財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-26
英訳名、表紙WILLTEC Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　　宮城　力
本店の所在の場所、表紙大阪市淀川区東三国四丁目３番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(06)6399－9088
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1992年４月2003年４月2003年８月 2004年３月2004年５月 2004年10月2004年10月 2004年10月 2005年１月 2005年３月2005年３月 2005年６月2005年７月 2006年３月 2007年６月2007年８月2008年５月 2009年４月2009年４月 2009年７月2009年11月 2009年11月2011年４月2012年４月2012年４月2013年４月 2013年10月2014年５月2014年10月 2014年10月2015年12月2016年６月 2018年２月 2018年４月 2018年４月 株式会社アイピーエヌを大阪府門真市に設立。
製造請負事業を開始株式会社アイピーエヌが株式会社ジャパンクリエイト関西に商号を変更株式会社ジャパンクリエイト関西が一般労働者派遣事業・有料職業紹介事業の許可を取得し、労働者派遣事業を開始株式会社ジャパンクリエイト関西が製造派遣事業を開始外国人技能実習生の受入を目的として、大阪市淀川区に電子・機械部品製造事業協同組合を設立（現持分法適用関連会社）株式会社ジャパンクリエイト関西が株式会社ウイルテックに商号を変更関東地方での事業拡大を目的として、株式会社ウイルテックが株式会社エフオーエスの全株式を取得し、子会社化管理業務の内製化を目的として、株式会社ウイルテックが株式会社ジェイシーアイ（現株式会社ウイルハーツ）の全株式を取得し、子会社化（現連結子会社）。
障がい者支援事業を開始中国での事業展開を目的として、株式会社ウイルテックが威璐特上海商務諮詢有限公司を中国上海市に設立株式会社エフオーエスが大阪市淀川区に本社を移転技術者派遣事業への進出を目的として、株式会社ウイルテックが株式会社ワット・コンサルティングの全株式を取得し、子会社化（現連結子会社）。
技術者派遣事業を開始株式会社ワット・コンサルティングが大阪市淀川区に本社を移転九州地区における製造請負・製造派遣事業の強化を目的として、株式会社ウイルテックが株式会社ウイルテック九州を福岡市博多区に設立会社としての環境配慮姿勢を鮮明にすることを目的として、株式会社ウイルテックがＩＳＯ14001認証を取得株式会社ジェイシーアイが株式会社ウイルハーツに商号を変更事業整理を目的として、威璐特上海商務諮詢有限公司を株式会社ボスコインターナショナルに売却事業整理を目的として、株式会社ウイルテックが株式会社ウイルを会社分割により大阪市北区に設立経営管理効率の向上を目的として、株式会社ウイルテックが株式会社エフオーエスを吸収合併第一次産業への進出を目的として、株式会社ウイルテックが株式会社宮崎ウイルファームを設立。
畜産業を開始株式会社ワット・コンサルティングが東京都中央区に本社を移転事業整理を目的として、株式会社ウイルの一般派遣事業を株式会社ワット・コンサルティングへ事業譲渡事業整理を目的として、株式会社ウイルを解散株式会社ウイルテックが大阪市淀川区に本社を移転株式会社ウイルハーツが大阪市淀川区に本社を移転株式会社ウイルテックにて修理サービス事業を開始技術者の育成を目的として、株式会社ワット・コンサルティングが東京都中央区に東京研修センターを開設経営管理効率の向上を目的として、株式会社ウイルテックが株式会社ウイルテック九州を吸収合併電子・機械部品製造事業協同組合が大阪府門真市に主たる事業所を移転受託製造事業への進出を目的として、株式会社ウイルテックがパナソニックデバイス販売テクノ株式会社（現デバイス販売テクノ株式会社）の全株式を取得し、子会社化（現連結子会社）。
受託製造事業及び電子部品卸売事業を開始パナソニックデバイス販売テクノ株式会社がデバイス販売テクノ株式会社に商号を変更株式会社ウイルテックがハノイオフィスをベトナム・ハノイ市に開設株式会社ウイルテックがミャンマー国立タウンジー技術大学にて日本語教育講座を開講し、海外事業を開始ベトナムにおける海外事業の強化を目的として、株式会社ウイルテックがWILLTEC VIETNAM Co., Ltd.を設立（現連結子会社）経営効率の向上を目的として、株式会社ウイルテックが株式会社ワット・コンサルティングの機電系技術者派遣事業を事業譲受株式会社ウイルテックが製造事業における品質の向上を目的として、ＩＳＯ9001認証を取得 2018年６月 2018年６月2019年３月 2019年７月2020年３月2020年６月2020年10月 2020年12月2021年３月2021年７月2021年12月 2022年３月2022年４月 2022年10月 2023年12月 ミャンマーにおける海外事業の強化を目的として、株式会社ウイルテックがWILLTEC MYANMAR Co., Ltd.を設立（現連結子会社）技術者の育成を目的として、株式会社ウイルテックが大阪府豊中市に大阪研修センターを開設技術者の育成を目的として、株式会社ワット・コンサルティングが福岡市博多区に福岡研修センターを開設人材の育成を目的として、株式会社ウイルテックが大阪市北区に大阪キャリア開発センターを開設東京証券取引所市場第二部に株式を上場株式会社サザンプランをグループ会社化(連結子会社)技術者の育成を目的として、株式会社ワット・コンサルティングが大阪市西区に大阪研修センターを開設株式会社パートナーをグループ会社化(連結子会社)株式会社宮崎ウイルファームを清算企業と海外エンジニアをつなぐマッチングサイト「RISE for」の運用を開始人材育成を目的として、株式会社ウイルテックが大阪市住之江区に住之江トレーニングセンターを開設株式会社ウイルテックの株式が貸借銘柄に選定される東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行新しいソリューション提案の発信拠点として、株式会社ウイルテックが大阪府吹田市にプロジェクトデザインセンターを開設株式会社ホタルクスをグループ会社化（連結子会社）
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社ウイルテック）、連結子会社８社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、「マニュファクチャリングサポート事業」「コンストラクションサポート事業」「ＩＴサポート事業」及び「ＥＭＳ事業」等を営んでおります。
マニュファクチャリングサポート事業では、製造請負・製造派遣事業、機電系技術者派遣事業及び修理サービス事業を営んでおります。
コンストラクションサポート事業では、建設系技術者派遣事業及び請負・受託事業を営んでおります。
ＩＴサポート事業では、システム開発事業及びＩＴ技術者派遣事業を営んでおります。
ＥＭＳ事業では、受託製造事業、電子部品卸売事業及び照明器具製造・販売事業を営んでおります。
その他としては、障がい者支援事業、海外事業及び中古ОＡ機器の購入・修理・販売サービス事業を営んでおります。
当社グループの各事業の内容は次のとおりであります。
なお、次の事業の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) マニュファクチャリングサポート事業マニュファクチャリングサポート事業は以下の３つの事業により構成されており、全て当社（株式会社ウイルテック）の営む事業であります。
①　製造請負・製造派遣事業製造請負とは、メーカーを顧客として、一般的に顧客の工場等の一部を借受け、事業所を設置し、顧客と契約した物を製造する事業であります。
製造業務を請け負う会社を請負会社、物の製造を依頼する会社を発注者、請負事業に従事する者を請負労働者と呼びます。
請負労働者は、請負会社と雇用契約を結び、指揮命令も請負会社から受けます。
発注者より指揮命令を受けない点が、製造派遣との大きな違いとなっております。
製造請負は労働者派遣事業には該当しないため、労働者派遣法（注）の適用対象外となります。
請け負う業務の範囲は、物の溶接、鋳造、加工、組立て、洗浄、塗装、運搬等と幅広く、製造物も電子部品、民生用電気製品、産業用機械製品など多岐に渡ります。
製造派遣とは、人材派遣会社が雇用した社員を取引先の事業所に派遣し、そこで派遣先の担当者の指示のもとで労働サービスを提供する形態の労働者派遣事業であります。
メーカーを顧客として、雇用契約を結んだ派遣労働者を顧客の工場等へ派遣し、物の製造等の業務に従事させ、労働サービスを提供する事業を行っております。
物の製造の業務は、製造請負と同じく、物の溶接、鋳造、加工、組立て、洗浄、塗装、運搬等と幅広く、派遣先も電子部品、電気製品の製造ラインなど業種を問わず多種多様であります。
事業の特徴として、派遣労働者は派遣元と雇用契約を結びますが、派遣労働者に指揮命令をするのは派遣先である点が挙げられます。
当該事業は、2004年3月の労働者派遣法改正で解禁された派遣の形態であり、労働者派遣法の適用を受け、派遣労働者を保護するために様々な取組みをする義務があります。
（注）労働者派遣法の正式名称は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」であり、派遣労働者の保護を目的とした法律であります。
②　機電系技術者派遣事業人材派遣会社が雇用した社員を取引先の事業所に派遣し、そこで派遣先の担当者の指揮命令の下で労働サービスを提供する携帯の労働者派遣事業であります。
主にエレクトロニクス・機械等の設計・開発に秀でた技術を持つ人材を派遣し、労働サービスを提供する事業を行っております。
産業機械・装置メーカー、民生機器メーカー等を顧客として、機械、電気・電子、組込・制御等の開発、設計技術を提供いたします。
技術者のことを、技能社員やエンジニアと呼ぶこともあります。
当該事業は、労働者派遣法の適用を受け、派遣労働者を保護するために様々な取組みをする義務があります。
③　修理サービス事業破損し、不具合の発生した製造物を補修・修理するサービス業態であります。
法人、個人を顧客として、主に太陽光発電システムの電源設備や業務用電気機器・設備の訪問修理事業を行っております。
なお、当該事業の一部の修理サービス等については、労働者派遣法の適用を受け、派遣労働者を保護するために様々な取組みをする義務があります。

(2) コンストラクションサポート事業コンストラクションサポート事業は、連結子会社である株式会社ワット・コンサルティングの営む事業であります。
①　建設系技術者派遣事業主に建設系技術者の派遣事業及び建設系技術者の職業紹介事業を行っております。
人材派遣会社が雇用した建設技術者を取引先の事業所へ派遣し、そこで派遣先の担当者の指揮命令のもとで技術サービスを提供する携帯の労働者派遣事業であります。
ゼネコン、サブコンなどの建設企業を顧客として、建築・設備・土木の研修を受講した未経験の人材と、建築・土木・設備等の施工管理や設計関連での技術を持つ人材を派遣し、技術サービスを提供する事業を行っております。
また、技術者のキャリアサポートの一環として、建設関連企業を顧客として、同じ人材リソースでの職業紹介事業も行っております。
当該事業は、労働者派遣法の適用を受け、派遣労働者を保護するために様々な取組みをする義務があります。
②　請負・受託事業ゼネコン、サブコンなどの建設企業を顧客として、主にホテルや商業施設等などのリニューアル工事における、施設やテナントの電気設備工事の請負・受託を行っております。
(3) ＩＴサポート事業ＩＴサポート事業は、連結子会社である株式会社パートナーの営む事業であります。
