財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-26
英訳名、表紙RIVER ELETEC CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　萩原　義久
本店の所在の場所、表紙山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０５５１）２２－１２１１（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社（形式上の存続会社、旧社名株式会社エヌティーエイチ、1975年11月15日設立、本店所在地山梨県韮崎市、１株の額面金額50円）は、1999年４月１日を合併期日として、リバーエレテック株式会社（実質上の存続会社、1951年３月９日設立、本店所在地山梨県韮崎市、１株の額面金額5,000円）と合併いたしました。
　この合併は、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の株式の額面金額の変更を目的としたものであり、合併により同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。
合併前の当社は、休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の事業を全面的に継承しております。
　このため、以下では別段に記載のない限り、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社について記載しております。
　なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の期数を継承し、1999年４月１日より始まる事業年度を第55期としております。
　旧リバーエレテック株式会社の前身は、1949年３月に故若尾亙、故江上徹及び故江上富儀の３氏が山梨県韮崎市にて創業した富士産業合名会社であります。
1951年３月には、株式会社として改組、東京都新宿区にて富士産業株式会社（資本金50万円）として設立され、1999年４月１日に形式上の存続会社、旧社名株式会社エヌティーエイチとの合併に至っております。
1951年３月富士産業株式会社を東京都新宿区に資本金50万円で設立。
抵抗器の製造及び販売を開始。
1960年３月生産の増強を図るため、山梨県韮崎市に工場を新築移転。
1968年１月山梨県韮崎市に本社を移転、旧本社を東京営業所とする。
1975年10月アジア地域への拡販を図るため、台湾に合弁で台湾利巴股份有限公司（製造及び販売子会社）を設立。
（出資比率60％）1980年11月米国への拡販を図るため、米国カリフォルニア州にRiver Electronics Corporationを設立。
（2002年３月にRiver Electronics（Singapore）Pte. Ltd.に業務移管。
）1982年５月東北地区への拡販を図るため、栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。
1985年４月関西・中国・九州地区への拡販を図るため、大阪府守口市に大阪営業所を開設。
1986年10月東海地区への拡販を図るため、名古屋市名東区に名古屋営業所を開設。
1986年12月アジア地域への製造及び販売の増強を図るため、台湾に高雄力巴股份有限公司（製造及び販売子会社）を設立。
（2000年３月に台湾利巴股份有限公司に営業業務を移管。
）1988年６月アジア地域への販売力強化を図るため、シンガポールに販売子会社River Electronics（Singapore）Pte. Ltd.を設立。
1989年５月水晶振動子の生産を図るため、青森県青森市に製造子会社青森リバーテクノ株式会社を設立。
1990年７月抵抗器の生産の増強を図るため、マレーシアに合弁で製造子会社River Electronics（Ipoh）Sdn. Bhd.を設立。
（出資比率60％）1991年10月商号を『リバーエレテック株式会社』に変更。
1995年７月当社及び青森リバーテクノ株式会社においてISO9002を取得。
1996年９月青森リバーテクノ株式会社がリバー電子株式会社（抵抗器の生産を主たる事業として1966年10月に設立。
）及びリバーエルコム株式会社（インダクタの生産を主たる事業として1973年８月に設立。
）の株式を100％取得。
1998年８月当社、青森リバーテクノ株式会社及びリバーエルコム株式会社においてISO9001を取得。
1999年４月株式の額面変更のため、形式上の存続会社であるリバーエレテック株式会社（旧社名株式会社エヌティーエイチ、本店所在地山梨県韮崎市）と合併。
2000年12月水晶振動子の生産の増強を図るため、青森県五所川原市に製造子会社リバー金木株式会社を設立。
2001年５月当社、青森リバーテクノ株式会社、リバー電子株式会社及びリバーエルコム株式会社を１サイトとしてISO14001を取得。
2003年10月青森リバーテクノ株式会社が、リバー電子株式会社、リバーエルコム株式会社及びリバー金木株式会社を吸収合併。
2004年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007年３月中国上海にRiver Electronics（Singapore）Pte. Ltd.（Shanghai Liaison Office）を開設。
2009年10月中国を中心にアジア地域の販売力強化を図るため、中国西安に西安大河晶振科技有限公司を開設。
2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。
2020年12月当社及び国内子会社の全従業員に対し譲渡制限付株式（RS）付与を実施。
2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、東証スタンダード市場に移行。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社（リバーエレテック株式会社）及び連結子会社４社（国内１社及び在外３社）により構成されており、水晶製品の製造及び販売を主要な事業として展開しております。
当社グループの主力製品である水晶振動子は、安定した電波の周波数を維持する役割や電子回路をタイミングよく動作させるための規則正しい基準信号、時計として時を刻む基準信号を作る役割を担っており、スマートフォンやパソコン等のデジタル機器、IoTを構築する上で欠かせない無線モジュールやカーエレクトロニクス、データセンターなどの次世代インフラ市場等、最先端の分野において幅広く使われております。
　当社グループの事業内容は次のとおりであります。
　当社は研究開発及び販売を主として手がけており、当該製品の製造は主に連結子会社が行っております。
これにより、当社グループは研究開発から製造、販売までを一貫して行う体制を構築しております。
　主要な製品は、水晶製品（水晶振動子及び水晶発振器など）であります。
水晶製品は、水晶のもつ安定的な周波数発生特性を利用した電子部品であり、電子機器の周波数制御デバイスとして広く活用されております。
また、水晶発振器は、水晶振動子と発振回路（IC）をユニット化した電子部品であり、それぞれ電子機器の設計や特性等に応じた使い分けがされております。
　これらの水晶製品の製造は、青森リバーテクノ（株）及び西安大河晶振科技有限公司が、販売は当社、台湾利巴股份有限公司、River Electronics（Singapore）Pte. Ltd.及び西安大河晶振科技有限公司がそれぞれ担っております。
　なお、これまで一部事業として展開してまいりました、その他の電子部品である抵抗器の製造・販売につきましては、River Electronics（Ipoh）Sdn. Bhd.の解散に伴い、その機会が消滅しております。
　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容連結子会社 青森リバーテクノ株式会社（注）１青森県青森市千円50,000水晶製品の製造100.0当社製品の製造をしている当社製造設備を賃貸している仕入先からの仕入債務に対する債務保証をしている役員の兼任あり台湾利巴股份有限公司中華民国新北市台湾ドル19,200,000水晶製品の販売100.0当社製品の販売をしている役員の兼任ありRiver Electronics（Singapore）Pte. Ltd.（注）１．３．シンガポール米ドル123,762水晶製品の販売100.0当社製品の販売をしている役員の兼任あり西安大河晶振科技有限公司（注）１中国西安市元38,255,750水晶製品の製造・販売100.0当社製品の製造及び販売をしている役員の兼任ありRiver Electronics（Ipoh）Sdn. Bhd.（注）１．２．マレーシアイポー市マレーシアリンギット25,400,625その他100.0役員の兼任あり（注）１．特定子会社に該当しております。
２．2023年９月20日開催の取締役会において、River Electronics（Ipoh）Sdn．Bhd．の解散及び清算手続きを開始することを決議し、現在清算手続き中であります。
３．River Electronics（Singapore）Pte．Ltd．については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等は次のとおりであります。
River Electronics (Singapore)Pte.Ltd.(1)売上高1,258百万円
(2)経常損益69百万円(3)当期純損益64百万円(4)純資産額711百万円(5)総資産額945百万円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）水晶製品211（184）計211（184）　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含みます。
）は、（　）外数で記載しております。
２．当社グループは、水晶製品事業の単一のセグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）68（14）41.515.45,820,844　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含みます。
