財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-26
英訳名、表紙kaihan co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　守田　直貴
本店の所在の場所、表紙名古屋市中村区名駅四丁目15番15号　名古屋綜合市場ビル
電話番号、本店の所在の場所、表紙（052）586－2666（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月主要な事項2003年５月名古屋市中村区名駅四丁目15番15号に飲食店の経営を主な事業目的として、有限会社海帆（資本金3,000千円）を設立６月名古屋市守山区に第１号店として、「なつかし処昭和食堂　小幡店」を開店2006年１月三重県進出、三重県鈴鹿市に「なつかし処昭和食堂　鈴鹿店」を開店10月有限会社海帆を株式会社海帆に商号変更2007年６月新業態として、名古屋市中区に「上方御馳走屋うるる　桜通り錦店」を開店９月新業態として、名古屋市中区に「大須二丁目酒場　大須本店」を開店2008年６月岐阜県進出、岐阜県岐阜市に「なつかし処昭和食堂　笠松店」を開店2009年６月広告代理業務を内製化するために有限会社アドハンを吸収合併2010年８月昭和食堂を運営していた中京ニックス株式会社から９店舗を一括取得９月静岡県進出、静岡県引佐郡細江町（現浜松市浜名区）に「なつかし処昭和食堂　細江店」を開店2011年２月東京都進出、東京都豊島区に関東１号店となる「大須二丁目酒場　池袋西口店」を開店４月新業態として、名古屋市中区に「Free Style Izakaya BARON」を開店2012年３月株式会社魚帆を100％子会社化８月新業態として、名古屋市港区に「えびすや　土古店」を開店2013年８月福岡県進出、福岡市中央区に九州１号店となる「BARON　福岡天神店」を開店10月熊本県進出、熊本市中央区に「えびすや　新市街店」を開店11月宮崎県進出、宮崎県宮崎市に「えびすや　宮崎一番街店」を開店2014年３月新業態として、愛知県豊田市に「炭火焼き鳥六三　豊田西町店」を開店７月鹿児島県進出、鹿児島県鹿児島市に「ゆずの雫　二官橋通り店」を開店12月大阪府進出、大阪市北区に「Briccone SKY LOUNGE」を開店2015年３月大分県進出、大分県大分市に「ゆずの雫　大分駅前店」を開店４月東京証券取引所マザーズ市場上場10月新業態として、名古屋市中村区に「博多炉端魚'S男　柳橋市場店」を開店ＦＣ店として、愛知県海部郡蟹江町に「Baby Face Planet's　蟹江店」を開店12月新業態として、愛知県常滑市に「博多天ぷらきら天　イオンモール常滑店」を開店2016年１月ＦＣ店として、愛知県犬山市に「歌志軒　犬山駅前店」を開店５月新業態として、静岡市葵区に「静岡パルコ　昭和ビアガーデン」を開店９月新業態として、大阪市中央区に「天満橋酒場　魚'S男」を開店（「うるる天満橋店」）10月新業態として、静岡市葵区に「はまぐり御殿　紺屋町店」を開店11月滋賀県進出、滋賀県彦根市に「なつかし処昭和食堂　彦根店」他１店舗を事業譲受により取得12月ＦＣ店として、愛知県長久手市に「MILKISSIMO　イオンモール長久手店」を開店2017年６月新業態として、静岡市葵区に「THE OLIVE OIL KITCHEN　静岡パルコ店」を開店11月新業態として、静岡市葵区に「しびまぐろ」を開店（「うるる紺屋町」）新業態として、名古屋市中区に「肉マルシェ　Ｍ」を開店2018年２月新業態として、大分県大分市に「鳥はち酒場　大分駅前店」を開店10月新業態として、愛知県常滑市に「熱々屋　常滑駅前店」を開店2019年４月新業態として、愛知県東海市に「餃子・ハイボール酒場　熱々屋　太田川駅前店」を開店６月東京都杉並区に「立喰い焼肉　治郎丸　荻窪店」を事業譲受により取得11月新業態として、三重県三重郡に「サムギョプサルの美味しいお店　ぶた韓　朝日店」を開店12月埼玉県さいたま市に「海鮮個室居酒屋葵屋　浦和店」を事業譲受により取得 年月主要な事項2020年１月株式会社魚帆を清算 ２月ＦＣ店として、東京都台東区に「炭火焼干物定食　しんぱち食堂　浅草店」を開店2021年５月株式会社ファッズと「新時代」のフランチャイズ契約を締結 ７月ＦＣ店舗として、三重県鈴鹿市、三重県津市、岐阜県大垣市、岐阜県岐阜市の４店舗を「新時代」へリニューアルオープンを行い、「新時代」の出店を順次開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行 ７月株式会社ＳＳＳの株式を取得し子会社化 10月KAIHAN ENERGY JAPAN合同会社（現 KR ENERGY JAPAN合同会社）を設立し、再生可能エネルギー事業を開始 12月子会社である株式会社エストを株式会社大三萬年堂LABに商号変更し、和菓子ブランドの事業を開始2023年３月匿名組合出資によりKRエナジー１号合同会社を子会社化2024年８月株式会社ワイデン（現 株式会社KaihanMedical）及び株式会社BOBSの株式を取得し子会社化 12月株式会社KaihanMedicalを存続会社とし、株式会社BOBSを消滅会社とする吸収合併を行う
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社海帆）及び子会社５社より構成されており、居酒屋を中心とした飲食店舗の企画開発及び運営をする飲食事業、太陽光発電設備の開発による売電、設備販売を行う再生可能エネルギー事業及びメディカル事業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2024年８月30日付で株式会社BOBS及び株式会社ワイデン（2024年９月17日付で株式会社Kaihan Medicalへ商号変更）の株式を取得したことにより、当連結会計年度より、同社を連結の範囲に含めております。
これに伴い、当連結会計年度より「メディカル事業」を新たに報告セグメントに追加しております。
次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（１）飲食事業飲食事業は、居酒屋を中心とした飲食店舗の企画開発及び運営を行っており、2025年３月31日現在において直営店20店舗（内ＦＣ加盟18店舗）、フランチャイズ店26店舗を展開しております。
外食産業が成熟化し、お客様のニーズが多様化する中で、当社としては、顧客属性の異なる都心・郊外といった立地特性やお客様の利用シーンに応じたターゲット業態を開発しサービスを提供してまいりました。
当社では、地域に密着した営業を通してお客様にとって使い勝手の良い店づくりを追求することで利用価値を最大限に高めるとともに、お客様に永く愛される丁寧な店づくりを心掛けております。
具体的な店舗展開といたしましては、基本的な出店方針として特定地域の都心から郊外にかけて業態の知名度を確立させながらその地域において店舗数を拡大していくドミナント方式であり、都心ビルインモデルについては繁華街、ビジネス街及び駅前等の中心地への出店、郊外ロードサイドモデルについては学生街や新興住宅地周辺への出店を基本としております。
展開地域につきましては、主に愛知県・岐阜県・三重県の東海地区をドミナント拠点としておりますが、関東地区にも店舗展開し今後のドミナント候補地としております。
また、飲食事業の成長戦略のため、Ｍ＆Ａによる事業取得も積極的に検討しており、2022年７月15日開示の「株式会社ＳＳＳの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」のとおり、居酒屋事業を運営する会社を取得したことで、関東地区への店舗数が増加しております。
なお、飲食事業における主な業態の特徴及び店舗数は、以下のとおりであります。
（2025年３月31日現在）業態特徴店舗数ＦＣ加盟新時代（シンジダイ）一度食べたらクセになる、日本一のパリモチ鶏皮串「伝串」と幅広いメニューがとにかく安くて旨いお店。
独自の串打ち方法と、伝串のために開発した自慢の甘口タレとスパイスを使用。
20なつかし処昭和食堂（ナツカシドコロ　ショウワショクドウ）“昭和”をテーマに昔懐かしい雰囲気を再現しており、100種類以上の創作料理とドリンクを提供する居酒屋。
１えびすや（エビスヤ）“笑顔”をテーマに昔懐かしい雰囲気を再現しており、100種類以上の創作料理とセルフ型飲み放題を提供する居酒屋。
「なつかし処昭和食堂」と同様のコンセプトを持つマルチブランドで、「なつかし処昭和食堂」と商圏の被る立地や九州地区に展開。
２ＦＣ加盟Baby Face Planet's（ベビーフェイスプラネッツ）「食事＋癒し」をコンセプトとして「とにかくゆっくりしていただく」「毎日がハレの日、ご来店いただいた瞬間からハレになる」レストラン。
１立喰い焼肉　治郎丸（タチグイヤキニク　ジロウマル）ＴＶ局全制覇で話題の立喰い焼肉店。
高級和牛Ａ５ランク・Ａ４ランクの肉とホルモンを驚愕の価格でご提供。
希少部位も１枚から頼め、女性１人でも気軽に利用できるお店。
３海鮮個室居酒屋　葵屋（カイセンコシツイザカヤ　アオイヤ）ＴＶで話題となった“超速鮮魚”の羽田市場から新鮮な魚介を仕入れ、贅沢に使用した海鮮料理や、ミネラル豊富な季節野菜を使用した和食料理が満載。
新鮮だからこそ出来る「熟成魚」も提供。
１ＦＣ加盟炭火焼干物定食　しんぱち食堂（スミビヤキヒモノテイショク　シンパチショクドウ）干物は独自開発の炭火焼機を使用し中までしっかり焼き上げ、ジューシーなおいしさを提供できるのが自慢。
産地を吟味した20種類を超える焼き魚のメニューに加え、高級料亭に出されているお米、お店で毎朝出汁をとり京都の老舗のお味噌でつくる味噌汁、老舗からの仕入れたお漬物を提供。
１その他 17合計 46注）「Baby Face Planet's」、「炭火焼干物定食　しんぱち食堂」、「新時代」については、当社グループがフランチャイジーとして展開するＦＣ加盟店舗であります。
注）「立喰い焼肉治郎丸」は、当社がフランチャイザーとして展開するＦＣ店舗であります。
(２）再生可能エネルギー事業再生可能エネルギー事業におきましては、2022年10月21日に新たにKAIHAN ENERGY JAPAN合同会社（2023年１月31日付でKR ENERGY JAPAN合同会社へ商号変更しております。
）を、2023年３月31日にはKRエナジー１号合同会社を設立し再生可能エネルギー事業を開始しており、太陽光発電設備の開発、営農型太陽光発電設備の開発及び太陽光発電設備の販売を行っております。
当連結会計年度では新たに太陽光発電設備の開発が進み、固定資産の取得及び売電による売上が発生しております。
(３）メディカル事業メディカル事業におきましては、2024年８月30日に新たに株式会社BOBS及び株式会社ワイデン（2024年９月17日付で株式会社Kaihan Medicalへ商号変更）を簡易株式交換（一部金銭交付）により100％子会社としました。