ＩＴトータルソリューションサービス企業として、業界、業種、規模を問わず、ＩＴシステムの設計・開発・保守まで一貫したサポートを行っております。
また、多様なプラットフォームやプログラミング言語に対応したシステムエンジニア、プログラマー、インフラエンジニア等ＩＴ技術に特化した人材を派遣し、労働サービスを提供する事業を行っております。
当該事業は、労働者派遣法の適用を受け、派遣労働者を保護するために様々な取組みをする義務があります。
(4) ＥＭＳ事業ＥＭＳ事業は以下の３つの事業により構成されており、連結子会社であるデバイス販売テクノ株式会社および株式会社ホタルクスの営む事業であります。
①　受託製造事業（デバイス販売テクノ株式会社）電子機器等の受託生産を行う事業であります。
主として、電気機械等に用いられるプリント基板の設計から実装工程等、多品種小ロットの製造受託を特徴とし、生産活動を行っております。
②　電子部品卸売事業（デバイス販売テクノ株式会社）生活家電などの民生品を製造する電機メーカー、機械・装置といった産業機械を製造する電機メーカーなどに対して、電子部品メーカーより購入した電子部品を販売する事業であります。
流通業の一つであり、これを営む会社は電子部品商社とも呼ばれます。
③　照明器具製造・販売事業（株式会社ホタルクス）一般住宅向け照明やオフィス・工場といった施設向け照明、空港での航空機着陸誘導閃光装置といった特殊照明などの設計開発から製造、販売事業を営んでおります。
近年では、光の力を活用した機能製品の企画開発から製造も行っております。
(5) その他①　障がい者支援事業障がい者支援事業は、連結子会社である株式会社ウイルハーツの営む事業であります。
「障害者の雇用の促進等に関する法律」上の特例子会社として認定を受けており、雇用促進を図るための事業を展開しております。
現在は印刷事業、Ｗｅｂ制作事業及びシェアードサービス事業を行っております。
障がい者には様々な人がおり、それぞれに得意不得意が異なりますので、一律に作業の効率化や生産性の向上を求めるのではなく、その特性にあった仕事で生き生きと活躍できる環境づくりに努めております。
②　海外事業連結子会社WILLTEC VIETNAM Co., Ltd.、WILLTEC MYANMAR Co., Ltd.はそれぞれベトナム、ミャンマーにおいて人材コンサルティング事業と教育コンサルティング事業を営んでおります。
ベトナムのハノイ工科大学、ミャンマーのタウンジー工科大学と提携し、海外の優秀な技術者を確保・育成できるネットワークを有していることが事業の特徴であると考えております。
電子・機械部品製造事業協同組合は、外国人技能実習生の受入・教育事業を行っております。
一次受入機関としての役割を担っており、当社グループが様々な国から技能実習生を受け入れるために必要不可欠であります。
事業内容は、外国人技能実習生に日本語教育や生活習慣の講習を受講させ、当社グループに送り出すことであり、一次受入機関と受入企業が同じ企業グループであるということが、外国人技能実習生の安心感につながり、人材の確保・育成に寄与しております。
③　中古ОＡ機器の購入・修理・販売サービス事業中古ОＡ機器の購入・修理・販売サービス事業は、連結子会社である株式会社サザンプランの営む事業であります。
主にビジネスホンや物流管理等に活用されるハンディターミナルを中心とした中古ОＡ機器を仕入れ、独自の「再生技術」(修理、清掃、磨き)により、官公庁・法人及び工事店等の顧客を中心にＥコマース事業を行っております。
［事業系統図］
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社ワット・コンサルティング（注）３．６東京都中央区50コンストラクションサポート事業100.0当社へ管理部門業務を一部委託役員の兼任３名株式会社パートナー（注）３東京都中央区50ＩＴサポート事業100.0当社へ管理部門業務を一部委託役員の兼任２名デバイス販売テクノ株式会社（注）３．６東京都大田区98ＥＭＳ事業100.0当社から資金の借入役員の兼任２名株式会社ホタルクス（注）３．６東京都港区98ＥＭＳ事業100.0役員の兼任３名株式会社サザンプラン（注）３東京都新宿区50中古ＯＡ機器の購入・修理・販売サービス事業100.0当社へ管理部門業務を一部委託役員の兼任２名株式会社ウイルハーツ（注）３大阪市淀川区10その他(障がい者支援事業）100.0当社へ管理部門業務を一部委託当社から印刷物の作成等を一部受託役員の兼任１名WILLTEC VIETNAM Co., Ltd.（注）３ベトナム国ハノイ市千ドン5,992,081その他(海外事業)100.0海外人材の育成及び当社への紹介役員の兼任２名WILLTEC MYANMAR Co., Ltd.（注）３．４ミャンマー国ヤンゴン市千米ドル270その他(海外事業）100.0(1.0)海外人材の育成及び当社への紹介（持分法適用関連会社） 電子・機械部品製造事業協同組合（注）４．５大阪府門真市1その他(海外事業)31.3(23.4)当社へ外国人技能実習生の送り出し役員の兼任４名　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当しております。
４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
５．電子・機械部品製造事業協同組合への出資比率については、出資口数の比率ではなく、中小企業等協同組合法の定めに基づいた議決権比率を記載しております。
６．株式会社ワット・コンサルティング及び株式会社ホタルクスにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等　(百万円)売上高経常利益当期純利益純資産額総資産額株式会社ワット・コンサルティング5,5973112221,5562,510株式会社ホタルクス12,7623702272,3796,526
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）マニュファクチャリングサポート事業2,981(791)コンストラクションサポート事業960(142)ＩＴサポート事業391(26)ＥＭＳ事業272(80)報告セグメント計4,604(1,039)その他95(16)全社（共通）69
(2)合計4,768(1,058)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（有期雇用の契約社員、パート社員、嘱託社員及び外国人実習生を含む。
）は、年間の平均での人員を（　）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）3,050(793)39.25.33,613,764 セグメントの名称従業員数（人）マニュファクチャリングサポート事業2,981(791)全社（共通）69
(2)合計3,050(793)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（有期雇用の契約社員、パート社員、嘱託社員及び外国人実習生を含む。
）は、年間の平均での人員を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況　当社グループにおいては、株式会社ホタルクスのみ労働組合が結成されており、同社以外の会社では労働組合は結成されておりません。
いずれの会社においても、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者18.440.083.284.086.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社ワット・コンサルティング14.762.562.5－65.966.859.7株式会社パートナー0.00.0－－85.383.6109.3デバイス販売テクノ株式会社10.050.050.0－73.575.971.4株式会社ホタルクス3.40.0－－81.078.490.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営理念、グループスローガン及び経営方針①　経営理念当社グループは、以下の文章をグループ経営理念として掲げております。
私たちは「人との出会い」を大切にし、共に過ごす時間の中で、共に学び、共に成長しながら豊かな社会の創造に邁進し、「笑顔が溢れる社会づくり」に貢献する。
②　グループスローガン当社グループは「Ｒｉｓｅ　ｆｏｒ　ｉｔ」というグループスローガンの下、これまで主として製造請負・製造派遣事業、技術者派遣事業といったモノづくりに関わる労働サービスの提供を行い、また、ＩＴサポート事業、受託製造事業、電子部品卸売業、修理サービス事業といったメーカー等の顧客支援事業へも進出してきました。
このグループスローガンには、人々の毎日がより豊かなものとなるように、”モノづくりを支援する会社”として地球環境、お客様、従業員など、さまざまな「ｉｔ」を向上させられる存在でありたいという思いが込められております。
③　経営方針当社グループは、以下の文章をグループ経営方針として掲げております。
千変万化私たちは変化し続ける社会環境に対して常に新たな挑戦を行い、お客様に感動を与える事を使命として活動し続ける
(2) 経営戦略当社グループは、2022年３月期から2025年３月期までの４か年を計画期間とする以下の中期経営計画を策定し、その実現と新たな企業価値創造に取り組んでまいりました。
なお、翌期以降の経営戦略につきましては現在策定中であり、2025年８月を目途に公表する予定であります。
『2022-2025中期経営計画』① 基本方針　「事業規模の拡大」「新たな技術の取り込み」「高付加価値化による収益性向上」「成長を支える財務戦略」 ② 成長戦略　１.効率的な営業拠点の拡大　既存拠点の機能をコンパクト化しつつ拠点統合を進めるとともに、グループ拠点を相互活用しながら効率的に未進出エリア、戦略的エリアに対しエリア拡大を推進。
　２.スマートものづくりの推進　賃借型工場による汎用性のある生産体制提案やロボット導入による自動化オペレーション提案など、市場や顧客ニーズに臨機応変に対応できるものづくり体制を推進。
　３.サービス事業の拡大　修理サービス事業で培ってきたノウハウを活かし、今後ますますニーズが高まるエネルギー周辺事業やリサイクル関連事業をターゲットとして事業拡大を目指す。
　４.高度人財教育の拡充　企業ОＢによる実践的な教育を強化するとともに、これらの教育ノウハウをコンテンツ化し、一般企業に対し教育受託サービスとして展開。
　５.ＡＳＥＡＮ地域での人財ＤＢの拡充　海外現地での有力大学や教育機関との提携を進め、日本語及び日本文化教育を展開するとともに、日本での就職を希望する海外人材と日本企業を繋ぐサイト運営を推進。
　６.Ｍ＆Ａの活用・推進　当社グループが保有する技術・ノウハウが活かせる新領域に進出することで各領域でのシナジーを創出し、事業ポートフォリオの整備を進めながら事業価値の向上を図る。
(3) 目標とする経営指標当社グループは、『2022-2025中期経営計画』の実行期間を「確立した事業ポートフォリオの強化・拡張により成長を加速」させる期間と捉え、2025年３月末で売上高600億円、ＥＢＩＴＤＡ40億円を目標としてまいりました。
また、高付加価値サービスの提供とともに業務の効率化を図り、高収益な経営体制を確立すべく、売上高経常利益率の改善を経営上の重要課題として捉えております。
なお、翌期以降の目標とする経営指標につきましては現在策定中であり、2025年８月を目途に公表する予定であります。
(4) 経営環境　日本の製造業は、コロナ禍の混乱からの回復が進むなか、地政学リスクやインフレ、エネルギー価格の高騰など不確実性が増しております。
特に、米国発の関税問題と中国経済の減速は、輸出依存度の高い日本にとって大きな懸念材料となっております。
　建設業は、堅調な公共投資と都市再開発により継続的な成長が期待されます。
