財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-26
英訳名、表紙NAKANIPPON CASTING CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　鳥　居　良　彦
本店の所在の場所、表紙愛知県西尾市港町６番地６
電話番号、本店の所在の場所、表紙(0563)55-4455(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1943年５月西尾鋳造株式会社を設立し、当社の前身である西尾鋳造所の設備一切を買取り、銑鉄鋳物業を開始1943年10月日本鋼管株式会社（現　ＪＦＥスチール株式会社）本牧製作所の協力工場となり、造船鋳物部品の生産を開始1946年４月電動機鋳物部品の生産を開始1947年８月ミシン脚部、頭部鋳物部品の生産を開始1949年４月ミシン脚部完成品の輸出及び中小ミシンメーカーに脚部完成品の納入を開始1961年７月商号を中日本鋳工株式会社に変更1961年８月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場1968年４月吉良工場を建設し機械工作部門として稼動開始　同時に水中ポンプの生産を開始1969年11月株式会社マキタ向け電動工具の生産を開始　同時に自動車部品の生産を開始し日本電装株式会社（現　株式会社デンソー）に納入を開始1979年11月株式会社鶴見製作所に水中ポンプの納入を開始1983年７月カヤバ工業株式会社（現　カヤバ株式会社）向け自動車用油圧部品の生産を開始1984年３月津田駒工業株式会社向け自動織機ジェットルーム部品の生産を開始1991年４月松下電器産業株式会社（現　パナソニック株式会社）向けカークーラー用シリンダー鋳物の納入を開始1997年９月株式会社リケン向けエンジン用カムシャフトの生産を開始2002年12月ＩＳＯ9001：2000認証取得2004年２月株式会社旭メンテナンス工業を買収2006年１月工場用地（西尾市港町6番地6）取得2007年１月本社及び本社工場を西尾市港町6番地6へ移転2010年５月ＩＳＯ14001：2004認証取得2011年４月株式会社旭メンテナンス工業を吸収合併　三重県桑名市に機工事業部を開設2013年12月太陽光発電設備（メガソーラーきら）の稼働を開始2018年４月株式会社共栄鋳造所より銑鉄鋳物製造事業を譲受、碧南工場として稼働2021年６月定款変更により不動産賃貸事業を開始2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からメイン市場へ移行2023年７月定款変更により発電・売電事業を開始2024年１月子会社として、タイにNAKANIPPON Precision THAIRAND Co.,LTD.を新設
事業の内容 ３ 【事業の内容】
鋳物事業、不動産賃貸事業、発電・売電事業を主な事業として取り組んでおります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
当社は非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)150 (21)43.28.65,633 　セグメントの名称従業員数（名）鋳物事業128 (19)不動産賃貸事業1　(─)発電・売電事業1　(─)全社（共通）20　
(2)計150 (21)
(注) １　従業員数には、再雇用者５名を含んでおります。
２　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。
３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４　全社（共通）は、管理部門に所属している従業員であります。

(2) 労働組合の状況当社の労働組合は中日本鋳工労働組合(1962年４月結成)と称し、組合員数は97名であり、上部団体に加盟しておりません。
また労使関係は良好であります。
　 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)労働者の男女の賃金の差異（％）（注）正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者13.3100─62.570.749.4 　　　（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」の規定に基づき算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針当社は、「経営理念」と「経営基本方針」を次のとおり掲げております。
　「経営理念」　　　　　　ものづくりを通し社会に貢献し、未来を見つめて挑戦し、お客様に満足を提供する。
　「経営基本方針」　　・技術、技能を高め、お客様の信頼を得る。
　　・長期的な展望のもとに、創造性を発揮し着実な成長をめざす。
　　・堅実経営と安全最優先を基本とし、社員を守る。
　　・活力に満ちた生き甲斐・働き甲斐のある職場をつくる。
　　・高い理想を持ち、苦労を惜しまない、誠実な人を育てる。
　　・仕入先を大切にし、共に発展する。
　　・自然環境を大切にし、社会とともに発展する。
（２）経営環境　銑鉄鋳物業界の経営環境は、依然として厳しい状況が続いております。
当社におきましても主要取引先である自動車、小型建設機械業界の国際情勢等による景気変動に伴う減産が懸念され事業を取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略　銑鉄鋳物製造業界は、産業機械関連向け需要が、特に米国の高金利政策に伴う米国建機市場の在庫調整等により大幅減産の基調で推移しました。
主原料である鉄スクラップ価格相場は、昨年度より値下がり傾向を続けましたが、期末は下止まり傾向でした。
また、銑鉄に関しても、値下がり傾向が継続しました。
但し、鋳物副資材価格、電力等のエネルギー価格に加えて燃油や人件費増加に伴う輸送費等も高騰を続けており、極めて厳しい状況にあります。
　一方海外では、不安定な国際情勢を背景とする原油価格や原材料価格の高止まりは継続し、米国の高金利・保護主義政策に伴う影響や、円安の継続、物価高騰に伴う消費者の購買意欲変化等に加え、中国・欧州経済の低迷長期化等、先行き不透明な状況が継続しております。
このようなリスクを踏まえて、対処可能な事項については、最小化できるよう努めてまいります。
当社は、３ヶ年計画を策定して目指す姿「鋳物から加工の一貫生産体制確立」のための各施策を継続して推進してまいります。
営業活動推進、抜本的コスト構造改革、製品の品質保証体制の強化、切削加工部門の拡充等、将来を見据えて重点戦略を確実に実行してまいります。
　重点取組　　①現場・スタッフ一体となった品質向上活動の推進　　②効率的な設備保全によるライン稼働率向上　　③鋳造・加工・検査一体化による情報の共有化　　④製造と連携した営業活動の強化　　⑤仕入先様との意思疎通強化による信頼回復　　⑥タイPJの早期安定化　これらの活動を通じて、当社は、お客様に感動いただける製品・サービスを提供できる企業をめざして努力する所存です。
