財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | ZENHOREN CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 茨木 英彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 沖縄県那覇市字天久905番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 098-866-4901 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事業の変遷2001年11月家賃債務保証業を営むことを主目的に、沖縄県那覇市久米にて全保連株式会社を設立。 2008年６月B.LEAGUE所属のプロバスケットボールチーム「琉球ゴールデンキングス」を運営する沖縄バスケットボール株式会社とオフィシャルパートナー契約締結。 2010年５月東京本社を開設し、沖縄と東京の２本社制へ移行。 2013年12月家賃債務保証委託契約の累計契約件数100万件達成。 2015年４月「概算払方式」を開発し、提供開始。 2017年６月「賃借人事故対応費用保険」の提供開始。 2017年10月「Z-WEB」（顧客管理システム）の提供開始。 2018年６月家賃債務保証委託契約の累計契約件数200万件達成。 2018年９月電子契約サービスを開始。 2019年２月沖縄本社を沖縄県那覇市久米から沖縄県那覇市字天久へ移転。 2019年７月「Z-SIGN」（契約の電子化サービス）の提供開始。 2020年１月民法改正に対応し、個人向けサービスについて連帯保証人を不要とする対応を開始。 2021年８月家賃債務保証委託契約の累計契約件数300万件達成。 2021年８月「Z-value」（少額短期保険付帯サービス）の提供開始。 2021年11月東京第二本社を東京都渋谷区に開設。 2022年７月「Z-Business NEO」（事業用保証サービス）の提供開始。 2023年６月「Z-WEB2.0」（申込の電子化サービス）の提供開始。 2023年10月東京証券取引所スタンダード市場に上場。 2024年１月沖縄バスケットボール株式会社の株式の18.93%を取得。 2024年３月沖縄バスケットボール株式会社の株式を20.03％まで追加取得。 2024年５月家賃債務保証委託契約の累計契約件数400万件達成。 2024年８月「Z-Support Premium」（電力データを活用した見守りサービス）の提供開始。 2025年２月「Z-WEB2.0」の導入実績が1万拠点達成。 2025年４月三菱ＵＦＪニコス株式会社による当社株式公開買付の結果、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの連結子会社となる。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は主に、賃貸物件における賃借人の家賃等の支払いを賃貸人に保証する事業を営んでおります。 本邦においては、従来、賃貸物件の契約時に、賃借人の親子・親族等が、賃借人の賃貸人に対する家賃等の支払債務について連帯保証人となることが一般的でした。 しかしながら、近年の家族関係の希薄化、賃借人の高齢化に加え、2020年４月に施行された改正民法において、個人根保証契約における極度額の定めが必須となる等の事情も相まって、賃借人において上記のような連帯保証人を確保することが困難な状況が生じております。 このような社会的課題を解決し、もって賃貸マーケットを円滑に発展させていくお手伝いをすべく、当社は、賃貸物件の賃借人・賃貸人との間でそれぞれ賃貸借保証委託契約・賃貸借保証契約を締結し、賃借人において家賃等の支払いが滞る場合には、保証委託料をお支払い頂いた賃借人の連帯保証人として、賃借人に代わって、賃貸人に対し、当該家賃等に相当する金員を代位弁済するサービス（以下「家賃債務保証サービス」）を提供しております（なお、代位弁済した家賃等に相当する金員は、後日当社から賃借人に求償して回収します。 ）。 そして、この家賃債務保証サービスの提供を主たる業務とする家賃債務保証事業においては、賃貸物件の管理や仲介、各種契約の締結等の事務を担う不動産管理会社・不動産仲介会社等（以下「協定会社」）との協力関係の構築が不可欠であることから、当社ではこれまで、全国の主要都市に配置した本社・営業所等（現在、全国19拠点）を通じて、協定会社に対する積極的な営業活動を展開してまいりました。 その過程においては、家賃等の支払いに係る概算払方式の導入や、賃借人向けの見守りサービス（Z-Support Premium）の提供など、さまざまな商品を開発し、お客様の多様なニーズにお応えすべく企業努力を重ねてまいりました。 その結果、当社はこれまでに、累計54,123拠点（注1）にのぼる幅広い協定会社ネットワークを構築し、確固たる事業基盤を築いております。 （注）１．協定会社拠点数は2025年３月末時点「事業系統図」 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 当社は関係会社を１社有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)59542.510.26,241 (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．当社は家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員の記載を省略しております。 (2) 労働組合の状況当社において労働組合は結成されておりませんが、円満な労使関係を維持しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１、３全従業員正規社員非正規社員11.558.867.668.070.6 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．労働者の男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算定しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針企業理念である「QUALITY FOR THE FUTURE 新たな価値へ、新たな未来へ」を実現すべく、先進性を追求し、変革する未来を乗り越え続けるリーディングカンパニーであり続けます。 (2) 経営環境及び対処すべき課題 当社を取り巻く環境は日々変化を続けております。 家賃債務保証業界が立脚する賃貸不動産市場の現況を見てみますと、国内総人口は顕著な減少傾向にあるものの、単身世帯数（特に高齢者）や外国人労働者世帯数等の増加、さらに平均賃料の上昇等により、その市場規模は緩やかに拡大していくものと考えられております。 一方で、家賃債務保証業界においては競争が激化する状況が続いており、このような状況を踏まえますと、賃借人・賃貸人・不動産会社による家賃債務保証事業者の選別が今後更に進むことが想定されます。 当社においては、こうした経営環境で生き残るべく、住宅確保要配慮者への円滑な保証やデジタル社会への対応といった課題を克服することで、契約件数・単価の増加、審査・債権管理の高度化、業務の効率化等を通じた収益性の向上を図ってまいります。 また、2025年4月4日に成立しました三菱ＵＦＪニコス株式会社による公開買付けにより、当社は株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの一員となりました。 それによりブランド力を向上させるとともに、リーディングカンパニーとしてのプレゼンスを確固たるものとすることができると考えております。 (3) 長期経営計画（目指すべき経営指標と戦略） 当社は三菱ＵＦＪニコス株式会社による当社株式の公開買付け成立に伴い、2025年４月に同社の親会社であり日本最大級の金融機関である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの連結子会社となりました。 また、三菱ＵＦＪニコス株式会社および株式会社三菱ＵＦＪ銀行と資本業務提携契約を締結し、上場企業としての独立性を維持しつつ企業価値向上を図っていくこととなりました。 こうした背景から、当社は2025年５月に新たな長期経営計画（2026年３月期－2030年３月期）を策定・公表いたしました。 その中で、以下を課題として捉え、対応策を定めております。 (長期経営計画概要) 2025年３月期 実績2030年３月期 計画売上高256億円345億円営業利益25億円53億円時価総額253億円600億円（注1)ROE22％25％PBR３倍４倍 （注）１ PERは東証スタンダード市場その他金融業の2025年３月平均値（16.1倍）を使用 ① 市場動向 家賃債務保証業界が立脚する賃貸住宅市場は着実な成長が見込まれるものの、人口減少等の背景もあり、成長率は必ずしも高いとは言えません。 