両社は、大阪府に本社を置く医療法人大美会(大阪府大阪市中央区東心斎橋二丁目８番28号 理事長南真実子)（以下、「大美会」という。
）のMS法人（正式名称を「メディカル・サービス法人」といい医療機関の経営形態の一つであり、クリニックや歯科医院の経営を支援する法人をいう)であり、当該MS法人は大美会の運営する美容クリニックにおける集客及び経営における全般に関してコンサルタント業務を受託する法人となります。
具体的にはクリニックにおける広告に関する業務、SNSに関する業務、予約管理業務、経営管理業務、事業計画立案及び事業拡大におけるコンサルティング業務を受託しております。
当該MS法人を取得することにより、当社が現時点で業務支援を行っております医療法人社団修永会（愛知県名古屋市中区栄３丁目15番37号 理事長宮嶋尊則）（以下、「修永会」という。
）の業務支援にも活用してまいります。
なお、2024年12月25日付で、当社の完全子会社で連結子会社である株式会社Kaihan Medicalを存続会社とし、同じく当社の完全子会社で連結子会社である株式会社BOBSを消滅会社とする吸収合併を実施しております。
［事業系統図］
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名　称住　所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） 株式会社ＳＳＳ（注）２、３東京都千代田区10,000飲食事業100－役員の兼任あり。
資金の借入あり。
経営指導料の受領。
KR ENERGY JAPAN合同会社（注）４神奈川県横浜市1,000再生可能エネルギー事業99－役員の兼任あり。
資金の援助あり。
経営指導料の受領。
ＫＲエナジー１号合同会社東京都中央区1,000再生可能エネルギー事業100－資金の借入あり。
株式会社大三萬年堂ＬＡＢ愛知県名古屋市4,500飲食事業67－役員の兼任あり。
資金の援助あり。
経営指導料の受領。
株式会社Kaihan Medical大阪府大阪市中央区20メディカル事業100－役員の兼任あり。
資金の借入あり。
経営指導料の受領。
（注）１．有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社ＳＳＳについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高 397百万円(2）経常利益 129百万円(3）当期純利益 69百万円(4）純資産額 510百万円(5）総資産額 1,009百万円４．KR ENERGY JAPAN合同会社に対する当社持分は、出資割合で99％、配当割合で100％です。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）飲食事業67(107)再生可能エネルギー事業1(－)メディカル事業－(－)報告セグメント計68(107)全社（共通）20(－)合計88（107）（注）１．従業員数は就業人員であり、（　）外数は臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
２．臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトの従業員を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）83(102)39.4歳3年5ヶ月3,864,447 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）飲食事業62（102）再生可能エネルギー事業1（－）メディカル事業－（－）報告セグメント計63（102）全社（共通）20（－）合計83（102）（注）１．従業員数は就業人員であり、（　）外数は臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
２．臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトの従業員を含んでおります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針当社グループは「幸せな食文化の創造」を社是とし、時代を見つめ、お客様の声に真摯に耳を傾け、お客様はもとより社会・地域への感謝を忘れず、これからも新たなチャレンジを続けてまいります。
(2）経営戦略等当社グループは、いかなる経営環境下においても全役職員が一丸となって継続的成長を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限等は緩和され、経済活動が正常化しつつあったものの、ウクライナ情勢の長期化による資源や原材料価格の高騰、円安による輸入コストの急増など、依然として厳しい経営環境が続き、今後の経済活動も不透明な状況で推移しております。
このような経営環境の中、飲食事業におきましては正常化を図る為、地域特性や顧客ニーズに応じた販売促進を強化するとともに、既存店舗の高収益化を行い、業績向上に努めてまいります。
また、人材の育成・強化を推し進めるため、戦略的な事業への投資や人件費に経営資源を集中し、中長期的な視点による安定経営を目指してまいります。
このような事業環境において、世界的な課題である脱炭素・低炭素社会の実現や、飲食としての環境改善に寄与できる事業として、再生可能エネルギー事業へ進出し、日本国内において太陽光発電事業を開始しており、安定的な収益基盤の確保を目指します。
一方、ネパール共和国における水力発電事業にも参入を進めており、再生可能エネルギー事業の拡大を図っております。
さらに、事業全体の構造改革としてメディカル事業を追加し、美容クリニック事業の支援業務を含むヘルスケア事業の参入しております。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上を最大に伸ばし、経費を最小に抑えることで最大の利益を確保するという考え方に基づき、売上高成長率並びに収益性を明確に表す売上高経常利益率を経営指標としております。
また、株主資本利益率（ＲＯＥ）や総資産利益率（ＲＯＡ)、自己資本比率の向上を図ってまいります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループの属する外食産業におきましては、ウクライナ情勢の長期化による資源や原材料価格の高騰、円安による輸入コストの急増など、依然厳しい状況が続いております。
また、当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により人々の生活習慣が変化したことで、集客が見込めていた店舗の収益性が低下する等、経営成績への影響が生じております。
こうした中、当社グループは、「幸せな食文化の創造」という社是のもと、ビジネスチャンスを着実に収益に繋げ、企業価値を高めていくために、以下の点に取り組んでまいります。
①　財務体質の健全化2022年３月に行った臨時株主総会により決議致しました、第三者割当による新株式の発行及び第５回新株予約権の発行にて調達いたしました資金をもとに引き続き既存店の業態転換や新規店舗の出店を行い、業績の回復を図ってまいります。
②　経営管理体制の強化当社グループは、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信用され、支持される企業となるために、コーポレート・ガバナンス向上への積極的な取り組みが不可欠であると考えております。
当社グループといたしましては、今後も意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実、監査等委員及び会計監査人による監査との連携強化等になお一層努めてまいります。
加えて、全従業員に対しても、継続的なコンプライアンスの啓蒙・教育を実施してまいります。
③　衛生管理の強化、徹底外食産業においては、食中毒事故や食材の偽装表示の問題等により、食品の安全性や品質管理に対する社会的な要請が強くなっております。
また、新型コロナウイルス感染症が拡大したことによって、感染症等の拡大を防止するために、より一層入念な消毒を実施することが重要となります。
当社グループの各店舗・事業所におきましては、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底するとともに、新たに新設した品質保証室による店舗への定期的な監査も行っており、その結果に基づき、各店舗・事業所に指導を行う等の衛生管理体制を整備しております。
④　人材の確保及び育成当社グループにおける最も大切な経営資源は「人」であります。
当社グループ独自の風土が生み出す「人間力」は、サービス向上の原動力であり、差別化の源泉として、貴重な経営資源であると考えております。
当社グループとしましては、従来から注力している新卒・中途採用の一層の充実を図り、育成につきましては、お客様に満足して頂けるサービスを提供できる人材として、店舗スタッフのＯＪＴは勿論、マネジメントクラスへのマネジメント研修も実施するほか、人事制度の一層の充実にも取り組んでまいります。
⑤　営業基盤の立て直し外食産業におきましては、個人消費の低迷を受けての低価格路線や、企業間競争の激化による既存店売上の減少等により、企業収益の低下傾向が長く続いており、さらに新型コロナウイルス感染症の影響、ウクライナ情勢の長期化による資源や原材料価格の高騰、円安による輸入コストの急増など、依然として厳しい経営環境が続いております。
当社グループの飲食事業におきましては、2025年３月31日現在で46店舗を有しております。
そのうち20店舗が居酒屋業態の「新時代」であり、残りの店舗についても大半が居酒屋業態となっております。
企業によるテレワークの導入など生活様式の変化の中で、当社グループの事業内容を早急に見直す必要がございます。
そのような環境のなか、デリバリーやテイクアウト、一部店舗へのランチタイムの導入など、コロナ禍でも消費者ニーズに対応し、お客様の満足度を十分確保する観点で、立地特性に応じたメニュー開発や接客サービスの向上に注力し、お客様に喜んで頂ける店づくりに努めることを通して、収益力の底上げを図ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス当社グループは、当社グループの経営理念である「幸せな食文化の創造」と太陽光発電設備の開発などの再生可能エネルギー事業にて、持続可能な社会を創り上げていくことが、企業として果たすべき義務であると考えております。
持続可能な社会の実現に向け、フードロスの解消、環境配慮及び脱炭素社会への取り組みを行っております。
当社グループは、そのための専門の委員会、専任部署等は設置しておりません。
そのかわり、月に１回以上開催される取締役会及び経営会議において経営上の重要な業務執行を決定することに合わせて、必要に応じてサステナビリティに関する取組方針、具体的な施策等について協議し、意思決定を行っております。