あわせてコンプライアンス、リスクマネジメント、情報管理体制などの内部統制システムの強化に取り組み、企業価値の向上と持続的成長をめざしてまいります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　厳しい経営環境のなか、最優先の経営課題は、国内外の動向に機敏に対応し、確実に収益があげられる企業体質を構築することにあります。
策定しました中期経営計画及び年度計画達成のための各方策を迅速に実施に移し、着実に成果に結びつけて安定して収益の出せる企業体質への転換に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティ関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）ガバナンス 　気候変動に係る重要事項は、社長の諮問機関として当社全体のサステナビリティ活動の中長期戦略を策定・実践状況のレビューを行う「サステナビリティ戦略会議」で議論のうえ、定期的に（年に１回以上）取締役会に報告することで、取締役会の監督が適切に図られる体制をとっています。
　また、気候関連問題に対する最高責任と権限を有する代表取締役社長は、サステナビリティ推進室長（常務取締役）を気候関連問題の責任者に任命し、サステナビリティ推進室長は、TCFDを含む気候変動に関する取り組みを管理・推進しています。
（２）戦略 当社は、「循環型経済の牽引」「産業構造の革新」をマテリアリティとして設定しています。
これを達成するために、当社の技術の源泉である「省・小・精の技術」を基盤に、イノベーションを起こし、さらなる温室効果ガス（GHG）排出量削減に取り組んでおります。
さらに、ビジネスモデルの進化や、気候変動に対するレジリエンスの強化を図るため、国際カーボンニュ－トラル認証「SBT認証」の取得実現に向け、2021年にＣＮ推進委員会を設立し、各分科会を整備し、取り組みを推進し、2022年7月には「SBT認証中小企業版」を取得し、その目標値達成に向け、ＣＮ推進委員会は、全社活動を継続しています。
（３）リスク管理 サステナビリティ戦略会議において、当社が行う各事業におけるCO2排出リスクを評価・特定しています。
加えて、投融資審議会での審議過程において、個別事業のリスクの確認を行うと共に、こうした会議体における議論の内容は営業部門にも共有しています。
また、毎年実施するステークホルダーダイアログにおいても気候変動関連の「リスク」と「機会」が当社事業に与える影響について討議・確認しています。
（４）指標及び目標 気候関連リスク・機会を管理するための指標として温室効果ガス（Scope1・2）排出量を指標と定め、中長期的な温室効果ガス排出量削減目標を設定し、目標達成に向けて取り組んでおります。
項目基準年2018年度実績目標年目標値Scope1,22018年度13,462 t-CO22030年50%削減2050年100%削減 ※現在の目標値はパリ協定のWB2℃目標に則っていますが今後はSBTイニシアチブの基準（1.5℃目標）を含め目標値の見直しを検討してまいります。
※2035年度迄にScope1・2カテゴリに該当する主要なサプライヤーに対し、自主削減目標を設定するよう　　　　　支援します。
（人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略並びに指標及び目標）　当社の人材育成方針は、性別や国籍、新卒・中途採用者の区別なく、経験、能力、多様な視点や価値観を有する社員を積極的に採用し、次世代リーダー・管理職を育成する研修や階層別研修、そしてキャリア面談など、「機会の平等」と「結果の公正」の観点に基づき提供することで社員自らがキャリア開発できるようにすることです。
また、当社の社内環境整備方針は、社員が各々のライフステージに応じた柔軟な働き方を選択できる制度を構築することであり、2020年度に構築した制度はテレワーク、時差出勤、2021年度はフレックスタイム制、継続雇用制度の延長等を継続してまいります。
そして、2023年度は、男性育児休業取得制度の拡充（パパ育しながら就業「産後パパ育休」）であり、当該年度は１人の社員が申請し、取得しました。
今年度以降も申請数の倍増を目指して、取り組んで参ります。
　中核人材の育成ならびに管理職登用において多様性を確保していくため、引き続き以下の３点を推進します。
　・性別や国籍、新卒・中途採用者を問わず管理職を目指している社員を増やすための意識改革　・社員へのキャリア形成に関する啓蒙活動　・社員が性別や国籍、新卒・中途採用者を問わず活躍できるための制度改正・新設、支援体制の構築　具体的な施策については以下のとおりです。
①啓蒙教育および支援　・次世代リーダー育成研修：「論理的な思考」と「実践的な経験」、そして「深い洞察と人間性」を重ね合わ　　せることができるビジネスパーソンの育成と開発　・管理職研修：課員のキャリア開発支援を含めたマネジメントスキルの強化および360°サーベイによる支援　・階層別研修：社員の段階的なキャリア意識の醸成　・１on１ミーティング：定期的な上司と部下との個別面談　・キャリアアドバイザーとの面談機会の提供②制度改正・新設、支援体制構築の企画・検討　・テレワークとフレックスタイム制の運用定着　・出産・育児・介護・病気によってキャリアが中断しないための復職プログラムの充実化　・無期限の継続雇用制度導入による長期的な雇用機会の提供と、役職定年により後進に道を譲る制度の新設・女性活躍推進法に基づく、女性労働者比率の向上と女性管理職の登用と定着化。
　2025年３月末時点における当社全従業員の男女別の人数は、以下のとおりとなっており、女性が18％　の比率になっております。
　　・男性　　139名　　・女性　　 32名（18％）　　今後、2027年3月末を目標に女性比率を20％以上に増やす取組を女性活躍推進法に基づき、推進致します。
　　また、現時点で女性管理職比率は13.3%に留まるため、女性従業員比率の向上に伴い、女性の管理職の登用へ　の土台作りも同時に目指してまいります。
　・男性育児休業取得による、男女とも「育児」と「仕事」を両立できる制度の構築　これらの取り組みを行うことにより、性別や国籍、新卒・中途採用者に関係なく、管理職を目指す社員の増加を図りつつ、その比率を改善できるよう努めてまいります。
戦略 （２）戦略 当社は、「循環型経済の牽引」「産業構造の革新」をマテリアリティとして設定しています。
これを達成するために、当社の技術の源泉である「省・小・精の技術」を基盤に、イノベーションを起こし、さらなる温室効果ガス（GHG）排出量削減に取り組んでおります。
さらに、ビジネスモデルの進化や、気候変動に対するレジリエンスの強化を図るため、国際カーボンニュ－トラル認証「SBT認証」の取得実現に向け、2021年にＣＮ推進委員会を設立し、各分科会を整備し、取り組みを推進し、2022年7月には「SBT認証中小企業版」を取得し、その目標値達成に向け、ＣＮ推進委員会は、全社活動を継続しています。
指標及び目標 （４）指標及び目標 気候関連リスク・機会を管理するための指標として温室効果ガス（Scope1・2）排出量を指標と定め、中長期的な温室効果ガス排出量削減目標を設定し、目標達成に向けて取り組んでおります。
