財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-30
英訳名、表紙Double Standard Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　清水康裕
本店の所在の場所、表紙東京都港区南青山二丁目２番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6384-5411(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は、2012年６月にインターネットによるマーケティング及び販売促進に関するコンサルティングを目的とする会社として、現在の株式会社ダブルスタンダードの前身である「スマッシュ・マーケティング株式会社」を創業いたしました。
2013年４月に株式会社ダブルスタンダード（東京都千代田区）を吸収合併するとともに、現在の主力事業であるビックデータ事業を本格的に開始いたしました。
また、更なる事業領域拡大を図るべく、2013年４月に株式会社LITTLE DISCOVERYを、2022年12月に株式会社アスタースを連結子会社といたしました。
設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。
年月事項2012年６月東京都目黒区にスマッシュ・マーケティング株式会社(資本金1,000千円)を設立2013年１月ビッグデータを活用した「競合企業－顧客獲得状況分析データ」提供開始2013年３月サービス企画開発事業「情報変更検知システム」提供開始2013年４月株式会社ダブルスタンダード（東京都千代田区）を吸収合併 株式会社ダブルスタンダードに商号変更 株式会社LITTLE DISCOVERYを連結子会社化2014年２月本社を東京都港区へ移転2014年５月株式会社LITTLE DISCOVERYを完全子会社化2015年１月デジタルデータ提供業務の開始2015年12月東京証券取引所マザーズ市場へ上場2017年１月業務拡張・人員拡充に伴い、本社を東京都港区赤坂に移転2017年３月合弁会社「TRANSIBLE株式会社」を設立2018年11月東京証券取引所市場第１部へ市場変更2019年12月SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社と資本業務提携2022年１月公的個人認証サービスにおける大臣認定を取得2022年３月業務拡張・人員拡充に伴い、本社を東京都港区南青山に移転2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、新市場「プライム市場」に移行2022年５月経済産業省が定めるDX認定事業者に選定2022年12月持分法適用関連会社である株式会社アスタースを連結子会社化2024年12月株式会社アスタースを完全子会社化
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、ビッグデータを活用した顧客企業の事業及び業務改善支援ならびにビッグデータ処理で培った「技術・知見」と企画アイディアとを融合させた新たなサービスを企画立案、導入することで、顧客の売上改善や費用削減の支援をしてまいりました。
コアコンピタンスであるビッグデータを活用した企業向けサービス事業を武器に、継続的な収益確保を実現するストックコミッションモデルを構築、実現。
ユーザーから選ばれるサービス作りを企画・提供することで、ユーザーの購買活動・顧客企業の販売活動に最も大きな影響を与える「情報」について、顧客企業とユーザー間の最適化を具現化しております。
企業としての持続的かつ発展的成長を実現すること、及び市場、技術の変化に先行してイノベーションを巻き起こすサービス、ソリューションを提供することを企業理念とし、既成概念にとらわれず、技術、品質、価格面でイノベーションを実現し、顧客企業の事業の一端を継続サポートできる企業としての成長を目指します。
なお、当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであります。
当社グループは単一セグメントでありますが、事業内容と特徴から「ビッグデータ関連事業」と「サービス企画開発事業」の二つに分けて説明いたします。
　（１）ビッグデータ関連事業①事業の内容当社グループのビッグデータ関連事業では、独自性を備えたマッチング技術で「企業が保有するデータ」「統計データ」「ネット上のデータ（非著作物）」等の表記方法が異なり、かつ構成・素材の違う難易度の高いデータを低価格かつ高精度でデータ統合し、顧客の営業支援・業務削減に繋がるデータ及び顧客側で利用価値の高いコンテンツとして提供しております。
②事業の特徴当社グループでは、WEB上情報（非著作物）、画像、PDF情報を月間億単位で取扱います。