(2）リスク管理当社グループは、気候変動や多様性におけるリスクや機会について、リスクマネジメント規程並びにリスク・コンプライアンス規程に基づきリスク・コンプライアンス委員会を設置しており全体的にリスク管理を行っております。
特に環境面については、電力等の再生可能エネルギーの提供や、フードロス、廃棄物の削減といった対応策を検討・実施し、環境変化に応じて事業計画の見直しを行い継続的に取り組んでまいります。
(3）人的資本①戦略　当社グループが、持続的な成長を続けるためには、適切な人材の確保と育成が不可欠であると認識しております。
そのため人的資本・多様性に関する取り組みとして、「性別・年齢・国籍にかかわらず、公平で開かれた職場環境」の実現を基本戦略としております。
特に飲食事業においては、多様な人材の確保が必要であり、正社員、パートタイマー・アルバイト社員の定期的な採用、パートタイマー・アルバイト社員の正社員への登用、女性労働者の割合の増加及び外国人労働者の雇用拡大等に取り組んでおります。
　特にダイバーシティの推進のため、特に正社員においては女性社員の割合を高めるべく目標を設けることで、将来の女性管理職の増加を実現してまいります（非正規雇用従業員の女性労働者の割合は56.1％）。
又、女性管理職が増加し、活躍できる労働環境が実現されることにより、男性の育児休業取得率の増加も図れると考えております。
一方、外国人労働者の雇用を積極的に進めてまいります。
②指標及び目標　当社グループでは、上記「①　戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
実績が目標に達していない指標に関しては引き続き2026年度末に期限を延長して取り組んでいきます。
指標目標実績（当連結会計年度）正社員に占める女性労働者の割合2025年度末までに20％16.4％非正規雇用従業員から正社員への登用毎年度10名5名正社員に占める外国人労働者の割合2025年度末までに15％9.5％女性育児休業取得率100.0％を維持100.0％
戦略 ①戦略　当社グループが、持続的な成長を続けるためには、適切な人材の確保と育成が不可欠であると認識しております。
そのため人的資本・多様性に関する取り組みとして、「性別・年齢・国籍にかかわらず、公平で開かれた職場環境」の実現を基本戦略としております。
特に飲食事業においては、多様な人材の確保が必要であり、正社員、パートタイマー・アルバイト社員の定期的な採用、パートタイマー・アルバイト社員の正社員への登用、女性労働者の割合の増加及び外国人労働者の雇用拡大等に取り組んでおります。
　特にダイバーシティの推進のため、特に正社員においては女性社員の割合を高めるべく目標を設けることで、将来の女性管理職の増加を実現してまいります（非正規雇用従業員の女性労働者の割合は56.1％）。
又、女性管理職が増加し、活躍できる労働環境が実現されることにより、男性の育児休業取得率の増加も図れると考えております。
一方、外国人労働者の雇用を積極的に進めてまいります。
指標及び目標 ②指標及び目標　当社グループでは、上記「①　戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
実績が目標に達していない指標に関しては引き続き2026年度末に期限を延長して取り組んでいきます。
指標目標実績（当連結会計年度）正社員に占める女性労働者の割合2025年度末までに20％16.4％非正規雇用従業員から正社員への登用毎年度10名5名正社員に占める外国人労働者の割合2025年度末までに15％9.5％女性育児休業取得率100.0％を維持100.0％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①戦略　当社グループが、持続的な成長を続けるためには、適切な人材の確保と育成が不可欠であると認識しております。
そのため人的資本・多様性に関する取り組みとして、「性別・年齢・国籍にかかわらず、公平で開かれた職場環境」の実現を基本戦略としております。
特に飲食事業においては、多様な人材の確保が必要であり、正社員、パートタイマー・アルバイト社員の定期的な採用、パートタイマー・アルバイト社員の正社員への登用、女性労働者の割合の増加及び外国人労働者の雇用拡大等に取り組んでおります。
　特にダイバーシティの推進のため、特に正社員においては女性社員の割合を高めるべく目標を設けることで、将来の女性管理職の増加を実現してまいります（非正規雇用従業員の女性労働者の割合は56.1％）。
又、女性管理職が増加し、活躍できる労働環境が実現されることにより、男性の育児休業取得率の増加も図れると考えております。
一方、外国人労働者の雇用を積極的に進めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②指標及び目標　当社グループでは、上記「①　戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
実績が目標に達していない指標に関しては引き続き2026年度末に期限を延長して取り組んでいきます。
指標目標実績（当連結会計年度）正社員に占める女性労働者の割合2025年度末までに20％16.4％非正規雇用従業員から正社員への登用毎年度10名5名正社員に占める外国人労働者の割合2025年度末までに15％9.5％女性育児休業取得率100.0％を維持100.0％
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）事業環境に関するリスクについて①　市場動向について当社グループの主たる事業が属している外食業界は、景気減速や人口の減少などによる国内需要が低下する影響があります。
また、調理済食材や惣菜等を持ち帰って食する中食市場の成長等の影響、新型コロナウイルス感染症等の感染症拡大の影響、不安定な国際情勢によるエネルギー価格や原材料の高騰等、外食市場関係は急激な変化をしております。
また、当社グループの店舗は東海地区における割合が高く、当該地区特有の経済環境の変化による市場規模の変動によって業績等に影響を及ぼす可能性があります。
②　競合他社について居酒屋業界は、他業界と比較すると参入障壁が低いため新規参入が多く、実質賃金の伸び悩み、若年世代の飲酒離れ等、非常に厳しい競合状態が続いています。
その中で当社グループの店舗においては、食材仕入れの優位性とブランド開発の点で他社との差別化を図ると共に、販売促進等による客数向上を図る戦略をとっております。
しかしながら、今後当社グループと同様のコンセプトを持つ他社運営の店舗が増加することにより競合状態が更に激化した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループといたしましては、永く愛される魅力的な店づくりとともに、サービスの質の向上、メニュー変更、内外装のリニューアル及び業態変更等を実施することにより、既存店売上高の維持並びに拡大を図っておりますが、商流の変化及び周辺の商業施設との競合等が生じることで、その集客力が低下した場合、既存店舗の売上高が減少し当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③　国のエネルギー政策について当社グループが展開する再生可能エネルギー事業に関して、国のエネルギー政策が変更され、電力の固定価格買取制度における買取価格の引き下げや、買取年数の短縮等が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④　気候変動リスクについて当社グループが展開する再生可能エネルギー事業に関して、太陽光発電所の発電量は、気象条件により左右されます。
米国国家航空宇宙局ゴダード宇宙研究所元所長のジェームズ・ハンセン博士によると、地球温暖化が進むことで海水温が上昇すると、海から蒸発する水蒸気量が増加して雲の形成が進み、その結果、曇日や雨天日が増え、日照時間の減少につながるとの研究発表がなされております。
日照時間の減少は太陽光発電所においては売電収入の減少に直結するため、気候変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　災害リスクについて当社グループが展開する再生可能エネルギー事業に関して、太陽光発電所の発電量は、太陽光パネル等の設備の劣化や天災・火災等の事故により、想定した発電量と実際の発電量との間に予期せぬ乖離が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥　カントリーリスクについて当社グループは行う海外での事業活動に関して、事業活動を行う国や地域の政治・経済・社会情勢等により生じる予期せぬ事態や、政権交代等による法令の改正による取引の変更など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）事業展開及び当社サービスに関するリスクについて①　出店政策について当社グループの基本的な出店方針は、特定の出店地域ごとに店舗数を拡大していくドミナント方式であり、郊外ロードサイドモデルについては学生街や新興住宅地周辺への出店、都心ビルインモデルについては繁華街、ビジネス街及び駅前等の中心地への出店を基本としております。
現在の展開エリアにつきましては、主に愛知県・岐阜県・三重県の東海地区の主要都市を中心として、関東地区・九州地区にも店舗展開しております。
当社グループでは、出店候補地の立地特性、賃貸条件、売上予測、投資採算性等を慎重に検討し、出店地を決定しております。
そのため、当該展開エリアにおいて、計画した出店数に見合った出店地を十分に確保できない可能性があり、その場合には、当社グループの業績見通し及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
②　業態開発について当社グループは、商圏・物件の条件に合わせた複数の個性ある業態を有しております。
今後も引き続き新規業態の開発を進める予定でありますが、市場ニーズ及び消費者嗜好の変化等により、お客様に受け入れられる業態を開発できなかった場合には、当社グループの業績見通し及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
③　出退店時に発生する費用及び損失について当社グループでは、居抜き物件を活用し初期投資を抑えて開業する低投資出店を出店戦略としていますが、新規出店時や業態変更時に什器備品等の消耗品や販売促進に伴う費用が一時的に発生するため、大量の新規出店・業態変更や期末に近い時点での新規出店は、利益を押し下げる要因となります。
また、収益性の向上を図るため、業績の改善が見込めない店舗については閉鎖しております。
店舗閉鎖時には、キャッシュ・フロー及び業績への影響を総合的に勘案し、撤退時期の選定や内装設備の売却等により費用及び損失を最小限に抑えられるよう努めておりますが、固定資産除却損、賃貸借契約やリース契約の解約に伴う違約金等が発生する可能性があります。