一方で、技術者の高齢化および団塊世代の退職に加えて労働時間の上限規制もあり、労働力不足や技術継承問題による生産性低下やプロジェクト遅延が懸念されております。
資材価格と賃金の上昇で建設コストも増加しており、効率的な資源管理と労働力確保が求められております。
　2025年度は、ＩＴ市場の拡大やＤＸ投資の増加など市場環境は全体的に好転が期待されるなか、多くの産業で人手不足と技術継承の問題が大きな課題となり、人材アウトソーシングおよび技術者育成については、需要が高まることが予想されます。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　人材の確保と育成　当社グループでは、製造、建設、ＩＴの各分野で人材アウトソーシング事業を行っており、採用強化を事業成長の鍵としてまいりました。
現在、日本では多くの産業で人手不足が深刻化しており、中でもエンジニアの採用競争は激化しております。
その結果、採用費用が年々増加し、事業活動における収益力の低下が懸念されております。
このような市場の変化に対応するため、当社グループでは、早くから未経験者の採用と育成、外国人材の活用を積極的に進めてまいりました。
さらに最近では、採用から育成と同様に、人材の定着率向上にも力を入れております。
具体的な取り組みとして、様々な派遣先で働くエンジニアの中からリーダーを育成し、配属先の垣根を超えてエンジニア同士が横断的につながることのできる体制の構築を進めております。
また、新しい技術の共有を含む勉強会の開催や、レクリエーションを通じて会社への帰属意識を高めるとともに、仲間意識を育む活動の中で互いにキャリアプランを相談できる環境を創出しております。
　その他にも、個々のスキルアップを支援する資格取得奨励金制度の導入や、ジョブポスティング（社内公募）制度を活用した自主的なキャリア形成など、「継続的な成長」「長く活躍できる環境」の整備を推進しております。
　これらの取り組みを通じて、従業員のエンゲージメント向上やキャリアパスの透明化を促進し、働きがいのある職場づくりを進めてまいります。
②　事業ポートフォリオの見直し　現代の多くの産業は、市場環境の変化が著しく、紛争や貿易摩擦など世界的な経済リスクを抱えております。
そのような市場環境のなか、当社グループでは複数の柱となる事業を展開し、安定した事業基盤を構築するとともに、シナジー効果を最大限に活用して独自の価値を生み出すことで、持続可能な成長を目指した事業ポートフォリオの見直しを推進しております。
ＥＭＳ事業における新工場の竣工、グループ全体での効率的な機能活用など、より付加価値の高い事業へ積極的な投資を行い、売上の拡大、効率的な資本活用を促し、結果としてＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を目指してまいります。
　事業ポートフォリオの見直しの主なポイントは以下の３点となります。
１．『収益力の向上』：付加価値＝利益ととらえ、高付加価値事業の拡大に注力することで競争力の強化を図ってまいります。
２．『成長市場への参入』: エネルギーインフラ関連やロボット導入支援、海外人材の活躍推進など、今後成長が期待される市場に参入し、新たな事業機会を創出してまいります。
３．『安定した事業基盤の構築』：〈製造請負・製造派遣〉〈エンジニア派遣〉〈ＥＭＳ事業〉を事業の三本柱とし、持続的成長を支える事業基盤を築いてまいります。
　特に、「収益力の向上」を最優先課題と位置づけ、資本収益性の高い事業体質への改善を進めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティに関する考え方　当社グループでは、経営理念で示す「笑顔が溢れる社会づくり」に貢献するため、「持続可能な社会への貢献」と「持続可能な企業価値の向上」を目指し、サステナビリティ方針を以下のとおり策定しております。
①　事業活動を通じ創造力・技術力の高い人財を育みます　従業員一人ひとりの可能性や創造性を最大限に引き出す仕組みを構築　法令順守はもとより、従業員の人権・人格・個性・多様性を尊重し、それぞれがやりがいと誇りをもって働けるよう、安心・安全な職場環境を整備 ②　最適なサービス、技術を提供しつづけます　お客様の期待に応え、今ある課題を解決する、良質なサービス、技術を提供　お客様の期待を超え、未来への成長を持続するため、革新的かつ価値あるサービス、技術を提供 ③すべてのステークホルダーと良好な関係を築きます　関連法令を遵守し、公正かつ自由な取引を維持　事業活動を行うあらゆる地域や国において、文化・慣習・法令等を尊重　社会の一員として環境保護などにつながる社会貢献活動を積極的に実施 (2）具体的な取組　当社グループのサステナビリティに関する取組は以下のとおりであります。
①　ガバナンス　当社グループは、代表取締役社長執行役員を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、あらゆる外部環境の変化によるリスク及び機会を把握し、特に経営に影響を及ぼす課題を基に、当社グループが取り組むべきマテリアリティ（重要課題）の特定及び解決に向けた施策の方向性を協議し、事業部門との連携を図っております。
また、必要に応じて傘下の委員会にてマテリアリティの解決に向けた施策を実行する体制を取っております。
　サステナビリティ委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長、傘下の各委員会の委員長を委員とし、年に２回程度、事業部門と連携して目標設定や計画に対する進捗状況のモニタリング、実施内容の評価を行います。
当委員会の内容は、取締役会に報告されることで、取締役会の監督が適切に図られるような体制としております。
　2024年12月開催のサステナビリティ委員会では、傘下の品質委員会の活動が、製品の安全性に特化していることを受け、「製品」「サービス」の品質を向上し顧客満足を得る取組を実行するため、委員会名を『製品・サービス品質委員会』とし、体制改編を行いました。
[サステナビリティ組織体制] ②　戦略　当社グループは、以下６点の成長戦略のうち、「高度人財教育の拡充」を特に重要な戦略としております。
■効率的な営業拠点の拡大■スマートものづくりの推進■サービス事業の拡大■高度人財教育の拡充■ＡＳＥＡＮ地域での人財ＤＢの拡充■Ｍ＆Ａの活用・推進 高度人財教育の拡充への取組（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）　当社グループは、組織力向上のために適切な人員配置を行うことに加えて、個人として主体的・自律的なキャリア形成を求め、成果だけではなくグループの組織力向上に貢献する人材を育成、支援します。
社員が望む多彩なキャリアの形成に応えるよう努めながら、多様性を認め合い、個々人の能力を最大限発揮することのできる環境づくりを目指すことが、グループの持続的な成長につながっていくものと考えております。
（人材の育成に関する戦略及び取組）リカレント教育需要の取り込み　当社グループでは、企業ＯＢによる実践的な教育を強化するとともに、その教育ノウハウを需要拡大が見込まれる外部企業向け教育サービスへ展開する取組を行っております。
これは、現在当社グループが保有するエンジニア教育体制を強化するとともに、新たな領域への取組を行い、枯渇するエンジニア人材需要を取り込むため、エンジニア領域でのリカレント教育が行える体制の構築を目指すものであります。
教育拠点の新設と機能強化　当社グループでは、国内外における教育拠点の新規設立と既存拠点を拡張する取組を行っております。
これは、コストを抑制しながら新たな拠点を開設し、既存教育拠点のノウハウを新拠点に水平展開するとともに、教育拠点の拡張と採用の効率化を図り、高効率で高度人材の育成を行う拠点の充実化を目指すものであります。
（社内環境整備に関する戦略及び取組）女性活躍推進　幅広い層の思考やアイデアを収集し、業務改善や業務改革等に活かすため、ジョブポスティングやキャリア採用などを用いて、女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に努めております。
また、女性ならではの視点や思考を交え、経営判断を行うためにも、女性管理職を増やす取組として、管理職の育成を目的とした研修を実施しております。
③　リスク管理　当社グループは定期的に、代表取締役社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会において、リスク及び機会の識別、マテリアリティの特定を行い、必要に応じて傘下の委員会にて実行する体制を取りながら事業部門のリスク対応を支援しております。
これらの活動は定期的に取締役会に報告しております。
事業活動に関する一般的なリスク及び当社グループ特有のリスクなどを把握し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。
　詳細については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。
④　指標及び目標高度人財教育の拡充への取組主な戦略指標目標値（2025年３月期）実績（当連結会計年度）教育拠点の新設と機能強化教育拠点15拠点10拠点女性活躍推進女性管理職比率30％以上18.4％ 　なお、リカレント教育需要の取り込みに関して、技術革新をけん引できるような高度人材の育成が経営課題に浮上したことから、高度人材の育成ニーズのさらなる高まりが見込まれるなか、外部企業への教育受託事業を拡大するために、ｅラーニング販売事業「Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　Ｂｏａｒｄｉｎｇ」を開始することとなりました。
翌年度以降の指標及び目標については現在検討中であります。
また、女性活躍推進の指標である女性管理職比率につきましては、昨年度グループインしたホタルクスを含め、連結子会社においても取組を強化し女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に努めてまいります。
戦略 ②　戦略　当社グループは、以下６点の成長戦略のうち、「高度人財教育の拡充」を特に重要な戦略としております。
■効率的な営業拠点の拡大■スマートものづくりの推進■サービス事業の拡大■高度人財教育の拡充■ＡＳＥＡＮ地域での人財ＤＢの拡充■Ｍ＆Ａの活用・推進 高度人財教育の拡充への取組（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）　当社グループは、組織力向上のために適切な人員配置を行うことに加えて、個人として主体的・自律的なキャリア形成を求め、成果だけではなくグループの組織力向上に貢献する人材を育成、支援します。
社員が望む多彩なキャリアの形成に応えるよう努めながら、多様性を認め合い、個々人の能力を最大限発揮することのできる環境づくりを目指すことが、グループの持続的な成長につながっていくものと考えております。
（人材の育成に関する戦略及び取組）リカレント教育需要の取り込み　当社グループでは、企業ＯＢによる実践的な教育を強化するとともに、その教育ノウハウを需要拡大が見込まれる外部企業向け教育サービスへ展開する取組を行っております。
これは、現在当社グループが保有するエンジニア教育体制を強化するとともに、新たな領域への取組を行い、枯渇するエンジニア人材需要を取り込むため、エンジニア領域でのリカレント教育が行える体制の構築を目指すものであります。
教育拠点の新設と機能強化　当社グループでは、国内外における教育拠点の新規設立と既存拠点を拡張する取組を行っております。
これは、コストを抑制しながら新たな拠点を開設し、既存教育拠点のノウハウを新拠点に水平展開するとともに、教育拠点の拡張と採用の効率化を図り、高効率で高度人材の育成を行う拠点の充実化を目指すものであります。