また、国内経済の状況は必ずしも悪くありませんが、個人再生・破産や企業倒産件数が増加傾向にあり、国際的な経済摩擦による混乱と相俟って、当社の主力顧客である個人の入居者にとっては逆風の環境であると認識しております。 このため、家賃滞納の増加に留意する必要があると考えております。 こうした環境下、当社としては無理な売上増加を求めず、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの一員であるという圧倒的な信用力を背景に、ダンピング競争とは一線を画して低採算先の取引解消を進めるとともに、AI審査を活用した審査高度化および回収高度化により、信用コスト低減に努め、持続的な企業価値向上を目指すことを基本方針としております。 ②収益力の向上 当社では上記背景から以下の戦略を定めており、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと連携して新商品を開発・投入することで、効率的・効果的に収益力を向上させる方針です。 ・地銀戦略：地方銀行が有する強固な営業基盤を活用し、当社の拠点がない地域での効率的なシェア拡大を目指します。 このため、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループのグループ企業より親密地方銀行の紹介を受けて、提携先の拡充を図ってまいります。 ・高齢者戦略：国内人口が減少する中、数少ない有望な成長市場としての高齢者との取引を拡大すべく、2024年８月から電力使用量データを活用した見守りサービス「Z-Support Premium」の提供を開始しております。 ・事業用戦略：潜在的な巨大市場である事業用家賃債務保証について、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループのグループ企業より取引先の紹介を受けて、顧客基盤の拡充を行ってまいります。 ・学費保証戦略：社会的な意義も大きい有望市場を先駆者として開拓してまいります。 ③ 新たな価値創造のためのDX戦略の推進 当社では、お客さまへの新たな価値提供とともに業務の効率化および生産性向上のためDXを推進しております。 社内向けDXとしては、データやデジタルをフル活用し、審査・回収・オペレーション等社内業務の効率化や生産性の向上を目指してまいります。 またデータに基づき経営戦略等を判断し行動に移すデータドリブンに取組んでまいります。 お客さま向けDXとしては、データやテクノロジーを駆使し、不動産業界のニーズに対応するデジタルサービスを提供し、顧客接点を拡大させ競争力を強化してまいります。 最終的には生活において付加価値を提供できる「生活のプラットフォーマー」を目指します。 ④ 信用コストの低減 当社は、前述の経済環境に鑑み、信用コスト低減のための審査・回収の高度化に取組んでおります。 審査については、AI審査モデルの活用を進めるとともに、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと連携して審査モデルの高度化を進めてまいります。 回収については、ツール活用による効率化に加え、弁護士活用によって効果的な回収を行いつつ過度な取り立て行為を行わない体制を構築してまいります。 ⑤ コーポレートカルチャーの確立 当社が社会に信頼され、お客さまに選ばれる存在であり続けるためには、社員一人ひとりへの企業理念・行動規範の徹底が重要であると考えております。 そのため、マネジメントメッセージの発信、教育研修、社内広報媒体等を通じて企業理念・行動規範の浸透を図っております。 ⑥ 人材の確保および育成 今後、当社が持続的成長を実現するためには、それに貢献できる人材の確保および育成を図ることが必要不可欠であると考えております。 そのため、当社は継続的に採用活動を行うとともに、公正な人事評価、人材育成体系の充実および社内環境整備を進めていく方針であります。 具体的には、持続的な成長と企業価値の向上を図るため、人材の多様性を確保しつつ、性別、国籍、採用の時期等に関わらず、その能力や目標達成度に応じ、公平公正な人事評価を行っております。 すでに当社では、中途採用者の管理職登用率は高い水準にありますが、今後は、女性管理職の割合を2025年３月末の11.5％から15％に増加させる目標を設定し、女性社員の活躍を一層推進してまいります。 また当社では、外国人技術者を採用する試みをすでに始めており、この試みを通じて人材登用の多様化をさらに進めてまいります。 ⑦ コーポレート・ガバナンスの充実 事業継続上、当社を取り巻くステークホルダーの皆さまから信頼を獲得することは特に重要であります。 そのため、当社はコーポレート・ガバナンスの充実を企業活動の中核と位置づけております。 当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、「QUALITY FOR THE FUTURE 新たな価値へ、新たな未来へ」を企業理念とし、豊かな生活の基盤である快適な住まいと安定した暮らしを支える家賃債務保証事業を通じて、社会へ貢献してまいりました。 今後も、社会に必要とされ利用者に選ばれる存在であり続けるために、自由で柔軟な発想をもって、新たな価値の提供と未来の創造を実現し、ステークホルダーの皆さまとともに歩んでいくことに挑戦し続けます。 この企業理念を実現するために、以下の行動規範を定めています。 ●誠実・信頼 私たちは、社会規範に則り、真心・責任をもって安心・安全を皆さまにお届けできるよう、誠実に行動します。 ●品質・価値 私たちは、自由な発想で持続可能な未来標準となる品質、価値の創造を目指し、選ばれ続けるように行動します。 ●変化・進化 私たちは、常に一歩先の未来を意識し、変化を恐れず、進化を遂げる好機ととらえ、スピーディーに行動します。 ●挑戦・成長 私たちは、これまでの価値観や習慣にとらわれず、未来に向けて挑戦し続けることで成長を遂げ、業界をリードすべく行動します。 ●チームワーク 私たちは、社員ひとり一人がお互いを尊重し、より風通しの良い職場を作り、一つのチームとして、さらに高い目標に向かって行動します。 このように、当社社員が行動規範に則った自由闊達な活動を通じて、新たな価値を未来に向けて提供するという当社の企業理念を達成していくためには、様々なステークホルダーの皆さまの立場を尊重し、透明・公正・迅速・果断な意思決定を行うコーポレート・ガバナンスの基本精神を踏まえつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のための活動を進めていくことが極めて重要となります。 したがって、当社は、コーポレート・ガバナンスを企業活動の中核と位置づけ、より実効性の高い充実したガバナンス体制を構築し、これを運用していくことを目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 本書に記載した将来に関する事項については、本書提出日現在において当社が判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。 (1) サステナビリティに関する基本方針当社は、人類、社会、経済が持続的に発展していくためには、地球環境等に係るグローバルな課題への真剣な取組みが極めて重要であると認識しております。 また、そうした取組みの如何が、当社の管理リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しております。 これまで当社は、家賃債務保証サービスの提供を通じて、賃借人の住まいの確保の円滑化、賃貸人の家賃未収リスクの軽減に取り組んでまいりました。 さらに、賃借人事故対応費用保険等の付帯サービスや、電力使用量データの変化や自然災害情報から賃借人およびそのご家族または協定会社等に安否確認等を行う「Z-Support Premium」等の新たなサービス・商品を開発・提供してまいりました。 また、2024年３月期より、専修学校及び学生に向けて、授業料等の分割納付を可能にする保証サービスである「Z-College support（学費保証）」の提供を開始しております。 当社は、本サービスの積極拡充を通じて、学生の就学の機会や意欲をサポートするとともに、専修学校の安定経営にも寄与することで、我が国の人材育成に貢献してまいります。 人的資本への投資として、当社では、人材育成の重要性に鑑み、全社的な人事育成計画を定めて計画的な研修受講の仕組みを整えております。 マネジメント研修や年次別研修等の階層別研修をはじめとし、部門別に必要な専門知識を学ぶ部門別研修を定めているほか、全社員向けにコンプライアンス研修、経済知力を高めるための研修、デジタルトランスフォーメーション研修（非管理職のみ）、選択式のeラーニングによるスキル研修等を充実させることにより、社員が自らチャレンジし、成長していく体制を整えております。 知的財産への投資については、当社の持続的成長に向けた効率化及び生産性向上への取り組みの一環として自社システムの開発及び機能向上に努めており、特に保証サービスへの申し込みのデジタル化・ペーパーレス化の推進及びAI審査の機能向上に注力しております。 