25,492－東急キャピトルタワー東京都千代田区不動産賃貸設備＊１、９11,909311,851(7,881)5423,818－クイーンズスクエア横浜横浜市西区不動産賃貸設備＊１、1010,3771312,180(8,269)5822,628－青山オーバルビル東京都渋谷区不動産賃貸設備＊１、111,064－18,984(2,315)420,052－東急渋谷駅前ビル東京都渋谷区不動産賃貸設備＊１、12799110,944(1,201)111,746－ たまプラーザ テラス横浜市青葉区ショッピングセンター＊１、1312,43631,313(42,946)11613,870－ 　（注）＊１：賃貸又は施設運営を委託しているため、記載すべき従業員数はありません。
＊２：建物の賃貸可能面積は、62,090㎡であります。
＊３：建物の賃貸可能面積は、44,854㎡であります。
＊４：建物の賃貸可能面積は、58,768㎡であります。
＊５：土地は土地区画整理事業による仮換地であり、帳簿価額の算出が困難であるため、 「－」表示としております。
　　　　　　建物の賃貸可能面積は、62,729㎡であります。
＊６：建物の賃貸可能面積は、46,893㎡であります。
＊７：建物の賃貸可能面積は、119,252㎡であります。
＊８：建物の賃貸可能面積は、20,279㎡であります。
＊９：土地の一部を賃借しております。
土地の賃借面積は、345㎡であります。
建物の賃貸可能面積は、53,665㎡であります。
＊10：建物の賃貸可能面積は、58,685㎡であります。
＊11：建物の賃貸可能面積は、9,421㎡であります。
＊12：建物の賃貸可能面積は、6,390㎡であります。
＊13：建物の賃貸可能面積は、164,931㎡であります。
〔国内子会社〕 2025年３月31日現在会社名事業所名所在地設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地面積(㎡)その他合計㈱じょうてつJ１札幌北口ビル賃貸オフィス他札幌市北区他不動産賃貸設備＊１、２5,11326,713(79,429)4311,873－ＣＴリアルティ有限会社セルリアンタワー東急ホテル東京都渋谷区不動産賃貸設備＊１、３8,887－42,279(9,395)9551,264－渋谷宮下町リアルティ株式会社渋谷キャスト東京都渋谷区不動産賃貸設備＊１、４11,04475－(－)12111,241－ （注）＊１：賃貸又は施設運営を委託しているため、記載すべき従業員数はありません。
＊２：建物の賃貸可能面積は、78,241㎡であります。
＊３：建物の賃貸可能面積は、104,153㎡であります。
＊４：建物の賃貸可能面積は、20,735㎡であります。
（４）生活サービス事業主な設備は次のとおりであります。
〔国内子会社〕 2025年３月31日現在会社名事業所名所在地設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地面積(㎡)その他合計㈱東急ストア東扇島流通センター 川崎市川崎区物流センター4,20767510,206(60,180)7015,16085 ㈱東急百貨店札幌店札幌市中央区販売店舗設備3,138－11,553(8,486)6114,75350㈱東急百貨店町田東急ツインズ東京都町田市販売店舗設備＊１3,236－9,100(4,950)3712,37417イッツ・コミュニケーションズ㈱メディアセンター他横浜市青葉区他ケーブルテレビ設備 6,9702,28248(100)4,71814,019593㈱東急レクリエーション他１社東急歌舞伎町タワー東京都新宿区映画館設備等＊２12,2899773,517(1,057)30717,09134 （注）＊１：土地建物を賃借している設備を含んでおります。
＊２：東急㈱との区分所有建物であり、㈱東急レクリエーション持分の土地面積を記載しております。
　　　　　　　建物の賃貸可能面積は、8,970㎡であります。
（５）ホテル・リゾート事業主な設備は次のとおりであります。
〔提出会社〕 2025年３月31日現在事業所名所在地設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地面積(㎡)その他合計名古屋東急ホテル愛知県名古屋市ホテル設備＊１3,726367,682(9,172)8511,530－東急セブンハンドレッドクラブ千葉市緑区ゴルフ場設備＊１、２588－10,217(1,035,437)－10,806－ （注）＊１：賃貸しているため、記載すべき従業員数はありません。
＊２：土地の一部を賃借しております。
土地の賃借面積は、232,185㎡であります。
　上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
　　なお、運営を委託しているため、記載すべき従業員数はありません。
2025年３月31日現在会社名事業所名所在地設備の内容土地の面積（㎡）建物の面積（㎡）従業員数（人）㈱東急ホテルズ横浜ベイホテル東急他横浜市西区他20店ホテル建物－293,501－ 　（６）全社主な設備は次のとおりであります。
〔提出会社〕 2025年３月31日現在事業所名所在地設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地面積(㎡)その他合計Ｂｕｎｋａｍｕｒａ東京都渋谷区複合文化設備＊１、２5,24420712,232(7,762)6617,751－ （注）＊１：施設運営を委託しているため、記載すべき従業員数はありません。
＊２：オーチャードホールを除き2023年４月10日より休館しております。
（７）その他・生活サービス事業において、連結子会社である㈱東急百貨店は、「東京都渋谷区道玄坂二丁目所在土地（帳簿価額 17,845百万円、土地面積 6,217㎡）」を所有しております。
再開発計画については「３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は、以下のとおりであります。
今後の所要資金については、借入金、社債及び自己資金でまかなう予定であります。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の除却、売却等の計画はありません。
（１）2025年度　東急電鉄㈱鉄軌道事業設備投資計画　東急電鉄㈱は、2025年度において、鉄道施設や設備の適切な維持更新やデジタル技術を活用した運営・お客様サービスの高度化、新たな移動需要創出や環境に配慮した取り組みなど総額482億円の設備投資を予定しております。
投資予定金額（億円）主な投資内容482・大井町線車両新造、車両リニューアル・田園都市線駅リニューアル工事（桜新町駅、田奈駅、宮崎台駅）・老朽化した構造物の維持・更新（たまプラーザ駅付近のトンネル、鶴見川橋梁）・踏切障害物検知装置（世田谷線・こどもの国線を除き100％整備済み）の高度化 （２）その他の計画 2025年３月31日現在会社名工事件名セグメントの名称設備の内容投資予定金額着手及び完了予定総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了当社東京駅前八重洲一丁目東Ｂ地区市街地再開発事業※１不動産事業不動産賃貸設備27,04712,4282021.102026.２当社㈱東急百貨店Shibuya Upper West Project（渋谷アッパー・ウェスト ・プロジェクト）不動産事業等不動産賃貸設備等172,4003,3892025.１2029年度 ※１：東京駅前八重洲一丁目東Ｂ地区市街地再開発事業は、都市再開発法に基づき東京駅前八重洲一丁目東Ｂ地区市街地再開発組合が施工する市街地再開発事業であり、既支払額のうち6,067百万円は、権利変換に伴う従前土地・建物及び構築物の帳簿価額であります。
研究開発費、研究開発活動29,000,000
設備投資額、設備投資等の概要7,416,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,831,436
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
長期的視点での事業戦略および財務戦略の円滑な遂行を踏まえ、取引先との関係の維持・強化により、当社および連結子会社の事業発展に資すると判断した株式を保有します。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、上場株式について、個別銘柄ごとに長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえて、定期的に保有意義を毎年、取締役会で検証します。
その結果に基づき、保有意義が認められない場合には、株式市場の状況等を考慮しながら、縮減するなど見直しを行うことを基本方針としております。
なお、2025年３月末時点で保有している政策保有株式につきましては、検証の結果、継続保有が妥当であると判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式4611,414非上場株式以外の株式1962,206 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式4312事業連携を目的とした株式取得非上場株式以外の株式18,157不動産事業における循環再投資戦略の推進を企図し、スポンサーコミットメントの拡大を図ることを目的とした、東急リアル・エステート投資法人投資口の追加取得 （注）上記の他に、関連会社株式からの区分変更により１銘柄が増加しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式11非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)又は投資口数（口）株式数(株)又は投資口数（口）貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東急リアル・エステート投資法人100,71849,000当社は同法人のスポンサーであり、不動産物件取引等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