（社内環境整備に関する戦略及び取組）女性活躍推進　幅広い層の思考やアイデアを収集し、業務改善や業務改革等に活かすため、ジョブポスティングやキャリア採用などを用いて、女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に努めております。
また、女性ならではの視点や思考を交え、経営判断を行うためにも、女性管理職を増やす取組として、管理職の育成を目的とした研修を実施しております。
指標及び目標 ④　指標及び目標高度人財教育の拡充への取組主な戦略指標目標値（2025年３月期）実績（当連結会計年度）教育拠点の新設と機能強化教育拠点15拠点10拠点女性活躍推進女性管理職比率30％以上18.4％ 　なお、リカレント教育需要の取り込みに関して、技術革新をけん引できるような高度人材の育成が経営課題に浮上したことから、高度人材の育成ニーズのさらなる高まりが見込まれるなか、外部企業への教育受託事業を拡大するために、ｅラーニング販売事業「Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　Ｂｏａｒｄｉｎｇ」を開始することとなりました。
翌年度以降の指標及び目標については現在検討中であります。
また、女性活躍推進の指標である女性管理職比率につきましては、昨年度グループインしたホタルクスを含め、連結子会社においても取組を強化し女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に努めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 高度人財教育の拡充への取組（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）　当社グループは、組織力向上のために適切な人員配置を行うことに加えて、個人として主体的・自律的なキャリア形成を求め、成果だけではなくグループの組織力向上に貢献する人材を育成、支援します。
社員が望む多彩なキャリアの形成に応えるよう努めながら、多様性を認め合い、個々人の能力を最大限発揮することのできる環境づくりを目指すことが、グループの持続的な成長につながっていくものと考えております。
（人材の育成に関する戦略及び取組）リカレント教育需要の取り込み　当社グループでは、企業ＯＢによる実践的な教育を強化するとともに、その教育ノウハウを需要拡大が見込まれる外部企業向け教育サービスへ展開する取組を行っております。
これは、現在当社グループが保有するエンジニア教育体制を強化するとともに、新たな領域への取組を行い、枯渇するエンジニア人材需要を取り込むため、エンジニア領域でのリカレント教育が行える体制の構築を目指すものであります。
教育拠点の新設と機能強化　当社グループでは、国内外における教育拠点の新規設立と既存拠点を拡張する取組を行っております。
これは、コストを抑制しながら新たな拠点を開設し、既存教育拠点のノウハウを新拠点に水平展開するとともに、教育拠点の拡張と採用の効率化を図り、高効率で高度人材の育成を行う拠点の充実化を目指すものであります。
（社内環境整備に関する戦略及び取組）女性活躍推進　幅広い層の思考やアイデアを収集し、業務改善や業務改革等に活かすため、ジョブポスティングやキャリア採用などを用いて、女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に努めております。
また、女性ならではの視点や思考を交え、経営判断を行うためにも、女性管理職を増やす取組として、管理職の育成を目的とした研修を実施しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 高度人財教育の拡充への取組主な戦略指標目標値（2025年３月期）実績（当連結会計年度）教育拠点の新設と機能強化教育拠点15拠点10拠点女性活躍推進女性管理職比率30％以上18.4％ 　なお、リカレント教育需要の取り込みに関して、技術革新をけん引できるような高度人材の育成が経営課題に浮上したことから、高度人材の育成ニーズのさらなる高まりが見込まれるなか、外部企業への教育受託事業を拡大するために、ｅラーニング販売事業「Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　Ｂｏａｒｄｉｎｇ」を開始することとなりました。
翌年度以降の指標及び目標については現在検討中であります。
また、女性活躍推進の指標である女性管理職比率につきましては、昨年度グループインしたホタルクスを含め、連結子会社においても取組を強化し女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に努めてまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態に関する事項につき、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は、以下のとおりであります。
また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（特に重要と認識しているリスク）(1) 許認可及び法的規制について当社グループのマニュファクチャリングサポート事業、コンストラクションサポート事業及びＩＴサポート事業は、主として製造請負・製造派遣事業、技術者派遣事業にて構成されております。
製造請負事業については、管轄省庁の許認可を必要としておらず、製造派遣との区分が明記された「厚生労働省告示第518号（旧労働省告知第37号）」に則り、事業を運営しております。
製造派遣事業及び技術者派遣事業は、労働者派遣法に準拠して厚生労働大臣からの「労働者派遣事業許可」を受けて事業を運営しております。
当該許可は５年ごとの更新を行っております。
当社グループはコンプライアンスの徹底を図っており、関係法令の教育、周知に努めているため、本書提出日現在で当社グループが認識している限り、これら許認可等の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、万が一法令違反等が発生し、許可欠格事由に該当した場合、付された許可条件に違反した場合、労働者派遣法若しくは職業安定法の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反した場合（労働者派遣法第14条）には、監督官庁による許認可の取消し等の処罰により、当社グループの事業及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの許可・届出状況会社名許認可等の名称所管官庁等許認可等の番号取得年月有効期限株式会社ウイルテック労働者派遣事業許可厚生労働省派 27-1800272003年８月2026年７月31日株式会社ワット・コンサルティング労働者派遣事業許可厚生労働省派 13-3045932009年11月2027年10月31日株式会社パートナー労働者派遣事業許可厚生労働省派 13-3164632023年２月2026年１月31日
(2) 情報セキュリティについて　当社グループの個人情報や顧客情報は主にファイルサーバーに保管されておりますが、アクセス権限の適切な設定により閲覧者を制限することで、セキュリティを確保しております。
個人情報につきましては、適切に管理するため、個人情報の保護に関する法律を遵守するとともに、個人情報管理基本規程等に則り社内管理体制を整備しております。
顧客情報につきましては、当社グループの従業員が、取引先企業の生産計画や製品の製造に関する機密情報に接する場合があります。
これらの取引先情報が第三者に漏洩しないように、情報セキュリティ管理規程等に則り、従業員に適切な教育を施し、社内管理体制を整備しております。
しかし、万が一これらの情報が漏洩した場合には、損害賠償等の法的責任を追及される可能性があり、当社グループの事業及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
（重要と認識しているリスク）(1) 人材投資について　当社グループは、長期的な成長を目指して経営をしており、そのための新規事業開拓に注力しております。
新規事業を推進するための人材投資を先行して強化しており、短期的な財務成果より投資を優先することがあります。
採用人材の多様性、育成機会を担保する等、人材投資の効果向上を図っておりますが、人材の確保や能力開発が計画通りに進まない等の場合、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 社員の定着について　当社グループは、製造請負・製造派遣事業、技術者派遣事業など主として人材サービスを展開しており、事業の発展のためには、当社グループへの人材の採用と定着が重要な位置を占めております。
当社グループでは、Ｗｅｂ面接を導入する等採用力向上の取組みを行い、また自社の研修センターを設け、研修を強化することで定着率の向上を図っております。
しかし、労働市場の状況によっては、当社グループが必要とする人材を当社グループが計画通りに採用又は定着が進まず、十分な人材を確保できない可能性があります。
このような場合には、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 無期雇用社員について　当社グループは、法令を遵守し派遣社員の無期雇用社員化を促進しております。
顧客との派遣契約や請負契約が終了した場合、無期雇用社員には職場異動等により働く場所を確保します。
しかしながら、就業場所の確保ができない場合には、無期雇用社員の雇用維持費用が発生し、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 業界の競争激化について　当社グループが属する製造請負・製造派遣事業、技術者派遣事業は、多数の競合が存在し、Ｍ＆Ａも積極的に行われる業界であります。
そのため、営業面においても経営面においても事業規模の拡大を目指し、競争が激化することが予想されます。
当社グループも、既存顧客のシェア拡大、新規顧客の開拓、事業計画に応じたＭ＆Ａを展開してまいります。
しかしながら、競争の影響を受け、事業が想定通りに進まず、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 労働者派遣法等にかかる雇用安定措置について　労働者派遣法においては、キャリア形成支援や教育訓練が義務付けられているとともに、雇用安定措置が明記されております。
雇用の安定と、派遣事業の健全な発展へ向けての措置と認識しており、無期雇用の派遣社員は期間制限なしでの雇用が可能であることから、当社グループにとって事業機会の拡大に資するものと考えております。
しかしながら、競争激化等により、当社グループの想定通りに需要が拡大せず、事業が進まない可能性があります。
(6) 製造物責任（ＰＬ）について　当社グループの製品には、製造物責任法(ＰＬ法)に基づくリスクが内在しております。
製品の欠陥に起因して製品回収や損害賠償につながるリスクが顕在化し、これを保険により補填できない事態が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 取引先業種の景況による影響について　当社グループの取引先企業は、電子部品、電気機器、情報通信機器関連のメーカーが中心であり、連結売上高の約20％を占めております。
当社グループは当該分野で製造請負・製造派遣のノウハウを培ってまいりましたが、現状では特定業種に売上が偏った状態となっております。
