財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-26
英訳名、表紙infoNet inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　日下部　拓也
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区大手町一丁目５番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5221-7591(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は、2000年５月に福井県福井市においてＷｅｂサイト及びシステムの受託開発を行う個人事業を興したことに始まり、その後2002年10月に、現在の株式会社インフォネットの前身である「有限会社インフォネット」を設立いたしました。
その後、2004年の増資に伴い現在の「株式会社インフォネット」に商号を変更いたしました。
当社はＷｅｂサイト構築を、企画デザインからシステム開発、サーバの構築整備保守まで、ワンストップでソリューションを提供できることを事業上の特徴としています。
ＨＴＭＬ等の特別な技術をもたないＷｅｂ担当者であっても、見たままの画面でＷｅｂサイトを更新管理運用可能なシステム「ｉｎｆｏＣＭＳ」を開発し、直接・間接を問わず幅広く展開しております。
また、2024年７月には新たな自社開発ＣＭＳである「ＬＥＮＳＡｈｕｂ」をリリースするなど、新規プロダクトの積極的な開発にも取り組んでおります。
当社の沿革は、以下のとおりであります。
年月概要2002年10月Ｗｅｂサイト及びシステムの受託開発を目的とする会社として、福井県坂井市に、現在の株式会社インフォネットの前身である「有限会社インフォネット」を設立2004年６月増資に伴い「株式会社インフォネット」に組織変更2006年４月東京都品川区に営業拠点として東京オフィスを開設2006年12月本社社屋を建設し、ソフトパークふくい(福井県坂井市)へ本社移転2007年５月東京都中央区へ東京オフィスを移転2007年８月ＩＳＯ９００１・ＩＳＯ２７００１の認定を本社及び東京の２拠点で取得2007年12月Ｗｅｂサイトコンテンツ管理システム「ｉｎｆｏＤＮＮ」を開発2008年１月マイクロソフトＩＴベンチャー支援プログラム準認定企業に採択2011年１月ｉｎｆｏＤＮＮをメジャーバージョンアップし「ｉｎｆｏＣＭＳ」として販売開始2011年10月本社登記を東京オフィス(東京都中央区)へ変更2013年１月社員数増加により本社を移転(東京都中央区)2016年２月社員数増加により本社を移転(東京都千代田区)2016年５月ｉｎｆｏＣＭＳをメジャーバージョンアップし「ｉｎｆｏＣＭＳ９」として販売開始2017年６月株主の変更に伴い、株式会社インフォネット・ホールディングスが設立され100％子会社となる2017年10月株主の変更に伴い、株式会社フォーカスの子会社となる2018年２月人工知能(ＡＩ)を活用した進化するＡＩチャットボット「Ｑ＆Ａｉ」を開発2018年５月佐賀県佐賀市と事業所設置及び事業実施に係る進出協定を締結2018年７月佐賀支社開設2019年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場公募増資による新株式発行により、株式会社フォーカスが「その他の関係会社」となる2019年12月音声入力ＡＩレポーティングシステム「Ｒｅｐｏｔｔｉ」を開発2020年４月スプレッドシステムズ株式会社の株式を取得し完全子会社化2020年６月経済産業省「ＩＴ導入補助金２０２０」における「ＩＴ導入支援事業者」採択2020年６月大阪支社を開設2021年４月当社連結子会社であるスプレッドシステムズ株式会社を吸収合併2021年４月株式会社アイアクトの株式を取得し完全子会社化2021年４月多言語自動翻訳機能と動画配信機能を付加した新商品「ｉｎｆｏＣＭＳ１０ｐｌｕｓ」を販売開始2021年６月経済産業省「ＩＴ導入補助金２０２１」における「ＩＴ導入支援事業者」採択2021年12月経済産業省「情報処理支援機関（スマートＳМＥサポーター）」に任命2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、マザーズ市場からグロース市場へ移行2022年４月当社100％出資の子会社として、株式会社デロフト（現　株式会社ｉ-ＭｅｄｉＸ）を設立2023年１月Ｇｏｏｇｌｅ Ａｎａｌｙｔｉｃｓ４連携型アクセス分析ツール「ＭＥＧＬＡＳＳｆｉｎｄｅｒ（メグラスファインダー）」を販売開始2023年８月企業の効果的なコーポレートコミュニケーションを支援する「サステナビリティサイト診断」の提供を開始2024年１月記事作成を劇的に加速させるＡＩライティングサービス「ＬＥＮＳＡｗｒｉｔｅｒ」を開発2024年４月株式会社ブランドデザインの株式を取得し完全子会社化2024年７月デジタルエクスペリエンスが連鎖するＣＭＳ「ＬＥＮＳＡｈｕｂ（レンサハブ）」を販売開始2024年10月株式会社撮影ティブの株式を取得し完全子会社化
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは福井県にて創業し、Ｗｅｂ・ＡＩといったＩＴ技術を用いた自社開発のプロダクトを主軸に、導入から運用まで一気通貫した形でお客様のマーケティングＤＸ、業務効率化ＤＸを支援し、お客様の課題解決に向けたトータルパッケージを提供しています。
主に企業のＷｅｂサイト(ホームページやその他商業目的として利用されるウェブページ等の総称)構築及びＷｅｂサイトの運用保守の代行業務を請け負っております。
また、高い安全性と高い機能性を備えながらも、直感的な操作によって自社サイトを管理できるシステムを開発しようという考えから、自社製品としてのコンテンツ・マネジメント・システム(Ｗｅｂサイトを構成する文書や画像等の素材を統合し体系的な管理を可能とするプログラム(以下、ＣＭＳ))である「ｉｎｆｏＣＭＳ」や「ＬＥＮＳＡｈｕｂ」を開発し、今日に至っております。
また、Ｗｅｂサイト構築及びＷｅｂサイトにかかるサーバ環境の構築整備・システム運用保守にとどまらず、Ｗｅｂに関わる業務改善や、Ｗｅｂサイト運用を補助する目的としても利用できる周辺商品の開発にも取り組んでおります。
例えば、専門的な知識がなくても簡単にＧｏｏｇｌｅ Ａｎａｌｙｔｉｃｓ４のデータを用いたアクセス分析が可能なＷｅｂサイトアクセス分析サービス「ＭＥＧＬＡＳＳ ｆｉｎｄｅｒ」や記事作成を劇的に加速させるＡＩライティングサービス「ＬＥＮＳＡｗｒｉｔｅｒ」等の販売を行っております。
子会社である株式会社アイアクトからはＡＩを利用したファイル・サイト内検索システム「Ｃｏｇｍｏ Ｓｅａｒｃｈ」、会話の分岐が可能な第２世代ＡＩチャットボットシステム「Ｃｏｇｍｏ Ａｔｔｅｎｄ」のサービスを提供するなど、Ｗｅｂサイトに紐づく様々な課題解決の幅を広げております。
当社グループは、当社及び子会社４社で構成されており、事業体制としましては、東京本社・大阪支社を営業拠点、福井支社・佐賀支社を開発拠点とし展開する体制を整備しております。
当社グループの運営する主たるサービスの内容は、以下のとおりであります。
商用ＣＭＳとしてあらゆる企業・団体様において理想的なＷｅｂサイトの構築が可能。
Ｗｅｂ担当者の業務負担軽減と効果的なＷｅｂマーケティングを実現する高機能・オールインワンパッケージのＣＭＳです。
圧倒的な操作性と強力なセキュリティを兼ね備えた次世代ノーコードＣＭＳ。
アクセスに強い、セキュリティに強い、運用に強い、小規模サイトからエンタープライズ系のサイトまで企業のＷｅｂサイト担当者をフルサポートいたします。
専門的な知識がなくても簡単にＧｏｏｇｌｅ Ａｎａｌｙｔｉｃｓ４のデータを用いたＷｅｂサイトアクセス分析を可能にするＷｅｂサイトアクセス分析サービスです。
テーマやキーワードを選択することでＡＩを利用した記事作成を行えるＡＩライティングサービスです。
本サービスにおいては、記事作成機能に加え、作成された記事の類似チェック、ひとつの記事を複数ユーザーで編集できる共有編集機能を搭載し、提供いたします。
ＩＢＭ Ｗａｔｓｏｎを利用したＡＩ文書検索。
検索するユーザーが使う検索文章と、ページ内に記述されている言葉や文章が違っていても検索できます。
数十万ページのマニュアル検索や製薬、金融などのＷｅｂサイトで利用いただけます。
ＩＢＭ Ｗａｔｓｏｎを利用したＡＩチャットボット。
単純な自動応答だけではなく、Ｃｏｇｍｏ Ｓｅａｒｃｈと連携してＦＡＱページやマニュアルをＡＩ検索して自動回答することも可能です。
社内問合せ対応、ＤＸシステム、コールセンタシステムとして利用いただけます。
当社グループはＷｅｂ受託開発・ＡＳＰサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
セグメントを構成する主要サービスは、(1)ｉｎｆｏＣＭＳ、
(2)ＬＥＮＳＡｈｕｂ、(3)ＭＥＧＬＡＳＳ　ｆｉｎｄｅｒ、(4)ＬＥＮＳＡｗｒｉｔｅｒ、(5) Ｃｏｇｍｏ Ｓｅａｒｃｈ、(6) Ｃｏｇｍｏ Ａｔｔｅｎｄの６つとなるため、以下に主要サービス別の記載をいたします。
(1) ｉｎｆｏＣＭＳＣＭＳは、2005年頃より広く普及してきております。
Ｗｅｂサイトの編集・更新作業をＣＭＳのない環境において行う場合、ＦＴＰ(Ｆｉｌｅ Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ)でのサーバアクセスを行った上で、専門的な知識が必要となるマークアップ言語等(ＨＴＭＬ(ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ Ｍａｒｋｕｐ Ｌａｎｇｕａｇｅ)やＣＳＳ(Ｃａｓｃａｄｉｎｇ Ｓｔｙｌｅ Ｓｈｅｅｔｓ))を駆使しての編集・更新作業が必要となるため、専門知識を有するエンジニア、あるいは外部専門業者への依頼が一般的でした。
そのため従来のＷｅｂサイトの編集・更新作業には人的なコスト、金銭的なコスト、時間的なコストが多く発生し、編集・更新頻度も限られてしまう事が一般的でした。
ＣＭＳでは、上記のＦＴＰ、ＨＴＭＬ、ＣＳＳといった専門知識が必要となる処理については全てシステム側で行われるようプログラムが組み込まれており、編集・更新の目的となる文章、画像等の情報のみを準備すれば専門知識がなくともワードやエクセル等の一般的なＰＣの操作経験を有していれば、誰もが容易にＷｅｂサイトリリース前の編集・更新作業及びリリース後の更新作業を行うことが可能となります。
当社グループが提供するｉｎｆｏＣＭＳにおいては、表示される画面そのままに編集・更新を行うことが可能となるよう、画面の操作性についても更なる工夫がなされた設計となっております。
「編集画面イメージ」 またその他の特徴としては、ＴＤｎｅｔ(Ｔｉｍｅｌｙ Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ Ｎｅｔｗｏｒｋ／適時開示情報伝達システム)やＥＤＩＮＥＴ(Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ ｆｏｒ Ｉｎｖｅｓｔｏｒｓ ＮＥＴｗｏｒｋ／金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム)連携など90種類以上の標準機能がオールインワンパッケージとなっており、あわせてＰＣ・スマートデバイスへの対応も一元管理が可能なため、企業が保有する多種多様なＷｅｂサイトに導入可能です。