）は、（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、水晶製品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
(3）労働組合の状況　当社グループには、労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は次のとおりであります。
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営理念、経営方針当社グループは、「源流」「創価」「革新」を経営理念としております。
「常に、源流に立って考え、意欲して創造し、価値を創り、新しい時へ、自ら変革し対応しよう」という基本理念に従い、長期経営ビジョンを「革新的技術を用いた最適価値の電子デバイスを世界に発信し、人々のくらしと生活環境の向上に貢献する」とし、このビジョンを実現するために2027年度を最終年度とした「中期経営計画Ｒ2027」を策定し、「顧客の満足と信頼の獲得」「独創的発想による価値の創造」「構造改革による収益力とキャッシュ創造力の強化」「持続可能な経営基盤の確立・強化」という４つの中期経営方針を掲げ、グループ一体となってその実践に努めております。
(2）経営環境、中長期的な会社の経営戦略当連結会計年度の業績は、前中期経営計画「Ｒ2026」で掲げた連結売上高、連結営業利益（率）、およびROICの定量目標に対し、すべて未達となりました。
この主な要因は、スマートフォン向け需要の伸び悩みによる売上高成長率の鈍化、車載向け新規ラインの立ち上げ遅延や安定稼働までの遅れに伴うコスト増大、および資産効率の低下であると考えております。
今後の世界経済は緩やかな回復基調が期待されるものの、米国の関税政策や地政学リスク、金融市場の動向など、依然として不透明な状況が続くと予想されます。
このような経営環境のもと、当社グループは、「革新的技術を用いた最適価値の電子デバイスを世界に発信し、人々のくらしと生活環境の向上に貢献する」という長期経営ビジョンを掲げています。
このビジョンを実現するため、４つの中期経営方針に沿った以下の取り組みを推進し、ICT社会の進展に貢献する、時代に即した高品質、高信頼性の最先端電子部品を世界に提供することで、更なる企業価値向上を目指してまいります。
基本方針１「顧客の満足と信頼の獲得」顧客の視点に立った企業活動を推進し、顧客が満足する価値を提供し、顧客に信頼されるパートナーとなることを目指します。
また、当社グループの強み、市場成長性、社会的課題への対応などにフォーカスした製品ポートフォリオの最適化を図り、企業価値向上を目指します。
注力市場をモビリティ、医療・ヘルスケア、IoT無線通信、次世代デジタルインフラ市場とし、製品ポートフォリオの最適化を図ります。
これにより、市場の変化に適応する柔軟なマーケティング戦略を実行し、持続的な成長を目指します。
モビリティ市場においては、当期から取り組んでいる新規（車載）生産ラインの安定稼働と稼働率の向上、およびIATF16949の取得を目指すとともに、音叉型水晶振動子による車載市場の販売拡大に注力いたします。
次世代デジタルインフラ市場では、データ量の爆発的な増加に伴う通信速度の向上により、高周波・高精度・低位相雑音のハイエンドクロック源が求められています。
当社が開発したKoTカット水晶デバイスは、これまでにない高周波・低位相ジッターを実現しており、現在ICメーカ等にサンプル出荷を行っておりますが、今後はデザイン・イン活動を強化していきます。
基本方針２「独創的発想による価値の創造」独創的発想をもって革新的技術でイノベーションを創出し、新しい価値を創造します。
KoTカット水晶デバイスについては、市場の要求仕様に応えるべく更なる開発を継続します。
同時に、需要予測に基づくマーケティング活動により、タイムリーかつ安定供給が可能な体制を構築していきます。
また、音叉型・ATカット水晶デバイスについても、開発ポートフォリオを最適化し、小型・低消費電力化など、市場のニーズに柔軟に対応することで、企業価値の最大化を図ります。
基本方針３「構造改革による収益力とキャッシュ創造力の強化」事業構造の改革を推進し、収益力とキャッシュ・フロー創出力を高め、企業価値向上を果たします。
ROICをツリー展開させた施策を推進し、事業成長と投下資本効率の改善を目指します。
当連結会計年度においては、収益力の大幅な低下のほか、将来の成長に向けた先行投資の影響もあり、投下資本効率も前期を下回る結果となりました。
中期経営計画においては、成長のための積極投資と事業構造改革によるキャッシュ創出の両輪を回すことで、企業価値向上を目指します。
基本方針４「持続可能な経営基盤の確立・強化」公正かつ透明性の高いガバナンス体制を構築し、社会的課題に取り組み、企業価値向上を果たします。
当社グループは、ステークホルダーのサステナビリティに対する考え方や事業環境の変化等を鑑み、2025年度において８つの新たなCSR・サステナビリティ目標を特定しました。
事業を通じた社会課題の解決①ICT社会を進化させる製品の提供②品質保証・安全安心への取り組み③サプライチェーンマネジメントの強化④顧客エンゲージメントの向上 持続可能な経営基盤の強化⑤ガーボンニュートラル社会への貢献、脱炭素化の推進⑥汚染防止推進と化学物質管理の徹底⑦コーポレートガバナンスの強化、機能の発揮⑧プライバシーの保護 これらのマテリアリティについては、グループ全体で方針展開を図ることにより、持続可能な経営基盤の確立・強化を図り、中長期的な企業価値向上を目指します。
また、現状ではマテリアリティとして特定していない社会的課題についてもステークホルダーの要請や期待に応じて積極的に対応していきます。
創出されたキャッシュについては中期経営戦略に従い、持続的な成長を支えるオーガニック成長を中心とした投資を行うほか、有利子負債の圧縮等、財務健全性を優先的に進めてまいります。
株主還元については、配当性向20％を目安とした安定的な配当の実現を目指しますが、他方、持続的な利益成長と資本効率の向上をベースにしたDOE（株主資本配当率）の導入を検討いたします。
なお、自己株式の取得につきましては財務の健全性を優先させながらフリーキャッシュ・フローの状況や株価推移を勘案し、機動的な取得を検討いたします。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、成長性を測る指標として、連結売上高及び連結売上高営業利益（率）を、企業価値向上を測る指標としてROIC（投下資本営業利益率）を重要な経営指標と位置づけております。
当期においては、すべての指標において未達となりました。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループは経営理念「源流」「創価」「革新」のもと、常に企業の社会的責任と使命を認識した事業活動を行ない、長期経営ビジョン「革新的技術を用いた最適価値の電子デバイスを世界に発信し、人々のくらしと生活環境の向上に貢献する」ことを目指し、未来へチャレンジしていくことがサステナビリティ（持続可能な経済活動）への貢献につながると考え、社会的課題解決に向けて積極的に取り組みを進めていきます。
１．サステナビリティ全般(1）ガバナンス　当社グループは、CSR・サステナビリティに関する取り組みや重要事項の決定等は当社代表取締役社長を委員長とするCSR・サステナビリティ委員会において審議、検討し、取締役会で決定する体制を整えております。
CSR・サステナビリティ委員会は、「CSR・サステナビリティ方針」に基づき、７つの全社的委員会と連携してCSR・サステナビリティ活動を推進し、グループ全体で方針展開を図ることにより、社会的課題に取り組む体制を構築しています。
　マテリアリティ（重要課題）においてはCSR・サステナビリティ委員会において当社グループを取り巻く社会的課題を抽出し、リスクと機会の検討等を踏まえ、自社にとっての重要性と社会にとっての重要性を軸に検討、策定されたマテリアリティ案を取締役会が検討・議論した後に決議し、当社グループ全体に方針展開を行ないます。
また、年に１度、取締役会においてマネジメントレビューを行うこととしております。
　CSR・サステナビリティ体制を図によって示すと次のとおりです。
(2）戦略　当社グループは中期経営計画「R2027」において長期経営ビジョンを掲げており、４つの基本戦略「顧客の満足と信頼の獲得」「独創的発想による価値の創造」「構造改革による収益力とキャッシュ創造力の強化」「持続可能な経営基盤の確立・強化」に基づき、事業活動を展開していくなかで、社会的課題の解決に向けてリスクの低減や機会の創出への対応を進め、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。
マテリアリティリスク機会主な取り組み事業を通じた社会課題の解決ICT社会を進化させる製品の提供新技術の台頭に伴う事業戦略の陳腐化 / 開発遅延等による競争力の低下新市場の創出や革新性のある製品の提供による企業価値向上・KoTカット発振器の販売拡大・音叉製品の販売拡大・無線通信分野の販売拡大品質保証・安心安全への取り組みクレーム・訴訟などの費用発生 / 信用力低下によるビジネスチャンスの逸失顧客のエンゲージメント向上によるビジネスチャンスの拡大・ISO9001（品質マネジメントシステム）の確立・維持等サプライチェーンマネージメントの強化社会的、環境的不祥事の発生によるオペレーションの停滞 / 地政学リスクの高まりによるサプライチェーンの分断・停滞取引先選定基準に即していることによる取引の獲得・維持・RBA SAQを用いてグループの状況を調査、分析し、対応を検討・実施する。