取引先企業の増産減産といった生産変動に対応することで取引先企業のコスト構造をより変動費化する役割を担っているため、電子部品、電気機器、情報通信機器関連分野の景気の影響を受けやすく、これらの顧客業種の市況が悪化した場合には当社グループの売上が急激に変動する等、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 製造拠点の海外移転について　取引先企業であるメーカーが製造拠点を海外に移転し、国内における製造拠点が減少、あるいは生産量が減少した場合には、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9)製造請負の請負事業者責任について　当社グループが営む製造請負事業は、取引先企業の工場構内の設備等を賃借し、事業所を設け、製品を製造する事業であります。
そのため、賃借した設備の管理や製品の生産管理、在庫管理に責任を負うことになります。
当社グループは製造請負事業改善推進協議会から「製造請負優良適正事業者」の認定を受ける等製造請負事業の適正運営に努めておりますが、製造請負事業における取引先企業の設備の破損、不良品の発生等が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)労働災害等について　当社グループが営む製造請負、製造派遣、ＥＭＳでは、取引先企業の工場構内あるいは自社工場において当社グループの従業員が従事しております。
製造派遣は法律上、人材を取引先企業に派遣し、派遣された労働者は派遣先の指揮命令等に従うこととなり、労務管理が派遣先に委ねられます。
一方、製造請負は法律上、請負事業者の指揮命令等に従いますので、労働者の労務管理は請負事業者である当社グループがその責任を負うこととなります。
このように製造派遣と製造請負では労務管理の責任主体が異なり、当社グループは製造請負と自社工場にて営むＥＭＳにおいて責任を負うこととなります。
　労働災害に関しては、基本的に労働保険の適用範囲内で解決されるものと考えておりますが、当社グループの瑕疵が原因で発生した労働災害において、当社グループが労働保険の適用を超えて補償を要求される等、訴訟問題に発展した場合には、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)自然災害・感染症について　当社グループの従業員が就業している場所は主として工場であり日本各地に点在しておりますが、その地域において大規模な自然災害・感染症が発生した場合、工場の被災、就業維持困難、物流の停止等による工場稼働停止が発生する可能性があります。
このような場合には、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12)為替変動について　当社グループはベトナムとミャンマーに在外連結子会社を有しております。
為替相場の変動は、連結決算における海外連結子会社財務諸表の円貨換算額に影響を与えるため、為替相場に著しい変動が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13)カントリーリスクについて当社グループはベトナム、ミャンマーに在外連結子会社を有していることから海外各国の独自のビジネス環境を前提として事業を展開しております。
海外でのビジネスには、各国の政治、経済の諸条件の変更、各種法制度の見直し等、ビジネスに大きな変動が生じる恐れがあります。
当社グループは、こうした事業遂行上の環境変化に対して各国の行政窓口、取引先、各種専門家等から常に最新の情報を収集するよう努めておりますが、予期できない政治、経済の変化や自然災害、紛争の勃発などが生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14)Ｍ＆Ａについて当社グループは事業の成長及び領域拡大を目指しておりますが、その中でＭ＆Ａを有効な手段のひとつとして位置付けており、今後も必要に応じて実施する方針であります。
Ｍ＆Ａに際しては、対象企業のビジネス、財務及び法務等について詳細なデューデリジェンスを実施したうえで、取締役会において細心の注意を払って判断を行い実施しております。
Ｍ＆Ａに伴い取得したのれん及び無形資産等は、適切に評価を行い買収した事業から得られる将来の収益力を適切に反映しているものと考えておりますが、想定されなかった事象がＭ＆Ａの実行後に発生又は判明した場合や事業環境の悪化等により、当初の予想どおりの収益が得られないと判断され減損を認識した場合には、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(15)税務について当社グループは、各国租税法、租税条約及び関連諸規定等を遵守し、適切に納税することを基本理念としております。
租税回避を企図した取引は行わず、租税制度の定めに則り、誠実な態度で税務業務に取組んでおります。
しかしながら、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態の状況　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ361百万円減少し18,123百万円（前期末比2.0％減）となりました。
これは主に、棚卸資産の減少258百万円、売上債権の減少776百万円、建設仮勘定の増加460百万円及び現金及び預金の増加269百万円によるものであります。
　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ751百万円減少し10,046百万円（前期末比7.0％減）となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金の減少240百万円、電子記録債務の減少345百万円、未払費用の減少305百万円及び長期借入金の増加224百万円によるものであります。
　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ389百万円増加し8,076百万円（前期末比5.1％増）となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益710百万円及び配当金の支払い255百万円に伴う利益剰余金の増加455百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は44.6％（前連結会計年度末は41.6％）となりました。
②　経営成績の状況　当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における我が国経済は、インバウンド需要の継続的な拡大や賃金の上昇を背景に、景気は緩やかな回復基調にあるものの、インフレの継続や円安を背景とした物価の上昇、多くの業界での人材不足が課題として表面化してきており、また、海外経済においても、米国の政策動向に絡む不透明さの増大や中国経済の低迷に加え、中東情勢の悪化による地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
　こうした経済情勢のなか当社グループを取り巻く事業環境は、製造業においては、電子部品・半導体の需要が自動車関連を中心に徐々に回復の兆しが見えてきたものの、本格的な回復には依然として時間を要すると予想されます。
一方で、次世代半導体のための設備投資は中長期的に継続するものと見込んでおります。
建設業においては、補正予算の効果もあり都市部における大型再開発プロジェクトなどの公共工事も活発に行われております。
一方で、2024年４月からの改正労働基準法に基づく時間外労働の上限規制が適用されたことに伴う人材不足や建設資材の上昇への懸念など、注視が必要な状況が続いております。
ＩＴ業界においては、ＡＩ、５Ｇなど新技術を活用したシステム開発が進められるなど、あらゆる分野において人材需要は旺盛な状況にあります。
しかしながら、国内市場における採用競争の激化など、予断を許さない状況が続いております。
　このような状況のもと、当社グループでは、新規領域への事業拡大、エンジニア人材の育成、ＥＭＳ事業における営業強化に注力し、経営成績の確保に努めてまいりました。
　その結果、当連結会計年度における売上高は44,578百万円（前期比24.9％増）、営業利益は1,048百万円（同220.1％増）、経常利益は1,213百万円（同200.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は710百万円（同6.6％増）となりました。
　セグメントごとの経営成績（内部売上を含む）は、次のとおりであります。
〔マニュファクチャリングサポート事業〕　当セグメントにおいては、当社が、製造請負・製造派遣事業、機電系技術者派遣事業及び修理サービス事業を営んでおります。
　製造請負・製造派遣事業においては、当社の主要取引先も属する情報通信分野において、半導体・電子部品の在庫調整による減産が続いているものの、車載向け部品を中心に徐々に回復の兆しが見えてまいりました。
また、機電系技術者派遣事業においては、人材需要は堅調に推移いたしました。
慢性的な人材不足に対応すべく、新卒・第二新卒の採用を強化し、配属前の研修を含めた人材育成に注力したことに加え、物価上昇に伴う派遣価格の見直しを積極的に進め利益率の改善に努めました。
その結果、売上高は18,643百万円（前期比0.6％減）となり、セグメント利益は362百万円（前期は269百万円のセグメント損失）となりました。
連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は41.7％となり、前期に比べ10.8ポイント低下いたしました。
〔コンストラクションサポート事業〕　当セグメントにおいては、株式会社ワット・コンサルティングが、建設系技術者派遣事業及び請負・受託事業を営んでおります。
　建設系技術者派遣事業においては、2024年４月から適用された時間外労働の上限規制や都市部における大型再開発プロジェクトなどで人材ニーズは旺盛な状況にあり、派遣契約単価の見直しを進めております。
人材サービス以外では、教育事業や図面・積算、建設ＤＸサービスなどの新規事業に注力し、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は5,597百万円（前期比11.8％増）となり、セグメント利益は271百万円（同16.6％増）となりました。
連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は12.5％となり、前期に比べ1.5ポイント低下いたしました。
〔ＩＴサポート事業〕　当セグメントにおいては、株式会社パートナーが、ＩＴ技術者派遣事業を営んでおります。
　ＩＴ技術者派遣事業においては、金融、メーカー向けのシステム開発経験者の需要は依然として高く、最近ではＤＸ関連のシステム開発やインフラ領域における展開業務に伴う技術者のニーズも高まりをみせております。
一方で、業界全体において人材不足の慢性化や採用競争が激化するなか、当事業においては未経験者や海外人材の採用から育成を強化し、早期配属に注力してまいりました。
その結果、売上高は3,004百万円（前期比1.3％増）となり、セグメント利益は6百万円（同86.4％減）となりました。
連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は6.7％となり、前期に比べ1.6ポイント低下いたしました。
〔ＥＭＳ事業〕　当セグメントにおいては、デバイス販売テクノ株式会社が、受託製造事業及び電子部品卸売事業を、株式会社ホタルクスが、照明器具製造・販売事業を営んでおります。
　電子部品卸売事業においては、コロナ禍以降の部品不足による先行発注が収束した後より反転して在庫過多状態となっており、多くの業界で在庫調整のタイミングが重なったことで新規の受注が減少いたしました。
また、受託製造事業においても、半導体製造装置や工作機械向け商材を中心に在庫調整が長期化しており需要の低迷が継続しております。
そのような市場環境の中で新たな需要を掘り起こすべく、レーザー溶着装置や自律走行搬送ロボットなどの新商材の販売強化に努めてまいりました。