今日におけるＣＭＳには無償で公開されているオープンソース
(注)と、有償で提供されるクローズドソース
(注)のＣＭＳが流通しており、当社グループ製品は後者に該当いたします。
オープンソースのＣＭＳにおいては安価であり誰でもソースコードを改定できることから拡張機能における自由度は高い反面、ホームページの改ざん、任意のスクリプト(簡易的なプログラミング言語)が勝手に実行される、偽の画面が表示される、拡張機能自体について安全面での脆弱性がある等の負の側面がありますが、安価のため、ブログ等の個人利用に適しているものとされております。
一方で当社グループが提供しているクローズドソースのＣＭＳについては、企業が独自開発しそれ自体を製品化している事が一般的であり、拡張機能等の実装については開発企業が作業することが前提となることから、機能面における自由度はある意味で限られる面はあるものの、安全面での充実度に優れ、当社グループが市場とみなす企業におけるオウンドメディア(自社で有するインターネットを通じたメディア、例：ホームページ、ブログ、フェイスブックアカウント等)のための商用システムとしては適しているものと考えられております。

(注)　オープンソースとは、ソフトウエアのプログラミング言語としての文字列(ソースコード)を無償で公開しており、誰でも自由に改良・再配布を可能としてあるソフトウエアを指します。
クローズドソースとは、ソフトウエアのプログラミング言語としての文字列(ソースコード)が公開されておらず、開発者でなければ修正等を行えないソフトウエアを指します。
また当社グループの属するＷｅｂインテグレーション(Ｗｅｂサイトやモバイルサイトの戦略立案、設計・制作から運用・更新と上流から下流まで全てのソリューション提供を行う業務)市場においては、各々の業務に専門的知見を要することから、Ｗｅｂ・ＩＴコンサルティング会社、Ｗｅｂマーケティング・企画会社、Ｗｅｂデザイン制作会社、システム開発会社、サーバ保守等サービス提供会社、ＣＭＳの開発会社等の各分野のサービス提供会社による分業制が標準化しております。
そのため企業の側において、ＣＭＳを導入してＷｅｂサイトを構築・運用するという一連の業務において、複数企業との調整が必要となり、時間・人・金銭を問わず負担コストは多く発生してしまうことが一般的です。
このような中にあって当社グループは、Ｗｅｂサイト構築及びその後の運用保守において必要とされる全ての業務を、当社グループのみで完結できるよう、営業人員・プログラマー人員・デザイナー人員・デバッガー人員・Ｗｅｂディレクター人員・サポート人員等のあらゆる業種の人員が所属しております。
そのため、Ｗｅｂサイトに必要となる全てのサービスを、当社グループのみで一気通貫して提供することが可能となっており、業界における当社の特徴的な優位性であるものと認識しております。
また自社営業部門による直接契約により顧客及び市場の課題・需要を常に捉え、当社グループの開発技術により、解決方法となり得る拡張機能等を開発・提案し、顧客のＷｅｂサイトひいては顧客のオウンドメディアの拡張・展開・成長につなげております。
ＣＭＳ事業においては新規導入に際して、Ｗｅｂサイトの構築代金を受領し、当社グループＣＭＳ上に顧客の要望に沿ったＷｅｂサイトを設計・デザイン・構築いたします。
Ｗｅｂサイトの納品後におきましてはＣＭＳの利用期間中、ＣＭＳプログラム及びサーバネットワークの運用保守・維持管理にかかる月額利用料を受領し、ＣＭＳの運用サポート、不具合対応及び顧客依頼に基づく軽微な修正等を行っております。
このように当社は、高機能な自社開発ＣＭＳ、顧客需要にあわせた周辺製品の開発をも併せた課題解決力を強みに、サービスを提供しております。
「業務関係図」
(2)　ＬＥＮＳＡｈｕｂ人手不足やデジタルシフトの中で、企業は商品やサービスの認知度向上やブランディング、Ｗｅｂマーケティング等これまで以上にＷｅｂサイトを積極的に活用し、成果を創出していく必要があります。
しかし、多くの企業は非専門人材が兼任で担当しており、Ｗｅｂサイトの更新業務に時間が割けない、オープンソースＣＭＳのセキュリティ問題など、多くの課題に直面しています。
これらの課題に対応するソリューションとして、オーダーメイドをベースとしたオールインワン商用ＣＭＳ「iｎｆｏＣＭＳ」に加え、新たに進化させた次世代ＣＭＳとして「ＬＥＮＳＡｈｕｂ」の提供を開始いたしました。
この次世代ＣＭＳ「ＬＥＮＳＡｈｕｂ」では、コーポレートサイトや製品サイトといったサイトカテゴリーに合わせたテーマ・テンプレートをノーコードにて活用いただけるプランをご用意しております。
上段に挙げさせていただいた課題解決を支援すると共に、誰でもより簡単に、素早く、リーズナブル且つセキュアなＷｅｂサイトを立ち上げることができるようになります。
小規模サイトからエンタープライズ系のサイトまで企業のＷｅｂサイト担当者をフルサポートいたします。
　●サービスの特長・直感的なインターフェースと豊富なテーマ・テンプレート誰でも簡単に操作できるノーコードベースの直感的なインターフェースに加え、サイトカテゴリー毎に合わせた豊富なテーマ・テンプレート ・強固なセキュリティ管理領域内の暗号化・ＷＡＦの標準装備、パスワードポリシー設定によるガバナンス強化、アクセスのＩＰ制限や詳細なログ管理等 ・大量アクセスに強いＡｍａｚｏｎ　ＣｌｏｕｄＦｒｏｎｔによりサイトへの大量アクセスを高速処理。
アクセス数やサイト規模に応じた柔軟なスケールアップでストレスのない運用が可能です。
・運用支援機能Ｗｅｂサイトのアクセス分析からＡＩによる記事作成サービスなどお客様のゴールに向けた運用をサポートいたします。
「ＬＥＮＳＡｈｕｂテンプレートイメージ」 (3)　ＭＥＧＬＡＳＳ ｆｉｎｄｅｒＭＥＧＬＡＳＳ ｆｉｎｄｅｒは、サイトの中身を覗くメガネ「ＧＬＡＳＳ」とページを「巡らす」という２つの意味を合わせた造語で名づけられた、Ｗｅｂサイトのアクセス解析ツールです。
ご自身のＧｏｏｇｌｅ Ａｎａｌｙｔｉｃｓ４(ＧＡ４)のアカウントと連携することで、これまでのユニバーサルアナリティクス(ＵＡ)を使い慣れた方にも馴染みやすい項目でアクセス状況を把握することが出来ます。
「用語や設定が難しく、大事な数字がどこにあるのかわからない」「他の業務も兼任していてサイト分析まで手が回らない」「初めてでもわかる操作画面で、属人化を防ぎたい」　などＷｅｂ担当者が抱える様々なお悩みを元に、ユーザー視点に立ってシンプルに設計されています。
アクセス分析に対する知識に自信がない方でも、難しい設定不要で手軽に主要なデータの閲覧が可能です。
レポート出力機能を利用すれば、ワンクリックでレポート作成が完了。
社内の報告業務などもこれまでよりスピーディーに行えます。
簡易的な無料のプランから、最新のＷｅｂサイトのトレンド情報や分析コンサルティングが含まれるプランなど、お客様に合わせて最適なサービスを提供します。
「ＭＥＧＬＡＳＳ ｆｉｎｄｅｒ操作画面イメージ」 (4) ＬＥＮＳＡｗｒｉｔｅｒＷｅｂサイト運用に不可欠な記事作成業務を、低コストで大幅時短するＡＩライティングサービスです。
法人サイトでよく利用されるジャンル、トーン、文字数等のカテゴリがあらかじめセットされているため、選択してテーマやキーワードを入力するだけで指定した文字数の記事をパパっと作成することができます。
また、類似チェックや要約・校正作業、チームでの共同編集にも対応しているため、業務上でのテキスト作成作業全般にご利用いただくことが可能です。
こんな方におすすめ・コンスタントに、低コストで記事作成を行いたい・タスクが多く、記事作成業務にかける時間がない・ＡＩツールでの記事作成は著作権侵害や盗作が気になる 「ＬＥＮＳＡｗｒｉｔｅｒ活用イメージ」 (5) Ｃｏｇｍｏ ＳｅａｒｃｈＣｏｇｍｏ Ｓｅａｒｃｈは、マニュアルの検索、複雑・専門的な表現のあるファイルなどがある部署、サイトで効果を発揮します。
旧来の検索システム技術では解決できなかったことをＣｏｇｍｏ Ｓｅａｒｃｈが解決します。
　業務が複雑でマニュアルが多い部署に　業務内容が多岐にわたる場合や、法律などの複雑な業務内容でマニュアルを参照しないと業務が成り立たないような場合において、同じような「単語」がいくつもあることが原因で検索が難しかったマニュアル検索に適応できます。
　言葉が複雑なＷｅｂサイトの検索に　たとえば、医療や金融など法律で言葉遣いが制限されているようなＷｅｂサイトでは、ユーザーが使う検索単語・文では単語マッチせず、検索結果がゼロ件というようなこともあります。
Ｃｏｇｍｏ Ｓｅａｒｃｈはそのような言葉の違いを吸収することができます。
　コールセンターのマニュアル検索　オペレータがお客様からの問い合わせを受け、その内容を最適な検索ワードに変えて資料やマニュアルを検索する必要があります。
その検索ワードへの変換にはスキルが必要でしたが、そのスキル部分をＷａｔｓｏｎに学習させることができます。
　イントラサイトの資料検索　イントラサイトにマニュアルファイルはあるけれど、探しきれない。
資料は専門用語で記述されている一方で、探すユーザーはその単語がわからないので、曖昧検索をする。
そのような場合にＣｏｇｍｏ Ｓｅａｒｃｈは最適なファイル検索結果を提示できます。
「Ｃｏｇｍｏ Ｓｅａｒｃｈ活用イメージ」 (6) Ｃｏｇｍｏ ＡｔｔｅｎｄＣｏｇｍｏ ＡｔｔｅｎｄはＡＩチャットボット導入の目的をきちんと遂行するため、お客様の負担を減らして高度な会話を構築提供し、運用作業代行を基本サービスにしています。
お客様は「やりたいこと」にしっかり集中できます。
　Ｗａｔｓｏｎの検索との連携　Ｗａｔｓｏｎのドキュメント検索を利用した、ＡＩ検索の『Ｃｏｇｍｏ Ｓｅａｒｃｈ』と連携して、テキストで回答を出しつつＷＥＢサイトのページやファイルを回答の補完として提示することができます。
マニュアル回答・検索にも最適です。
　社内に眠るファイル資産を検索　見積、提案書、契約書、ＣＡＤなどの設計データ、ファイルサーバやＮＡＳに眠るファイルは大切な資産です。
チャットボットからそのファイルを検索することができます。
Ａｃｔｉｖｅ Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙにも標準対応、ユーザーが閲覧してよいファイルしか検索結果には表示されません。
　ＡＩと人のコラボレーション　ＡＩの進化によって、多くの回答を答えられるようになってきていますが、丁寧さ、臨機さではまだ人の対応が必要な場合もあります。
24時間365日はＡＩが回答、より丁寧なコミュニケーションが必要な時には、オペレータなどの有人チャットに切り替えることが容易に出来ます。
　チャット×自動化が働き方改革に効く　パスワードリセットや定型業務を行うＲＰＡ/ＲＢＡ、運用自動化ソフトウエアと連携して、チャットとの会話でタスクを依頼すれば自動処理が実行されます。
受け付けるまでをデジタル化しても最後は人の手で行っていたタスクを、システムに任せてより生産性のある業務に従事できます。