多岐にわたる記載パターンや、誤字脱字等の情報をクレンジングし、欠落箇所を補正し最終的に結合する作業を日々実践してきました。
その中から生まれた知見に基づく当社グループのアルゴリズムは、１つの項目処理に対しても万単位のプログラムを用意し、100％の精度実現に向けた対策を実践します。
　（２）サービス企画開発事業①事業の内容顧客企業の事業の在り方や業務プロセスを時間をかけて研究し、ビッグデータ処理で培った「情報収集技術」「加工・マッチング技術」「データクレンジング技術」を活用することで、他にはないサービスを構築します。
主なものとしては、「当社が収集・加工したデータを活用したサービス企画開発」「具現化したサービス導入後の売上改善や費用削減への貢献」であります。
日々顧客が必要とする監視対象サイトの情報収集とデータクレンジングなどによって完成した「オペレーション改善システム」などを提供しております。
また、新しいビッグデータを活用したサービスを顧客企業保有サイトに展開し「話題性の向上」「ユーザビリティの向上」「集客力の拡大」を実現しております。
②事業の特徴顧客企業の事業の在り方や業務プロセスを洗い出し、関連する競合のWEBサービスとの差異、顧客あるいは取引先とのビジネスフローを詳細に分析したうえで、時間をかけながら世に無い新たなサービスとして企画立案し、導入いたします。
顧客企業の研究から生まれる顧客目線のアイディアとビッグデータ処理での技術・知見を融合した、新たなサービス、顧客に必要とされるサービスを創造しております。
　　（注）１．ビッグデータ　　　　　　通常のデータベースでは取り扱えないほど巨大なデータのこと。
要素として、「データ量」「データ発　　　　　　　生頻度」「データの多様性」の３つが揃っていること。
　２．コアコンピタンス　　　競合他社に真似できない核となるもの。
　３．ストックコミッションモデル　　　継続的に収益があがるビジネス報酬モデル。
　　　　４．データクレンジング　　　不要データの除去。
当社グループの事業系統図は、概ね次のとおりであります。
（注）ビジネスパートナー：当社の外注先
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社)東京都港区5,000データ提供サービス開発支援上記に伴うシステム開発100.0販売代理システム相互利用サーバー運用役員の兼任　３名株式会社LITTLE DISCOVERY (連結子会社)石川県金沢市3,000システム開発100.0技術協力役員の兼任　１名株式会社アスタース
(注)２
(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社に該当しております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)WEBマーケティング事業134〔9〕合計134〔9〕
(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)80〔9〕35.84.5598 　セグメントの名称従業員数(名)WEBマーケティング事業80〔9〕合計80〔9〕
(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり特記すべき事項はありません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
日本国内においては、ブロードバンド通信環境の整備にともない、インターネットを基盤にした事業が消費者向け法人向けを問わず拡大してまいりました。
また、クラウドサービスの拡大、モバイル端末の業務利用普及、ビッグデータ関連など、ITサービスの分野においては技術の開発・保有から蓄積したナレッジ・ノウハウ（※）を生かしたサービスの提供へと転換期を迎えております。
また、国内労働人口の減少や少子高齢化を背景に企業の働き方改革への取り組みが進み、IT投資が拡大しております。
一方で、インターネット市場は技術革新が早く、また、市場が拡大する中でサービスも多様化しております。
ビッグデータに対しては、消費者ニーズの新規開拓や競合企業間での競争に打ち勝つための新規サービス開発・提供といったことが期待されています。
このような環境の中、当社グループはビッグデータを活用した顧客企業の事業及び業務改善支援ならびにビッグデータ処理で培った「技術・知見」と企画アイディアとを融合させた新たな事業企画立案サービスの提供事業を展開しております。
当社グループは、着実に成長戦略を実行していくため、以下の主要課題に取り組んでいく所存であります。
※ナレッジ・・・企業にとって有益な知識や経験のこと。
　　ノウハウ・・・技術を活かすための知見のこと。