したがって、大量の新規出店、業態変更や退店を行った場合、あるいは出店時における内装工事の遅れや入居する商業施設等の完成時期のずれ込み等が発生し、新規出店が期末に近い時点に偏った場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④　人材の確保及び育成について当社グループは継続的な新規事業の開発及び更なる店舗展開を図っていく方針であるため、十分な人材の確保及び育成ができない場合には、新規事業開発の遅れ、サービスの低下による集客力の低下、計画通りの出店が困難となること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループ内外にて人材教育を行っておりますが、十分な教育が行き届かず従業員が引き起こした不祥事により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　土地の取得及び開発について当社グループが展開する再生可能エネルギー事業に関して、発電設備の建設にあたり土地の取得を行う際に埋蔵物の有無や土地所有者との交渉難航により土地の取得ができない場合や、開発の際に住民からの反対や環境アセスなどにより開発許可が下りない可能性があり、土地の取得若しくは開発の遅れが生じた場合には、事業開発の遅れにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）法的規制及び知的財産等に関するリスクについて①　食品衛生管理について当社グループでは、「食品衛生法」を遵守し、管轄保健所を通じ営業許可を取得しております。
各店舗・事業所では、食品衛生管理者の設置を管轄保健所に届け出ております。
また、日常的なチェック、内部監査による監査や改善指導等を実施しておりますが、各店舗・事業所において食中毒の発生の危険性は否定できず、万一、飲食物を起因とする伝染病等が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
②　食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について2001年５月に施行された「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律」（食品リサイクル法）により年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食業者（食品関連事業者）は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて、食品残渣物の削減を義務付けられております。
当社グループは食品残渣物を削減するための取り組みを鋭意実施しており、本書提出日現在、この法令には抵触しておりませんが、今後法的規制が強化された場合には、その対応のために、設備投資等に関連する新たな費用が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律について深夜０時以降も営業する飲食店につきましては、深夜営業について「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」により規制を受けております。
各店舗における届出等、当該法令に定める事項の厳守に努めておりますが、法令違反等が発生した場合には、一定期間の営業停止等が命ぜられ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④　労働関連について当社グループでは、正社員、多くのパートタイム及びアルバイトの従業員が、店舗の業務に従事しております。
2018年４月に大企業より順次導入された時間外労働の上限規制、年次有給休暇の取得義務化及び36協定特別条項の設定見直し、2019年４月の同一労働同一賃金制度における雇用区分別の均等・均衡待遇の明確化と説明義務の遂行等、無期・有期双方の従業員を取り巻く法規制や労働環境には重大な変化が起こりつつあります。
こうした労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、当社グループが優秀な社員を雇用できなくなる可能性や当社グループの人件費が高騰する可能性があります。
また、当社グループにおいて労働関連法規制の違反が発生した場合は、規制当局から当社グループの業務改善が命じられることまたは従業員からの請求を受けること等により、当社グループの事業、業績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　個人情報の保護について当社グループは、お客様から頂くアンケートに記載されている情報、採用した従業員の情報等多数の個人情報を保有しており、社内規程に則った厳重な管理体制には万全を期しております。
しかしながら、個人情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合には、法令違反、損害賠償等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥　商標等について当社グループの各店舗等において使用する名称・商標等については、その使用に先立ち、外部の専門家を通じて第三者の商標権等を侵害していないかについて確認し、侵害の恐れのある名称は使用を避け、かつ、可能な限り当社グループにおいて商標登録を取得する等により、これら商標の使用権の確保及び第三者の権利侵害の回避に努めております。
しかしながら、当社グループの各店舗の名称・商標又は業態等が第三者のものと類似する等の理由により、第三者から当社グループの商標登録の無効審判、損害賠償、商標使用差止、営業差止等を請求され、仮にこれらの請求が認められた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4）事業運営体制に関するリスクについて①　食材の安全性及び安定供給並びに価格高騰について当社グループにおきましては、多業態を展開しているため特定の食材に依存している事実はなく、引き続き食材の安全かつ安定的な確保に積極的に取り組む方針ではありますが、天候不順による農作物の不作や政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動等需給関係の変動に伴う市況変動や、食材の安全性に関わる不安等による消費者の外食離れが生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、上記の天候不順による需給関係や為替相場等によって急激に価格の変動する可能性がある食材を当社グループでは購入しております。
このような事象が発生し、原材料価格が高騰した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
②　金利変動の影響について当社グループは、出店時等における設備投資資金を主として金融機関からの借入若しくはリースにより調達しており、2025年３月31日現在における総資産に占めるこれら有利子負債の割合は50.1％（有利子負債残高2,294,623千円／総資産額4,576,411千円）となっております。
今後の出店等に伴う資金調達について、引き続き経済情勢や金利動向、財務バランスを総合的に勘案し、有利子負債の適正水準の維持に努めながら事業展開を行う予定でございますが、有利子負債への依存度が高い状態で金利が上昇した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③　敷金及び保証金について当社グループは、賃借による出店を基本方針としており、2025年３月31日現在、ほとんどの店舗が借家又は借地の賃借物件となっております。
物件の賃借においては、賃貸人に対し敷金及び保証金を預け入れる場合があります。
敷金及び保証金の残高は、2025年３月31日現在240,262千円となっており、総資産に占める割合は、5.3％となっております。
契約に際しては、物件所有者の信用状況の確認等を行い十分検討しておりますが、今後の賃貸人の経営状況によっては、当該店舗における営業の継続に支障が生じ、契約満了による退店をした際に敷金及び保証金の全部又は一部が返還されない可能性があります。
また、当社グループ側の都合によって不採算店舗の契約を中途解約する場合等に、締結している賃貸借契約の内容によっては、敷金及び保証金の全部又は一部が返還されない場合があり、当社グループの財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
④　システム障害について当社グループは、店舗の売上管理、食材の受発注、勤怠管理等の店舗システムの運営管理を、専門の外部業者に委託するとともに、バックアップ体制を十分に構築しておりますが、災害や機械の故障、コンピュータウイルスの侵入等不測の事態によってシステム障害が発生した場合には、当社グループの運営に支障をきたすことにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　株式会社ファッズからの仕入依存度について当社グループは、同社のフランチャイジーとして「新時代」の運営をしておりますが、同社より仕入帳合をしている関係から、当社グループの仕入金額に占める同社の仕入金額が高くなっております。
今後、同社に係る仕入帳合に何らかの支障が生じた場合には、その他の既存仕入先に移行するまでの間、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥　減損損失について当社グループでは、外的環境の著しい変化等により、店舗収益性が悪化し、事業計画において計画したものと大きく業績が乖離した場合、固定資産及びリース資産について減損損失を計上することとなり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦　自然災害について当社グループは東海地区を中心に店舗を展開しております。
東海地区において、昨今の異常気象をはじめ、地震や台風等の天変地異により、特定の店舗に留まらず、ある程度のエリアの店舗に跨ってお客様の来店が困難になった場合、また店舗の破損・道路の寸断等によって仕入等が困難になった場合には売上及び利益が減少することが考えられます。
更に被害の程度によっては、修繕費や除却損等の多額の費用が発生する可能性があるため、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑧　感染症等の拡大について2020年より日本にて拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、全般的な個人消費の低迷や警戒心による来店客数の減少、政府や行政の緊急事態宣言に応じた店舗休業や営業時間短縮の実施を余儀なくされ、当社グループの業績等に影響を与えました。