項目基準年2018年度実績目標年目標値Scope1,22018年度13,462 t-CO22030年50%削減2050年100%削減 ※現在の目標値はパリ協定のWB2℃目標に則っていますが今後はSBTイニシアチブの基準（1.5℃目標）を含め目標値の見直しを検討してまいります。
※2035年度迄にScope1・2カテゴリに該当する主要なサプライヤーに対し、自主削減目標を設定するよう　　　　　支援します。
（人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略並びに指標及び目標）　当社の人材育成方針は、性別や国籍、新卒・中途採用者の区別なく、経験、能力、多様な視点や価値観を有する社員を積極的に採用し、次世代リーダー・管理職を育成する研修や階層別研修、そしてキャリア面談など、「機会の平等」と「結果の公正」の観点に基づき提供することで社員自らがキャリア開発できるようにすることです。
また、当社の社内環境整備方針は、社員が各々のライフステージに応じた柔軟な働き方を選択できる制度を構築することであり、2020年度に構築した制度はテレワーク、時差出勤、2021年度はフレックスタイム制、継続雇用制度の延長等を継続してまいります。
そして、2023年度は、男性育児休業取得制度の拡充（パパ育しながら就業「産後パパ育休」）であり、当該年度は１人の社員が申請し、取得しました。
今年度以降も申請数の倍増を目指して、取り組んで参ります。
　中核人材の育成ならびに管理職登用において多様性を確保していくため、引き続き以下の３点を推進します。
　・性別や国籍、新卒・中途採用者を問わず管理職を目指している社員を増やすための意識改革　・社員へのキャリア形成に関する啓蒙活動　・社員が性別や国籍、新卒・中途採用者を問わず活躍できるための制度改正・新設、支援体制の構築　具体的な施策については以下のとおりです。
①啓蒙教育および支援　・次世代リーダー育成研修：「論理的な思考」と「実践的な経験」、そして「深い洞察と人間性」を重ね合わ　　せることができるビジネスパーソンの育成と開発　・管理職研修：課員のキャリア開発支援を含めたマネジメントスキルの強化および360°サーベイによる支援　・階層別研修：社員の段階的なキャリア意識の醸成　・１on１ミーティング：定期的な上司と部下との個別面談　・キャリアアドバイザーとの面談機会の提供②制度改正・新設、支援体制構築の企画・検討　・テレワークとフレックスタイム制の運用定着　・出産・育児・介護・病気によってキャリアが中断しないための復職プログラムの充実化　・無期限の継続雇用制度導入による長期的な雇用機会の提供と、役職定年により後進に道を譲る制度の新設・女性活躍推進法に基づく、女性労働者比率の向上と女性管理職の登用と定着化。
　2025年３月末時点における当社全従業員の男女別の人数は、以下のとおりとなっており、女性が18％　の比率になっております。
　　・男性　　139名　　・女性　　 32名（18％）　　今後、2027年3月末を目標に女性比率を20％以上に増やす取組を女性活躍推進法に基づき、推進致します。
　　また、現時点で女性管理職比率は13.3%に留まるため、女性従業員比率の向上に伴い、女性の管理職の登用へ　の土台作りも同時に目指してまいります。
　・男性育児休業取得による、男女とも「育児」と「仕事」を両立できる制度の構築　これらの取り組みを行うことにより、性別や国籍、新卒・中途採用者に関係なく、管理職を目指す社員の増加を図りつつ、その比率を改善できるよう努めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略並びに指標及び目標）　当社の人材育成方針は、性別や国籍、新卒・中途採用者の区別なく、経験、能力、多様な視点や価値観を有する社員を積極的に採用し、次世代リーダー・管理職を育成する研修や階層別研修、そしてキャリア面談など、「機会の平等」と「結果の公正」の観点に基づき提供することで社員自らがキャリア開発できるようにすることです。
また、当社の社内環境整備方針は、社員が各々のライフステージに応じた柔軟な働き方を選択できる制度を構築することであり、2020年度に構築した制度はテレワーク、時差出勤、2021年度はフレックスタイム制、継続雇用制度の延長等を継続してまいります。
そして、2023年度は、男性育児休業取得制度の拡充（パパ育しながら就業「産後パパ育休」）であり、当該年度は１人の社員が申請し、取得しました。
今年度以降も申請数の倍増を目指して、取り組んで参ります。
　中核人材の育成ならびに管理職登用において多様性を確保していくため、引き続き以下の３点を推進します。
　・性別や国籍、新卒・中途採用者を問わず管理職を目指している社員を増やすための意識改革　・社員へのキャリア形成に関する啓蒙活動　・社員が性別や国籍、新卒・中途採用者を問わず活躍できるための制度改正・新設、支援体制の構築　具体的な施策については以下のとおりです。
①啓蒙教育および支援　・次世代リーダー育成研修：「論理的な思考」と「実践的な経験」、そして「深い洞察と人間性」を重ね合わ　　せることができるビジネスパーソンの育成と開発　・管理職研修：課員のキャリア開発支援を含めたマネジメントスキルの強化および360°サーベイによる支援　・階層別研修：社員の段階的なキャリア意識の醸成　・１on１ミーティング：定期的な上司と部下との個別面談　・キャリアアドバイザーとの面談機会の提供②制度改正・新設、支援体制構築の企画・検討　・テレワークとフレックスタイム制の運用定着　・出産・育児・介護・病気によってキャリアが中断しないための復職プログラムの充実化　・無期限の継続雇用制度導入による長期的な雇用機会の提供と、役職定年により後進に道を譲る制度の新設・女性活躍推進法に基づく、女性労働者比率の向上と女性管理職の登用と定着化。
　2025年３月末時点における当社全従業員の男女別の人数は、以下のとおりとなっており、女性が18％　の比率になっております。
　　・男性　　139名　　・女性　　 32名（18％）　　今後、2027年3月末を目標に女性比率を20％以上に増やす取組を女性活躍推進法に基づき、推進致します。
　　また、現時点で女性管理職比率は13.3%に留まるため、女性従業員比率の向上に伴い、女性の管理職の登用へ　の土台作りも同時に目指してまいります。
　・男性育児休業取得による、男女とも「育児」と「仕事」を両立できる制度の構築　これらの取り組みを行うことにより、性別や国籍、新卒・中途採用者に関係なく、管理職を目指す社員の増加を図りつつ、その比率を改善できるよう努めてまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という）に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）市場変動による影響当社における営業収入は、自動車・小型建設機械業界の依存度が大きく、2025年３月期の売上高の95％となり、今後も取引の拡大を計画しております。
そのため、国内外の景気を背景とした最終製品市場の成長鈍化による関連メーカーの部品調達動向の変化により、当社の売上に大きな変動を与え、当社の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社といたしましては、他業界への進展も視野に入れた事業計画を検討してまいります。