(1) 人材の確保と育成及び組織体制の強化技術革新が続くインターネット業界において、先端領域で活躍できる人材を当社グループ内で継続的に確保していくことは、当社グループの事業成長における重要課題であります。
また、事業の多角化及び拡大に伴い、高い専門性を有する人材及び管理職の獲得が必要であるとともに、中期的には、新卒採用を含む当社グループ内における教育研修の一層の充実を図り、安定的かつ優秀な人材確保に努めていく方針であります。

(2) 顧客満足度の向上当社グループの事業領域においては、参入障壁の低さゆえ、さまざまな事業者が参入してくることが想定されます。
当社グループは、業界においてこれら競合に巻き込まれにくいポジションを確立するため、顧客企業等から信頼性向上及び業界内におけるプレゼンス強化を図っていくことが重要であるものと考えております。
このため、顧客企業等に対する最適な提案及び受注プロジェクトの着実な遂行等を行い、また、顧客に対する継続的な情報提供や主要プロジェクトにおける経営陣によるフォローアップの実施等をしていくことにより、顧客満足度の向上を図っていく方針であります。
(3) 事業領域の拡大インターネット関連市場の拡大に伴い、顧客が求めるサービスのニーズは多様化しております。
当社グループはこれら顧客に対応したサービス拡充を行っていくことが、当社グループの事業展開における一層の付加価値向上に繋がるものと考えており、当社グループの既存事業と事業シナジーを有する周辺業務については積極的に事業領域の拡大を検討していく方針であります。
当該事業領域の拡大については、自社においてスキルを有する人材の採用又は他の専門性を有する事業者との提携により行っていくことを基本としておりますが、必要に応じて企業の買収等も検討していく方針であります。
(4) システムの強化について当社グループの事業において、サービスの提供にかかるシステムの重要性は極めて高いものであり、当該システムを安定的に稼動させることが事業展開上重要であります。
業務の特性上、膨大なトラフィック処理をするため、継続したサーバー機器の増設及びその負担分散等にかかる投資が必要となります。
当社グループは、今後においてもシステム強化を継続していく方針であります。
(5) 内部管理体制の強化当社グループが企業価値を向上させ、社会的信頼を持続させていくためには、内部管理体制の充実が不可欠であると考えております。
そのため、財務報告にかかる内部統制システムの整備をはじめとして、必要な組織体制や仕組みを構築し、経営の公正性、透明性を確保するための体制強化に取り組む方針であります。
(6) 営業力の強化当社グループでは、既存の取引先とビジネスパートナーとしての信頼関係を保ちながら、新サービスの開発・投入を積極的に行い、市場シェアを拡大する必要があると考えます。
そのため、新規取引先の開拓に当たっては、これまで蓄積してきたノウハウを効果的に活かし、顧客のニーズに対する提案営業を強化しております。
このような営業スタイルを徹底することで、顧客への提案力強化（顧客ニーズへの対応力、課題解決力の強化）、受注獲得率の向上を目指してまいります。
(7) CSRの推進当社グループでは、当社グループが社会の一員として存続していくためには、様々なステークホルダーに対して社会的な責任を果たしていくことが必要だと考えております。
社会や地域とのつながりを重視し、社会環境の整備に資する活動に取り組む等、企業価値の向上につなげる活動を積極的に推進してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
１．サステナビリティ全般当社グループでは、DX化を積極的に推進することで、社内外の企業における紙資源削減化に積極的に取り組んできました。
気候変動や食品ロス、海洋プラスチック問題など、地球規模の課題が次々と顕在化する中、持続可能な社会の実現への貢献と、当社グループの持続的な成長の両立を目指しております。
(1)ガバナンス当社グループは、サステナビリティ経営の透明性と説明責任を強化することで、投資家からの信頼をさらに高められると確信しております。
このため、以下の４つのガバナンス強化に向けた取り組みを積極的に推進しております。
①経営トップのコミットメント経営トップがサステナビリティの重要性を認識し、経営戦略に包含し、会社一丸となってサステナビリティの推進に取り組みます。
②ガバナンス体制の整備サステナビリティの推進に関する意思決定を行うための組織や仕組みを整備することで、サステナビリティの推進が会社全体に浸透し、持続的な取り組みを実現することができます。
当社グループでは、サステナビリティの推進を効果的に進めるためには、ガバナンス体制を整備することが重要と考えております。
③情報開示情報開示することで、ステークホルダーは当社グループのサステナビリティへの取り組みを評価し、当社グループとの関係を構築することができます。