今後、同様の感染症等が拡大した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの店舗においては、感染者が発生しないよう、店舗内の消毒や衛生管理、当社グループのスタッフの健康管理を徹底しておりますが、万が一感染者が発生した場合、または、これらの感染防止のための管理コストが膨大化した場合も、当社グループの業績等に影響を与える場合があります。
⑨　特定の取引先への依存度について当社グループのメディカル事業は限定された取引先との繋がりが強く、その取引先の経営戦略・事業動向が当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度におけるメディカル事業の主要取引先に対する売上高構成比は、医療法人　大美会が約９割以上を占めております。
(5）その他のリスクについて①　配当政策について当社グループは、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、内部留保による財務体質の強化を図りつつ、業績及び財政状態の推移を考慮しながら、利益配当を行っていく方針であります。
しかしながら、当社グループの事業が計画通りに進展しない場合、業績が悪化した場合は、成長へ向けた投資に備え内部留保を優先する場合等利益配当が行えない可能性があります。
②　資金使途及び投資効果について増資により調達した資金の使途は、全額、飲食事業における新規出店及び改装にかかる設備投資に充当する計画でありましたが、より収益性の向上を考え、再生可能エネルギー事業における太陽光発電設備の取得やその他事業への投資を行ってまいりました。
今後、飲食事業においては出店した業態が立地に適応しなかった場合、想定通りの投資効果を得られない可能性があります。
また、再生可能エネルギー事業においては「（１）事業環境に関するリスクについて」に記載のとおり、想定した発電量と実際の発電量との間に予期せぬ乖離が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）継続企業の前提に関する重要事象等2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類へ移行されたことにより、コロナ禍による影響は緩やかな回復基調となりました。
一方で、ウクライナ情勢、円安進行の長期化等による原材料価格等への影響は継続するものと思われ、依然として先行きが不透明な状況であります。
当社グループが属する外食産業におきましても、来店客数は着実に回復傾向にあるものの、食材価格や人手不足による人件費関連コストの上昇等、厳しい状況が続いております。
この結果、当連結会計年度において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
現状では外食需要の回復の度合い及び新たに始めた再生可能エネルギー事業の進捗度合いによって、当社グループの業績の回復に一定期間を要すると考えられることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消又は改善するための対応策は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善に関する動きがみられるものの、国際情勢の影響によるエネルギー価格の高騰や、原材料価格の上昇、為替相場の円安の長期化等、依然として先行き不透明な状況となっております。
当社グループが属する国内の外食業界におきましては、国内及びインバウンド需要に回復の兆しがみられておりますが、水道光熱費や原材料価格等の上昇は大きな影響が懸念され、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは事業環境の変化への対応、新たな収益基盤を確立することを目的として再生可能エネルギー事業及びメディカル事業の拡大を進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,791,353千円（前年同期比14.3％増）、営業損失462,211千円（前年同期は営業損失587,547千円）、経常損失504,468千円（前年同期は経常損失568,623千円）、親会社株主に帰属する当期純損失737,838千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失712,567千円）となりました。
セグメントごとの状況は、次のとおりであります。
（飲食事業）当セグメントにおきましては、2021年５月14日開示の「フランチャイズ契約の締結に関するお知らせ」のとおり、株式会社ファッズの「新時代」業態にＦＣ加盟を行い既存店舗の業態転換を進めてまいりました。
また、2022年７月15日開示の「株式会社SSSの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」のとおり、関東圏を中心に居酒屋事業を運営する会社の株式を取得し、事業エリアの拡大に向けて取り組んでおります。
業態転換を行った「新時代」は引き続き好調な業態であり、2025年３月末現在で当社グループの「新時代」店舗数は20店舗となっております。
また、その他業態を含めますと、当社は27店舗（内ＦＣ８店舗）、子会社である株式会社SSSは19店舗（内ＦＣ18店舗）の店舗展開となっております。
セグメント売上高は2,425,771千円（前年同期比0.5％減）、セグメント利益は113,201千円（前年同期はセグメント利益195,683千円）となりました。
（再生可能エネルギー事業）当セグメントにおきましては、2022年10月21日に新たにKAIHAN ENERGY JAPAN合同会社（2023年１月31日付でKR ENERGY JAPAN合同会社へ商号変更しております。
）を、2023年３月31日にはKRエナジー１号合同会社を設立し再生可能エネルギー事業を開始いたしました。
当連結会計年度では新たな太陽光発電設備の開発の着手による固定資産の取得及び一部の設備で工事が完了し電力会社との系統連系が行われたことにより、2023年９月より売電が開始されております。
その結果、セグメント売上高は85,142千円（前年同期比2,070.1％増）、セグメント損失は35,846千円（前年同期はセグメント損失246,215千円）となりました。
（メディカル事業）当セグメントにおきましては、2024年８月30日に新たに株式会社BOBS及び株式会社ワイデン（2024年９月17日付で株式会社Kaihan Medicalへ商号変更）を簡易株式交換（一部金銭交付）により100％子会社としました。
両社は、大阪府に本社を置く医療法人大美会(大阪府大阪市中央区東心斎橋二丁目８番28号 理事長南真実子)（以下、「大美会」という。
）のMS法人（正式名称を「メディカル・サービス法人」といい医療機関の経営形態の一つであり、クリニックや歯科医院の経営を支援する法人をいう)であり、当該MS法人は大美会の運営する美容クリニックにおける集客及び経営における全般に関してコンサルタント業務を受託する法人となります。
具体的にはクリニックにおける広告に関する業務、SNSに関する業務、予約管理業務、経営管理業務、事業計画立案及び事業拡大におけるコンサルティング業務を受託しております。
当該MS法人を取得することにより、当社が現時点で業務支援を行っております医療法人社団修永会（愛知県名古屋市中区栄３丁目15番37号 理事長宮嶋尊則）（以下、「修永会」という。
）の業務支援にも活用してまいります。
なお、2024年12月25日付で、当社の完全子会社で連結子会社である株式会社Kaihan Medicalを存続会社とし、同じく当社の完全子会社で連結子会社である株式会社BOBSを消滅会社とする吸収合併を実施しております。
当連結会計年度におきましては、2024年８月より業務を開始した結果、セグメント売上高は280,439千円、セグメント利益は107,342千円となりました。
②　財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は4,576,411千円（前連結会計年度末比959,548千円増加）となりました。
これは主に、建設仮勘定が522,086千円減少した一方で、のれんが1,282,429千円増加したこと、また、機械及び装置が588,025千円増加したことによります。
（負債）当連結会計年度末における負債合計は3,093,917千円（前連結会計年度末比367,709千円増加）となりました。
これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が413,958千円増加したことによります。
（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は1,482,494千円（前連結会計年度末比591,839千円増加）となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が737,838千円減少した一方で、株式交換等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ627,077千円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は30.7％となりました。
③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。
)は、209,092千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は293,747千円（前連結会計年度は632,105千円の使用）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失602,744千円、減価償却費82,568千円、のれん償却額131,384千円、減損損失112,324千円、プロジェクト損失引当金の増加額38,648千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は395,487千円（前連結会計年度は759,192千円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出321,334千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は321,165千円（前連結会計年度は1,708,156千円の獲得）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出336,041千円があった一方で、長期借入れによる収入750,000千円があったことによるものであります。