（２）価格競争による影響当社の事業は、同業他社と技術、価格、納期において競合があります。
当社は、製品の品質・コスト・技術等において競争力の向上に努めておりますが、今後競合が激化した場合には、当社製品の優位性の低下及び販売価格の下落等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社といたしましては、技術力強化を行い他社製品との差別化を図ってまいります。
（３）品質問題による影響当社は、ISO活動を基盤に「品質保証」を経営の最重要事項の一つとしております。
しかしながら銑鉄鋳物部品の開発・製造等において、不良・不具合が無く、将来にわたりリコールが発生しないという品質上のリスクの全てを完全に除去することは困難なものと認識しております。
これらの不良・不具合による多額の費用発生や訴訟等により高額の賠償請求、市場クレームによる社会的評価の低下が考えられ、当社の経営成績等に影響を及ぼす恐れがあります。
当社といたしましては、検査体制を強化することにより不良品の流出防止に力を注いでまいります。
（４）原材料価格の変動による影響当社で生産する鋳造品は、鉄スクラップを主な原材料としております。
これら鉄スクラップが国際的に需要が逼迫し、それに伴う品不足により価格の高騰が懸念されます。
原材料価格の乱高下は、製造原価を大きく変化させ、それを製品販売価格に転嫁することが可能な販売先は、取引先数の２/３程度のため、当社の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社といたしましては、現在の材料スライド制実施の販売先を拡大してまいります。
（５）原価計算を経て算定される製品等の評価当社における棚卸資産の評価基準及び評価方法は、製品・仕掛品については工程別（部門別）総合原価計算による総平均法に基づく原価法を採用しております。
工程別（部門別）総合原価計算は、原価の最小発生単位である製品製造の各々の段階（工程における作業区）を複数設定したうえで、その作業区において製品毎に見積もられる生産量や作業時間、作業の難易度に基づく作業量の組み合わせによりチャージレート（等価係数）を設定しております。
これらの組合せの正確性や等価係数の算定の精度は製品原価の計算結果に影響を及ぼすことから、当社の資産評価額に変動を与え、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社といたしましては、正確な製品原価の計算のため、原価計算の一層の精緻化に努めてまいります。
（６）固定資産の減損による影響　当社は、事業用資産・賃貸用資産を有しており、保有資産の将来収益見込み等を算定し、減損の兆候の有無を判定しております。
今後、地価の動向及び対象となる固定資産の事業の収益状況によっては、減損損失が発生し、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社といたしましては、対象となる固定資産の事業の収益性を高める活動を実施してまいります。
（７）不動産賃貸による影響　当社は、賃貸不動産を有しておりますが、景気の状況や不動産市況によっては、主要テナントの撤退等により期待通りの収益を得られない可能性があります。
これらの場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社といたしましては、市況の変化を迅速に掴み、新規の賃貸先の模索を行う等の対応をしてまいります。
（８）年金制度にかかる年金資産による影響　当社の退職給付債務は、簡便法により算出しており、年金資産の評価額は退職給付費用の計算に大きな影響を及ぼします。
当事業年度末では、284百万円の前払年金費用を計上しておりますが、今後、株価の下落による年金資産の減少により、将来にわたって当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社といたしましては、安定的な運用を維持するような対応に努めてまいります。
（９）有価証券の価値変動による影響　当社の保有する有価証券は、安定した投資収益の確保や円滑な事業運営を図る等の理由から市場性のある有価証券を保有していますが、将来にわたり大幅な株価下落が続く場合などには、保有有価証券に減損または評価損の発生及び投資先が破綻する等により、当社の経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社といたしましては、政策保有株式のうち、主要なものは、中期的な経済合理性を個々に検証し、取締役会に報告するとともに検証の過程で保有を継続する意義が失われていると判断される株式については、縮減の対象としたうえで、当該株式の保有に伴う便益やリスクが株主資本コストに見合うかどうかを精査してまいります。
（10）大規模災害・天候による影響　当社の生産活動は、愛知県内にて行っております。
この地域は、東海・東南海地震の発生が予想されている地域でもあり、地震等の大規模災害が発生した場合には、当社の本社機能及び操業中断による生産活動が停止するとともに、復旧のための費用が見込まれます。
また、当社のみならず取引先等の操業等に影響が出る可能性もあります。
このような災害発生時には、当社の生産活動および販売活動への支障等が発生し、当社の経営成績等に影響を与えることが懸念されます。
当社といたしましては、事業継続計画に沿って非常事態を想定した教育を継続的に実施し、大規模災害に備えてまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境に改善が見られる等、経済活動の正常化が緩やかに進みました。
一方海外では、不安定な国際情勢を背景とする原油価格や原材料価格の高止まりは継続し、米国の高金利・保護主義政策に伴う影響や、円安の継続、物価高騰に伴う消費者の購買意欲変化等に加え、中国・欧州経済の低迷長期化等、先行き不透明な状況が継続しております。
鋳造業界をとりまく経営環境は、産業機械関連向け需要が、特に米国の高金利政策に伴う米国建機市場の在庫調整等により大幅減産の基調で推移しました。
主原料である鉄スクラップ価格相場は、昨年度より値下がり傾向を続けましたが、期末は下止まり傾向でした。
また、銑鉄に関しても、値下がり傾向が継続しました。
但し、鋳物副資材価格、電力等のエネルギー価格に加えて燃油や人件費増加に伴う輸送費等も高騰を続けており、極めて厳しい状況にあります。
このような状況下、営業活動におきましては、積極的な提案営業活動により仕事量の確保に注力してまいりました。
生産活動におきましては、生産効率向上及び品質向上に向けての改善活動を展開して収益改善に努めました。
このような経営環境の中で、当社の2025年３月期の業績は、売上高は4,857百万円（前年同期比954百万円減、16.4%減）となりました。
利益面につきましては、営業損失326百万円（前年同期営業利益197百万円）、経常損失330百万円（前年同期経常利益254百万円）、当期純損失338百万円（前年同期当期純利益243百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