そのためにも、ステークホルダーへの情報開示は重要と認識しております。
④教育・研修当連結会計年度から、サステナビリティ経営支援プラットフォームを活用し、CO2排出量と電力使用量等を定期的に計測し、全社員に状況を開示するとともに、社内のエネルギー削減に努めております。
サステナビリティの推進には、当社グループの従業員一人ひとりの意識改革が不可欠です。
従業員にサステナビリティの重要性を理解してもらうために、教育・研修を積極的に実施しております。
教育・研修により、従業員はサステナビリティの取り組みに積極的に参画することができ、企業におけるサステナビリティ施策の加速を促進しています。
サステナビリティの推進は、企業においても社会においても重要な課題と言えます。
当社グループでは、企業はサステナビリティの推進に取り組むことで、持続的な成長と社会貢献を実現を目指しております。

(2)戦略当社グループは、「持続可能な開発目標（SDGs）」の理念に則り、事業活動を通じて、社会課題と環境問題の解決に貢献できる以下の３つの戦略を積極的に推進しております。
①エネルギー効率の向上当社グループで使用しておりますIT機器は、多くの電力を消費します。
そのため、サーバールームやオフィスビルのエネルギー効率を向上させるための取り組みを進めております。
具体的には、LED照明の導入や電力消費量の少ないIT機器の導入、空調設備の最適化などが挙げられます。
②電子廃棄物のリサイクル当社グループで使用しておりますIT機器には、多くの有害物質が含まれています。
そこで、電子廃棄物のリサイクルを推進しています。
具体的には、リサイクル業者への引き渡しや自社によるリサイクルなどが挙げられます。
③社会貢献活動当社グループでは、環境保護活動や教育支援活動などを通して、社会貢献活動に取り組んでいます。
なお、社会環境に対する企業の責任にしっかりと向き合い、複雑化する社会課題に対して、バリューチェーン全体で連携して取り組みを推し進めることで、企業価値の向上に努めてまいります。
今後も継続してサステナビリティに関する取り組みを進めることで、地球環境や社会の持続可能性に貢献いたします。
(3)リスク管理当社グループでは、サステナビリティのリスク管理について企業の持続的な成長と発展にとって重要なものと位置づけております。
サステナビリティのリスクを適切に管理することで、環境や社会への影響を最小限に抑え、企業価値を高めることができるからです。
当社グループのサステナビリティのリスク管理の取り組み方には、いくつかのパターンがあります。
一般的には、以下の４つのステップでリスク管理を行っております。
①サステナビリティのリスクを特定する企業の事業活動に関連する環境や社会の変化を把握し、直面するリスクを特定しております。
リスクの特定には、専門家の助言なども活用しています。
②サステナビリティのリスクを評価する特定したリスクの発生確率と当社グループに与える影響度を評価します。
リスクの評価は、定量評価と定性評価の両方を組み合わせて実施しております。
③サステナビリティのリスクを軽減する評価したリスクに対して、適切な対応策を講じます。
リスクの対応策には、リスクの回避、リスクの低減、リスクの転嫁などがあり、リスクが発生したときに影響を最小限に抑えるための対策を講じます。
④サステナビリティのリスクをモニタリングするリスクの状況を継続的に監視・把握して、必要に応じて対応策を変更します。
なお、当社グループにおけるサステナビリティのリスク管理は、継続的な取り組みと改善によって、リスク管理の有効性を高めていく必要があると十分認識しております。
また、「４コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」において、組織としてのリスク管理体制を記載しております。
(4)指標及び目標当社のCO2排出量実績は300.89t-CO2となり、前年度（321.46t-CO2）から削減を達成しました。
脱炭素社会の実現を目指し、2030年度の目標達成に向けた取り組みを引き続き推進してまいります。
＜CO2排出量削減計画目標＞基準年となる2023年度比で、2030年までにCO2排出量を50％削減することを目指します。
＜当社のCO2排出量実績（提出会社・2024年度）＞(単位：t-CO2) 2023年度実績2024年度実績2030年目標値Scope1235.51195.29117.75Scope285.9590.0742.97Scope3-15.539.32合計321.46300.89160.72 ※Scope1は自社の事業活動に伴う直接排出、Scope2は購入エネルギーに伴う間接排出、Scope3はサプライチェーン等に関連するその他の排出を指します。
当社は、Scope1及びScope2のCO2排出量削減を中心に取り組むとともに、Scope3を含むサプライチェーン全体での削減にも努め、持続可能な事業活動を推進してまいります。