「Ｃｏｇｍｏ Ａｔｔｅｎｄ活用イメージ」 以上に述べた事項の事業系統図は次の通りです。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社アイアクト
(注)３，４東京都千代田区 19,000 Ｗｅｂインテグレーション、システムインテグレーション、コンテンツマーケティング&プロモーション、Ｗｅｂ戦略立案&コンサルティング、データ&アナリティクス、AI導入支援、AIチャットボットサービス、検索サービス100.00事務の受託システム開発業務の受託Web制作業務の委託配当金の受取役員の兼任株式会社ｉ－ＭｅｄｉＸ東京都千代田区10,000インターネットを利用した情報通信システムの企画、制作、管理運営に関する業務、インターネットを利用した情報の収集、管理、提供の各サービスおよびコンサルティングに関する業務等 100.00事務の受託Web制作業務の委託貸付金株式会社ブランドデザイン大阪府堺市東区3,000ブランディング（採用/動画等）、デザイン、デジタルマーケティング、Ｗｅｂサイト構築、ＣＭＳ導入、コンテンツマーケ導入等100.00事務の受託Web制作業務の受託Web制作業務の委託役員の兼任株式会社撮影ティブ東京都渋谷区2,000ブランドコミュニケーション設計、写真/動画撮影・デザイン制作、コピー開発・記事制作、ＳＮＳ戦略サポート100.00事務の受託Web制作業務の受託Web制作業務の委託役員の兼任(その他の関係会社) （被所有） 株式会社フォーカスキャピタル東京都世田谷区1,000資産管理及び投資事業 42.75役員の兼任
(注)１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
　　２．議決権の所有又は被所有割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
　　 ３．特定子会社であります。
４．株式会社アイアクトについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　①　売上高　　　 　　　814,177千円 ②　経常利益　　 　　　116,659 〃 ③　当期純利益　 　　　77,126 〃 ④　純資産額　　 　　　349,971 〃 ⑤　総資産額　　 　　　513,243 〃
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)Ｗｅｂ受託開発・ＡＳＰサービス事業132合計132
(注) １．当社グループは、Ｗｅｂ受託開発・ＡＳＰサービス事業の単一セグメントであるため、全社合計での従業員数を記載しております。
２．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)8938.36.14,825 事業部門の名称従業員数(人)メディアプロデュース部14カスタマーエクスペリエンス部28エンジニアリング部25事業推進部9品質管理部3人事部4経営管理部5経営企画室1合計89
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　　①　提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者35.7(注３)　―91.791.7――
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男性労働者の育児休業取得率について、2025年３月期における取得対象となる該当者はありませんでした。
　　②　連結子会社当社の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営理念当社グループは、ＩＴ技術を用いた自社開発のプロダクトを主軸に、導入から運用まで一気通貫した形でお客様のマーケティングＤＸ、業務効率化ＤＸを支援し、お客様の課題解決に向けたトータルパッケージを提供しており、経営理念として、「ＰＵＲＰＯＳＥ」「ＭＩＳＳＩＯＮ」「ＶＩＳＩＯＮ」「ＶＡＬＵＥ」を定めております。
ＰＵＲＰＯＳＥＣｈａｎｇｅ　ｔｏ　Ｖａｌｕｅ，Ｃｈａｉｎ　ｔｈｅ　Ｖａｌｕｅ価値をつくり、その価値は、社会全体へ連鎖する。
ＭＩＳＳＩＯＮ技術と創造力で企業のＷｅｂコミュニケーションに進化をもたらし、成長を加速させる。
ＶＩＳＩＯＮそのビジネスに、伝える力を。
ＶＡＬＵＥ私たちが大切にする価値観と行動指針 Ｄо　Ｆａｓｔスピード・プロフェッショナル新しい技術や価値観を素早く取り入れ、合理的に選択していくスピード感ある仕事を。
Ｂｅ　Ｆｉｒｓｔ 挑戦・リーダーシップ当事者意識と誠実さを持ち、全員が成功を導く“主体”となる。
Ｉｎ　Ｈｕｍｏｒ 遊び心・創造性「仲間を、お客様を、そして世界を、あっ！と驚かせ笑顔にする。
」すべての原動力の源泉はここに、私たちは創造し続ける。

(2) 経営戦略等当社グループは創業以来、主に企業のＷｅｂサイト構築及びＷｅｂサイトの運用保守の代行業務を請け負うことで顧客のオウンドメディアマーケティングの支援を行い顧客の抱える事業課題の解決を行ってまいりました。
自社開発のＣＭＳである「ｉｎｆｏＣＭＳ」を用いたＷｅｂサイト構築及びＷｅｂサイトの運用保守の代行業務を基盤としつつ、昨年度には、今後の中核プロダクトとなる新ＣＭＳ「ＬＥＮＳＡｈｕｂ」をリリースし、新たなターゲット層の獲得によるシェア拡大、周辺製品へのシームレスな連携を目指します。
また、「ＭＥＧＬＡＳＳｆｉｎｄｅｒ」や「ＬＥＮＳＡｗｒｉｔｅｒ」をはじめとした周辺製品の開発も引続き積極的に進め、業務改善ＤＸ・Ｗｅｂマーケティングを総合的に支援することで課題解決の幅を広げ、積極的に事業領域の拡大を図ってまいります。
今後も、当社グループ製品の周辺領域にかかるソフトウエア・ツールを有する企業とのアライアンスを強化することで、顧客の業務改善ＤＸ・Ｗｅｂマーケティング分野における課題解決の幅を広げながら、積極的に顧客基盤の強化を図ってまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、より高い成長性および収益性を確保する観点から、売上高成長率、営業利益率及び月額利用料サービスに係る売上高成長率を重要な経営指標と捉えております。
(4) 経営環境当社グループの事業領域である情報サービス産業を取り巻く環境については、企業収益の改善傾向が続く中、人手不足対応やテレワーク関連投資、デジタル化に向けたソフトウエア投資を中心に、企業のＩＴ投資への意欲は底堅く、ＩＴ投資需要は引き続き拡大することが期待されます。
当社グループの属する国内ＣＭＳ市場においてもＷｅｂサイトの重要性が増してきていることから、ＷｅｂマーケティングやＷｅｂに関わる業務改善についても興味・関心がもたれる企業が増加してきております。
また、コロナ禍以降、事業変革に向けデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の取り組みが加速し、働き方改革に伴うクラウドや生成ＡＩの利用促進により、国内企業におけるＤＸ投資の需要は堅調に推移しております。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当社グループの経営環境は今後成長拡大が予想されており堅調と考えておりますが、以下の５点が今後の事業展開における対処すべき重要な課題と認識し、解決に向けて取り組んでおります。
①　内部管理体制の強化当社グループは成長段階にあり、リスク管理のための情報管理体制の強化、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な課題であると考えております。
コンプライアンス意識の醸成につき、研修の充実、相互監視がより有効に働く仕組みの構築に取り組んでまいります。
②　営業体制の強化当社グループのビジネスフローは、受託開発業務及び、ほぼ100％が契約を移行するその後のシステム運用保守業務で成り立っており、経営基盤の安定強化には顧客基盤の維持拡大が効果的です。
そのためには新規案件の獲得及び既存顧客の支援体制構築が不可欠です。
営業専属の従業員を持ち合わせる当社グループにおいて、更なる教育訓練を行い顧客事業の発展に資する知見を継続的に獲得していくことのみならず、展示会出展やプレスリリースなど積極的な広報活動を行うとともに、関西圏など営業販路の拡大により新規案件の獲得に努めてまいります。
③　開発体制の強化安定的かつ着実な事業拡大を図る上では、既存顧客の契約を継続することのみならず、案件数等が増加または案件規模が大型化した場合においても、収益率を高水準に維持し、かつ顧客サービスのパフォーマンスを維持・向上することが重要です。
そのためには、優秀な人材の確保及び開発プロセスの改善、社内におけるノウハウの共有や教育訓練等が不可欠です。
優秀な人材を積極的に採用するとともに、開発プロセスの見直し、社内ノウハウの共有や教育訓練等を通じて、より強固な開発体制の構築に努めてまいります。
④　自社プロダクトの開発投資当社グループは、自社開発のＣＭＳプロダクト「ｉｎｆｏＣＭＳ」を核にしたＷｅｂサイト構築・保守のワンストップサービスを強みに事業展開を行っております。
また2024年７月には次世代ノーコードＣＭＳ「ＬＥＮＳＡｈｕｂ」を新たにリリースし、新たな顧客層の獲得にも取り組んでおります。
このように、技術革新と市場ニーズが日々進化するＣＭＳ市場において、当社は継続的かつ積極的な開発投資を行い、競争力の強化を図っております。
また、単なる機能追加にとどまらず、Ｗｅｂマーケティングの視点を踏まえたＡＩ活用型プロダクトの開発にも注力することで、より高い市場適応力と付加価値を備えた製品の提供を目指しています。
今後も研究開発を通じて新たなソリューションを創出し、顧客満足度の向上と持続的成長を実現してまいります。
⑤　システムの安定性の確保当社グループは、インターネット上で顧客にサービスを提供しており、システムの安定稼働の確保は必要不可欠となっております。
そのため、安定性の高いサービスを提供する上では、顧客のトラフィック等を考慮したサーバ増設等の設備管理を行っていくことが重要であり、今後も引き続きシステムの安定性確保に取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。
(1)　ガバナンス当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、効率性の優れた透明性の高い経営を実現させ、取締役会の監督のもと、適切な資源配分、意思決定の迅速化、コンプライアンスの徹底を推進するなど、企業価値を継続的に向上させていくことを目指しております。
また、当社は、株主総会を最高意思決定機関と位置付け、株主が有する権利が十分に確保され、平等性が保たれるように、定款や関連規程の整備、株主総会の運営や議決権行使方法の工夫、資本政策の基本的な方針の情報開示などに努めております。

(2)　戦略人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針当社グループは、自社開発したＣＭＳプロダクトを核にＷｅｂサイト構築・運用保守をワンストップで行う事業を展開しているため、Ｗｅｂインテグレーション事業者であると同時にＣＭＳプロダクトのメーカーであると考えております。