当社不動産事業における循環再投資戦略の推進を企図し、スポンサーコミットメントの拡大を図ることを目的として追加取得を進めています。
2025年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。
同社株（投資口）については、不動産事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
無17,4947,835東映㈱3,000,000600,000当社および連結子会社におけるエンターテイメントやメディア事業等の連携先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2025年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。
同社株については、生活サービス事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
有15,18011,280第一生命ホールディングス㈱2,500,7002,500,700当社および連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2025年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。
同社株については、ホテル・リゾート事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
有11,3339,635㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ2,167,0002,167,000当社および連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2025年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。
同社株については、不動産事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
有4,3573,374楽天グループ㈱3,533,5003,533,500当社および連結子会社における不動産賃貸事業をはじめ、リテール事業等での事業連携先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2025年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。
同社株については、不動産事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
無3,0083,002 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)又は投資口数（口）株式数(株)又は投資口数（口）貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東日本旅客鉄道㈱824,400274,800同業としての事業連携・情報交換の他、連結子会社での取引があり、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2025年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。
同社株については、交通事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
有2,4332,406京王電鉄㈱481,080481,080同業としての事業連携・情報交換の他、連結子会社での取引があり、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2025年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。
同社株については、交通事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
有1,8312,007小田急電鉄㈱955,055955,055同業としての事業連携・情報交換の他、連結子会社での取引があり、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2025年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。
同社株については、交通事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
有1,4111,982日本航空㈱529,400529,400当社および連結子会社におけるカード事業やインバウンド施策、旅行事業等での事業連携先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2025年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。
同社株については、生活サービス事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
有1,3531,544ＡＮＡホールディングス㈱400,000400,000当社および連結子会社におけるカード事業やインバウンド施策、旅行事業等での事業連携先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2025年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。
同社株については、生活サービス事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
有1,1031,284㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ697,000697,000当社および連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2025年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。
同社株については、生活サービス事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
有683536 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)又は投資口数（口）株式数(株)又は投資口数（口）貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱西武ホールディングス165,300165,300同業としての事業連携・情報交換の他、連結子会社での取引があり、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2025年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。
同社株については、交通事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております有545400㈱三菱総合研究所100,000100,000当社不動産事業の主要顧客である他、当社各事業における調査業務の委託先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2025年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。
同社株については、不動産事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
無469496京浜急行電鉄㈱278,445278,445同業としての事業連携・情報交換の他、連結子会社での取引があり、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2025年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。
同社株については、交通事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
有421387㈱八十二銀行260,000260,000当社および連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2025年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。
同社株については、生活サービス事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
有274270㈱ぐるなび420,400420,400当社および連結子会社におけるインバウンド施策や百貨店等の事業連携先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2025年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。