顧客エンゲージメントの向上向上施策が顧客の期待にそぐなわない場合の信頼度の低下 / 費用対効果収益性向上 / 顧客との共創関係の構築・３つの品質（開発・製造・サービス）を高め、顧客とともに企業価値向上を図る・顧客とのコミュニケーション強化持続可能な経営基盤の強化カーボンニュートラル社会への貢献、脱炭素化の推進自然災害の頻発化・激甚化環境税、エコ電力使用等によるコスト増 / 気候変動、天然資源の枯渇、生態系の破壊生産設備の環境に対する能力向上等に伴う生産コストの削減 / 社会的信用の増大・ISO14001の推進、再生可能エネルギーの導入、エネルギー効率の向上、製造プロセスの脱炭素化などの検討汚染防止推進と化学物質管理の徹底有害物質の漏洩等による大気汚染、土壌汚染等による環境への負荷増大 / 健康被害等による損害賠償、汚染除去費用の発生有害物質の漏洩防止等による生態系の保全 / 生産設備の環境に対する能力向上・ISO14001の推進、廃棄物の適切な処理、化学物質の適切な管理等コーポレートガバナンスの強化コーポレートガバナンスの機能不全に伴う事業継続リスク環境変化に対する意思決定の適切、迅速化 / 意思決定の透明性の向上・取締役会の実効性向上・内部統制の実効性向上・迅速、正確かつ公平な情報開示プライバシーの保護法的・訴訟リスク増大 / 企業レピュテーション低下信頼関係の構築 / 健全な組織文化の醸成 / リスク管理の強化・アクセス制御等、技術的対策や個人情報保護に関する教育と啓発など (3）リスク管理　当社グループでは、「当社グループの事業に重大な影響を及ぼす危機発生の可能性があるリスクを抽出し、必要に応じ、適切な処置を施し危機発生の危険を回避するようにするとともに、当社グループに与えられた社会的責任の評価及びステークホルダーとの良好な関係を向上させ、社員の安全及び健康並びに経営資源の保全を図る」というリスクマネジメント方針のもと、リスク管理委員会にて当社グループの経営方針、事業目的等の達成を阻害する全てのリスクの把握を行うとともに、リスクの低減、移転、回避等のための実施、監視及び改善等の活動を行っております。
　全社的リスク管理は、リスク管理委員会が「リスク管理規定」に基づき、各部門が識別・評価したリスクについて管理しており、リスク管理責任者が定期的に経営層へ報告をしております。
なお、脱炭素化の推進等、環境に関するリスクに関しては環境管理委員会が、CSR・サステナビリティに関するリスクに関してはCSR・サステナビリティ委員会がリスク管理委員会と情報を共有しながら、事業リスクとして統合・管理し、重要リスクについては定期的に経営層に報告しております。
　詳細につきましては「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」を参照ください。
(4）指標及び目標　当社グループは2030年までの「あるべき姿」の実現に向け、中期経営計画R2027において当社グループとして取り組むべきことを明確にし、単年度において方針展開を図ることで社会的課題の解決に向け施策を実行しております。
マテリアリティあるべき姿ICT社会を進化させる製品の提供独創的発想で新しい価値を創造し、持続可能なデジタル社会の発展に貢献する品質保証・安心安全への取り組み製品の設計から、製造、販売、アフターサービスに至るすべてのプロセスにおいて、製品の安全性と高品質確保のための品質マネジメントシステムを確立し、社会に有益な製品を提供するサプライチェーンマネージメントの強化サプライチェーンにおけるCSRの推進とQCDの確保を実現している顧客エンゲージメントの向上顧客が求める安全・高品質の商品・サービスを提供することで信頼性を高め、顧客とともに企業価値向上を図るカーボンニュートラル社会への貢献、脱炭素化の推進地球規模の課題である気候変動問題の解決に向けて、2015年にパリ協定が採択され、設定された世界共通の長期目標に向け、当社にて対応可能な範囲で温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みにより脱炭素社会の実現を目指す汚染防止推進と化学物質管理の徹底安全安心な商品の提供のため、当社の製品に含まれる化学物質を管理すると共に、環境影響に配慮した設計開発を推進するコーポレートガバナンスの強化健全な組織運営を通して持続的な価値創造を推進するガバナンス体制が構築されているプライバシーの保護データ・セキュリティと機密情報の厳格な保護を通じて、ステークホルダーからの信頼に応える企業になっている ２．気候変動への取り組み環境に対する基本的な考え方社会全体で持続可能性への関心が高まるなか、企業は環境及び社会に対する責任を果たし、持続可能な社会の実現に向けた積極的な取り組みが求められています。
このような背景を踏まえ、当社は持続可能な社会の実現に向けた取り組みをグループ全体で強化することを目的とし、より広範な視点から環境方針を2023年4月より改定しております。
引き続き、社会や環境問題をはじめとする諸課題を整理し、環境負荷低減への取組みを一層強化してまいります。
環境方針リバーグループは、持続可能な社会への貢献のため、環境マネジメントシステムを継続的に改善し、事業活動及び製品のライフサイクル全体を通して環境負荷の低減を図るとともに、環境パフォーマンスの向上に努める。
１．脱炭素化の推進２．資源循環の推進３．環境に配慮した製品・設備開発、製造に関する技術の創出を推進４．汚染防止推進と化学物質管理の徹底５．環境法規制、条例及び同意した要求事項の順守 (1）ガバナンス　当社及び製造子会社においてISO14001を認証取得しており、要求事項に適合した環境マネジメントシステムを構築し、維持管理をするとともに継続的な改善活動を行っております。
リバーグループは環境方針に基づき、グループ全体で環境の保全に取り組み、社会へ貢献することを目指しており、省資源、省エネルギー等を推進するため、環境マネジメントシステムを国内３拠点で運営管理しております。
また、環境管理委員会の下に４つの推進委員会を設置し、マネジメントシステム運用の計画・監視や具体的な環境活動を推進しています。
(2）戦略　省資源製品の設計や省エネ・省資源設備の設計、仕損じ率低減といった環境に配慮した製品・設備開発、製造に関する技術の創出を通じて社会的課題の解決を志向しております。
(3）指標と目標　当社グループは電気、灯油などの削減を目標とする環境推進目標の設定や工場内のLED化、省エネ工作機械の導入などを行っております。
政府目標である2050年のカーボンニュートラルに向けて、当社グループにおける温室効果ガス排出量を2030年までに70％削減(2013年比)する目標を掲げ、環境活動を推進していきます。
３．人的資本に関する取り組み(1）戦略　当社グループは長期経営ビジョンの実現が果たせる有能な人材の確保を重要戦略としており、今後の事業戦略から目指す姿と現状の人材ギャップを把握し、獲得及び必要とすべき人材を毎年洗い出し、新規およびキャリア採用・育成・人員配置を計画的かつ柔軟に実施しています。
また、長期経営ビジョンの実現に向け、社員に「一人一人が感度良く、確度の高い情報を収集し、現状を分析して的確に認識し、すべてのステークホルダーの満足のために今自分がなすべきことを考え、実行する。
」「世界的・包括的な視野で物事を捉え、新たな価値ある市場を創造する。
」「前向きな危機感をもって、すべての活動において変化を恐れず、変化に対応し、スピード感を持って取り組む。
」「社会・世界に与える影響を常に考え、社会に貢献できる事業活動に取り組む。
」ことを求めており、多様な人材の確保を推進していくのと同時に、互いの能力が最大限発揮できるようなイノベーションを引き起こす組織づくりに取り組んでいきます。
(2）指標及び目標　当社グループは多様な人材の確保、イノベーションを引き起こす組織の整備に取り組んでおりますが、測定可能な目標を設定するには至っておりません。
現時点においては、社員が当社の企業理念に共感し、心身ともに充実し、自発的に企業の業績向上のために貢献してくれる会社になれるよう従業員エンゲージメントを目標にした定量目標を検討しております。
戦略 (2）戦略　当社グループは中期経営計画「R2027」において長期経営ビジョンを掲げており、４つの基本戦略「顧客の満足と信頼の獲得」「独創的発想による価値の創造」「構造改革による収益力とキャッシュ創造力の強化」「持続可能な経営基盤の確立・強化」に基づき、事業活動を展開していくなかで、社会的課題の解決に向けてリスクの低減や機会の創出への対応を進め、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。
マテリアリティリスク機会主な取り組み事業を通じた社会課題の解決ICT社会を進化させる製品の提供新技術の台頭に伴う事業戦略の陳腐化 / 開発遅延等による競争力の低下新市場の創出や革新性のある製品の提供による企業価値向上・KoTカット発振器の販売拡大・音叉製品の販売拡大・無線通信分野の販売拡大品質保証・安心安全への取り組みクレーム・訴訟などの費用発生 / 信用力低下によるビジネスチャンスの逸失顧客のエンゲージメント向上によるビジネスチャンスの拡大・ISO9001（品質マネジメントシステム）の確立・維持等サプライチェーンマネージメントの強化社会的、環境的不祥事の発生によるオペレーションの停滞 / 地政学リスクの高まりによるサプライチェーンの分断・停滞取引先選定基準に即していることによる取引の獲得・維持・RBA SAQを用いてグループの状況を調査、分析し、対応を検討・実施する。
顧客エンゲージメントの向上向上施策が顧客の期待にそぐなわない場合の信頼度の低下 / 費用対効果収益性向上 / 顧客との共創関係の構築・３つの品質（開発・製造・サービス）を高め、顧客とともに企業価値向上を図る・顧客とのコミュニケーション強化持続可能な経営基盤の強化カーボンニュートラル社会への貢献、脱炭素化の推進自然災害の頻発化・激甚化環境税、エコ電力使用等によるコスト増 / 気候変動、天然資源の枯渇、生態系の破壊生産設備の環境に対する能力向上等に伴う生産コストの削減 / 社会的信用の増大・ISO14001の推進、再生可能エネルギーの導入、エネルギー効率の向上、製造プロセスの脱炭素化などの検討汚染防止推進と化学物質管理の徹底有害物質の漏洩等による大気汚染、土壌汚染等による環境への負荷増大 / 健康被害等による損害賠償、汚染除去費用の発生有害物質の漏洩防止等による生態系の保全 / 生産設備の環境に対する能力向上・ISO14001の推進、廃棄物の適切な処理、化学物質の適切な管理等コーポレートガバナンスの強化コーポレートガバナンスの機能不全に伴う事業継続リスク環境変化に対する意思決定の適切、迅速化 / 意思決定の透明性の向上・取締役会の実効性向上・内部統制の実効性向上・迅速、正確かつ公平な情報開示プライバシーの保護法的・訴訟リスク増大 / 企業レピュテーション低下信頼関係の構築 / 健全な組織文化の醸成 / リスク管理の強化・アクセス制御等、技術的対策や個人情報保護に関する教育と啓発など