優れたＣＭＳプロダクト及びＡＩ等の新規プロダクトを作り運用販売していくためには、継続的に幅広く優秀な開発及び営業の人材を採用し続けることが重要であると考えております。
優れたプロダクトを開発販売していくためには、柔軟な思考力、論理的分析力、仮説構築力、実行力が必要であり、これら能力を既にある程度備えた多様な人材の採用、あるいは備えていくであろう成長可能性のある多様な人材の採用及び育成が重要であると考えており、これを充分に行えない場合をリスクとして識別しております。
このリスクに対応するため、社員が能力を充分に発揮し、仕事と生活の調整を図り働きやすい雇用環境整備を行うための行動計画を策定しております。
(3)　リスク管理当社は、持続的な成長を確保するためリスクマネジメント規程を制定し、リスク管理最高責任者である代表取締役社長による指示のもと、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。
・リスクの識別および評価全役職員に対し、リスクを識別した際には、リスク管理最高責任者の指名するリスク管理担当者に報告を行うよう規定し、報告されたリスクについては、リスク管理事務局である管理部門において分析し評価する体制を整備しております。
・リスクの管理リスク管理最高責任者の主導のもと、リスク管理に関する基本方針を検討し、リスク発生時には部署間の調整、具体的対応を行うとともに、リスク管理の状況を必要に応じて取締役会に報告する体制を整えております。
　(4)　指標及び目標当社グループでは、上記「
(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
また、当社グループでは、上記「
(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標目標実績 （当事業年度）男性の育児目的休暇取得率2025年３月31日までに30％100％育児目的の休暇等の両立支援制度利用を推進する取組を行い、育児と仕事の両立へのイメージを醸成2025年３月31日までに実施自社Ｗｅｂサイトにて育児休業・介護支援の取組みに関するページを作成し公開 産育休取得前後の社内手続きフローや運用を整備従業員に対するエンゲージメントサーベイ（働きがい調査アンケート）2026年３月31日までに55％50％柔軟な働き方への前向きな姿勢を組織内に浸透させ、働きやすさと生産性の両立を目指す。
2025年３月31日までに実施フレックス制度の導入
戦略
(2)　戦略人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針当社グループは、自社開発したＣＭＳプロダクトを核にＷｅｂサイト構築・運用保守をワンストップで行う事業を展開しているため、Ｗｅｂインテグレーション事業者であると同時にＣＭＳプロダクトのメーカーであると考えております。
優れたＣＭＳプロダクト及びＡＩ等の新規プロダクトを作り運用販売していくためには、継続的に幅広く優秀な開発及び営業の人材を採用し続けることが重要であると考えております。
優れたプロダクトを開発販売していくためには、柔軟な思考力、論理的分析力、仮説構築力、実行力が必要であり、これら能力を既にある程度備えた多様な人材の採用、あるいは備えていくであろう成長可能性のある多様な人材の採用及び育成が重要であると考えており、これを充分に行えない場合をリスクとして識別しております。
このリスクに対応するため、社員が能力を充分に発揮し、仕事と生活の調整を図り働きやすい雇用環境整備を行うための行動計画を策定しております。
指標及び目標 　(4)　指標及び目標当社グループでは、上記「
(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
また、当社グループでは、上記「
(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標目標実績 （当事業年度）男性の育児目的休暇取得率2025年３月31日までに30％100％育児目的の休暇等の両立支援制度利用を推進する取組を行い、育児と仕事の両立へのイメージを醸成2025年３月31日までに実施自社Ｗｅｂサイトにて育児休業・介護支援の取組みに関するページを作成し公開 産育休取得前後の社内手続きフローや運用を整備従業員に対するエンゲージメントサーベイ（働きがい調査アンケート）2026年３月31日までに55％50％柔軟な働き方への前向きな姿勢を組織内に浸透させ、働きやすさと生産性の両立を目指す。
2025年３月31日までに実施フレックス制度の導入
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、自社開発したＣＭＳプロダクトを核にＷｅｂサイト構築・運用保守をワンストップで行う事業を展開しているため、Ｗｅｂインテグレーション事業者であると同時にＣＭＳプロダクトのメーカーであると考えております。
優れたＣＭＳプロダクト及びＡＩ等の新規プロダクトを作り運用販売していくためには、継続的に幅広く優秀な開発及び営業の人材を採用し続けることが重要であると考えております。
優れたプロダクトを開発販売していくためには、柔軟な思考力、論理的分析力、仮説構築力、実行力が必要であり、これら能力を既にある程度備えた多様な人材の採用、あるいは備えていくであろう成長可能性のある多様な人材の採用及び育成が重要であると考えており、これを充分に行えない場合をリスクとして識別しております。
このリスクに対応するため、社員が能力を充分に発揮し、仕事と生活の調整を図り働きやすい雇用環境整備を行うための行動計画を策定しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 指標目標実績 （当事業年度）男性の育児目的休暇取得率2025年３月31日までに30％100％育児目的の休暇等の両立支援制度利用を推進する取組を行い、育児と仕事の両立へのイメージを醸成2025年３月31日までに実施自社Ｗｅｂサイトにて育児休業・介護支援の取組みに関するページを作成し公開 産育休取得前後の社内手続きフローや運用を整備従業員に対するエンゲージメントサーベイ（働きがい調査アンケート）2026年３月31日までに55％50％柔軟な働き方への前向きな姿勢を組織内に浸透させ、働きやすさと生産性の両立を目指す。
2025年３月31日までに実施フレックス制度の導入
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性のある主な事項については、以下のようなものがありま　　す。
必ずしも重要なリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と判断した事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
当社グループはこれらのリスクの可能性を考慮した上で、リスクの発生の回避や分散、または問題が発生した場合の対応について最大限努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、特段の記載のない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したもの　であり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 事業内容について①　景気動向及び業界動向の変動による影響当社グループの事業はわが国経済の景気動向や企業・団体等のインターネットを通じた広報活動の動向により影響を受けます。
当連結会計年度における我が国経済は、経済活動の正常化が進み、個人消費の回復やインバウンド需要の拡大などで緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、金利や為替変動による内外経済の先行きや物価上昇の長期化などの要因もあり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループにおいても受注強化や営業提案力の強化等に取り組んでおりますが、新規需要の減少に伴い、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②　技術革新について当社グループの事業領域においては、日々新たな技術や機能が開発されております。
当社グループでは常に顧客ニーズに対応し、ＣＭＳ市場におけるデファクトスタンダードを目指すべく、積極的な技術開発を行っております。
しかしながら、当社グループのこれまでの経験が生かせないような急激な技術革新があり、適時に対応ができない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③　業績の季節変動性について当社グループはＷｅｂサイト受託開発について、顧客である企業あるいは官公庁等の会計年度の関係により、３月に開発作業や納品が集中する傾向にあるため、通期の業績に占める第４四半期の比重が高くなっております。
また、売上高の小さい四半期においては、総製造費用に占める固定費及び販売費及び一般管理費は、固定費として毎四半期比較的均等に発生するため、営業赤字となることがあります。
そのため、特定の四半期業績のみをもって通期業績見通しを判断することは困難です。
また、大型案件の納品が集中する３月において検収不合格や大幅な追加改修が生じる等、不測の事態が生じた場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、引き続き決算期の異なる顧客の積極的開拓等、季節変動性の緩和を図っていく方針ですが、今後につきましても、第４四半期会計期間の偏重傾向は続くことが考えられます。
なお、当連結会計年度における四半期別の売上高及び営業利益の構成は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 第１四半期会計期間(４―６月)第２四半期会計期間(７―９月)第３四半期会計期間(10―12月)第４四半期会計期間(１―３月)通期売上高(千円)429,263487,327467,683626,3012,010,575営業利益又は営業損失(△)(千円)△1,39946,9918,082115,213168,888 ④　特定の製品への高い依存について当社グループの事業は主力製品である「ｉｎｆｏＣＭＳ」に依存しております。
今後も販売の拡大に努めると同時に主力製品への依存度を下げるため、新規の製品開発を図ってまいりますが、競合会社の新規参入や既存の会社との競争激化等の何らかの理由により当社の「ｉｎｆｏＣＭＳ」の優位性が失われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　プロジェクトの採算性について当社グループの受託開発プロジェクトは想定される工数をもとに見積りを作成し管理をしておりますが、見積りの誤りや作業の遅れ等により超過コストが発生し、プロジェクトの採算悪化が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥　新規製品の開発について当社グループは、魅力的な新製品・新サービスの開発による売上高の増加が、今後の企業成長にとっての重要な要素であると考えております。