当社の提供する申し込みシステムである「Z-WEB2.0」の機能拡充及び協定会社とのシステム連携を積極的に推進することで、デジタル化・ペーパーレス化に寄与してまいります。 また、CSRとして難病支援活動、及び学生向け奨学金などの社会・地域貢献活動にも努めており、2024年度には合計で7,800千円を寄付しています。 具体的には以下のとおりであります。 ・難病支援（認定NPO法人アンビシャス）・学生支援（全保連未来創出奨学金） (2) ガバナンス及びリスク管理サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理の体制として、当社では社外役員が55%（11名中６名）、女性役員が18%（11名中２名）を占めており、適切な牽制や多様な観点を確保できる体制となっております。 また、サステナビリティに関連するリスクについては適宜リスク管理委員会や経営会議で討議・協議し、取締役会への報告を行うこととしております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４.コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (3) 人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針①戦略当社が、今後とも上述の企業理念を事業の柱として、社会に必要とされ、またお客さまに選ばれる存在であり続けるためには、自由で柔軟な発想をもつ社員を育成し、その活躍の場を与えることが必要不可欠となります。 このような考えの下、当社では、社員の日頃の労に報い、そのモチベーションの向上を図り、併せて、事業拡大に貢献できる人材の確保を進めるために賃金の引き上げをはじめとする処遇の改善に取り組んでいるほか、人的資本の在り方等につき下記の方針に従って、取り組んでおります。 ・人材育成当社では、人材育成の重要性に鑑み、全社的な人事育成計画を定めて計画的な研修受講の仕組みを整えております。 マネジメント研修や年次別研修等の階層別研修をはじめとし、部門別に必要な専門知識を学ぶ部門別研修を定めているほか、全社員向けにコンプライアンス研修、経済知力を高めるための研修、デジタルトランスフォーメーション研修（非管理職のみ）、選択式のeラーニングによるスキル研修等を充実させることにより、社員が自らチャレンジし、成長していく体制を整えております。 ・社内環境整備当社では、社員が当社での勤務を通じて公私ともに充実した豊かな人生を手に入れることを可能にするために、主に以下のような取り組みを行っております。 （休暇制度）連続休暇制度、育児休業制度、介護休業制度（柔軟な働き方を実現するための制度）短時間勤務、定年後再雇用制度（手当）資格取得奨励制度、慶弔見舞金、帰省手当（その他）定期健康診断、総合福祉団体定期保険、福利厚生倶楽部、確定拠出年金型退職金制度、永年勤続表彰制度 ②指標及び目標当社は、価値観の多様化が進む社会のインフラを支える使命を果たすためには、当社の中核人材についても多様性を確保する必要があるとの考えのもと、性別、国籍、採用の時期等に関わらず、その能力や目標達成度に応じた適正公平な人事評価を行っております。 当社は女性役員比率が18％となっており、女性管理職の割合も11.5％（2025年３月末）から15％（2030年３月末）に上昇増加させる目標を設定しています。 中途採用者の管理職登用率も高い水準であり、今後も人材登用の多様性を確保してまいります。 外国人管理職の割合については、現状特段の目標を設定していませんが、これは、現時点における当社のマーケット戦略の主軸が国内にあることに加え、既に海外マーケット事情に明るい人材が取締役に登用されていることが理由であります。 もっとも、多様性の確保が重要な課題であることに鑑み、当社では、外国人を積極的に採用しており、今後も社内における多様性を継続的に育んでまいります。 |
| 戦略 | ①戦略当社が、今後とも上述の企業理念を事業の柱として、社会に必要とされ、またお客さまに選ばれる存在であり続けるためには、自由で柔軟な発想をもつ社員を育成し、その活躍の場を与えることが必要不可欠となります。 このような考えの下、当社では、社員の日頃の労に報い、そのモチベーションの向上を図り、併せて、事業拡大に貢献できる人材の確保を進めるために賃金の引き上げをはじめとする処遇の改善に取り組んでいるほか、人的資本の在り方等につき下記の方針に従って、取り組んでおります。 ・人材育成当社では、人材育成の重要性に鑑み、全社的な人事育成計画を定めて計画的な研修受講の仕組みを整えております。 マネジメント研修や年次別研修等の階層別研修をはじめとし、部門別に必要な専門知識を学ぶ部門別研修を定めているほか、全社員向けにコンプライアンス研修、経済知力を高めるための研修、デジタルトランスフォーメーション研修（非管理職のみ）、選択式のeラーニングによるスキル研修等を充実させることにより、社員が自らチャレンジし、成長していく体制を整えております。 ・社内環境整備当社では、社員が当社での勤務を通じて公私ともに充実した豊かな人生を手に入れることを可能にするために、主に以下のような取り組みを行っております。 （休暇制度）連続休暇制度、育児休業制度、介護休業制度（柔軟な働き方を実現するための制度）短時間勤務、定年後再雇用制度（手当）資格取得奨励制度、慶弔見舞金、帰省手当（その他）定期健康診断、総合福祉団体定期保険、福利厚生倶楽部、確定拠出年金型退職金制度、永年勤続表彰制度 |
| 指標及び目標 | ②指標及び目標当社は、価値観の多様化が進む社会のインフラを支える使命を果たすためには、当社の中核人材についても多様性を確保する必要があるとの考えのもと、性別、国籍、採用の時期等に関わらず、その能力や目標達成度に応じた適正公平な人事評価を行っております。 当社は女性役員比率が18％となっており、女性管理職の割合も11.5％（2025年３月末）から15％（2030年３月末）に上昇増加させる目標を設定しています。 中途採用者の管理職登用率も高い水準であり、今後も人材登用の多様性を確保してまいります。 外国人管理職の割合については、現状特段の目標を設定していませんが、これは、現時点における当社のマーケット戦略の主軸が国内にあることに加え、既に海外マーケット事情に明るい人材が取締役に登用されていることが理由であります。 もっとも、多様性の確保が重要な課題であることに鑑み、当社では、外国人を積極的に採用しており、今後も社内における多様性を継続的に育んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ・人材育成当社では、人材育成の重要性に鑑み、全社的な人事育成計画を定めて計画的な研修受講の仕組みを整えております。 マネジメント研修や年次別研修等の階層別研修をはじめとし、部門別に必要な専門知識を学ぶ部門別研修を定めているほか、全社員向けにコンプライアンス研修、経済知力を高めるための研修、デジタルトランスフォーメーション研修（非管理職のみ）、選択式のeラーニングによるスキル研修等を充実させることにより、社員が自らチャレンジし、成長していく体制を整えております。 ・社内環境整備当社では、社員が当社での勤務を通じて公私ともに充実した豊かな人生を手に入れることを可能にするために、主に以下のような取り組みを行っております。 （休暇制度）連続休暇制度、育児休業制度、介護休業制度（柔軟な働き方を実現するための制度）短時間勤務、定年後再雇用制度（手当）資格取得奨励制度、慶弔見舞金、帰省手当（その他）定期健康診断、総合福祉団体定期保険、福利厚生倶楽部、確定拠出年金型退職金制度、永年勤続表彰制度 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社は、価値観の多様化が進む社会のインフラを支える使命を果たすためには、当社の中核人材についても多様性を確保する必要があるとの考えのもと、性別、国籍、採用の時期等に関わらず、その能力や目標達成度に応じた適正公平な人事評価を行っております。 当社は女性役員比率が18％となっており、女性管理職の割合も11.5％（2025年３月末）から15％（2030年３月末）に上昇増加させる目標を設定しています。 中途採用者の管理職登用率も高い水準であり、今後も人材登用の多様性を確保してまいります。 外国人管理職の割合については、現状特段の目標を設定していませんが、これは、現時点における当社のマーケット戦略の主軸が国内にあることに加え、既に海外マーケット事情に明るい人材が取締役に登用されていることが理由であります。 もっとも、多様性の確保が重要な課題であることに鑑み、当社では、外国人を積極的に採用しており、今後も社内における多様性を継続的に育んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 市場動向について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）当社の営む家賃債務保証事業は、国内賃貸不動産市場の動向による影響を受けております。 