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社グループは2030年までの「あるべき姿」の実現に向け、中期経営計画R2027において当社グループとして取り組むべきことを明確にし、単年度において方針展開を図ることで社会的課題の解決に向け施策を実行しております。
マテリアリティあるべき姿ICT社会を進化させる製品の提供独創的発想で新しい価値を創造し、持続可能なデジタル社会の発展に貢献する品質保証・安心安全への取り組み製品の設計から、製造、販売、アフターサービスに至るすべてのプロセスにおいて、製品の安全性と高品質確保のための品質マネジメントシステムを確立し、社会に有益な製品を提供するサプライチェーンマネージメントの強化サプライチェーンにおけるCSRの推進とQCDの確保を実現している顧客エンゲージメントの向上顧客が求める安全・高品質の商品・サービスを提供することで信頼性を高め、顧客とともに企業価値向上を図るカーボンニュートラル社会への貢献、脱炭素化の推進地球規模の課題である気候変動問題の解決に向けて、2015年にパリ協定が採択され、設定された世界共通の長期目標に向け、当社にて対応可能な範囲で温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みにより脱炭素社会の実現を目指す汚染防止推進と化学物質管理の徹底安全安心な商品の提供のため、当社の製品に含まれる化学物質を管理すると共に、環境影響に配慮した設計開発を推進するコーポレートガバナンスの強化健全な組織運営を通して持続的な価値創造を推進するガバナンス体制が構築されているプライバシーの保護データ・セキュリティと機密情報の厳格な保護を通じて、ステークホルダーからの信頼に応える企業になっている
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (1）戦略　当社グループは長期経営ビジョンの実現が果たせる有能な人材の確保を重要戦略としており、今後の事業戦略から目指す姿と現状の人材ギャップを把握し、獲得及び必要とすべき人材を毎年洗い出し、新規およびキャリア採用・育成・人員配置を計画的かつ柔軟に実施しています。
また、長期経営ビジョンの実現に向け、社員に「一人一人が感度良く、確度の高い情報を収集し、現状を分析して的確に認識し、すべてのステークホルダーの満足のために今自分がなすべきことを考え、実行する。
」「世界的・包括的な視野で物事を捉え、新たな価値ある市場を創造する。
」「前向きな危機感をもって、すべての活動において変化を恐れず、変化に対応し、スピード感を持って取り組む。
」「社会・世界に与える影響を常に考え、社会に貢献できる事業活動に取り組む。
」ことを求めており、多様な人材の確保を推進していくのと同時に、互いの能力が最大限発揮できるようなイノベーションを引き起こす組織づくりに取り組んでいきます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (2）指標及び目標　当社グループは多様な人材の確保、イノベーションを引き起こす組織の整備に取り組んでおりますが、測定可能な目標を設定するには至っておりません。
現時点においては、社員が当社の企業理念に共感し、心身ともに充実し、自発的に企業の業績向上のために貢献してくれる会社になれるよう従業員エンゲージメントを目標にした定量目標を検討しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社グループでは、「当社グループの事業に重大な影響を及ぼす危機発生の可能性があるリスクを抽出し、必要に応じ、適切な処置を施し危機発生の危険を回避するとともに、当社グループに与えられた社会的責任の評価及びステークホルダーとの良好な関係を向上させ、社員の安全及び健康並びに経営資源の保全を図る」というリスクマネジメント方針のもと、リスク管理委員会にて当社グループの経営方針、事業目的等の達成を阻害する全てのリスクの把握を行うとともに、リスクの低減、移転、回避等のための実施、監視及び改善等の活動を行っております。
　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は、次のようなものがあります。
なお、文中に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1）リスク管理体制当社は、代表取締役社長を頂点とし、総務本部長をリスク管理責任者とするリスク管理委員会を設置しており、リスク管理事務局において当社グループ全体の管理体制の整備を行っております。
各部門は半期ごとに「事業機会に関するリスク」と「事業活動の遂行に関するリスク」について潜在するリスクを抽出し、「発生の可能性」「発見の可能性」「金額的重大性」「質的な重大性」及び「会社の信用」の５つの観点から評価し、リスクへの対応及びリスク登録の有無を事務局に報告しており、リスク管理責任者はそれを受けて経営層への報告、見直し改善を指示しております。
また、脱炭素化の推進等、環境に関するリスクに関しては環境管理委員会と、CSR・サステナビリティに関するリスクに関してはCSR・サステナビリティ委員会と情報を共有しながら、事業リスクとして統合・管理しております。
(2）主要なリスク　《事業機会に関するリスク》　　①新規事業分野進出・事業拡大に係るリスク　当社グループでは、持続的な成長に向けて新規事業及び事業拡大への取り組みを随時検討しておりますが、新規事業は不確定要素が多く、目論見通りに進まない可能性があります。
新規事業及び事業拡大への取り組みが計画通り達成できなかった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　　②資金調達戦略に係るリスク　当社グループは、営業活動で獲得した資金を運転資金及び投資資金に充当することを第一とし、不足分を金融機関からの借入やリースによる資金調達で賄っております。
資金の調達については、事業計画に基づくキャッシュ・フローや金利動向、有利子負債の状況等を考慮のうえ、調達手段や調達規模等を適宜判断して実施しております。
他方、有利子負債の圧縮のため財務規律を維持し、積極的な投資と財務の健全性の改善を両立させるべく取り組んでおりますが、事業環境の悪化に伴う当社信用格付けの低下や金融市場の混乱等の要因により、資金調達が制約を受け、必要資金を調達できない、また、調達コストが増加する等の可能性があります。
これらの事態が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　　③設備投資戦略に係るリスク　当社グループは中期経営計画や回収可能性等に基づいた設備投資を実施しておりますが、事業環境の急変等により事前の様々な検討にもかかわらず目論見通りの展開にならなかった場合には、収益性の低下や時価の下落等に伴い資産価値が低下し、減損損失の発生や売却時での売却損の発生により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　　④販売戦略に係るリスク　当期における水晶製品事業の連結売上高の割合は99％超であります。
また、主力市場がスマートフォン関連向けであり、大手メーカーと取引関係にあることから売上高構成が偏重する傾向にあります。
こうした状況に対し、IoT無線通信、モビリティ、医療ヘルスケア、次世代デジタルインフラといった将来的に成長が期待される市場に対し、拡販及び新規開拓活動を実施することで、偏重リスクを軽減していくことを戦略の１つとして位置付けております。
　今後もICT社会の到来に向けた製品の開発、注力市場への販売拡大に注力していきますが目論見通りに進まない可能性があります。
また、水晶製品における技術革新や製造技術の変化、水晶製品に代わる代替製品の台頭、景気後退時における企業間競争の激化とそれに伴う販売価格の下落等により、当社グループ製品の競争力が低下した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　《事業活動の遂行に関するリスク》　　⑤コンプライアンスに関するリスク　当社グループは、わが国をはじめとし、諸外国での事業の遂行にあたり、それぞれの国での各種法令、行政による許認可や規制等の遵守に努めておりますが、これらの法令・規制を遵守できなかった場合、法令による罰則や訴訟の提起を受ける可能性があります。
また、顧客を始めとする利害関係者からの信頼性や企業価値向上のため、「リバーグループ行動規範」を2025年４月に見直し、当社グループ全体に周知徹底し、教育を実施していますが、従業員の法令違反や社会規範からの逸脱行為があった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　　⑥商品品質に関するリスク　当社グループは、調達原材料等の品質不良の発生防止を含め、製品の品質確保に努めています。
また、当社グループの製品は、品質や安全に関するさまざまな法的規制による制約を受けているため、これらの規制の遵守に努めるとともに、製造物責任賠償保険に加入する等の対策を講じています。
しかし、大規模な事故やクレームの発生及び製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストに加えて当社グループの社会的評価に重大な影響を及ぼすことが考えられ、これによって当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　　⑦情報システムに関するリスク　当社グループが事業活動を行う上で、情報システム及び情報ネットワークは欠くことのできない基盤であり、構築・運用に当たっては十分なセキュリティの確保に努めているものの、不正侵入、情報の改ざん・盗用・破壊、システムの利用妨害などにより業務の停滞や信用の低下が生じた場合、高度化を続けるサイバー攻撃によって事業運営の停止が余儀なくされた場合、あるいは故意・過失を問わず機密情報が社外に流出した場合等には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　　⑧環境に関するハザード・リスク　当社グループは、国内において製造子会社１社、海外において販売子会社２社と製造及び販売子会社の合計４社が事業展開を行っております。