そのため、ＡＩ関連技術など近年開発された革新的な技術について早期に積極的に取り組むことを経営戦略の重要な要素と位置づけております。
しかしながら、当該新技術の革新スピードは速く、その技術革新を予測することは極めて難しいため、当社グループが常に市場動向を正確に把握し技術革新に適合した魅力的な新製品を適時に開発できるとは限りません。
そのため、技術革新や市場動向の把握に遅れをとった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業体制について①　内部管理体制について当社グループは、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。
また、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能するような体制を構築、整備、運用しております。
しかしながら事業規模に応じた内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響を及ぼす可能性があります。
②　有能な人材の確保・育成について当社グループは、自社開発したＣＭＳプロダクトを核にＷｅｂサイト構築・運用保守をワンストップで行う事業を展開しているため、Ｗｅｂインテグレーション事業者であると同時にＣＭＳプロダクトのメーカーであると考えております。
優れたＣＭＳプロダクト及びＡＩ等の新規プロダクトを作り運用販売していくためには、継続的に幅広く優秀な開発及び営業の人材を採用し続けることが重要であると考えております。
優れたプロダクトを開発販売していくためには、柔軟な思考力、論理的分析力、仮説構築力、実行力が必要であり、これら能力を既にある程度備えた人材の採用、あるいは備えていくであろう成長可能性のある人材の採用及び育成が重要であると考えております。
この採用及び育成が十分でない場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③　小規模組織であることについて当社グループは従業員132名(2025年３月31日現在)と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。
当社グループは、今後の急速な事業拡大に応じて従業員の育成や採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これら施策が適時適切に進行しなかった場合、あるいは役職員が予期せず退社した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④　情報セキュリティについて当社グループは、第三者による当社のサーバ等への侵入について、ＩＳＭＳ認証取得によるマネジメントプロセスを導入するほか、ファイヤーウォールや対策機器等のシステム的な対策を施し、かつ専門のエンジニアを配置することにより情報セキュリティ対策強化を推進しております。
しかしながら、悪意を持った第三者の攻撃等により、顧客情報及び顧客の有する重要な情報を不正に入手されるといった機密性が脅かされる可能性や、顧客が利用するサービスの改ざん等のデータの完全性が脅かされる可能性及びサービス自体が提供できなくなる等のシステムの可用性が脅かされる可能性は否定できません。
このような事態が生じた場合には、当社グループに対する法的責任の追及、企業イメージの悪化等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　システムトラブルについて当社グループの事業においては、安定したサービスを提供する必要がありますが、当社グループのサービスは、プログラム、システム及びサーバ・通信ネットワークに依存しております。
ユーザーにより良いサービスを提供するため、データベース・サーバ稼働率を高水準で維持し、サービスのシステム監視体制やバックアップ等の対応策をとっておりますが、災害や事故等の発生により通信ネットワークが切断された場合、急激なアクセスの増大によりサービスの稼働するサーバが一時的に動作不能となった場合及びサーバハードウェアに不具合が発生した場合には、安定したサービスが提供できなくなる可能性があります。
また、社内利用の開発システムにも同様のことがいえます。
この場合、一定期間の収益の低下、ユーザーからの信用低下及びブランドイメージの毀損及び開発業務の停滞等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制について①　電気通信事業法、個人情報保護法について当社グループではメールアドレス等の多数の個人情報を保有しているため、電気通信事業者として総務省へ届出を行っており、通信の秘密等の保護の義務を課せられております。
2007年８月にはＩＳＯ・ＩＳＭＳの認証を取得し、全社的な情報管理・業務フローの適正化の監視監督を担うＩＳＯ室の活動を通じて個人情報保護に関するフローの見直し、従業員教育、システムのセキュリティ強化、個人情報取扱状況の内部監査等を実施し、個人情報管理の強化に努めております。
しかしながら、万が一個人情報保護法の改正に対する完全な対応が遅れた場合や情報が流出した場合には、当社への損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②　当社グループによる権利侵害について当社グループは管理部にて、自社の事業活動が他社の知的財産権等を侵害していないかの確認を実施しております。
当社グループが事業活動を行うプロセスにおいて使用しているシステムは第三者の知的財産権等を侵害するものではないと認識しております。
しかしながら不測の事態、例えば外部に委託した調査の不備により第三者の知的財産権等の侵害が生じた場合、その紛争の解決のための費用または損失が発生する可能性は否定できないものと認識しております。
この場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 風評に関するリスク①　ブランド毀損リスク当社グループは、顧客に対するＷｅｂサイトの構築を主たる事業としております。
納品前においては、Ｗｅｂサイト制作部門における成果物の検証に加えて、品質管理部門の品質評価を実施した後、顧客に納品し、サーバ上で顧客の検収を得ております。
仮に顧客のＷｅｂサイトをめぐって最終利用者と顧客との間にトラブルが生じた場合、当社グループのブランドイメージが悪化することがあります。
この場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②　レピュテーションリスク当社グループを対象として様々な情報が流れることがあります。
このような情報については必ずしも事実に基づいていないものもありますが、真偽はともかく、ステークホルダーを含む第三者の行動に結びつく可能性があります。
この場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害等に関するリスク地震、台風、津波等の自然災害、火災、各種感染症の拡大等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
特に大規模な自然災害が発生した場合には正常な事業運営が行えなくなる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 配当政策について当社グループは株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、現時点では、当社グループは成長過程にあると考えており、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元につながることと考えております。
このことから、今後においても当面は内部留保の充実を図る方針であります。
内部留保資金については、財務体質の強化と人員の拡充・育成をはじめとした収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に活用する方針であります。
将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点においては配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。
なお、株主の皆様からの日頃のご支援に深く感謝するとともに、より多くの株主様に当社株式を長期的に保有して頂くことを主な目的に、株主優待制度を新設し導入しております。
(7) 大株主との関係について当社は株式会社フォーカスキャピタル(以下、「同社」という)から出資を受けており、当連結会計年度末時点において同社は当社発行済株式の42.7％(議決権比率ベース)を保有する大株主であります。
現在においては当社と同社との間に重要な取引関係はありません。
当社は非常勤取締役として事業運営に知見を有する江村真人を同社から招聘しておりますが、出向者の受入れ等その他の人的関係はありません。
当社グループは同社の承認を必要とする取引や業務は存在せず、事業における制約もなく、当社グループの経営方針及び事業戦略等の重要事項の意思決定において、当社グループは同社からの独立性・自立性は保たれているものと考えております。
しかしながら将来において、同社における当社株式の保有比率に大きな変動があった場合、あるいは同社の事業戦略が変更された場合等には、当社グループの事業展開に影響し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社では、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、当社の役職員に対して新株予約権を付与しております。
本書提出日の前月末における新株予約権による潜在株式は59,500株であり、発行済株式2,040,693株の2.9％に相当します。
これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化し、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 借入金の財務制限条項について当社の一部の借入契約には財務制限条項が付されております。
当該条項に抵触した場合には、借入先金融機関からの請求により、当該借入についての期限の利益を喪失する可能性があり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末時点において、抵触している財務制限条項はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、経済活動の正常化が進み、個人消費の回復やインバウンド需要の拡大などで緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、金利や為替変動による内外経済の先行きや物価上昇の長期化などの要因もあり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