２．人的資本に関する考え方及び取組(1)戦略　当社グループでは、企業の持続的な成長を支え、革新を牽引できる人材育成に注力するため、「多様な人材活躍の仕組み」を構築し、社員一人ひとりが自身の価値を高め、創造性を発揮できる環境づくりを進めております。
具体的には、競争力強化に向けた人材戦略、キャリアステージに応じた人材教育、性別・人種・年齢にとらわれない多様な人材採用の推進などに取り組んでおります。
　また、「人こそが最大の資産」という理念のもと、社員自らの無限の可能性を引き出す社員教育や育児休業・有給休暇取得率向上など、社員のエンゲージメント向上とワークライフバランス実現に向けた社内環境整備にも積極的に取り組んでおります。
＜人材の育成に関する方針＞当社グループでは、社員一人ひとりの成長を支援し、持続的な発展に貢献できる人材を育成するために、以下の２つの取り組みを推進します。
①主体的な学習を支援する環境づくり社内研修やeラーニングなどの多様な学習機会を提供します。
さらに、個々の成長目標に合わせた学習プランを策定し、支援します。
②チームワークを育む機会の創出チームワークを重視したプロジェクトや研修を積極的に実施します。
多様な意見や価値観を尊重し、協調性が発揮できる環境を整備することで、メンバー間の相互理解を深め、効果的なコミュニケーションを促進します。
また、社員一人ひとりの成長を支援し、当社の持続的な発展に貢献できる人材を育成します。
＜社内環境整備に関する方針＞当社グループでは、あらゆる人材が尊重され、個性を発揮できる職場環境を実現するために、以下の３つの取り組みを推進します。
①多様性の尊重と差別・ハラスメントの排除人種、信条、性別、国籍、社会的身分、年齢、心身の障害、学歴等による差別を一切許しません。
また、セクシャルハラスメント、パワーハラスメントをはじめとする嫌がらせ行為を厳しく禁止し、あらゆる人が安心して働ける環境を構築します。
多様な価値観を尊重し、個々の能力や個性を最大限に発揮できるようサポートします。
②働きやすい環境の整備ワークライフバランスの推進、テレワーク制度の一部導入など、個々の事情に合わせた適切な働き方が可能な環境を整備します。
社員の健康増進と安全確保を最優先に考え、健康管理教育も定期的に実施し、研修などを通して個々の能力開発とキャリアアップを支援します。
③活発なコミュニケーション職位や役職にとらわれないオープンなコミュニケーションを積極的に促進し、上司と部下、先輩と後輩など、フラットな関係構築を支援します。
定期的な懇親会や研修会などを開催し、社員間の交流を深め、風通しの良い職場環境を実現します。
社員一人ひとりの意見や提案を積極的に受け入れ、個性を尊重し、能力を最大限に発揮できる環境を整備することで、各々が輝くことができる職場環境を実現し、当社のさらなる発展に貢献してまいります。

(2)指標及び目標当社グループでは、「２．人的資本に関する考え方及び取組　(1)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
＜従業員の年代別構成比、男女比（連結会社、提出会社・2024年度）＞(連結従業員数134名) (単体従業員数80名)年代別構成比 男女比 年代別構成比 男女比20代44.8％ 男性女性 20代33.8％ 男性女性30代26.9％ 78.3％21.7％ 30代32.5％ 82.5％17.5％40代16.4％ 40代17.5％ 50代11.9％ 50代16.2％ ＜採用に占める女性比率の推移（提出会社）＞ 2021年度2022年度2023年度2024年度 2030年度目標新卒50.0％50.0％0％37.5％ 50.0％キャリア採用37.5％25.0％27.0％8.3％ 45.0％ ＜人材育成及び社内環境整備方針に係る指標、目標、2024年度実績＞指　標目　標2024年度実績集計対象管理職に占める女性労働者の割合2030年４月までに12％0％連結会社管理職に占める外国人労働者の割合現状レベルを維持10.0％提出会社労働者の男女の賃金の差異現状レベルを維持100％連結会社社員定着率（新卒入社、３年間）2030年４月までに80％50.0％連結会社年次有給休暇取得率2030年４月までに80％62.9％連結会社 ※当社の管理職は、部下を指揮監督する権限を有する執行役員、部長及びマネージャーであります
戦略
(2)戦略当社グループは、「持続可能な開発目標（SDGs）」の理念に則り、事業活動を通じて、社会課題と環境問題の解決に貢献できる以下の３つの戦略を積極的に推進しております。
①エネルギー効率の向上当社グループで使用しておりますIT機器は、多くの電力を消費します。
そのため、サーバールームやオフィスビルのエネルギー効率を向上させるための取り組みを進めております。