これらの地域において台風や地震等の自然災害や新型コロナウイルス感染症等の疫病の発生、また、政情の不安定化等によるカントリーリスクや政治的、軍事的な要因による地政学的リスクが顕在化した場合、事業活動の縮小や停止、役員及び社員の生命・身体等の人権への侵害が懸念されます。
BCP（事業継続計画）の定期的、継続的な見直しや海外出向者に対する海外旅行傷害保険の加入徹底やカントリーリスクに関する情報の収集等に努めてはいますが、これらのリスクが顕在化した場合は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　　⑨人材に関するリスク　当社グループは、中期経営方針に「顧客の満足と信頼の獲得」「独創的発想による価値の創造」「構造改革による収益力とキャッシュ創造力の強化」「持続可能な経営基盤の確立・強化」を掲げ、「欧米及び中国市場の販売拡大」「時流に合った製品開発による新たな事業価値の創出」等を重要戦略にしており、これらの戦略を実現するためには有能な人材の確保と育成及び企業のグローバルダイバーシティ化を浸透させる啓蒙が不可欠になります。
　したがって、有能な人材を確保又は育成できなかった場合やグローバルダイバーシティ化が浸透しなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　　⑩脱炭素化の推進等、環境に関するリスク　当社グループは、「持続可能な社会への貢献のため、環境マネジメントシステムを継続的に改善し、事業活動及び製品のライフサイクル全体を通して環境負荷の低減を図るとともに、環境パフォーマンスの向上に努める。
」という環境方針のもと、環境活動を展開しております。
しかし、事業活動の拡大に伴うエネルギー使用量や天然資源の利用量の増加、環境対応のための投資や費用の増加が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の概要　当連結会計年度における世界経済は、緩やかな回復の兆しが見られたものの、地政学的な緊張の高まり、エネルギー価格の高騰、そして各国中央銀行の金融引き締めといった要因が複合的に影響し、変動の大きい一年となりました。
当社グループの属する電子部品業界は、AI関連需要の増加といった明るい兆しが見られた一方で、中国経済の回復の遅れや一部市場における需要の低迷など、まだら模様の状況が続いております。
　そのような中、連結会計年度の売上高は、スマートフォン向けの売上高は前期を下回りましたが、医療・ヘルスケア向けや車載向けが好調に推移し、前期比4.5％の増収となりました。
　これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ610,623千円増加し、10,789,625千円となりました。
　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ561,045千円増加し、6,291,968千円となりました。
　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ49,578千円増加し、4,497,657千円となりました。
ｂ．経営成績　当連結会計年度の業績は、売上高は5,698,619千円（前期比4.5％増）となりました。
利益面におきましては、新規ライン立ち上げに係る費用や専用ICに係る研究開発費の増加の影響から、営業利益は75,720千円の損失（前期は8,973千円の営業利益）、経常利益は60,461千円の損失（前期56,890千円の経常利益）となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純損失は79,487千円（前期は133,266千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、売上債権の増加、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出等の要因により一部相殺されたものの、減価償却費、長期借入れによる収入等により前連結会計年度に比べ182,697千円増加し、当連結会計年度末には2,195,026千円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、186,044千円の収入（前連結会計年度は973,521千円の収入）となりました。
これは主として、減価償却費630,253千円、売上債権の増加額353,135千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、859,311千円の支出（前連結会計年度は705,484千円の支出）となりました。
これは主として、定期預金の預入による支出1,335,116千円、定期預金の払戻による収入1,465,277千円、有形固定資産の取得による支出992,187千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、722,971千円の収入（前連結会計年度は160,495千円の支出）となりました。
これは主として、長期借入れによる収入2,300,000千円、長期借入金の返済による支出1,408,237千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、水晶製品事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）水晶製品5,676,106100.3計5,676,106100.3　（注）１．金額は販売価格によっております。
ｂ．受注実績当社グループは、水晶製品事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)水晶製品6,182,571113.31,893,513137.8計6,182,571113.31,893,513137.8 ｃ．販売実績当社グループは、水晶製品事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）水晶製品5,698,619104.5計5,698,619104.5　（注）　　　　１．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
　相手先　前連結会計年度　当連結会計年度　金額（千円）　割合（％）　金額（千円）　割合（％）台湾晶技股份有限公司2,576,21747.22,773,18048.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．損益の状況　リバーグループは、「革新的技術を用いた最適価値の電子デバイスを世界に発信し、人々のくらしと生活環境の向上に貢献する」企業を目指しています。
中期経営計画R2026で策定した３か年の計画に基づき、「顧客の満足と信頼の獲得」「独創的発想による価値の創造」「構造改革による収益力とキャッシュ創造力の強化」「持続可能な経営基盤の確立・強化」を柱として、ありたい姿の実現に向けて取り組んでまいりました。
営業面においては次世代の成長ドライバー製品と期待する超小型（1.2㎜×1.0㎜）のATカット水晶振動子および音叉型水晶振動子の拡販に注力いたしました。
また、注力市場に掲げているモビリティ市場や医療・ヘルスケア市場向けの拡販に努めたほか、データーセンターなどの次世代インフラ市場向けに高周波水晶デバイスであるKoTカット水晶製品の市場開拓を推し進めました。
当社独自の「KoTカット」技術を基盤とするKoTカット水晶デバイスは「高精度」で「低位相雑音」のハイエンドクロック源を提供することができ、未来の情報通信社会に欠かせないキーデバイスであり、当連結会計年度に開発された専用ICを搭載することでより多彩なニーズに応えるべく開発を進めております。
製造面においては車載向けの新規ラインを立ち上げ、安定稼働に向けた取組を推進するほか、2023年度省エネ大賞に選ばれた熱交換システムをさらに進化させ、CO₂低減に取り組むなど、社会的な課題にも取り組んでまいりました。
　これらの結果、当連結会計年度の売上高は、主力の音叉型水晶振動子はスマートフォン向けが伸び悩みましたが、固相拡散接合による超小型の音叉型水晶振動子が医療・ヘルスケア向けを中心に好調に推移し微増となったほか、ATカット水晶振動子において医療・ヘルスケア向けや車載向け製品の受注が拡大したことから5,698,619千円（前期比4.5％増）となりました。
収益面においては、車載関連の新規生産ラインの立ち上げの遅延や新製品開発による研究開発費など、先行コスト増加の影響から、営業損失は75,720千円（前期は8,973千円の営業利益）、経常損失は60,461千円（前期56,890千円の経常利益）となりました。
また、前期に計上したRiver Electronics (Ipoh) Sdn.Bhd.の清算および青森リバーテクノ株式会社の車力工場の閉鎖に伴う特別損失等がなかったことから親会社株主に帰属する当期純損失は79,487千円（前期は133,266千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
ｂ．財政状態　当連結会計年度末の資産合計は、受取手形及び売掛金、建設仮勘定の増加等により前連結会計年度に比べ610,623千円増加し、10,789,625千円となりました。
建設仮勘定の増加166,313千円は、車載向け事業に関連する設備投資によるものであります。
　負債は、設備関係電子記録債務の減少等があったものの、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金の増加等により前連結会計年度に比べ561,045千円増加し、6,291,968千円となりました。
借入金は事業計画に基づく資金需要や金利動向等を考慮の上、調達手段や調達規模等を判断、実施しており、当連結会計年度は835,043千円増加しました。
　純資産は、利益剰余金161,787千円の減少、為替換算調整勘定の増加184,489千円等により、前連結会計年度に比べ49,578千円増加し、4,497,657千円となりました。
利益剰余金の161,787千円の減少は主に親会社株主に帰属する当期純損失79,487千円によるものです。