同社株については、生活サービス事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
無124129スルガ銀行㈱92,50092,500当社および連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2025年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。
同社株については、不動産事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
有12482 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)又は投資口数（口）株式数(株)又は投資口数（口）貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三井住友フィナンシャルグループ11,4003,800当社および連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2025年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。
同社株については、不動産事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
有4333東武鉄道㈱4,5844,584同業としての事業連携・情報交換の他、連結子会社での取引があり、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2025年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。
同社株については、交通事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
有1117 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な 保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無株式数(株)又は投資口数（口）株式数(株)又は投資口数（口）貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ9,645,5009,645,500当社および連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2025年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。
同社株については、不動産事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
（議決権行使の指図権を有する）有19,39715,018三井住友トラストグループ㈱3,384,4003,384,400当社および連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2025年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。
同社株については、不動産事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
（議決権行使の指図権を有する）有12,58911,195㈱Ｔ＆Ｄホールディングス1,177,9401,177,940当社および連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2025年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。
同社株については、生活サービス事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
（議決権行使の指図権を有する）有3,7383,059 銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な 保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無株式数(株)又は投資口数（口）株式数(株)又は投資口数（口）貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱みずほフィナンシャルグループ765,400765,400当社および連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2025年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。
同社株については、不動産事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
（議決権行使の指図権を有する）有3,1002,331松竹㈱206,260206,260当社および連結子会社におけるエンターテイメントやメディア事業等の連携先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2025年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。
同社株については、生活サービス事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
（議決権行使の指図権を有する）有2,5392,014㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ2,090,0002,090,000当社および連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2025年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。
同社株については、生活サービス事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
（議決権行使の指図権を有する）有2,0501,608㈱ぐるなび702,600702,600当社および連結子会社におけるインバウンド施策や百貨店等の事業連携先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2025年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。
同社株については、生活サービス事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
（議決権行使の指図権を有する）無207216 （注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．当事業年度では、特定投資株式のＡＮＡホールディングス㈱以下並びにみなし保有株式の㈱ぐるなび以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、全銘柄について記載しております。
３．前事業年度では、特定投資株式の㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ以下並びにみなし保有株式の㈱ぐるなび以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、全銘柄について記載しております。
４．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
５．東映㈱は、2024年４月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割を、東日本旅客鉄道㈱は、2024年４月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を、㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を、それぞれ行っております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　　該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社46
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11,414,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社19
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社62,206,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社312,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8,157,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社4,584
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社11,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社702,600
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社2,539,000,000