④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｂ．仕入実績　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）飲食事業（千円）746,21793.6再生可能エネルギー事業（千円）－－メディカル事業（千円）－－合計（千円）746,21793.6（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｃ．販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）飲食事業（千円）2,425,77199.5再生可能エネルギー事業（千円）85,1422,170.1メディカル事業（千円）280,439－合計（千円）2,791,353114.3（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析イ．財政状態（流動資産）　当連結会計年度末の流動資産は770,847千円（前連結会計年度末比411,696千円減少）となりました。
これは主に、現金及び預金が368,068千円、その他の流動資産が72,160千円、それぞれ減少したことによります。
（固定資産）　当連結会計年度末の固定資産は3,805,065千円（前連結会計年度末比1,370,938千円増加）となりました。
これは主に、建設仮勘定が522,086千円減少した一方で、のれんが1,282,429千円、機械及び装置が588,025千円、それぞれ増加したことによります。
（流動負債）　当連結会計年度末の流動負債は1,935,487千円（前連結会計年度末比76,095千円減少）となりました。
これは主に、１年内返済予定の長期借入金が114,927千円減少したことによります。
（固定負債）　当連結会計年度末の固定負債は1,158,430千円（前連結会計年度末比443,804千円増加）となりました。
これは主に、リース債務が90,263千円減少した一方で、長期借入金が528,885千円増加したことによります。
（純資産）　当連結会計年度末の純資産合計は1,482,494千円（前連結会計年度末比591,839千円増加）となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が737,838千円減少した一方で、株式交換及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ627,077千円増加したことによります。
ロ．経営成績（売上高）　当連結会計年度における売上高は2,791,353千円（前年同期比14.3％増）となりました。
その主な要因は、飲食事業において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限の緩和による売上の増加によるものです。
（売上総利益）　当連結会計年度における売上総利益は1,993,818千円（前年同期比21.1％増）となりました。
その主な要因は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限の緩和による売上の増加によるものです。
（販売費及び一般管理費）　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,456,029千円（前年同期比9.9％増）となりました。
その主な要因は、飲食事業の売上回復に伴う人件費等の費用の増加によるものです。
（営業損失及び経常損失）　当連結会計年度における営業損失は462,211千円（前年同期は営業損失587,547千円）となりました。
また、経常損失は504,468千円（前年同期は経常損失568,623千円）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損失）　当連結会計年度においては、今後の業績回復が合理的に見込めない店舗に関して、特別損失として減損損失112,324千円を計上するに至りました。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は737,838千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失712,567千円）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、当社グループの中で多くを占める居酒屋業界において、若年層のアルコール離れや少子高齢化等により市場全体が縮小しているといわれる中、他社との競合状態が激化し、当社グループの出店条件に合致する出店店舗の契約が締結できない等の理由で、新規出店が計画通りに遂行できない事態等が挙げられます。
当社グループにおきましては、出店候補地情報を幅広く収集し、早期の出店検討を図り、その地域のお客様ニーズに合った店舗開発を行う方針であります。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは運転資金につきましては、営業キャッシュ・フローで獲得した資金で賄い、設備資金につきましては、出店計画に応じた資金を長期借入金により調達すること及び不測の事態を想定してある程度の資金的な余裕を保持することを基本方針としております。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。
その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。
経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものの内容及び金額は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しています。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において当社グループ（当社及び連結子会社）全体で、329,357千円の設備投資を実施いたしました。
飲食事業においては、店舗の改装等に係る設備投資として11,113千円、再生可能エネルギー事業においては、太陽光発電設備の開発に係る設備投資として311,181千円およびメディカル事業での新店舗の出店等に係る設備投資として7,062千円の設備投資を実施しております。
また、当連結会計年度において、減損損失を計上しております。
減損損失の内容については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）　※５ 減損損失」に記載のとおりであります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社2025年３月31日現在 業態の名称（店舗数）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人）建物その他合計新時代（20店舗）飲食事業店舗設備－－－60（101）黒霧屋（１店舗）飲食事業店舗設備38,9337,24146,175－（－）その他（８店舗）飲食事業店舗設備3664718387（1）本社全社共通本社事務所5,3522,6988,05120（－） （注）１．複数の業態をもつ複合店の帳簿価額については、主要店舗の業態に含めて集計しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を（　）外数で記載しております。
４．上記の設備は賃借しており、主要な賃借の内容は以下のとおりであります。
事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容床面積（㎡）年間賃借料（千円）本社及び支店（愛知県名古屋市中村区、東京都港区他）全社共通本社及び支店事務所522.7527,369店舗合計飲食事業店舗設備及び駐車場7,623.23215,005 (2）国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人）建物機械及び装置その他合計株式会社ＳＳＳ店舗合計飲食事業店舗設備142,886－19,563162,4493（5）KRエナジー1号合同会社茨城県、秋田県、三重県他再生可能エネルギー事業発電設備－848,96444,000892,964（－）株式会社Kaihan Medical大阪府大阪市中央区メディカル事業店舗設備101,493－26,712128,205（－）（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を（　）外数で記載しております。
３．株式会社ＳＳＳおよび株式会社Kaihan Medicalは、設備を賃借しており、主要な賃借の内容は以下のとおりであります。
会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容床面積（㎡）年間賃借料（千円）株式会社ＳＳＳ店舗合計飲食事業店舗設備及び駐車場2,391.62178,471株式会社Kaihan Medical店舗合計メディカル事業店舗設備311.0912,090４．KRエナジー1号合同会社は、電気事業法上でいう設備容量50㎾未満の低圧連系を行う小規模な発電設備を87件所有しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1）重要な設備の新設会社名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額（千円）既支払額（千円）着手完了KRエナジ－１号合同会社茨城県他 再生可能エネルギー事業太陽光発電設備3,072,8201,272,608自己資金2024年７月2026年３月 (2）重要な設備の改修該当事項はありません。
(3）重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要7,062,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況3
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況3,864,447

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。
②　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
吉川元宏神奈川県横浜市青葉区10,00019.11
水島　亨京都府舞鶴市7421.41
鳥居茂徳東京都港区7301.39
野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目１３番１号6421.22
野村雄司大阪府大阪市中央区5351.02
吉田徹也大阪府大阪市西成区4830.92
楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号4670.89
河野広勝兵庫県神戸市北区2990.57
水口雅之石川県金沢市2750.52