また、自己資本比率は前連結会計年度の43.7％に対し41.7％になりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループは、資本運用効率を重視しながら、適正な資本構成の構築を図り、財務の健全性改善を基本方針としております。
また、当社グループ内における資金管理については、グループ内資金を当社が一元管理することで、効率的・横断的に資金を活用する体制を整えております。
　主なキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
なお、詳細については、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）増減額（千円）　営業活動によるキャッシュ・フロー973,521186,044△787,476　投資活動によるキャッシュ・フロー△705,484△859,311△153,827　財務活動によるキャッシュ・フロー△160,495722,971883,467　現金及び現金同等物の期末残高2,012,3282,195,026182,697 ａ．運転資金と投資資金　当社グループの資金需要は、事業活動に必要な運転資金及び研究開発・設備投資に係る投資資金が主たる内容であります。
運転資金需要の主たるものは、製品を製造するための材料仕入、製造経費、営業経費を含む販売費及び一般管理費によるものであります。
一方、投資資金需要の主たるものは、研究開発に携わる従業員の人件費を中心とした研究開発投資及び事業拡大・生産性向上を目的とした設備投資によるものであります。
　また、その他借入金等有利子負債の返済及び利息の支払いに資金の充当を行っております。
　なお、当連結会計年度における設備投資の概要については、「第３ 設備の状況 １設備投資等の概要」、重要な設備投資計画については、「第３ 設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画」にそれぞれ記載しております。
ｂ．資金調達と有利子負債　当社グループは、まず営業活動で獲得した資金を運転資金及び投資資金に充当することを基本とし、不足分は借入金等による資金調達を活用しております。
　長期資金の調達については、事業計画に基づくキャッシュ・フローや金利動向、有利子負債の状況等を考慮のうえ、調達手段や調達規模等を適宜判断して実施しております。
他方、有利子負債の圧縮のため財務規律を維持し、積極的な投資と財務の健全性の改善を両立させるべく取り組んでおります。
　当連結会計年度においては金融機関からの借入により2,300,000千円を調達しております。
　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、2,195,026千円であり、流動比率は226.6％と前連結会計年度から改善し、また金融機関とは幅広く好関係を維持しており、資金需要に必要な流動性を十分に確保していると考えております。
　なお、当連結会計年度末現在の有利子負債の状況は、以下のとおりです。
　１年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）　短期借入金400,943-----　長期借入金1,401,7501,099,254951,011581,182296,687-　リース債務24,99922,34616,89314,83614,52511,024合計1,827,6921,121,600967,904596,018311,21211,024 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループは、水晶製品における革新的な研究開発を推進し、ユーザーの高度化する要求に応えるため、以下の取り組みを継続・拡充しています。
本年度は特に、1GHz対応のサンプル出荷開始や新たな受賞実績など、複数の分野で新たな進展がありました。
今後も、先端技術を活かした製品ラインアップの強化を図り、市場のニーズに対応するとともに、新市場開拓やイノベーション創出に寄与してまいります。
主な研究開発活動は次のとおりです。
なお、当連結会計年度における研究開発費は、総額302,887千円でした。
水晶製品(1）KoTカット水晶振動子　「KCR-04」当社独自の「KoTカット」技術を基盤とするKCR-04は、高精度と低位相雑音を両立させ、水晶振動子市場に大きな革新をもたらしています。
こうした革新的な技術とその成果がもたらすイノベーションが高く評価され、令和6年度の文部科学省ARIM（マテリアル先端リサーチインフラ）が主催する「秀でた利用成果」において最優秀賞を受賞しました。
その評価をさらに高めるべく、現在は様々な顧客向けにサンプルを提出しており、実際の使用環境での検証が進められています。
すでに台湾・米国・英国・日本で特許を取得しており、中国でも登録が見込まれることから、グローバル展開がいっそう期待されています。
(2）KoTカット水晶発振器　「KCRO-04」KCR-04の技術を発展させたKCRO-04は、最大1GHzの基本波発振を実現しつつ、極めて低い位相ジッターを提供する水晶発振器として、ハイエンド通信や大規模コンピューティングの分野で注目を集めています。
特に、次世代の高速通信規格として期待される1.6Tクラスの光トランシーバー用途に向け、他技術では実現が難しい625MHzの水晶基本波発振を提供できる点が大きな差別化要素となっています。
専用ICを搭載し、従来品とは異なる革新的なアプローチでLVDSやLVPECL出力にも対応するなど、多彩なニーズに応えるべく開発を進めています。
これらの用途向けに既にサンプル提出を行っており、顧客において具体的な評価が進んでいます。
(3）低電圧0.9Vから駆動する水晶発振器　「FCXO-07F」低電圧0.9Vから駆動するFCXO-07Fは、進化を続ける微細プロセス技術の半導体に対応する水晶発振器として、高度な省電力設計を実現しています。
近年、半導体の微細パターン化に伴い、受信側のICでは従来より低電圧化が進みつつあり、これにマッチした周波数ソースのニーズが高まっています。
本製品は低電圧駆動専用に開発された回路構成となっており、低電圧領域において安定した発振精度を提供できるため、モバイル機器やIoTノードといったバッテリー駆動が中心の分野で特に優れた効果が期待されます。
すでに複数の顧客へサンプル提供が行われ、接続試験や長期信頼性評価を通じて、さらなる低消費電力化と小型化が求められる市場への導入が進められています。
(4）クリスタルケースを用いた超小型ATカット水晶振動子当社のウェハレベル真空パッケージ封止技術（MDS）と「クリスタルケース®」構造によって、従来のサイズを大幅に縮小し、世界最小のATカット水晶振動子を製品化しました。
従来品『FCX-08』が1.2mm×1.0mm×0.3mmであるのに対し、この新たな超小型品では0.8mm×0.6mm×0.3mmという極小サイズを実現しています。
体積や重量を大幅に削減しながらも高い信頼性を確保しているため、ウェアラブル端末や医療機器など省スペース化が求められる分野での活用が期待されています。
(5）200℃まで使用温度範囲を広げた水晶発振器　「GTXO-04」オイル掘削などの極限環境下で用いるために開発されたGTXO-04は、200℃までの使用温度範囲をカバーできる点が最大の特長です。
従来の水晶発振器では困難とされてきた高温下でも優れた安定動作を実現し、さらなる研究・実装が期待されています。
すでに本製品は想定される使用環境での評価が終了しており、次のステージに進む段階です。
これらの製品はいずれも、サンプル段階から顧客評価が進んでおり、それぞれの特長を活かした応用の可能性が大きく広がっています。
今後も当社は、高周波・高耐環境・超小型化など多彩な要素技術を結集し、新市場の開拓と顧客ニーズへの迅速な対応を進めることで、水晶分野におけるリーディングカンパニーとして輝きを増してまいります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループでは、「市場ニーズを捉えた商品のタイムリーな市場投入」を基本戦略としており、営業、商品開発及び生産設備開発部門が一体となって常に時流に沿った設備投資を行なっており、設備投資の総額は788,755千円であります。
当連結会計年度においては、主として水晶製品の生産能力の増設および改修を目的とした投資を行っております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントを「水晶製品事業」の単一セグメントに変更しておりますので、セグメントごとの記載を省略しております。
以下、２「主要な設備の状況」、３「設備の新設、除却等の計画」も同様であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける2025年３月31日現在の主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(山梨県韮崎市)生産設備42,0731,771,445-551,6272,365,14640(5)〃管理設備168,3031,75114,202(20,190)10,490194,74814(5)〃販売設備57014026,226(111)47227,41014(4) (2）国内子会社会社名(所在地)事業所名設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計青森リバーテクノ株式会社(青森県青森市)本社生産設備392,888118,024375,000(66,315)378,4591,264,371104(170) (3）在外子会社会社名(所在地)事業所名設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計台湾利巴股份有限公司(台湾省台北縣)本社販売設備-218-5477667River Electronics（Singapore）Pte. Ltd.(シンガポール)本社販売設備---9,6499,6495西安大河晶振科技有限公司(中国西安市)本社生産及び販売設備-57,493-55,841113,33524River Electronics（Ipoh）Sdn. Bhd.(マレーシアイポー市)本社生産設備68,7910-44169,2323　（注）１．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．従業員数は就業人員であります。