このため、国内の人口減少や経済状況の悪化等に伴い、賃貸不動産市場が低迷した場合においては、当社の家賃債務保証事業にも影響を及ぼし、ひいては当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 一方、近年では晩婚化や少子高齢化に伴う単身世帯や高齢者世帯の増加、民法改正に伴う人的保証から家賃債務保証業者による保証への移り変わりといった環境下にあります。 これらの動向は、家賃債務保証のニーズを後押しするものであり、当社の事業にとっては追い風の状況であると認識しており、こうした状況を踏まえれば、市場動向に伴う影響の発生可能性は低く、影響度も小さいものと考えられます。 (2) 競合について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）家賃債務保証業は、法令上の業規制が無く、その点で形式的な参入障壁は低く、よって競合が発生し易い業態と言い得ます。 保険会社等の保証実務に親和性のある他業種からの新規参入やクレジットカード会社等の台頭によってシェアを失う可能性もあります。 一方、当社のように、永年家賃債務保証事業を営んできた会社が培った賃貸人及び協定会社とのネットワークや代位弁済発生時の債権回収の実務フローは、新規参入者において一朝一夕に構築できるものではないと考えております。 このため、競合による影響の発生可能性は低く、影響度も小さいと考えられます。 (3) システムリスクについて（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社は、家賃債務保証契約の管理をはじめとして、多くの業務にシステムを活用しており、今後もシステムに対する投資を積極的に行っていく予定であります。 当社のシステムについては、安定稼働の維持に努めるべく、バックアッププランを含めた緊急時の体制を整えると共に、システム全般に適切なセキュリティ対策を講じておりますので、システムリスクが顕在化する可能性は低いと考えられます。 しかしながら、これらの施策にもかかわらず、ソフトウェアの不具合や人為的ミスのほか、災害や不正アクセス等の外的要因により、システムの安定稼働の維持が困難となった場合、当社の事業活動に支障が生じることによって、当社の財政状態及び経営成績に多大な影響を与える可能性があります。 (4) 信用リスクについて① 代位弁済について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社は、保証委託契約を締結した賃借人の家賃不払い等の債務不履行が発生した際には、賃貸人に対して代位弁済を実施しております。 保証委託契約締結前に行う審査においては、自社の審査システムに基づき審査の適正性の確保に努めております。 また、代位弁済の実施により当社が取得した賃借人に対する求償債権については、当社の定めるルールに従い債権回収を専門に行う部署が回収を担当しております。 しかしながら、経済状況や雇用環境が著しく悪化し賃借人の支払能力が低下した場合には、代位弁済額の増加、求償債権回収不能等の事象が発生することも相応にあり、当社の財政状態及び経営成績に多大な影響を与える可能性があります。 ② 貸倒引当金及び保証履行損失引当金について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社は、代位弁済実施前の潜在的な保証債務について保証履行損失引当金を、代位弁済実施後の賃借人に対する求償債権について貸倒引当金を計上しております。 これらは、債権を期間に応じて分類し、過去の一定期間における貸倒実績率により算定した損失見込額に対して計上しております。 前述の通り、経済状況や雇用環境が著しく悪化し、代位弁済額や求償債権額が増加した場合には、引当金の追加計上等が発生する可能性も相応にあり、その場合、当社の財政状態及び経営成績に多大な影響を与える可能性があります。 (5) 人事・労務リスクについて（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、必要な人材の確保と育成に努めていく方針でありますが、必要な人材の確保が計画どおり進まなかった場合や、現在在籍する人材の社外流出等により、当社の事業拡大が制約を受けた場合、当社の財政状態及び経営成績に相応の影響を与える可能性があります。 当社では採用の強化、処遇の改善（給与改定等による平均年収増加率は、2024年度５％）、公平公正な人事評価、研修制度の充実、育児休業や有給休暇の取得推奨等の働きやすい環境の整備により、必要な人材の確保を図っておりますので、発生可能性は低いと考えられます。 (6) 情報漏洩について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、契約者の個人情報を含む数多くの機密情報を保有しており、万が一、当社の責めに帰すべき事由による情報漏洩が発生した場合、当社には、被漏洩者に対する損害賠償債務が発生するほか、当社の信用に対する重大な懸念が生じ、そのことが当社の財政状態及び経営成績に相応の影響を与える可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社では、「プライバシーマーク」を取得し、社内規程やマニュアルの整備、役職員への教育、情報管理システムの構築等の体制を整備し、情報セキュリティの強化に取り組んでおり、情報漏洩リスクは低いものと考えらえます。 また、万が一、情報漏洩が発生した場合には、直ちに関係者に公表し、被害拡大防止等の対策を講じるとともに、徹底した事実調査と原因究明を実施し、再発防止策を策定することにより、信用回復を図ることができるような対応策を整備しております。 (7) 法的規制について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）当社は2017年10月に国土交通省によって創設された家賃債務保証業者登録制度（注１）への登録を行っております。 万が一、当社が同制度に定める各種の規律に違反した等ことを理由に、同省から、同じく同制度に定める指導や登録取消等の措置を受けた場合には、当社の事業内容、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 また、家賃債務保証業については、当該業務それ自体を直接規律する法令（いわゆる業法令）が現状存在しないところではありますが、今後新たな法制度が導入される等することで、当該業務が直接法令上で規律される対象となった場合には、当社の事業内容、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （注）１．家賃債務保証業を営む者の登録に関し必要な事項を定めることにより、その業務の適正な運営を確保し、家賃債務保証の健全な発達を図ることを通じて、もって賃貸住宅の賃借人その他の者の利益の保護を図ることを目的とする制度。 (8) レピュテーションについて（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）家賃債務保証事業においては、代位弁済した家賃等を賃借人から回収する必要がありますので、構造的にそうした賃借人からの苦情が発生する可能性があります。 当社では『債権回収ガイドライン』を定めて、適正な回収業務に努めると共に、そうした業務をモニタリングする仕組みを設けております。 しかしながら、当社の回収業務に対して苦情が発生し、万が一報道やインターネットの掲示板等を通じて風評が拡散されることとなった場合には、当社のレピュテーションに悪影響を及ぼし、収益低下の要因となる等、当社の財政状態及び経営成績に相応の影響を与える可能性があります。 (9) オペレーションリスクについて（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、社内規程や業務マニュアルの整備、事務手続におけるチェックの徹底、各業務のシステム化による正確な事務処理体制の整備等により、オペレーションリスクの撲滅低減に努めております。 しかしながら、いわゆるヒューマンエラー等により適切な事務処理がなされない可能性はあり、発生可能性は低いものの、正常な業務運営に支障を来すことで、当社の財政状態及び経営成績に相応の影響を与える可能性があります。 (10) 協定会社について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、協定会社を通じて、賃借人・賃貸人に当社の家賃債務保証サービスを提供しており、協定会社との関係性が重要であります。 当社では協定会社との関係性を強化するために、電子申込みや事故対応費用保険等の仕組みを整えて協定会社の利便性・安心感を高めているほか、概算払方式のスキームで家賃滞納時における協定会社側の負担を低減させております。 