a 鋳物事業売上高は、産業機械関連向けの部品をはじめとして全ての部品の需要が急減したことにより4,627百万円（前年同期比984百万円減、17.5％減）となりました。
利益面につきましては、生産性向上及び製造諸経費の削減など収益改善に努めましたが、営業損失は428百万円（前年同期営業利益103百万円）となりました。
b 不動産賃貸事業売上高は146百万円(前年同期比11百万円増、8.2％増）となりました。
営業利益は60百万円（前年同期比3百万円増、7.0％増）となりました。
c 発電・売電事業売上高は84百万円(前年同期比19百万円増、30.0％増）となりました。
営業利益は41百万円（前年同期比3百万円増、9.7％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、179百万円の支出（前年同期は947百万円の収入）となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、1,044百万円の支出（前年同期は26百万円の収入）となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、754百万円の収入（前年同期は185百万円の収入）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、1,883百万円（前年同期は2,352百万円）となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績当事業年度におけるセグメント及び製品区分による生産、受注及び販売の状況を示すと次のとおりであります。
a. 生産実績 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)鋳自動車部品1,386,766△14.3%物油圧部品2,584,534△20.8%事ポンプ部品489,56578.1%業電機部品5027.1% 繊維部品他1021.6%合計4,461,471△13.5%
(注) 金額は販売価格によっております。
b. 受注実績 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)鋳自動車部品1,448,133△29.5%73,946△5.2%物油圧部品2,686,413△20.1%96,6843.5%事ポンプ部品358,75980.8%72,566213.3%業電機部品3,718692.8%398△41.9% 繊維部品他803△91.5%918308.1%合計4,497,828△20.0%244,51425.1% c. 販売実績 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)鋳自動車部品 1,397,533△24.1%物油圧部品 2,664,365△19.7%事ポンプ部品 362,53082.4%業電機部品 3,707△26.0% 繊維部品他 199,341△20.2%計 4,627,477△17.5%不動産賃貸事業 146,0478.2%発電・売電事業 84,11530.0%合計 4,857,640△16.4%
(注)　最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)カヤバ株式会社2,406,32941.42,126,28043.8
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当社の当事業年度の売上高は、営業活動におきましては、積極的な提案営業活動により仕事量の確保に注力してまいりました。
生産活動におきましては、生産効率向上及び品質向上に向けての改善活動を展開して収益改善に努めました。
しかし、産業機械関連向けの部品をはじめとして全ての部品の需要が急減した影響が大きく、当社の売上高は、4,857百万円（前事業年度末比954百万円減、16.4%減）となりました。
（経常利益）原材料価格、鋳物副資材価格、エネルギー価格等の製造コストアップに加え、燃油や人件費増加に伴う輸送費の高騰により厳しい状況で推移しました。
生産効率向上及び品質向上に向けての改善活動を展開して収益改善に努めましたが、経常損失330百万円（前事業年度末経常利益254百万円）となりました。
（当期純利益）上述の経常損失に加え、減損損失8百万円等の特別損失を計上したことにより、当期純損失338百万円（前事業年度当期純利益243百万円）となりました。
（財政状態）当事業年度末における流動資産は、現金及び預金の減少168百万円、売掛金の減少157百万円、電子記録債権の減少437百万円等により3,875百万円（前事業年度末比486百万円の減少）となりました。
当事業年度末における固定資産は、建物の増加80百万円、機械及び装置の増加293百万円等により、5,260百万円（前事業年度末比400百万円の増加）となりました。
この結果、当事業年度末における総資産は、9,136百万円（前事業年度末比85百万円の減少）となりました。
当事業年度末における流動負債は、支払手形の減少39百万円、電子記録債務の減少346百万円、短期借入金の減少96百万円等により、1,704百万円（前事業年度末比503百万円の減少）となりました。
当事業年度末における固定負債は、長期借入金の増加807百万円等により4,318百万円（前事業年度末比793百万円の増加）となりました。
この結果、当事業年度末における負債合計は6,023百万円（前事業年度末比290百万円の増加）となりました。
当事業年度末における純資産は、3,112百万円（前事業年度末比375百万円の減少）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、179百万円の支出（前年同期は947百万円の収入）となりました。
主な内訳は税引前当期純損失330百万円、売上債権の減少612百万円、減価償却費307百万円、仕入債務の減少421百万円等を計上したためであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、1,044百万円の支出（前年同期は26百万円の収入）となりました。
これは定期預金の預入による支出300百万円、有形固定資産の取得による支出712百万円、有形固定資産の売却による収入50百万円、関係会社貸付による支出45百万円が主なものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、754百万円の収入（前年同期は185百万円の収入）となりました。
これは長期借入れによる収入1,819百万円、長期借入金の返済による支出865百万円が主なものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、1,883百万円となりました。
当社における資本の財源及び資金需要は、主に運転資金と設備投資資金となっております。
基本的には、自己資金または借入金により資金調達をすることとしております。
資金の調達については、取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、状況に応じて対応可能な体制となっております。