３．提出会社の設備の中には、国内子会社に貸与中の設備が含まれております。
主要な賃貸設備は以下のとおりであります。
事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）機械装置及び運搬具その他合計青森リバーテクノ株式会社(青森県青森市)生産設備1,614,74311,1071,625,851
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資については、今後の経営環境、投資の回収可能性等を総合的に勘案し決定しております。
設備投資計画は、各連結会社において策定しておりますが、当社において統括、調整され、グループとしての計画を取りまとめております。
　なお、2025年３月31日現在における重要な設備の新設、除却計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画はございません。
(2）重要な設備の除却等　2023年９月20日開催の取締役会において、River Electronics（Ipoh）Sdn．Bhd．の解散及び清算手続きを開始することを決議し、現在清算手続き中であります。
これに伴い当該設備の売却を計画しております。
研究開発費、研究開発活動302,887,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,820,844

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
　①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
当社は、取引先と円滑かつ安定的・継続的な取引関係を構築でき、企業価値向上に寄与すると判断される株式を政策保有しております。
　②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有の判断については適宜見直しを行い、保有先企業との取引状況、保有先企業の業績及び株価等の状況を確認し、保有目的が適切か、経済合理性が認められるか等、保有に伴う便益を検証し、保有の妥当性が認められない場合には、発行体企業の理解を得ながら、売却を進めていく方針であります。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式3165,443 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式12,596取引先持株会による株式取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式10 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ソニーグループ株式会社16,3453,072同社は当社の創業以来、長年にわたり取引関係があり、今後も営業上の取引関係を維持・強化し、事業拡大を図るための保有。
（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無61,53839,897株式会社みずほフィナンシャルグループ15,00015,000同社は取引金融機関の一つであり、同社傘下の金融機関と資金調達を始めとした様々な金融サービスにおいて円滑な取引関係を構築するための保有。
無60,76545,690株式会社山梨中央銀行20,00020,000メインバンクとの信頼関係を維持・強化し、安定的かつ機動的な資金調達等の金融サービスを円滑に行うための保有。
有43,14037,660　（注）１．定量的な保有効果についての記載が困難であるため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。
当社は、取締役会で保有先企業との取引状況、保有先企業の業績及び株価等の状況を確認し、保有目的が適切か、経済合理性が認められるか等、保有に伴う便益を検証し、事業成長に資すると判断した企業の株式を保有しております。
２．ソニーグループ株式会社は2024年10月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割を行っております。
　③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社165,443,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,596,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社20,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社43,140,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会による株式取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社山梨中央銀行
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社メインバンクとの信頼関係を維持・強化し、安定的かつ機動的な資金調達等の金融サービスを円滑に行うための保有。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
若光株式会社 山梨県韮崎市旭町上條北割2314 1,22314.86
若尾　富士男栃木県宇都宮市2783.39
株式会社山梨中央銀行山梨県甲府市丸の内一丁目20-82683.26
若尾　磯男山梨県韮崎市2272.77
株式会社３７６東京都渋谷区広尾四丁目1-10-7091892.31
若尾　政男山梨県韮崎市1521.86
株式会社商工組合中央金庫東京都中央区八重洲二丁目10-171201.46
リバー従業員持株会山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目1-11991.20
マネックス証券株式会社東京都港区赤坂1-12-32881.07
内藤　眞埼玉県久喜市821.00計－2,72933.17　（注）上記のほか、自己株式が462,686株あります。
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者18
株主数－外国法人等－個人12
株主数－外国法人等－個人以外14
株主数－個人その他5,298
株主数－その他の法人38
株主数－計5,383
氏名又は名称、大株主の状況内藤　眞
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式8838,984当期間における取得自己株式－－

Shareholders2

自己株式の取得-38,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-38,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式8,692,652--8,692,652計8,692,652--8,692,652自己株式 普通株式462,59888-462,686計462,59888-462,686　（注）普通株式の自己株式の増加88株は、単元未満株式の買取りによる増加88株であります。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日リバーエレテック株式会社 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 松本事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉川　高史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士椙尾　拓郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリバーエレテック株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リバーエレテック株式会社及び連結子会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、繰延税金資産38,525千円を計上している。
注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は64,921千円であり、リバーエレテック株式会社及び連結子会社の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の総額926,437千円から評価性引当額△ 861,516千円が控除されている。
　会社は、リバーエレテック株式会社及び連結子会社における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。
　将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌期の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、予想販売数量である。
なお、会社は、当該主要な仮定について、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載している。
　繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について検討するとともに、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。
・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる翌期の事業計画について検討した。
翌期の事業計画の検討に当たっては、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