具体的には、LED照明の導入や電力消費量の少ないIT機器の導入、空調設備の最適化などが挙げられます。
②電子廃棄物のリサイクル当社グループで使用しておりますIT機器には、多くの有害物質が含まれています。
そこで、電子廃棄物のリサイクルを推進しています。
具体的には、リサイクル業者への引き渡しや自社によるリサイクルなどが挙げられます。
③社会貢献活動当社グループでは、環境保護活動や教育支援活動などを通して、社会貢献活動に取り組んでいます。
なお、社会環境に対する企業の責任にしっかりと向き合い、複雑化する社会課題に対して、バリューチェーン全体で連携して取り組みを推し進めることで、企業価値の向上に努めてまいります。
今後も継続してサステナビリティに関する取り組みを進めることで、地球環境や社会の持続可能性に貢献いたします。
指標及び目標 (4)指標及び目標当社のCO2排出量実績は300.89t-CO2となり、前年度（321.46t-CO2）から削減を達成しました。
脱炭素社会の実現を目指し、2030年度の目標達成に向けた取り組みを引き続き推進してまいります。
＜CO2排出量削減計画目標＞基準年となる2023年度比で、2030年までにCO2排出量を50％削減することを目指します。
＜当社のCO2排出量実績（提出会社・2024年度）＞(単位：t-CO2) 2023年度実績2024年度実績2030年目標値Scope1235.51195.29117.75Scope285.9590.0742.97Scope3-15.539.32合計321.46300.89160.72 ※Scope1は自社の事業活動に伴う直接排出、Scope2は購入エネルギーに伴う間接排出、Scope3はサプライチェーン等に関連するその他の排出を指します。
当社は、Scope1及びScope2のCO2排出量削減を中心に取り組むとともに、Scope3を含むサプライチェーン全体での削減にも努め、持続可能な事業活動を推進してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (1)戦略　当社グループでは、企業の持続的な成長を支え、革新を牽引できる人材育成に注力するため、「多様な人材活躍の仕組み」を構築し、社員一人ひとりが自身の価値を高め、創造性を発揮できる環境づくりを進めております。
具体的には、競争力強化に向けた人材戦略、キャリアステージに応じた人材教育、性別・人種・年齢にとらわれない多様な人材採用の推進などに取り組んでおります。
　また、「人こそが最大の資産」という理念のもと、社員自らの無限の可能性を引き出す社員教育や育児休業・有給休暇取得率向上など、社員のエンゲージメント向上とワークライフバランス実現に向けた社内環境整備にも積極的に取り組んでおります。
＜人材の育成に関する方針＞当社グループでは、社員一人ひとりの成長を支援し、持続的な発展に貢献できる人材を育成するために、以下の２つの取り組みを推進します。
①主体的な学習を支援する環境づくり社内研修やeラーニングなどの多様な学習機会を提供します。
さらに、個々の成長目標に合わせた学習プランを策定し、支援します。
②チームワークを育む機会の創出チームワークを重視したプロジェクトや研修を積極的に実施します。
多様な意見や価値観を尊重し、協調性が発揮できる環境を整備することで、メンバー間の相互理解を深め、効果的なコミュニケーションを促進します。
また、社員一人ひとりの成長を支援し、当社の持続的な発展に貢献できる人材を育成します。
＜社内環境整備に関する方針＞当社グループでは、あらゆる人材が尊重され、個性を発揮できる職場環境を実現するために、以下の３つの取り組みを推進します。
①多様性の尊重と差別・ハラスメントの排除人種、信条、性別、国籍、社会的身分、年齢、心身の障害、学歴等による差別を一切許しません。
また、セクシャルハラスメント、パワーハラスメントをはじめとする嫌がらせ行為を厳しく禁止し、あらゆる人が安心して働ける環境を構築します。
多様な価値観を尊重し、個々の能力や個性を最大限に発揮できるようサポートします。
②働きやすい環境の整備ワークライフバランスの推進、テレワーク制度の一部導入など、個々の事情に合わせた適切な働き方が可能な環境を整備します。
社員の健康増進と安全確保を最優先に考え、健康管理教育も定期的に実施し、研修などを通して個々の能力開発とキャリアアップを支援します。
③活発なコミュニケーション職位や役職にとらわれないオープンなコミュニケーションを積極的に促進し、上司と部下、先輩と後輩など、フラットな関係構築を支援します。
定期的な懇親会や研修会などを開催し、社員間の交流を深め、風通しの良い職場環境を実現します。
社員一人ひとりの意見や提案を積極的に受け入れ、個性を尊重し、能力を最大限に発揮できる環境を整備することで、各々が輝くことができる職場環境を実現し、当社のさらなる発展に貢献してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