資金の流動性管理にあたっては、適時、資金繰り計画を作成・更新して、手元流動性を維持することで、必要な流動性を確保しております。
（経営目標の達成状況）　　当社は、売上高および営業利益を重要な経営指標として位置付けております。
当事業年度における売上高は、4,857百万円となり、2024年11月13日に開示しております売上高目標4,800百万円に比べ、57百万円の増収（率にして1.2％の増加）となりました。
営業利益は、△326百万円となり、営業利益目標△300百万円に比べ、26百万円の減益となりました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって当社経営陣は、決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務・後発事象の開示、ならびに各会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。
経営陣は、投資、法人税等、従業員の退職給付債務、偶発事象に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。
経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判断しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（繰延税金資産）当社は、繰延税金資産については、当該資産の回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。
なお、当事業年度において、重要な税務上の繰越欠損金が発生しており、かつ、当該繰越欠損金が翌期の一時差異等加減算前課税所得を上回ることが想定されるため、繰延税金資産については、回収可能性が無いものと判断し、全額計上しないものとしております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社は、『ものづくりを通して社会に貢献し、未来を見つめて挑戦し、お客様に満足を提供する』という経営理念に基づき、社会に貢献することに積極的に取組んでおります。
そのなかで、生産技術室を中心として技術開発を進め、製品の高品質化・高付加価値化、製品の多様化を図っております。
当事業年度における研究開発費の実績は２百万円であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
　当事業年度の設備投資の総額（建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は除く）は、747百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。
（１）鋳物事業鋳造および加工用機械519百万円、鋳造用金型および加工用治具27百万円、高圧受電設備更新107百万円、リース資産28百万円など総739百万円の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（２）全社共通社員寮改装７百万円などの設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
事業所名又は施設名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地工具、器具及び備品リース資産無形固定資産合計(面積㎡)本社及び本社工場　(愛知県西尾市)鋳物事業生産・営業設備194,608428,026467,006(16,528)23,35653,87810,8431,177,71996吉良工場　(愛知県西尾市)鋳物事業生産・営業設備198,627216,89415,050(28,310)7,81960,10550498,54830物流センター 　(愛知県碧南市)鋳物事業生産・営業設備17,26057,781207,834(11,638)12,5587,46950302,95422独身寮　(愛知県西尾市)全社（共通）その他設備20,541─721(1,356)0──21,262─独身寮　(愛知県碧南市)全社（共通）その他設備38,942─40,500（786)201──79,644─その他　(愛知県西尾市)発電・売電事業太陽光発電設備328129,3136,911(13,000)───136,553１その他　(愛知県西尾市)賃貸不動産事業賃貸不動産6,083─3,177(5,041)───9,261─その他 (三重県桑名市)賃貸不動産事業賃貸不動産3,506─14,238(226)───17,744─その他　(東京都葛飾区)賃貸不動産事業賃貸不動産462,154─1,054,502(397)───1,516,657１その他　(東京都新宿区)賃貸不動産事業賃貸不動産11,896─98,865(11)───110,762─その他　(東京都文京区)賃貸不動産事業賃貸不動産22,087─94,920(115)───117,007─その他　(東京都中央区)賃貸不動産事業賃貸不動産92,219─142,695(277)───234,915─
(注)　上記金額は、有形固定資産及び無形固定資産であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含まれておりません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設，除却等の計画】
該当事項はありません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況9
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,633,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が株式値上がりの利益又は配当の受領による利益確保を目的とした株式を純投資目的である投資株式、それ以外の取引先との関係の円滑化又は金融機関との関係の維持強化の目的とした株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式については、業務活動の円滑化、取引の維持・強化のために保有目的の合理性を判断基準として取得・解消を行っており「政策保有に関する方針」は策定しておりません。
政策保有株式のうち、主要なものは、中期的な経済合理性を個々に検証し、取締役会に報告しております。
なお、検証の過程で保有を継続する意義が失われていると判断される株式については、縮減の対象としたうえで、当該株式の保有に伴う便益やリスクが株主資本コストに見合うかどうかを精査して保有の適否を判断しております。
　政策保有株式の議決権の行使についても、同様の理由から予め定める「基準」に縛られることなく、当社の事業活動、中期的な企業価値の向上に資するものであるか否か、ならびに投資先の株主共同の利益に資するものであるか否かになどを総合的に判断し、取締役会へ報告し、適切に行使しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式──非上場株式以外の株式4420,216 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式───非上場株式以外の株式1703取引先持株会を通じた株式の取得。