　当社グループの事業領域である情報サービス産業を取り巻く環境については、企業収益の改善傾向が続く中、人手不足対応やテレワーク関連投資、デジタル化に向けたソフトウェア投資を中心に、企業のＩＴ投資への意欲は底堅く、ＩＴ投資需要は引き続き拡大することが期待されます。
当社グループの属する国内ＣＭＳ市場においてもＷｅｂサイトの重要性が増してきていることから、ＷｅｂマーケティングやＷｅｂに関わる業務改善についても興味・関心がもたれる企業が増加してきております。
また、コロナ禍以降、事業変革に向けデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の取り組みが加速し、働き方改革に伴うクラウドや生成ＡＩの利用促進により、国内企業におけるＤＸ投資の需要は堅調に推移しております。
このような事業環境の中、当社グループは「そのビジネスに、伝える力を」をコンセプトとして、Ｗｅｂサイトコンテンツ管理システム「ｉｎｆоＣＭＳ」、及び次世代ＣＭＳ「ＬＥＮＳＡｈｕｂ（レンサハブ）」を活用した、Ｗｅｂ受託開発・ＳａａＳサービスを主軸としたＷｅｂコーポレートコミュニケーションの総合支援を主事業としております。
子会社である株式会社アイアクトからは、ＡＩ（人工知能）を利用したファイル・サイト内検索システム「Ｃｏｇｍｏ Ｓｅａｒｃｈ」、ＡＩチャットボットシステム「Ｃｏｇｍｏ Ａｔｔｅｎｄ」のサービスを提供するなど、自社開発のＣＭＳやＡＩ関連技術を用い、Ｗｅｂコーポレートコミュニケーションを通じて、業務効率向上、将来の事業変革へと繋がる業務改善支援やＷｅｂマーケティングなどの情報発信の総合支援サービスを提供する事業展開を行っております。
当連結会計年度においては、強固なセキュリティを有し、コーポレートサイトや製品サイトといったサイトカテゴリーに合わせたテーマ・テンプレートをノーコードで活用可能な次世代ＣＭＳ『ＬＥＮＳＡｈｕｂ（レンサハブ）』を正式にリリースいたしました。
また、業務効率の改善や、更なる収益基盤の拡大を図るため、ブランドマーケティング支援を強みとする株式会社ブランドデザインや、情報発信ツールを用いたブランド価値の向上支援について、多数の実績を有している株式会社撮影ティブの株式を取得しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,010,575千円（前年同期比13.7％増）、営業利益は168,888千円（前年同期比10.6％減）、経常利益は164,904千円（前年同期比2.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は96,293千円（前年同期比3.3％減）となりました。
当連結会計年度末における総資産は2,057,511千円となり、前連結会計年度と比較して429,912千円の増加となりました。
流動資産は1,112,927千円となり、前連結会計年度と比較して118,982千円の増加となりました。
これは現金及び預金が86,047千円、受取手形、売掛金及び契約資産が35,853千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は944,583千円となり、前連結会計年度と比較して310,929千円の増加となりました。
これはソフトウエアが259,042千円、のれんが66,576千円増加した一方、ソフトウエア仮勘定が79,441千円減少したこと等によるものであります。
流動負債は505,057千円となり、前連結会計年度と比較して106,789千円の増加となりました。
これは１年以内返済予定の長期借入金が76,404千円、未払法人税等が17,184千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は415,732千円となり、前連結会計年度と比較して225,528千円の増加となりました。
これは長期借入金が214,927千円増加したこと等によるものであります。
純資産は1,136,721千円となり、前連結会計年度と比較して97,594千円の増加となりました。
これは利益剰余金が96,293千円増加したこと等によるものであります。
なお、当社グループはＷＥＢ受託開発・ＡＳＰサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。
)は、前連結会計年度末より86,047千円増加し、585,264千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は220,453千円（前期は123,528千円の獲得）であります。
これは主に、税金等調整前当期純利益164,904千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は426,589千円（前期は118,176千円の使用）であります。
これは主に、無形固定資産の取得による支出218,197千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、獲得した資金は292,183千円（前期は121,564千円の使用）であります。
これは主に、長期借入による収入430,000千円によるものであります。
③　生産、受注及び販売の実績ａ　生産実績当社グループの提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｂ　受注実績当連結会計年度における受注実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
サービスの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)受託開発サービス764,972△2.1231,232△19.4ＡＩサービス78,043113.355△96.4ＳＥＳ27,5555.5－－合計870,5713.1231,287△19.8
(注) １．月額利用料サービスとして収受するサービスについては、受注実績の記載になじまないため、上記の金額には含めておりません。
２．当社グループは単一セグメントであるためサービス別に記載しております。
３．当連結会計年度において、ＡＩサービスの受注実績に著しい変動がありました。
需要の増加に伴い受注高が増加した一方、政策的に、月額利用料サービスとして収受するＡＩサービスへと販売促進の軸を移行しており、月額利用料サービスは上記の金額には含めていないため、受注残高が減少しております。
ｃ　販売実績当連結会計年度における販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
サービスの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)販売高(千円)前年同期比(％)受託開発サービス874,69018.5月額利用料サービス847,3516.4ＡＩサービス249,05125.6ＳＥＳ・その他39,48213.3合計2,010,57513.7
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。
２．当社グループは単一セグメントであるためサービス別に記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は2,010,575千円、営業利益168,888千円、経常利益164,904千円、親会社株主に帰属する当期純利益96,293千円となりました。
上記の他、当連結会計年度における経営成績の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益164,904千円等により増加した一方、無形固定資産の取得による支出218,197千円、長期借入金の返済による支出138,669千円等が発生したことにより、当連結会計年度末には585,264千円となりました。
上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ｂ　資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、法人税等の支払、借入金の返済等であり、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等により、必要とする資金を調達しております。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループは、使いやすい・高機能・高セキュアを特徴としたＣＭＳプロダクトである「ｉｎｆｏＣＭＳ」を核に様々なパッケージシステムを保有し、バージョンアップのための研究開発に取り組んでおります。
社内体制は、新規事業、新規プロダクト開発の専任部隊となる「事業開発部」を組織し新サービス開発を推進しており、経験豊富なメンバーを中心に研究開発を行っており、子会社である株式会社アイアクトとの連携によりＡＩ関連の新サービスのＰｏＣ（Ｐｒｏｏｆ ｏｆ Ｃоｎｃｅｐｔ）も随時進行しております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は8,856千円であります。
研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) ＣＭＳプロダクト2024年７月には、新プロダクトとして「ＬＥＮＳＡｈｕｂ」をリリースしております。
「ＬＥＮＳＡｈｕｂ」は、直感的な操作性と強固なセキュリティを兼ね備えたＣＭＳであり、非専門人材でも容易にＷｅｂサイトの構築・運用を可能にし、豊富なテーマ・テンプレートが迅速かつ柔軟なサイト制作を支援いたします。
また、ＷＡＦ（Ｗｅｂ　Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　Ｆｉｒｅｗａｌｌ）や、２段階認証、アクセスログ管理など、企業のＷｅｂガバナンス強化に寄与するセキュリティ機能を有しています。

(2) ＡＩプロダクト①　ＭＥＧＬＡＳＳ ｆｉｎｄｅｒ専門的な知識がなくても簡単にＧＡ４のデータを用いたＷｅｂサイトアクセス分析を可能にする「ＭＥＧＬＡＳＳ ｆｉｎｄｅｒ」においては、簡易に自社サイトのアクセシビリティ対応状況を診断し、サイトの改善点を可視化できる機能を追加いたしました。
また、後述するＡＩライティングサービス「ＬＥＮＳＡｗｒｉｔｅｒ」との連携により、生成ＡＩによるコンテンツ改善提案・ソースコード改善提案・アイキャッチ画像の提案が可能となりました。
②　ＬＥＮＳＡｗｒｉｔｅｒテーマやキーワードを選択することでＡＩを利用した記事作成を行えるＡＩライティングサービス「ＬＥＮＳＡｗｒｉｔｅｒ」においては、自社でよく利用する記事や文章をより簡単に生成できるよう、より自由度の高い「カスタムテンプレート機能」を追加いたしました。