また、継続的な新規協定会社開拓と適時の既存協定会社フォローのために、全国の主要都市中心に本社・営業所等（現在全国19拠点）を配置しております。 しかしながら、万が一当社の努力をもってしても協定会社との関係性が維持できない場合や、協定会社が倒産等により業務を停止したことにより申込が減少した場合には、当社の財政状態及び経営成績に相応の影響を与える可能性があります。 (11) 流動性リスクについて（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）当社は、今後実施することが予想される代位弁済に備えるために、十分な資金の流動性を維持する必要があります。 このため、当社では収益力の向上に不断に努めるとともに、配当方針については、強固な財務基盤を維持しつつ、中長期的な企業価値向上を実現することによって株主還元の向上を目指すこととしております。 しかしながら、発生可能性は低いものの、急激な経済状況の悪化等により代位弁済の実施件数の急増等が生じた場合には当社の流動性資金が減少し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (12) 自然災害、感染症等について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社は全国的に事業を展開しておりますので、万が一大規模な地震・台風等の自然災害が発生した場合の被害は、発生地域における家賃債務保証需要の縮小を惹起するとともに協定会社の営業体制に影響を及ぼし、当社の財政状態及び経営成績に多大な影響を与える可能性があります。 また、感染症に対しては、お客様、取引先及び社員の健康と安全を確保しつつ、サービスの維持を図るため、事前対策、感染後の情報の収集、感染拡大防止のための措置を定め、適切な対策を実施しておりますが、万が一当社の従業員に感染が拡大した場合、健康被害等により業務遂行に支障が生じ、当社の財政状態及び経営成績に多大な影響を与える可能性があります。 (13) 繰延税金資産について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）当社は、将来の合理的な期間における課税所得の見積りを行い、将来の回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しております。 当社においては、主に保証委託料売上の前受金、保証履行損失引当金及び貸倒引当金等が一時差異等を構成しており、これらは今後も発生し続けることが見込まれております。 今後、万が一当社の経営状態の変化により見込んでいた課税所得に達しない場合、税効果計算上の会社分類に影響が出る可能性があるほか、法人税率引き下げ等の税制改正及び会計基準の変更等が生じた場合には、繰延税金資産が減額され、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (14) 特定の人物への依存について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社代表取締役会長である迫幸治は、創業時から蓄積された知見を有し、また代表取締役社長執行役員である茨木英彦は大手金融機関で培った知見をもとに、当社の経営方針や事業戦略の決定等において重要な役割を果たしております。 当社は、両名に過度に依存しないよう、経営幹部役職員の拡充、育成及び権限委譲による体制の構築等により、経営組織の強化に取り組んでおりますが、十分な体制の構築が整うより以前に、何らかの理由で両名が当社の業務を遂行することが困難になった場合には、当社の財政状態及び経営成績に多大な影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進む中、緩やかな回復基調で推移しました。 一方、原材料や燃料価格などの物価の高騰や円安の進行に加え、地政学リスクへの懸念などから、不透明な状況が継続しました。 賃貸住宅市場におきましては、2024年４月から2025年３月までに賃貸住宅として新規着工された戸数が前年比4.8％の増加、賃貸住宅に対する新規に投資が予定されている額は前年比13.1％の増加となりました。 注1注1：出典「令和７年３月分 建築着工統計調査報告」国土交通省 このような経済環境を背景に、当社では、「QUALITY FOR THE FUTURE 新たな価値へ、新たな未来へ」という企業理念の下、経済合理性を追求しながら、事業の成長を図っております。 2024年５月に公表した中期経営計画（2024年度―2026年度）において戦略分野と位置付けている事業用家賃債務保証事業では、高単価の保証案件の獲得に注力するとともに、同じく戦略分野である学費保証市場においては、「Z-College support（学費保証）」の全国展開を進めました。 さらに、当社が営業拠点を持たない地域における地方銀行の強固な営業基盤を活用するため、各地の地方銀行との提携戦略を推進しました。 また、当社は、同中期経営計画で掲げたDX戦略の一環として、独自開発した電子申込システム「Z-WEB2.0」に画面ガイド機能を導入し、同システムの操作性の向上を実現しました。 こうした取組みを通じて「Z-WEB2.0」の導入促進に注力した結果、協定会社の「Z-WEB2.0」導入拠点数は、前年度末比6,816拠点増の12,581拠点となりました。 かかる拠点数の拡大に伴い、当事業年度における当社と賃借人との間で締結する賃貸借保証委託契約の電子申込率は37.4％（前年度比7.5ポイントの伸長）となりました。 また、電子契約サービス 「Z-SIGN」につきましても、電子契約率は24.1％（前年度比5.9ポイントの伸長）となりました。 債権管理面では引き続き信用コストの削減に取り組んでまいりました。 財務安全性を示す主要な指標である早期入金控除後30日期間代位弁済率注2は、AIの活用により審査を高度化したことが奏功し、0.47％（前年度比0.12ポイントの改善）となりました。 同様に代位弁済回収率についても、96.0％（前年度比0.4ポイントの改善）となりました。 注2：当社が開発した審査精度を測定する指標。 一定期間内に契約した案件について、初回賃料支払日に代位弁済が発生し且つ30日以内に入金の無かった件数を当該期間内の契約件数で除して算出以上の結果、当事業年度の売上高は25,658百万円（前事業年度比4.7％増）、営業利益は2,548百万円（前事業年度比14.5％増）、経常利益は2,538百万円（前事業年度比16.0％増）、当期純利益は1,621百万円（前事業年度比5.4％増）となり、売上高は２期連続で過去最高を更新しました。 なお、当事業年度においては、公開買付関連費用として、特別損失300百万円を計上いたしましたが、当期純利益も過去最高を達成しました。 ② 財政状態の状況（資産）当事業年度末における総資産は22,762百万円となり、前事業年度末に比べ968百万円増加いたしました。 求償債権が879百万円、無形リース資産が642百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が2,565百万円、仮払金が201百万円それぞれ増加したことが主な増加要因であります。 （負債）当事業年度末における負債総額は、15,568百万円となり、前事業年度末に比べ1,465百万円減少いたしました。 これは主に、未払法人税等が726百万円減少、リース債務（長期）が417百万円減少、リース債務（短期）が216百万円減少したことによるものであります。 （純資産）当事業年度末における純資産は、7,193百万円となり、前事業年度末に比べ2,433百万円増加いたしました。 これは主に、繰越利益剰余金が964百万円増加、資本金が726百万円増加、資本準備金が726百万円増加したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は7,268百万円と前事業年度末に比べ2,065百万円増加となりました。 当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動による収入は、3,063百万円（前事業年度は3,324百万円の収入）となりました。 主な要因は、税引前当期純利益2,237百万円、減価償却費1,034百万円等の計上によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動による支出は、668百万円（前事業年度は560百万円の支出）となりました。 主な要因は、定期預金の預入による支出500百万円、無形固定資産の取得による支出140百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動による支出は、328百万円（前事業年度は1,217百万円の支出）となりました。 主な要因は、株式の発行による収入1,453百万円があったものの、配当金の支払額による支出656百万円、リース債務の返済による支出633百万円、長期借入金の返済による支出292百万円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ．受注実績当社は、受注に該当する事項がありませんので、受注実績に関する記載はしておりません。 ｃ．販売実績当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。 なお、当社は家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 売上科目当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）初回保証委託料収入（百万円）12,528100.4年間保証委託料収入（百万円）8,231108.2その他収入（百万円）4,898110.7合計（百万円）25,658104.7 (注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。 ２．その他収入は、保証事務手数料収入、収納代行手数料収入等であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。 この財務諸表の作成に当たり、決算日における財政状態及び会計期間における経営成績に影響を与える見積りを必要とします。 経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」等に記載のとおりであります。 ② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当事業年度の売上高は、25,658百万円（前事業年度比4.7％増）となりました。 これは主に契約単価や累積保証契約件数の増加に伴い年間保証料収入が621百万円増加、月額保証料収入が234百万円増加、収納代行手数料が169百万円増加したこと等によるものであります。 （売上原価及び売上総利益）当事業年度の売上原価は、8,504百万円（前事業年度比18.3％増）となりました。 これは主に貸倒引当金繰入額が757百万円増加、保証履行損失引当金繰入額が383百万円増加したこと等によるものであります。 （販売費及び一般管理費及び営業利益）当事業年度の販売費及び一般管理費は、14,605百万円（前事業年度比3.2％減）となりました。 これは主に、DX推進による業務効率化等により、支払手数料が538百万円減少したこと等によるものであります。 この結果、営業利益は、2,548百万円（前事業年度比14.5％増）となりました。 （営業外損益及び経常利益）当事業年度の営業外収益は、25百万円となりました。 また、営業外費用は、借入金額の減少に伴い支払利息が32百万円減少したこと等により、35百万円となりました。 この結果、経常利益は、2,538百万円（前事業年度比16.0％増）となりました。 （特別損益、法人税等及び当期純利益）当事業年度の特別損失は公開買付関連費用が生じたことにより、301百万円となりました。 また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は616百万円となりました。 この結果、当期純利益は、1,621百万円（前事業年度比5.4％増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の運転資金需要のうち主なものは、代位弁済金の支払、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 運転資金に必要な資金は自己資金、金融機関からの借入等で資金調達していくことを基本方針としております。 なお、これらの資金調達方法の優先順位等については、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。 なお、キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して当社は、「QUALITY FOR THE FUTURE 新たな価値へ、新たな未来へ」を経営理念に掲げ、事業を拡大してまいりました。 当社がこの理念の下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。 ⑥ 経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ⑦ 主要な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、累計契約件数及び協定会社拠点数を重視しております。 累計契約件数及び協定会社拠点数の直近３事業年度末時点の推移は以下のとおりであります。 ＜累計契約件数＞ （単位：千件） 2023年３月期2024年３月期2025年３月期累計契約件数合計3,6633,9634,242 ＜協定会社拠点数＞ （単位：拠点） 2023年３月期2024年３月期2025年３月期協定会社拠点数49,46951,80854,123 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社における家賃債務保証可否の審査及び代位弁済した債権の管理について自社開発のシステムを使用しております。 効率化及び生産性向上への取り組みとして開発及び機能向上に努めており、特に当社サービスへの申し込みのデジタル化の推進及び様々な業務プロセスへのAI活用に注力しておりますが、当事業年度において研究開発費の計上はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度において実施した設備投資の総額は182百万円であります。 その主な内容は、Z－WEB2.0電子契約機能の開発56百万円であります。 なお、上記投資総額につきましては会計上の固定資産として計上した額のみとなり、その他の投資については含まれておりません。 当社は家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 なお、当事業年度においては重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。 2025年３月31日時点事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物附属設備及び構築物ソフトウェアリース資産その他合計沖縄本社(沖縄県那覇市）統括業務施設営業施設175586531511,381154東京第１本社東京第２本社他16支社営業施設6363752160441 (注)１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は就業人員であります。 なお、平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。 ３．帳簿価額のうち、「その他」は、車両運搬具、工具・器具及び備品、ソフトウェア仮勘定等の合計であります。 ４．当社は家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ５. 事務所は賃貸物件であり、年間賃借料は327百万円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了沖縄本社他(沖縄県那覇市)システム投資(ソフトウェア)5,431 523自己資金又は増資資金2023年４月2026年３月(注）１ (注) １．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 ２．上記の投資予定金額総額は、資産計上されず費用処理される可能性のある部分を含んでおります。 ３．上記の投資予定金額既支払額は、費用処理された部分を含んでおりません。 ４．当社は家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 182,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,241,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社では、株価の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式とし、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。 その上で、後者の目的で保有する上場株式を政策保有株式と位置付けております。 当社はこれまで、かかる政策保有株式を保有しておりませんし、今後も保有する予定はありませんが、他社との協業を検討するにあたり、当該他社の発行する株式を保有することが当社の企業価値向上に資すると判断した場合には、当該株式を政策保有株式と位置付けた上で、これを保有することがあります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は経済的合理性を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しします。 