　（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社マキタ70,00070,000取引関係の円滑化のため。
定量的な保有の効果については計測が困難ではありますが、保有の合理性は、株式の含み益、配当利回等の定量的な観点と取引状況、保有目的を個別銘柄毎に総合的に考慮して保有の継続が妥当と判断しております。
有344,750298,900新東工業株式会社50,00050,000取引関係の円滑化のため。
定量的な保有の効果については計測が困難ではありますが、保有の合理性は、株式の含み益、配当利回等の定量的な観点と取引状況、保有目的を個別銘柄毎に総合的に考慮して保有の継続が妥当と判断しております。
有41,60062,250カヤバ株式会社10,0005,000取引関係の円滑化のため。
株式が増加した理由につきましては、株式分割によるものであります。
定量的な保有の効果については計測が困難ではありますが、保有の合理性は、株式の含み益、配当利回等の定量的な観点と取引状況、保有目的を個別銘柄毎に総合的に考慮して保有の継続が妥当と判断しております。
無29,39025,850株式会社不二越1,3101,100 取引関係の円滑化のため。
株式数が増加した理由につきましては、取引先持株会を通じた株式の取得であります。
定量的な保有の効果については計測が困難ではありますが、保有の合理性は、株式の含み益、配当利回等の定量的な観点と取引状況、保有目的を個別銘柄毎に総合的に考慮して保有の継続が妥当と判断しております。
無4,4763,840 みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式65,41568,293非上場株式以外の株式1472,3671481,708 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式──65非上場株式以外の株式1,751─△14,449 ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社14
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社420,216,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社703,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,310
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社4,476,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社72,367,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1,751,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社-14,449,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会を通じた株式の取得。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社不二越
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 取引関係の円滑化のため。
株式数が増加した理由につきましては、取引先持株会を通じた株式の取得であります。
定量的な保有の効果については計測が困難ではありますが、保有の合理性は、株式の含み益、配当利回等の定量的な観点と取引状況、保有目的を個別銘柄毎に総合的に考慮して保有の継続が妥当と判断しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
有限会社大西屋愛知県西尾市桜木町四丁目35番地80636.3
株式会社マキタ愛知県安城市住吉町三丁目11番8号1105.0
阪部工業株式会社愛知県西尾市中畑町水荒井8番地964.3
西尾信用金庫愛知県西尾市寄住町洲田51番地843.8
篠原 寛愛媛県今治市783.5
中鋳工投資会愛知県西尾市港町6番地6652.9
加藤　俊哉愛知県西尾市572.6
川端　知美兵庫県神崎郡市川町552.5
高須 孝愛知県安城市522.4
飯島　功市郎千葉県柏市321.5
計―1,43964.7 （注）上記のほか当社所有の自己株式82千株があります。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者5
株主数－外国法人等－個人2
株主数－個人その他696
株主数－その他の法人35
株主数－計739
氏名又は名称、大株主の状況飯島　功市郎
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式503208,761当期間における取得自己株式228,494 （注）当期間における取得自己株式には、2025年６月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-13,164,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-13,164,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)2,306,300――2,306,300 ２．自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)48,95433,303─82,257 （変動事由の概要）増加数の内訳は、2025年２月13日の取締役会決議による自己株式の取得32,800株単元未満株式の買取りによる増加503株であります。

Audit1

監査法人１、個別五十鈴監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日中日本鋳工株式会社取締役会 御中 五十鈴監査法人 本部・津事務所 指定社員業務執行社員公認会計士端地　忠司指定社員業務執行社員公認会計士船越　勇輝 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中日本鋳工株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第114期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中日本鋳工株式会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度末の貸借対照表において、有形固定資産及び無形固定資産を4,251,428千円（総資産の46.5％）計上している。
また、【注記事項】