本機能により、お知らせや製品紹介などの一般的な文章を、テンプレートを活用して生成することが可能となりました。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資（有形固定資産及び無形固定資産（のれん及び顧客関連資産を除く））の総額は227,147千円であり、その主なものはＣＭＳプロダクト（ソフトウエア）の開発であります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社 2025年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数 (名)建物工具、器具 及び備品土地(面積㎡)リース資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他合計本社(東京都千代田区)本社機能等6,576679－(－)0248,4816,0674,613266,41762福井支社(福井県坂井市)開発機能15,00095425,500(1,634.38)0－－56742,02222佐賀支社(佐賀県佐賀市)開発機能2,197140－(－)0－－－2,3374大阪支社(大阪府大阪市中央区)営業機能－－－－－－－－1
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。
事業所名(所在地)設備の内容年間賃借料(千円)本社(東京都千代田区)本社オフィス46,985
(2) 国内子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数 (名)建物工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産ソフトウエアその他合計(株)アイアクト本社(東京都千代田区)本社機能等－4,522－(－)48949,601－54,61339
(注) 　現在休止中の主要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等会社名 事業所名 (所在地)設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円) 既支払額 (千円)提出会社 本社(東京都千代田区)自社開発新ＣＭＳ284,560273,668自己資金及び借入金2022年５月2025年６月
(注)提出会社 新本社(東京都港区) 本社移転に伴う設備等119,978－自己資金及び借入金2025年５月 2025年７月
(注)
(注) 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動8,856,000
設備投資額、設備投資等の概要227,147,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況38
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況6
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,825,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動による利益や、配当金の受け取り等によっての利益確保を目的としている投資を純投資目的である投資株式、それ以外の投資を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　 当社は、取引先企業との業務提携や協業の展開等による取引の強化を目的とし、将来の採算性や成長性の検証結果を踏まえ、当社グループの企業価値向上に資すると判断した場合に、当該取引先企業の株式を取得し、純投資目的以外の目的である投資株式として、中長期的に保有する方針としております。
　　　 純投資目的以外の目的である投資株式の取得後は、個別に当該企業との対話、業務提携や協業の展開等における進捗状況の確認を定期的に行い、当該企業及び当社グループの中長期的な企業価値向上への寄与、経済合理性や関係強化等の観点から保有効果について検証し、適宜取締役会へ報告しております。
b．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式149非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社49,000,000

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社フォーカスキャピタル東京都世田谷区上用賀３丁目14―17―30387142.69
株式会社パスファインダー東京都新宿区西新宿６丁目20―７―3912773.77
佐野　史和神奈川県川崎市麻生区492.40
株式会社３７６東京都渋谷区広尾４丁目１―10―709381.87
槇田　重夫愛知県豊橋市341.67
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号311.55
楽天証券株式会社東京都港区青山２丁目６番21号301.47
大岩　鉱三愛知県名古屋市東区190.93
若尾　卓郎千葉県流山市170.86
マネックス証券株式会社東京都港区赤坂１丁目12―32160.79
計―1,18258.00
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者17
株主数－外国法人等－個人12
株主数－外国法人等－個人以外14
株主数－個人その他1,631
株主数－その他の法人21
株主数－計1,696
氏名又は名称、大株主の状況マネックス証券株式会社
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)2,038,4182,275－2,040,693 (変動事由の概要) 新株予約権の行使により2,275株増加したものであります。
２　自己株式に関する事項 該当事項はありません。

Audit

監査法人１、連結晴　磐　監　査　法　人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日株 式 会 社 イ ン フ ォ ネ ッ ト取 締 役 会　御中 晴　磐　監　査　法　人 東　京　都　新　宿　区 指　 定　 社 　員業 務 執 行 社 員 公認会計士中　田　　寛　　　 指　 定　 社 　員業 務 執 行 社 員 公認会計士佐　藤　　衛　　　 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インフォネットの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インフォネット及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ＷＥＢサイト構築案件に係る収益認識における原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．（会計方針に関する事項）(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社及び連結子会社は一定の要件を満たすＷＥＢサイト構築案件について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。
当該進捗度は見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づき算定される。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、一定期間にわたり収益を認識するＷＥＢサイト構築案件に係る売上高（当連結会計年度末時点において、検収が完了した案件を除く）は、112,856千円である。
ＷＥＢサイト構築案件の見積原価総額は、主として開発総工数に単価を乗じた労務費及び外注費によって構成されており、受注時に見積りを行う。
一方、受注後は、顧客要望による仕様変更や予期せぬ事象の発生等により、受注時の見積りから乖離することがある。
このため、案件責任者は開発の進行に応じて定期的に開発総工数の見直しの要否の検討を行う。
このように、開発総工数の見積りは仮定や案件責任者による判断を必要とし不確実性を伴うことから、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人は監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識するＷＥＢサイト構築案件における原価総額の見積りの合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
●当連結会計年度中に完了したＷＥＢサイト構築案件について、前連結会計年度末における見積原価総額と確定額とを比較することにより、会社及び連結子会社が実施した見積りの精度及び偏向の有無を評価した。
また、差異の要因が当連結会計年度における原価総額の見積りに与える影響を評価した。
●原価総額の見積りの基礎となる案件の見積書の作成及び原価総額の見積りの改訂に関するプロセスを理解し、内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
●当連結会計年度末において進行中のＷＥＢサイト構築案件のうち、受注額や案件の進捗状況等に照らして、原価総額の見積りが収益認識に重要な影響を与える案件を抽出し、主に以下の手続を実施した。
・契約内容（案件名、契約金額、契約期間）について顧客に対する直接確認の実施及び顧客からの申込書等を閲覧し、顧客との合意内容が案件管理資料に反映されていることを確かめた。
・案件内容、その進捗状況、開発総工数の見積りの根拠及び見積りの変更の要否の判断について案件責任者に質問を行い、案件内容の理解及び案件管理資料に照らして回答の合理性を評価した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社インフォネットの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社インフォネットが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　 上
(注) １　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ＷＥＢサイト構築案件に係る収益認識における原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．（会計方針に関する事項）(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社及び連結子会社は一定の要件を満たすＷＥＢサイト構築案件について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。
当該進捗度は見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づき算定される。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、一定期間にわたり収益を認識するＷＥＢサイト構築案件に係る売上高（当連結会計年度末時点において、検収が完了した案件を除く）は、112,856千円である。