　照明器具製造・販売事業においては、住宅用照明器具については、物価上昇に伴う個人消費の伸び悩みもあり、低価格商品が伸長いたしました。
非住宅用照明器具については、設備投資の抑制や資材高騰等による工事案件の後ろ倒しなどが発生しておりますが、光技術を活用した付加価値商品の開発・販売が伸長しております。
　その結果、売上高は16,880百万円（前期比97.3％増）となり、セグメント利益は393百万円（同5.8％減）となりました。
連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は37.9％となり、前期に比べ13.9ポイント上昇いたしました。
〔その他〕　報告セグメントに含まれない事業として、中古ＯＡ機器の購入・修理・販売サービス事業、障がい者支援事業及び海外事業を営んでおります。
　売上高は812百万円（前年同期比14.5％増）となり、セグメント利益は13百万円（前期は81百万円のセグメント損失）となりました。
連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は1.2％となり、前期に比べ横ばいとなりました。
セグメント売上高前期比増減前連結会計年度当連結会計年度金額増減率マニュファクチャリングサポート事業百万円18,762百万円18,643百万円△118％△0.6コンストラクションサポート事業5,0045,59759211.8ＩＴサポート事業2,9643,004391.3ＥＭＳ事業8,55716,8808,32297.3その他（注）１71081210214.5調整額（注）２△301△359△57－計35,69644,5788,88124.9（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古ＯＡ機器の購入・修理・販売サービス事業、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。
２．調整額は、セグメント間取引であります。
③　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ269百万円増加し4,497百万円（前期末比6.4％増）となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動により獲得した資金は1,197百万円（前期は610百万円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益1,148百万円、減価償却費209百万円、のれん償却額45百万円、減損損失64百万円、売上債権の減少額774百万円及び棚卸資産の減少額268百万円の増加要因があった一方で、退職給付に係る負債の減少額149百万円、仕入債務の減少額618百万円、未払費用の減少額305百万円、預り金の減少額219百万円及び法人税等の支払額121百万円の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動により使用した資金は864百万円（前期は101百万円の獲得）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出753百万円、無形固定資産の取得による支出59百万円の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動により使用した資金は63百万円（前期は15百万円の使用）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入500百万円の増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出221百万円及び配当金の支払額255百万円の減少要因があったことによるものであります。
④　生産、受注及び販売の実績イ．生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）ＥＭＳ事業9,620211.5（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。
これは、株式会社ホタルクスを2023年12月31日付で新たに連結子会社としたこと等によるものであります。
ロ．受注実績　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）ＥＭＳ事業4,35554.62,90090.1%（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。
これは、株式会社ホタルクスを2023年12月31日付で新たに連結子会社としたこと等によるものであります。
ハ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）マニュファクチャリングサポート事業18,594△0.8コンストラクションサポート事業5,58811.7ＩＴサポート事業2,9981.3ＥＭＳ事業16,87897.3報告セグメント計44,05924.9その他51819.8合計44,57824.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。
これは、株式会社ホタルクスを2023年12月31日付で新たに連結子会社としたこと等によるものであります。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
なお、最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。
相手先前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）スカイワークスフィルターソリューションズジャパン株式会社3,74210.5－－
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態の分析　当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」に記載のとおりであります。
ロ．経営成績の分析売上高　当連結会計年度における売上高は44,578百万円となり、前連結会計年度比で8,881百万円増加いたしました。
セグメントごとの売上高の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　経営成績の状況」に記載のとおりであります。
売上原価　当連結会計年度における売上原価は36,109百万円となり、主に株式会社ホタルクスを新たに連結子会社としたことにより前連結会計年度比で5,418百万円増加いたしました。
売上原価の売上高に対する比率は81.0％と前連結会計年度比で5.0ポイント低下しております。
　なお、売上総利益は8,468百万円となり、前連結会計年度比で3,462百万円増加いたしました。
販売費及び一般管理費　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は7,419百万円となり、主に株式会社ホタルクスを新たに連結子会社としたことにより前連結会計年度比で2,741百万円増加いたしました。
販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は16.6％と前連結会計年度比で3.5ポイント上昇しております。
　なお、営業利益は1,048百万円となり、前連結会計年度比で721百万円増加いたしました。
営業外損益　当連結会計年度における営業外収益は184百万円となり、消費税の還付等により前連結会計年度比で73百万円増加いたしました。
営業外費用は19百万円となり、主に為替差損の増加により前連結会計年度比で14百万円減少いたしました。
　なお、経常利益は1,213百万円となり、前連結会計年度比で809百万円増加いたしました。
売上高経常利益率　当連結会計年度における売上高経常利益率は2.7％となり、主に待機社員の削減による原価率の改善により前連結会計年度比で1.6ポイント上昇いたしました。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備資金は内部資金又は借入により資金調達することとしております。
短期運転資金の調達につきましては自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入を基本としております。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。
重要な会計方針は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に記載しております。
　連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
（のれん）　当社グループは、企業結合等により発生したのれんについては、対象となる子会社の将来の超過収益力等に基づき認識し、その効果が発現されると見込まれる期間で均等償却するとともに、継続して減損の兆候の有無を検討しております。
当該検討にあたっては、被取得企業の取得時点及び当連結会計年度末の事業計画等を基礎に、回収可能性について合理的に判断をしております。
　株式会社パートナーの取得にあたり発生したのれんの評価は、同社及び当社の経営者による理解や予測に基づいて作成した同社のITサポート事業の将来性及びIT技術者の増員等を前提とした事業計画を基礎としております。
　見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、被取得企業の業績が悪化した場合等には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（繰延税金資産）　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、繰延税金資産が減額され評価性引当額を設定した場合等には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当期における研究開発費は12百万円であります。
これはＥＭＳ事業における研究開発費であり、同事業では主に光学設計と光制御技術の研究や雑音端子についての研究開発を行っております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループでは、主に社内業務の効率化、営業活動の推進等に対応するため877百万円の投資を行いました。
　セグメントごとの主な設備投資は次のとおりであります。
(1) マニュファクチャリングサポート事業建物　　　　　　　　　　　　　９百万円機械装置　　　　　　　　　　　８百万円その他（工具、器具及び備品）　６百万円リース資産　　　　　　　　　　14百万円無形固定資産　　　　　　　　　７百万円
(2) コンストラクションサポート事業建物　　　　　　　　　　　　　３百万円その他（工具、器具及び備品）　１百万円無形固定資産　　　　　　　　　78百万円 (3) ＩＴサポート事業建物　　　　　　　　　　　　　８百万円その他（工具、器具及び備品）　０百万円 (4) ＥＭＳ事業建物及び構築物　　　　　　　　17百万円機械装置　　　　　　　　　　 112百万円その他（工具、器具及び備品）　34百万円建設仮勘定　　　　　　　　　 471百万円土地　　　　　　　　　　　　　94百万円無形固定資産　　　　　　　　　０百万円 (5) その他その他（工具、器具及び備品）　０百万円無形固定資産　　　　　　　　　４百万円 　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社2025年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置（百万円）土地（百万円）（面積㎡）建設仮勘定（百万円）その他（百万円）合計（百万円）本社(大阪市淀川区)マニュファクチャリングサポート事業事務所設備1－－－616269(2.0)各事業所・各営業所(全国各所)マニュファクチャリングサポート事業事業所設備13222217(9889.24)－394112,981（791.0)工場（福島県須賀川市）ＥＭＳ事業事業所設備－－－464－464－(－)　　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、無形固定資産であります。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（有期雇用の契約社員、パート社員、嘱託社員及び外国人実習生を含む。