当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるか否かは、取引関係の維持・強化、戦略的な業務提携、保有対象会社の成長性、業界情報の収集等の総合的観点から、投資先の株主共同の利益に資するものであるか否かなどを総合的に判断いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式2480非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 480,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ＡＺ－Ｓｔａｒ３号投資事業有限責任組合東京都港区赤坂２丁目３番５号6,553,80025.17 迫 幸治(注）２沖縄県那覇市2,896,26911.12 インベストメントZ１号投資事業有限責任組合（注）２東京都港区虎ノ門３丁目22番10号2,276,7268.74 茨木 英彦沖縄県那覇市1,211,4934.65 ヨシダ トモヒロ大阪府大阪市淀川区809,8003.11 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４―10484,8001.86 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号400,1631.54 株式会社沖縄海邦銀行沖縄県那覇市久茂地２丁目９番12号384,6151.48 三菱ＵＦＪファクター株式会社東京都千代田区神田淡路町２丁目101384,6151.48 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12383,6001.47計－15,785,88160.62 (注) １．上記のほか当社所有の自己株式1,079,201株があります。２．前事業年度末現在主要株主であったインベスメントZ１号投資事業有限責任組合は当事業年度末では主要株主ではなくなり、迫 幸治が新たに主要株主となりました。 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 31 |
| 株主数－個人その他 | 8,440 |
| 株主数－その他の法人 | 86 |
| 株主数－計 | 8,601 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式3030当期間における取得自己株式50 （注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。 ２．当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求によるものであります。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式22,998,0004,123,700－27,121,700合計22,998,0004,123,700－27,121,700自己株式 普通株式1,105,88430326,9861,079,201合計1,105,88430326,9861,079,201 (注）１．発行済株式（普通株式）の増加4,123,700株は、新株予約権行使によるものであります。 ２．自己株式（普通株式）の増加303株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。 ３．自己株式（普通株式）の減少26,986株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月25日全保連株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 那覇事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮 嵜 健 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士濵 村 正 治 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている全保連株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、全保連株式会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 貸倒引当金・保証履行損失引当金の計算に使用するデータの適切性及び計算に使用する仮定の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当事業年度末の財務諸表において、求償債権を4,874百万円、家賃立替金を1,544百万円計上し、求償債権及び家賃立替金に対応する貸倒引当金を3,030百万円計上している。 また、家賃債務保証総額のうち、求償債権や家賃立替金として顕在化していない潜在的な債権に対して、保証履行損失引当金を766百万円計上している。 （計算手法）会社の貸倒引当金は、財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、求償債権及び家賃立替金を滞留期間及び社内の債権格付けにより債権を分類し、債権分類ごとに過去の一定の期間における貸倒実績率により算定した損失見込額を計上している。 また、会社の保証履行損失引当金は、財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、契約に基づく潜在的な家賃債務保証金額に対して、過去の一定期間における代位弁済発生率と求償債権の貸倒実績率により算定した損失見込額を計上している。 これは、将来の貸倒損失は過去の貸倒実績に近似する、また、将来の保証履行損失は過去の代位弁済や求償債権の貸倒実績に近似するという仮定に基づいたものである。 （計算に使用するデータ）上記のうち、債権額、家賃債務保証金額、貸倒実績率の算定根拠となる貸倒実績額、代位弁済発生率の算定根拠となる代位弁済実績額等について、実績集計に係る処理件数が膨大であることから基幹システムによって自動で計算・集計され、引当金算定の基礎資料として出力されている。 貸倒引当金及び保証履行損失引当金の算定は当該基幹システムの処理に広範囲に依存している。 仮に、基幹システムの処理が適切に実施されない場合には、貸倒引当金及び保証履行損失引当金から虚偽表示が生じる可能性が高く、金額的重要性を考慮すると、損益に与える影響が重要となる可能性が高い。 （計算に使用する仮定）また、上記のうち、貸倒実績率等及び代位弁済発生率について、会社を取り巻く外部環境に著しい変化が見られない場合は、過年度の実績をそのまま用いることとなる一方、著しい変化が見られた場合には過年度の実績をそのまま用いるのではなく補正が必要となることがある。 このため、仮に外部環境の著しい変化がある場合における過年度の実績を使用した引当金の算定、または、必要な補正による引当金の算定には高い不確実性を伴うこととなる。 以上より、当監査法人は貸倒引当金及び保証履行損失引当金の計算に使用するデータの適切性、また、計算に使用する仮定の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、貸倒引当金・保証履行損失引当金の計上にあたって会社が使用したデータ・仮定が適切であるかどうかを評価するため、以下の監査手続を実施した。 （会社の内部統制の評価）以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・貸倒引当金・保証履行損失引当金が適切に算定されていることを担保するための内部統制・貸倒実績率算定の基礎となる毀損の大半を占める債権売却について、売却対象債権が適切に選定されていることを担保するための内部統制 （計算に使用するデータの適切性を検討するための手続）基幹システムにより出力された引当金算定の基礎資料の正確性及び網羅性に関して、当監査法人のIT専門家と連携して基礎資料の生成過程を理解のうえ、主として以下に記載する監査手続を実施した。 ・基幹システムに関して、システム変更、アカウント管理、データ抽出及びデータ強制変更等のIT全般統制の有効性を評価した。 ・引当金算定の基礎資料からサンプルを抽出して、基幹システムのデータベースの情報との一致により当該基礎資料の正確性・網羅性を検討した。 （計算に使用する仮定の適切性を検討するための手続）会社が採用した貸倒実績率等及び代位弁済発生率の妥当性に関して、主として以下に記載する監査手続を実施した。 ・求償債権の売却による損失額や貸倒による損失額の発生状況を把握し、過年度の貸倒引当金及び保証履行損失引当金計上額と比較することにより、当事業年度において過去実績に基づき引当金を計算することの妥当性を検討した。 また、経営者への質問等により当期における会社の経営環境を理解して、過年度からの変化の有無を把握し、当事業年度末における会社の仮定、すなわち、過年度の毀損実績と同程度の割合の毀損が将来においても発生しうるという仮定の適切性を検討した。 ・貸倒実績率について、損失発生額を対象として求償債権の売却に係る契約書や貸倒処理時の決裁関連書類等を閲覧して損失発生の事実を確かめた。 さらに、上記「（計算に使用するデータの適切性を検討するための手続）」で検討した引当金算定の基礎資料との整合性を確かめたうえで、滞留期間及び社内の債権格付けごとに適切に区分して算定されているか再計算を実施した。 ・代位弁済発生率について、上記「（計算に使用するデータの適切性を検討するための手続）」で検討した引当金算定の基礎資料との整合性を確かめたうえで、滞留期間及び社内の債権格付けごとに適切に区分して算定されているか再計算を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 貸倒引当金・保証履行損失引当金の計算に使用するデータの適切性及び計算に使用する仮定の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当事業年度末の財務諸表において、求償債権を4,874百万円、家賃立替金を1,544百万円計上し、求償債権及び家賃立替金に対応する貸倒引当金を3,030百万円計上している。 また、家賃債務保証総額のうち、求償債権や家賃立替金として顕在化していない潜在的な債権に対して、保証履行損失引当金を766百万円計上している。 （計算手法）会社の貸倒引当金は、財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、求償債権及び家賃立替金を滞留期間及び社内の債権格付けにより債権を分類し、債権分類ごとに過去の一定の期間における貸倒実績率により算定した損失見込額を計上している。 また、会社の保証履行損失引当金は、財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、契約に基づく潜在的な家賃債務保証金額に対して、過去の一定期間における代位弁済発生率と求償債権の貸倒実績率により算定した損失見込額を計上している。 これは、将来の貸倒損失は過去の貸倒実績に近似する、また、将来の保証履行損失は過去の代位弁済や求償債権の貸倒実績に近似するという仮定に基づいたものである。 （計算に使用するデータ）上記のうち、債権額、家賃債務保証金額、貸倒実績率の算定根拠となる貸倒実績額、代位弁済発生率の算定根拠となる代位弁済実績額等について、実績集計に係る処理件数が膨大であることから基幹システムによって自動で計算・集計され、引当金算定の基礎資料として出力されている。 貸倒引当金及び保証履行損失引当金の算定は当該基幹システムの処理に広範囲に依存している。 仮に、基幹システムの処理が適切に実施されない場合には、貸倒引当金及び保証履行損失引当金から虚偽表示が生じる可能性が高く、金額的重要性を考慮すると、損益に与える影響が重要となる可能性が高い。 （計算に使用する仮定）また、上記のうち、貸倒実績率等及び代位弁済発生率について、会社を取り巻く外部環境に著しい変化が見られない場合は、過年度の実績をそのまま用いることとなる一方、著しい変化が見られた場合には過年度の実績をそのまま用いるのではなく補正が必要となることがある。 このため、仮に外部環境の著しい変化がある場合における過年度の実績を使用した引当金の算定、または、必要な補正による引当金の算定には高い不確実性を伴うこととなる。 以上より、当監査法人は貸倒引当金及び保証履行損失引当金の計算に使用するデータの適切性、また、計算に使用する仮定の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、貸倒引当金・保証履行損失引当金の計上にあたって会社が使用したデータ・仮定が適切であるかどうかを評価するため、以下の監査手続を実施した。 （会社の内部統制の評価）以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・貸倒引当金・保証履行損失引当金が適切に算定されていることを担保するための内部統制・貸倒実績率算定の基礎となる毀損の大半を占める債権売却について、売却対象債権が適切に選定されていることを担保するための内部統制 （計算に使用するデータの適切性を検討するための手続）基幹システムにより出力された引当金算定の基礎資料の正確性及び網羅性に関して、当監査法人のIT専門家と連携して基礎資料の生成過程を理解のうえ、主として以下に記載する監査手続を実施した。 ・基幹システムに関して、システム変更、アカウント管理、データ抽出及びデータ強制変更等のIT全般統制の有効性を評価した。 ・引当金算定の基礎資料からサンプルを抽出して、基幹システムのデータベースの情報との一致により当該基礎資料の正確性・網羅性を検討した。 （計算に使用する仮定の適切性を検討するための手続）会社が採用した貸倒実績率等及び代位弁済発生率の妥当性に関して、主として以下に記載する監査手続を実施した。 ・求償債権の売却による損失額や貸倒による損失額の発生状況を把握し、過年度の貸倒引当金及び保証履行損失引当金計上額と比較することにより、当事業年度において過去実績に基づき引当金を計算することの妥当性を検討した。 また、経営者への質問等により当期における会社の経営環境を理解して、過年度からの変化の有無を把握し、当事業年度末における会社の仮定、すなわち、過年度の毀損実績と同程度の割合の毀損が将来においても発生しうるという仮定の適切性を検討した。 ・貸倒実績率について、損失発生額を対象として求償債権の売却に係る契約書や貸倒処理時の決裁関連書類等を閲覧して損失発生の事実を確かめた。 さらに、上記「（計算に使用するデータの適切性を検討するための手続）」で検討した引当金算定の基礎資料との整合性を確かめたうえで、滞留期間及び社内の債権格付けごとに適切に区分して算定されているか再計算を実施した。 ・代位弁済発生率について、上記「（計算に使用するデータの適切性を検討するための手続）」で検討した引当金算定の基礎資料との整合性を確かめたうえで、滞留期間及び社内の債権格付けごとに適切に区分して算定されているか再計算を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 貸倒引当金・保証履行損失引当金の計算に使用するデータの適切性及び計算に使用する仮定の適切性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 3,248,000,000 |
| その他、流動資産 | 483,000,000 |
| 有形固定資産 | 446,000,000 |
| ソフトウエア | 565,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,096,000,000 |
| 投資有価証券 | 60,000,000 |
| 長期前払費用 | 12,000,000 |
| 繰延税金資産 | 3,701,000,000 |
| 投資その他の資産 | 4,542,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 900,000,000 |
| 未払金 | 651,000,000 |
| 未払法人税等 | 207,000,000 |
| 未払費用 | 88,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 417,000,000 |
| 賞与引当金 | 377,000,000 |
| 資本剰余金 | 4,063,000,000 |
| 利益剰余金 | 2,039,000,000 |
| 株主資本 | 7,192,000,000 |
| 負債純資産 | 22,762,000,000 |
PL
| 売上原価 | 8,504,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 14,605,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 2,548,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,000,000 |
| 営業外収益 | 25,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 32,000,000 |
| 営業外費用 | 35,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,000,000 |
| 特別損失 | 301,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 563,000,000 |
| 法人税等調整額 | 53,000,000 |
| 法人税等 | 616,000,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -656,000,000 |