ＷＥＢサイト構築案件の見積原価総額は、主として開発総工数に単価を乗じた労務費及び外注費によって構成されており、受注時に見積りを行う。
一方、受注後は、顧客要望による仕様変更や予期せぬ事象の発生等により、受注時の見積りから乖離することがある。
このため、案件責任者は開発の進行に応じて定期的に開発総工数の見直しの要否の検討を行う。
このように、開発総工数の見積りは仮定や案件責任者による判断を必要とし不確実性を伴うことから、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人は監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識するＷＥＢサイト構築案件における原価総額の見積りの合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
●当連結会計年度中に完了したＷＥＢサイト構築案件について、前連結会計年度末における見積原価総額と確定額とを比較することにより、会社及び連結子会社が実施した見積りの精度及び偏向の有無を評価した。
また、差異の要因が当連結会計年度における原価総額の見積りに与える影響を評価した。
●原価総額の見積りの基礎となる案件の見積書の作成及び原価総額の見積りの改訂に関するプロセスを理解し、内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
●当連結会計年度末において進行中のＷＥＢサイト構築案件のうち、受注額や案件の進捗状況等に照らして、原価総額の見積りが収益認識に重要な影響を与える案件を抽出し、主に以下の手続を実施した。
・契約内容（案件名、契約金額、契約期間）について顧客に対する直接確認の実施及び顧客からの申込書等を閲覧し、顧客との合意内容が案件管理資料に反映されていることを確かめた。
・案件内容、その進捗状況、開発総工数の見積りの根拠及び見積りの変更の要否の判断について案件責任者に質問を行い、案件内容の理解及び案件管理資料に照らして回答の合理性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結ＷＥＢサイト構築案件に係る収益認識における原価総額の見積り
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．（会計方針に関する事項）(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社及び連結子会社は一定の要件を満たすＷＥＢサイト構築案件について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。
当該進捗度は見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づき算定される。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、一定期間にわたり収益を認識するＷＥＢサイト構築案件に係る売上高（当連結会計年度末時点において、検収が完了した案件を除く）は、112,856千円である。
ＷＥＢサイト構築案件の見積原価総額は、主として開発総工数に単価を乗じた労務費及び外注費によって構成されており、受注時に見積りを行う。
一方、受注後は、顧客要望による仕様変更や予期せぬ事象の発生等により、受注時の見積りから乖離することがある。
このため、案件責任者は開発の進行に応じて定期的に開発総工数の見直しの要否の検討を行う。
このように、開発総工数の見積りは仮定や案件責任者による判断を必要とし不確実性を伴うことから、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人は監査上の主要な検討事項とした。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．（会計方針に関する事項）(5)重要な収益及び費用の計上基準
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識するＷＥＢサイト構築案件における原価総額の見積りの合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
●当連結会計年度中に完了したＷＥＢサイト構築案件について、前連結会計年度末における見積原価総額と確定額とを比較することにより、会社及び連結子会社が実施した見積りの精度及び偏向の有無を評価した。
また、差異の要因が当連結会計年度における原価総額の見積りに与える影響を評価した。
●原価総額の見積りの基礎となる案件の見積書の作成及び原価総額の見積りの改訂に関するプロセスを理解し、内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
●当連結会計年度末において進行中のＷＥＢサイト構築案件のうち、受注額や案件の進捗状況等に照らして、原価総額の見積りが収益認識に重要な影響を与える案件を抽出し、主に以下の手続を実施した。
・契約内容（案件名、契約金額、契約期間）について顧客に対する直接確認の実施及び顧客からの申込書等を閲覧し、顧客との合意内容が案件管理資料に反映されていることを確かめた。
・案件内容、その進捗状況、開発総工数の見積りの根拠及び見積りの変更の要否の判断について案件責任者に質問を行い、案件内容の理解及び案件管理資料に照らして回答の合理性を評価した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社インフォネットの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社インフォネットが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　 上
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別晴　磐　監　査　法　人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日株 式 会 社 イ ン フ ォ ネ ッ ト取 締 役 会　御中 晴　磐　監　査　法　人 東　京　都　新　宿　区 指 　定 　社 　員業 務 執 行 社 員 公認会計士中　田　　寛　　　 指　 定　 社　 員業 務 執 行 社 員 公認会計士佐　藤　　衛　　　 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インフォネットの2024年４月１日から2025年３月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インフォネットの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ＷＥＢサイト構築案件に係る収益認識における原価総額の見積り注記事項（重要な会計方針）４．重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は一定の要件を満たすＷＥＢサイト構築案件について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。
当該進捗度は見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づき算定される。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、一定期間にわたり収益を認識するＷＥＢサイト構築案件に係る売上高（当事業年度末時点において、検収が完了した案件を除く）は、110,934千円である。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ＷＥＢサイト構築案件に係る収益認識における原価総額の見積り」と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　 上
(注) １　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ＷＥＢサイト構築案件に係る収益認識における原価総額の見積り注記事項（重要な会計方針）４．重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は一定の要件を満たすＷＥＢサイト構築案件について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。
当該進捗度は見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づき算定される。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、一定期間にわたり収益を認識するＷＥＢサイト構築案件に係る売上高（当事業年度末時点において、検収が完了した案件を除く）は、110,934千円である。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ＷＥＢサイト構築案件に係る収益認識における原価総額の見積り」と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別ＷＥＢサイト構築案件に係る収益認識における原価総額の見積り
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 注記事項（重要な会計方針）４．重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は一定の要件を満たすＷＥＢサイト構築案件について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。
当該進捗度は見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づき算定される。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、一定期間にわたり収益を認識するＷＥＢサイト構築案件に係る売上高（当事業年度末時点において、検収が完了した案件を除く）は、110,934千円である。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ＷＥＢサイト構築案件に係る収益認識における原価総額の見積り」と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産248,876,000
仕掛品1,846,000
その他、流動資産5,955,000
工具、器具及び備品（純額）1,774,000
土地25,500,000
リース資産（純額）、有形固定資産0
有形固定資産55,795,000
ソフトウエア248,481,000
無形固定資産254,982,000
投資有価証券49,750,000
繰延税金資産5,037,000