）は、年間の平均での人員を（　）外数で記載しております。

(2) 国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置（百万円）土地（百万円）（面積㎡）建設仮勘定（百万円）その他（百万円）合計（百万円）デバイス販売テクノ㈱本社(東京都大田区)ＥＭＳ事業事務所設備68－25(307.43)－49832(11.8)デバイス販売テクノ㈱工場・各営業所(全国各所)ＥＭＳ事業事業所設備441219(17386.51 )－927460(24.2)㈱ホタルクス本社(東京都港区)ＥＭＳ事業事業所設備22－－－113469(8.0)㈱ホタルクス工場・各営業所(全国各所)ＥＭＳ事業事業所設備82122－957272111(36.0)　　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、ソフトウエアであります。
２．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（有期雇用の契約社員、パート社員及び嘱託社員を含む。
）は、年間の平均での人員を（　）外数で記載しております。
(3) 在外子会社　該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し、原則として連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては当社の経営会議において調整を図っております。
　なお、重要な設備の新設、除却等の計画は下記のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完成予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了ウイルテックグループ須賀川工場福島県須賀川市ＥＭＳ事業新工場1,000559自己資金及び借入金2024年８月2025年６月（注）２．　（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動12,000,000
設備投資額、設備投資等の概要877,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況5
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況3,613,764
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基本及び考え方 当社は、子会社株式及び関連会社株式を除く保有株式のうち、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を「純投資目的の株式」とし、それ以外の目的で保有する株式を「純投資目的以外の目的の株式」としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 顧客や取引先等の株式を保有することにより、「戦略的パートナーとして、取引の維持・発展が期待できる」等、当社と投資先の持続的な成長を想定できる銘柄については、取締役会・経営会議等において総合的な検討を行い、保有の適否を決定いたします。
また、保有中の銘柄について、保有する意義又は合理性が認められなくなったときには、売却交渉を開始いたします。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式430非上場株式以外の株式－－
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社30,000,000

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
小倉　秀司大阪府吹田市2,764,00043.52
株式会社ＲＡＳアセット大阪市淀川区西宮原２－５－４６－７２９859,00013.52
宮城　力大阪府枚方市428,5006.75
ウイルテックグループ従業員持株会大阪市淀川区東三国４－３－１224,5003.53
野地　恭雄北九州市小倉北区89,0001.40
渡邊　剛大阪市淀川区65,4001.03
西　隆弘奈良県奈良市62,0000.98
船津　英世千葉県君津市61,4000.97
上田八木短資株式会社大阪市中央区高麗橋２－４－２53,2000.84
東　和登大阪府枚方市50,0000.79計－4,657,00073.33
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者13
株主数－外国法人等－個人10
株主数－外国法人等－個人以外10
株主数－個人その他2,900
株主数－その他の法人57
株主数－計2,992
氏名又は名称、大株主の状況東　和登
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得-70,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-70,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式6,461,000－－6,461,000合計6,461,000－－6,461,000自己株式 普通株式（注）１．２．39,86780,00010,100109,767合計39,86780,00010,100109,767　（注）１．普通株式の自己株式の増加80,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．普通株式の自己株式の減少10,100株は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日株式会社ウイルテック 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松本　光弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森本　隼一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウイルテックの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウイルテック及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
マニュファクチャリングサポート事業及びEMS事業における売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高44,578百万円のうち、マニュファクチャリングサポート事業及びEMS事業に係る売上高は35,523百万円であり、連結売上高の79.7%を占めている。
マニュファクチャリングサポート事業は主に人材派遣事業及び製造請負事業で構成され、株式会社ウイルテックが営んでいる。
また、EMS事業の大部分を占める照明器具製造・販売事業は株式会社ホタルクスが営んでいる。
連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、人材派遣事業は、派遣人員の派遣期間の稼働実績に応じて、製造請負事業は、製造を請け負った製品を顧客に引渡した時点で売上が認識される。
また、照明器具製造・販売事業は、着荷時点で売上が認識される。
ウイルテックグループは、外部に公表した中期経営計画において売上高の拡大を主要な業績目標の1つとしており、マニュファクチャリングサポート事業及びEMS事業の売上高の拡大が重要となっている。
このため、人材派遣事業では、稼働実績と異なる会計期間に不適切な売上が計上されるリスクが存在し、製造請負事業及び照明器具製造・販売事業では顧客へ製品の引渡等が未了であるにも関わらず不適切な会計期間に売上が計上されるリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、マニュファクチャリングサポート事業及びEMS事業に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、マニュファクチャリングサポート事業及びEMS事業に関する売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。
(1)内部統制の評価人材派遣事業、製造請負事業及び照明器具製造・販売事業の売上の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に稼働実績や製品の引渡等が確認できる証憑と照合することにより、適切な会計期間に帰属した売上高であることを確認する統制に焦点を当てた。

(2)適切な期間に売上計上されているか否かの検討売上が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、当連結会計年度の顧客別売上の月次推移や代金回収状況等を踏まえて、以下を含む監査手続を実施した。
●　売上計上日について物品受領書等、履行義務を充足したことを示す根拠資料と照合した。
●　人材派遣事業及び製造請負事業に関して、期末日付で、売掛金の残高確認書を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と照合した。
●　照明器具製造・販売事業に関して、期末日後の返品状況を確認し、当連結会計年度の売上高の取消として処理すべき重要な返品取引の有無を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ウイルテックの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ウイルテックが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
マニュファクチャリングサポート事業及びEMS事業における売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高44,578百万円のうち、マニュファクチャリングサポート事業及びEMS事業に係る売上高は35,523百万円であり、連結売上高の79.7%を占めている。
マニュファクチャリングサポート事業は主に人材派遣事業及び製造請負事業で構成され、株式会社ウイルテックが営んでいる。
また、EMS事業の大部分を占める照明器具製造・販売事業は株式会社ホタルクスが営んでいる。
連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、人材派遣事業は、派遣人員の派遣期間の稼働実績に応じて、製造請負事業は、製造を請け負った製品を顧客に引渡した時点で売上が認識される。
また、照明器具製造・販売事業は、着荷時点で売上が認識される。
ウイルテックグループは、外部に公表した中期経営計画において売上高の拡大を主要な業績目標の1つとしており、マニュファクチャリングサポート事業及びEMS事業の売上高の拡大が重要となっている。