山口烈慶大阪府大阪市天王寺区2580.49計－14,43427.58（注）１．自己株式は所有しておりません。２．2024年８月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書の訂正報告書において、山田亨氏が2024年８月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)山田　亨大阪府大阪市港区8,342,50016.43
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者32
株主数－外国法人等－個人69
株主数－外国法人等－個人以外30
株主数－個人その他26,280
株主数－その他の法人204
株主数－計26,617
氏名又は名称、大株主の状況山口烈慶
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）50,768,9001,554,383－52,323,283合計50,768,9001,554,383－52,323,283自己株式 普通株式－－－－合計－－－－（注）普通株式の増加は、株式交換による増加1,484,383株及び第６回新株予約権の行使による増加70,000株であります。

Audit

監査法人１、連結フロンティア監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日株式会社海帆 取締役会　御中 フロンティア監査法人東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士藤井　幸雄 指定社員業務執行社員 公認会計士本郷　大輔 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社海帆の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社海帆及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上している。
このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。
連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
飲食事業セグメントの固定資産の減損損失監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社グループは、居酒屋を中心とした飲食店舗の企画開発及び運営を行っており、居酒屋・レストランを46店舗（飲食事業のセグメント資産：1,057,996千円）運営している。
　会社は、飲食事業セグメントの固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を一つの資産グループとしている。
各店舗の固定資産の減損損失の認識の判定にあたっては、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該固定資産の帳簿価額を下回る店舗については減損損失を認識している。
減損損失の測定における「回収可能価額」は「正味売却可能価額」または「使用価値」のいずれか高い金額を採用しており、「使用価値」の算定は、将来の収益改善見込を反映した各店舗の割引後将来キャッシュ・フローの見積りを基礎としている。
　「使用価値」の見積りにおける重要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる将来の収益改善の見込である。
また、将来キャッシュ・フローは今後の市場の動向等により大きく影響を受ける。
このため、将来キャッシュ・フローの見積りについては不確実性を伴い、経営者による主観的な判断の程度が大きい。
上より、当監査法人は、飲食事業セグメントの固定資産の減損損失計上の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、会社が実施した飲食事業セグメントの固定資産の減損損失計上の妥当性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。
①　内部統制の評価・固定資産に対する減損の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
②　減損会計基準適用の妥当性検討・資産のグルーピングの妥当性について、会計基準に基づき検討した。
・店舗固定資産の減損の兆候を把握するための店舗別損益資料については、監査済みの試算表、期中に検討した店舗別損益資料との整合性を検証した。
・減損の認識の判定の元となる将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる将来計画と経営者によって承認された予算との整合性を検証した。
また、過年度における予算とその実績を比較することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。
・将来計画の見積りに含まれる重要な仮定である将来の収益改善見込については、経営者と議論するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。
・「回収可能価額」については検討した将来キャッシュ・フローや外部証憑との整合性を検証した。
・減損損失を認識すべきと判断された店舗の固定資産については、店舗別に固定資産台帳の帳簿価額を集計し、「回収可能価額」まで減損損失を計上しているかどうか検証した。
のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社グループは、連結貸借対照表にのれんを1,588,754千円計上しており、総資産4,576,411千円に占める割合は34.7％である。
　会社は、のれんが帰属する事業に関連する複数の資産グループにのれんを加えた、より大きな単位でグルーピングを行っており、その営業損益（のれん償却費考慮後）が継続してマイナスの事業について、のれんに減損の兆候が認められると判断し、減損損失認識の要否の判定を行うこととしている。
　のれんは連結財務諸表における金額的重要性が高く、減損損失が計上された場合の連結財務諸表全体に与える影響が大きくなる可能性があることから、当監査法人はのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、会社が実施したのれんの評価の妥当性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。
①　内部統制の評価・のれんに対する減損の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
②　減損会計基準適用の妥当性検討・のれんを含む資産グループの使用範囲又は方法の変更の有無について、経営者とのディスカッションの実施及び取締役会議事録等の閲覧により検討した。
・のれんを含む資産グループについて、のれん償却額を含んだ営業損益が継続してマイナスの資産グループの有無に関する会社判断と、監査人独自の集計結果との間に乖離が無いかどうか検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社海帆の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社海帆が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会　　　　　社）が別途保管しております。
　　　２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
飲食事業セグメントの固定資産の減損損失監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社グループは、居酒屋を中心とした飲食店舗の企画開発及び運営を行っており、居酒屋・レストランを46店舗（飲食事業のセグメント資産：1,057,996千円）運営している。
　会社は、飲食事業セグメントの固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を一つの資産グループとしている。
各店舗の固定資産の減損損失の認識の判定にあたっては、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該固定資産の帳簿価額を下回る店舗については減損損失を認識している。
減損損失の測定における「回収可能価額」は「正味売却可能価額」または「使用価値」のいずれか高い金額を採用しており、「使用価値」の算定は、将来の収益改善見込を反映した各店舗の割引後将来キャッシュ・フローの見積りを基礎としている。
　「使用価値」の見積りにおける重要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる将来の収益改善の見込である。
また、将来キャッシュ・フローは今後の市場の動向等により大きく影響を受ける。
このため、将来キャッシュ・フローの見積りについては不確実性を伴い、経営者による主観的な判断の程度が大きい。
上より、当監査法人は、飲食事業セグメントの固定資産の減損損失計上の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、会社が実施した飲食事業セグメントの固定資産の減損損失計上の妥当性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。
①　内部統制の評価・固定資産に対する減損の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
②　減損会計基準適用の妥当性検討・資産のグルーピングの妥当性について、会計基準に基づき検討した。
・店舗固定資産の減損の兆候を把握するための店舗別損益資料については、監査済みの試算表、期中に検討した店舗別損益資料との整合性を検証した。
・減損の認識の判定の元となる将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる将来計画と経営者によって承認された予算との整合性を検証した。
また、過年度における予算とその実績を比較することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。
・将来計画の見積りに含まれる重要な仮定である将来の収益改善見込については、経営者と議論するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。
・「回収可能価額」については検討した将来キャッシュ・フローや外部証憑との整合性を検証した。
・減損損失を認識すべきと判断された店舗の固定資産については、店舗別に固定資産台帳の帳簿価額を集計し、「回収可能価額」まで減損損失を計上しているかどうか検証した。
のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社グループは、連結貸借対照表にのれんを1,588,754千円計上しており、総資産4,576,411千円に占める割合は34.7％である。
　会社は、のれんが帰属する事業に関連する複数の資産グループにのれんを加えた、より大きな単位でグルーピングを行っており、その営業損益（のれん償却費考慮後）が継続してマイナスの事業について、のれんに減損の兆候が認められると判断し、減損損失認識の要否の判定を行うこととしている。
　のれんは連結財務諸表における金額的重要性が高く、減損損失が計上された場合の連結財務諸表全体に与える影響が大きくなる可能性があることから、当監査法人はのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、会社が実施したのれんの評価の妥当性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。
①　内部統制の評価・のれんに対する減損の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
②　減損会計基準適用の妥当性検討・のれんを含む資産グループの使用範囲又は方法の変更の有無について、経営者とのディスカッションの実施及び取締役会議事録等の閲覧により検討した。
・のれんを含む資産グループについて、のれん償却額を含んだ営業損益が継続してマイナスの資産グループの有無に関する会社判断と、監査人独自の集計結果との間に乖離が無いかどうか検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結のれんの評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社グループは、連結貸借対照表にのれんを1,588,754千円計上しており、総資産4,576,411千円に占める割合は34.7％である。
　会社は、のれんが帰属する事業に関連する複数の資産グループにのれんを加えた、より大きな単位でグルーピングを行っており、その営業損益（のれん償却費考慮後）が継続してマイナスの事業について、のれんに減損の兆候が認められると判断し、減損損失認識の要否の判定を行うこととしている。
　のれんは連結財務諸表における金額的重要性が高く、減損損失が計上された場合の連結財務諸表全体に与える影響が大きくなる可能性があることから、当監査法人はのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、会社が実施したのれんの評価の妥当性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。
①　内部統制の評価・のれんに対する減損の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
②　減損会計基準適用の妥当性検討・のれんを含む資産グループの使用範囲又は方法の変更の有無について、経営者とのディスカッションの実施及び取締役会議事録等の閲覧により検討した。
・のれんを含む資産グループについて、のれん償却額を含んだ営業損益が継続してマイナスの資産グループの有無に関する会社判断と、監査人独自の集計結果との間に乖離が無いかどうか検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別フロンティア監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日株式会社海帆 取締役会　御中 フロンティア監査法人東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士藤井　幸雄 指定社員業務執行社員 公認会計士本郷　大輔 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社海帆の2024年４月１日から2025年３月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社海帆の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、継続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上している。
このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
子会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当事業年度末の貸借対照表に計上されている関係会社株式は2,175百万円であり、総資産3,994百万円に占める割合は54.5％である。
　市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、取得原価と株式の発行会社の実質価額とを比較することにより判定されている。
実質価額は１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額として算定されるが、関係会社株式のうち、超過収益力を加味した価額で取得した株式については、実質価額の算定に超過収益力を反映している。
　超過収益力を反映した実質価額の算定は事業計画に基づいて見積られており、当該見積りは、将来の売上や費用削減の見込みなどの仮定に基づくものである。
さらに、経営環境の変化による影響を受けるため、不確実性や経営者による主観的な判断の程度が高い状況にある。
　関係会社株式に含まれる子会社株式は貸借対照表における金額的重要性が高く、一部の子会社株式の評価の妥当性には、不確実性や経営者による主観的な判断が伴うため、当監査法人の監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、会社による子会社株式の評価に係る内部統制の有効性を評価し、また、会社による子会社株式の評価結果を入手し、以下の方法にてその妥当性を評価した。
① 内部統制の評価　子会社株式の評価に係る内部統制の有効性を評価した。
② 子会社株式の取得原価と実質価額との比較　子会社株式の実質価額が、発行会社の１株当たりの純資産を基礎として適切に算定されているかどうかについて、各発行会社の財務情報をもとに検討を行うとともに、子会社株式の取得原価と実質価額を比較検討した。
③ 子会社の事業計画の妥当性の検討　株式会社ＳＳＳ及び株式会社Kaihan Medical株式にかかる実質価額の算定には超過収益力が加味されており、事業計画を基にした見積りが前提となっている。
当該計画の妥当性に関して、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「のれんの評価」に記載の監査上の対応を実施した。
④ 財務情報の信頼性の評価　１株当たりの純資産の算定基礎となる各子会社の財務情報については、主要な子会社を検討対象とし、当該子会社に対して実施した監査手続の結果により、当該財務情報の信頼性を評価した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会　　　　　社）が別途保管しております。
　　　２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
子会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当事業年度末の貸借対照表に計上されている関係会社株式は2,175百万円であり、総資産3,994百万円に占める割合は54.5％である。
　市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、取得原価と株式の発行会社の実質価額とを比較することにより判定されている。
実質価額は１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額として算定されるが、関係会社株式のうち、超過収益力を加味した価額で取得した株式については、実質価額の算定に超過収益力を反映している。
　超過収益力を反映した実質価額の算定は事業計画に基づいて見積られており、当該見積りは、将来の売上や費用削減の見込みなどの仮定に基づくものである。
さらに、経営環境の変化による影響を受けるため、不確実性や経営者による主観的な判断の程度が高い状況にある。
　関係会社株式に含まれる子会社株式は貸借対照表における金額的重要性が高く、一部の子会社株式の評価の妥当性には、不確実性や経営者による主観的な判断が伴うため、当監査法人の監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、会社による子会社株式の評価に係る内部統制の有効性を評価し、また、会社による子会社株式の評価結果を入手し、以下の方法にてその妥当性を評価した。
① 内部統制の評価　子会社株式の評価に係る内部統制の有効性を評価した。
② 子会社株式の取得原価と実質価額との比較　子会社株式の実質価額が、発行会社の１株当たりの純資産を基礎として適切に算定されているかどうかについて、各発行会社の財務情報をもとに検討を行うとともに、子会社株式の取得原価と実質価額を比較検討した。
③ 子会社の事業計画の妥当性の検討　株式会社ＳＳＳ及び株式会社Kaihan Medical株式にかかる実質価額の算定には超過収益力が加味されており、事業計画を基にした見積りが前提となっている。
当該計画の妥当性に関して、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「のれんの評価」に記載の監査上の対応を実施した。
④ 財務情報の信頼性の評価　１株当たりの純資産の算定基礎となる各子会社の財務情報については、主要な子会社を検討対象とし、当該子会社に対して実施した監査手続の結果により、当該財務情報の信頼性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別子会社株式の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

原材料及び貯蔵品20,153,000
未収入金168,642,000
その他、流動資産23,505,000
工具、器具及び備品（純額）9,054,000
建設仮勘定405,925,000
有形固定資産55,065,000
ソフトウエア6,224,000
無形固定資産7,522,000
長期前払費用335,123,000
投資その他の資産3,554,664,000

BS負債、資本

短期借入金735,000,000
１年内返済予定の長期借入金228,285,000
未払金468,368,000
未払法人税等20,802,000
リース債務、流動負債90,639,000
資本剰余金1,681,267,000