・翌期の事業計画に含まれる主要な仮定である予想販売数量については、経営者と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析をした結果と、利用可能な外部情報との比較を実施した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、リバーエレテック株式会社の２０２５年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、リバーエレテック株式会社が２０２５年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、繰延税金資産38,525千円を計上している。
注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は64,921千円であり、リバーエレテック株式会社及び連結子会社の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の総額926,437千円から評価性引当額△ 861,516千円が控除されている。
　会社は、リバーエレテック株式会社及び連結子会社における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。
　将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌期の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、予想販売数量である。
なお、会社は、当該主要な仮定について、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載している。
　繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について検討するとともに、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。
・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる翌期の事業計画について検討した。
翌期の事業計画の検討に当たっては、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
・翌期の事業計画に含まれる主要な仮定である予想販売数量については、経営者と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析をした結果と、利用可能な外部情報との比較を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結繰延税金資産の回収可能性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、繰延税金資産38,525千円を計上している。
注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は64,921千円であり、リバーエレテック株式会社及び連結子会社の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の総額926,437千円から評価性引当額△ 861,516千円が控除されている。
　会社は、リバーエレテック株式会社及び連結子会社における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。
　将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌期の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、予想販売数量である。
なお、会社は、当該主要な仮定について、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載している。
　繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（税効果会計関係）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について検討するとともに、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。
・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる翌期の事業計画について検討した。
翌期の事業計画の検討に当たっては、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
・翌期の事業計画に含まれる主要な仮定である予想販売数量については、経営者と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析をした結果と、利用可能な外部情報との比較を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日リバーエレテック株式会社 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 松本事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉川　高史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士椙尾　拓郎 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリバーエレテック株式会社の２０２４年４月１日から ２０２５年３月３１日までの第８０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リバーエレテック株式会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、当事業年度末の貸借対照表において、繰延税金資産1,353千円を計上している。
注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は27,748千円であり、リバーエレテック株式会社の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の総額1,283,142千円から評価性引当額△1,255,394千円が控除されている。
　会社は、リバーエレテック株式会社における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。
　将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌期の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、予想販売数量である。
なお、会社は、当該主要な仮定について、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載している。
　繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について検討するとともに、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。
・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる翌期の事業計画について検討した。
翌期の事業計画の検討に当たっては、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
・翌期の事業計画に含まれる主要な仮定である予想販売数量については、経営者と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析をした結果と、利用可能な外部情報との比較を実施した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、当事業年度末の貸借対照表において、繰延税金資産1,353千円を計上している。
注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は27,748千円であり、リバーエレテック株式会社の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の総額1,283,142千円から評価性引当額△1,255,394千円が控除されている。
　会社は、リバーエレテック株式会社における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。
　将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌期の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、予想販売数量である。
なお、会社は、当該主要な仮定について、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載している。
　繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について検討するとともに、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。
・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる翌期の事業計画について検討した。
翌期の事業計画の検討に当たっては、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
・翌期の事業計画に含まれる主要な仮定である予想販売数量については、経営者と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析をした結果と、利用可能な外部情報との比較を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別繰延税金資産の回収可能性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。