このため、人材派遣事業では、稼働実績と異なる会計期間に不適切な売上が計上されるリスクが存在し、製造請負事業及び照明器具製造・販売事業では顧客へ製品の引渡等が未了であるにも関わらず不適切な会計期間に売上が計上されるリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、マニュファクチャリングサポート事業及びEMS事業に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、マニュファクチャリングサポート事業及びEMS事業に関する売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。
(1)内部統制の評価人材派遣事業、製造請負事業及び照明器具製造・販売事業の売上の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に稼働実績や製品の引渡等が確認できる証憑と照合することにより、適切な会計期間に帰属した売上高であることを確認する統制に焦点を当てた。

(2)適切な期間に売上計上されているか否かの検討売上が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、当連結会計年度の顧客別売上の月次推移や代金回収状況等を踏まえて、以下を含む監査手続を実施した。
●　売上計上日について物品受領書等、履行義務を充足したことを示す根拠資料と照合した。
●　人材派遣事業及び製造請負事業に関して、期末日付で、売掛金の残高確認書を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と照合した。
●　照明器具製造・販売事業に関して、期末日後の返品状況を確認し、当連結会計年度の売上高の取消として処理すべき重要な返品取引の有無を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結マニュファクチャリングサポート事業及びEMS事業における売上高の期間帰属の適切性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高44,578百万円のうち、マニュファクチャリングサポート事業及びEMS事業に係る売上高は35,523百万円であり、連結売上高の79.7%を占めている。
マニュファクチャリングサポート事業は主に人材派遣事業及び製造請負事業で構成され、株式会社ウイルテックが営んでいる。
また、EMS事業の大部分を占める照明器具製造・販売事業は株式会社ホタルクスが営んでいる。
連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、人材派遣事業は、派遣人員の派遣期間の稼働実績に応じて、製造請負事業は、製造を請け負った製品を顧客に引渡した時点で売上が認識される。
また、照明器具製造・販売事業は、着荷時点で売上が認識される。
ウイルテックグループは、外部に公表した中期経営計画において売上高の拡大を主要な業績目標の1つとしており、マニュファクチャリングサポート事業及びEMS事業の売上高の拡大が重要となっている。
このため、人材派遣事業では、稼働実績と異なる会計期間に不適切な売上が計上されるリスクが存在し、製造請負事業及び照明器具製造・販売事業では顧客へ製品の引渡等が未了であるにも関わらず不適切な会計期間に売上が計上されるリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、マニュファクチャリングサポート事業及びEMS事業に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、マニュファクチャリングサポート事業及びEMS事業に関する売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。
(1)内部統制の評価人材派遣事業、製造請負事業及び照明器具製造・販売事業の売上の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に稼働実績や製品の引渡等が確認できる証憑と照合することにより、適切な会計期間に帰属した売上高であることを確認する統制に焦点を当てた。

(2)適切な期間に売上計上されているか否かの検討売上が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、当連結会計年度の顧客別売上の月次推移や代金回収状況等を踏まえて、以下を含む監査手続を実施した。
●　売上計上日について物品受領書等、履行義務を充足したことを示す根拠資料と照合した。
●　人材派遣事業及び製造請負事業に関して、期末日付で、売掛金の残高確認書を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と照合した。
●　照明器具製造・販売事業に関して、期末日後の返品状況を確認し、当連結会計年度の売上高の取消として処理すべき重要な返品取引の有無を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日株式会社ウイルテック 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松本　光弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森本　隼一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウイルテックの2024年４月１日から2025年３月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウイルテックの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
マニュファクチャリングサポート事業における売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の損益計算書に計上されている売上高18,653百万円のうち、マニュファクチャリングサポート事業の売上高は18,643百万円である。
同事業は、主に製造請負事業及び人材派遣事業で構成されている。
財務諸表注記「（重要な会計方針）５.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、製造請負事業については、製造を請け負った製品を顧客に引渡した時点で売上を認識している。
また、人材派遣事業については、派遣人員の派遣期間の稼働実績に応じて売上が認識される。
ウイルテックグループは、外部に公表した中期経営計画において売上高の拡大を主要な業績目標の1つとしており、マニュファクチャリングサポート事業の売上高の拡大が重要となっている。
このため、製造請負事業については、顧客への製品の引き渡しが未了であるにも関わらず不適切な会計期間に売上が計上されるリスクや、人材派遣事業については、稼働実績と異なる会計期間に不適切な売上が計上されるリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、マニュファクチャリングサポート事業に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、マニュファクチャリングサポート事業に関する売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。
(1)内部統制の評価製造請負事業及び人材派遣事業の売上の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に製品の引渡や稼働実績等が確認できる証憑と照合することにより、適切な会計期間に帰属した売上高であることを確認する統制に焦点を当てた。

(2)適切な期間に売上計上されているか否かの検討売上が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、当事業年度の顧客別売上の月次推移や代金回収状況等を踏まえて、以下を含む監査手続を実施した。
●　売上計上日について物品受領書等、履行義務を充足したことを示す根拠資料と照合した。
●　期末日付で、売掛金の残高確認書を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と照合した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
マニュファクチャリングサポート事業における売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の損益計算書に計上されている売上高18,653百万円のうち、マニュファクチャリングサポート事業の売上高は18,643百万円である。
同事業は、主に製造請負事業及び人材派遣事業で構成されている。
財務諸表注記「（重要な会計方針）５.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、製造請負事業については、製造を請け負った製品を顧客に引渡した時点で売上を認識している。
また、人材派遣事業については、派遣人員の派遣期間の稼働実績に応じて売上が認識される。
ウイルテックグループは、外部に公表した中期経営計画において売上高の拡大を主要な業績目標の1つとしており、マニュファクチャリングサポート事業の売上高の拡大が重要となっている。
このため、製造請負事業については、顧客への製品の引き渡しが未了であるにも関わらず不適切な会計期間に売上が計上されるリスクや、人材派遣事業については、稼働実績と異なる会計期間に不適切な売上が計上されるリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、マニュファクチャリングサポート事業に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、マニュファクチャリングサポート事業に関する売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。
(1)内部統制の評価製造請負事業及び人材派遣事業の売上の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に製品の引渡や稼働実績等が確認できる証憑と照合することにより、適切な会計期間に帰属した売上高であることを確認する統制に焦点を当てた。

(2)適切な期間に売上計上されているか否かの検討売上が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、当事業年度の顧客別売上の月次推移や代金回収状況等を踏まえて、以下を含む監査手続を実施した。
●　売上計上日について物品受領書等、履行義務を充足したことを示す根拠資料と照合した。
●　期末日付で、売掛金の残高確認書を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と照合した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別マニュファクチャリングサポート事業における売上高の期間帰属の適切性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産5,685,000,000
電子記録債権、流動資産232,000,000
商品及び製品1,504,000,000
仕掛品1,000,000
原材料及び貯蔵品903,000,000
その他、流動資産339,000,000
建物及び構築物（純額）367,000,000
工具、器具及び備品（純額）8,000,000
土地217,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産13,000,000
建設仮勘定464,000,000