（損益計算書関係）に記載されているとおり、当事業年度において、遊休資産とした固定資産に係る減損損失を8,702千円計上している。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、固定資産を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小限の単位であるグループに分類し、各グループにおいて減損の兆候を把握している。
減損の兆候が認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
減損の兆候には、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び対象資産の用途変更（事業撤退も含む）などが含まれる。
当該固定資産から生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識が必要と判定された固定資産においては、回収可能価額が帳簿価額を下回る金額について減損損失として測定される。
なお、回収可能価額とは、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額をいう。
減損損失の認識の要否の判定や減損損失の金額の測定に当たっては、固定資産の帳簿価額に係る回収可能性の検討が必要となるが、当該検討に際して対象資産に係る将来キャッシュ・フローや正味売却価額などの仮定を使用するに当たり、経営者により主観的な判断がなされる可能性がある。
以上より、固定資産の減損の判定については、財務諸表への潜在的な影響が大きく、会計上の見積りの不確実性を伴うことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、固定資産の減損に係る評価が適切に実施されているかを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・ 固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ 経営者により作成された将来キャッシュ・フローに係る見積りの不確実性の程度を評価するため、前事業年度の将来キャッシュ・フローの見積りについての遡及的検討及び質問を実施した。
・ 資産のグルーピングにおける考え方及び実際のグルーピングについて、前事業年度からの継続性について確認し、所轄部署との協議によりグルーピングの方法の妥当性について検討した。
・ 減損判定に係る会社作成資料や各種議事録の閲覧、担当者への質問等を実施することで、減損の兆候が適切かつ網羅的に識別されているかを検討した。
・ 減損の認識判定を行う際の将来キャッシュ・フローについて、基礎となる事業計画の主要な仮定の適切性を評価した。
・ 取締役会議事録等の閲覧により、資産が遊休化したという事実及び当該資産を異なる用途へ転用する等の見込みがないことを確認するとともに、回収可能価額の妥当性について検討し、当該資産の帳簿価額が回収可能価額まで減額され、当該金額が減損損失として計上されていることを確認した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、中日本鋳工株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、中日本鋳工株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 (※)１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度末の貸借対照表において、有形固定資産及び無形固定資産を4,251,428千円（総資産の46.5％）計上している。
また、【注記事項】
（損益計算書関係）に記載されているとおり、当事業年度において、遊休資産とした固定資産に係る減損損失を8,702千円計上している。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、固定資産を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小限の単位であるグループに分類し、各グループにおいて減損の兆候を把握している。
減損の兆候が認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
減損の兆候には、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び対象資産の用途変更（事業撤退も含む）などが含まれる。
当該固定資産から生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識が必要と判定された固定資産においては、回収可能価額が帳簿価額を下回る金額について減損損失として測定される。
なお、回収可能価額とは、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額をいう。
減損損失の認識の要否の判定や減損損失の金額の測定に当たっては、固定資産の帳簿価額に係る回収可能性の検討が必要となるが、当該検討に際して対象資産に係る将来キャッシュ・フローや正味売却価額などの仮定を使用するに当たり、経営者により主観的な判断がなされる可能性がある。
以上より、固定資産の減損の判定については、財務諸表への潜在的な影響が大きく、会計上の見積りの不確実性を伴うことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、固定資産の減損に係る評価が適切に実施されているかを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・ 固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ 経営者により作成された将来キャッシュ・フローに係る見積りの不確実性の程度を評価するため、前事業年度の将来キャッシュ・フローの見積りについての遡及的検討及び質問を実施した。
・ 資産のグルーピングにおける考え方及び実際のグルーピングについて、前事業年度からの継続性について確認し、所轄部署との協議によりグルーピングの方法の妥当性について検討した。
・ 減損判定に係る会社作成資料や各種議事録の閲覧、担当者への質問等を実施することで、減損の兆候が適切かつ網羅的に識別されているかを検討した。
・ 減損の認識判定を行う際の将来キャッシュ・フローについて、基礎となる事業計画の主要な仮定の適切性を評価した。
・ 取締役会議事録等の閲覧により、資産が遊休化したという事実及び当該資産を異なる用途へ転用する等の見込みがないことを確認するとともに、回収可能価額の妥当性について検討し、当該資産の帳簿価額が回収可能価額まで減額され、当該金額が減損損失として計上されていることを確認した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別固定資産の減損
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産408,478,000
商品及び製品115,247,000
仕掛品390,113,000
原材料及び貯蔵品52,886,000
その他、流動資産32,194,000
工具、器具及び備品（純額）43,935,000