(2)指標及び目標当社グループでは、「２．人的資本に関する考え方及び取組　(1)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
＜従業員の年代別構成比、男女比（連結会社、提出会社・2024年度）＞(連結従業員数134名) (単体従業員数80名)年代別構成比 男女比 年代別構成比 男女比20代44.8％ 男性女性 20代33.8％ 男性女性30代26.9％ 78.3％21.7％ 30代32.5％ 82.5％17.5％40代16.4％ 40代17.5％ 50代11.9％ 50代16.2％ ＜採用に占める女性比率の推移（提出会社）＞ 2021年度2022年度2023年度2024年度 2030年度目標新卒50.0％50.0％0％37.5％ 50.0％キャリア採用37.5％25.0％27.0％8.3％ 45.0％ ＜人材育成及び社内環境整備方針に係る指標、目標、2024年度実績＞指　標目　標2024年度実績集計対象管理職に占める女性労働者の割合2030年４月までに12％0％連結会社管理職に占める外国人労働者の割合現状レベルを維持10.0％提出会社労働者の男女の賃金の差異現状レベルを維持100％連結会社社員定着率（新卒入社、３年間）2030年４月までに80％50.0％連結会社年次有給休暇取得率2030年４月までに80％62.9％連結会社 ※当社の管理職は、部下を指揮監督する権限を有する執行役員、部長及びマネージャーであります
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項につきましては、以下のようなものがあります。
また、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意ください。
(1) インターネット関連市場の動向について当社グループは、インターネット関連分野を主たる事業対象としていることから、当該市場の拡大が当社グループの事業成長のための基本的な条件と考えております。
インターネットは、日本国内においても急速に普及・拡大しており、個人ユーザーから企業ユーザー等まで幅広い利用がされております。
近年においても、インターネット利用者は増加傾向にあり、ブロードバンド回線や携帯端末による利用拡大はもとより、スマートフォンによる利用が急増しております。
インターネット関連技術の進歩は急速であり、インターネット上で提供されるサービス等についても進歩又は多様性が生じ、当該市場は変化が激しい状況にあります。
その利用についても情報の発信及び閲覧といったものから、Eコマースやブログなどの各種サービスの提供まで幅広い利用がなされており、当該市場の拡大及び変化が消費者や企業等の活動に少なからず影響を与えているものと考えられます。
なお、今後においてもインターネット関連市場は拡大していくものと想定されておりますが、将来においてその利用方法の変化や市場拡大がどのように変化するかは不透明な要素があり、これらの動向について何らかの弊害の発生や利用等に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、今後の市場拡大が阻害されるような状況が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの事業は、WEBマーケティングが中心であることから、企業等におけるインターネットの利用動向に影響を受けております。
近年、企業等の事業活動におけるインターネットの重要性は増しており、インターネット関連投資やインターネットにおけるマーケティング費用等は拡大傾向にあるものと認識しております。
しかしながら、企業等においてインターネットの重要性低下や、景気低迷等による企業業績の悪化から当該投資抑制等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 業界及び競合他社について当社グループの主力事業であるビッグデータを活用したWEBマーケティング事業では、インターネット関連市場の中でも、ビッグデータ・アナリティクス市場（※）、インターネット広告市場など、関係性の深い市場の環境変化によって様々な影響を受ける可能性があります。
市場規模の拡大に伴い、多数の企業参入により競争激化が予測されますが、当社グループにおいては顧客のニーズを迅速に的確に捉えたサービス提供を行い、価格競争に巻き込まれない事業展開を図っておりますが、特に大手企業の参入や全く新しい技術を持った競合他社が出現した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
※ビッグデータ・アナリティクス市場・・・ビッグデータ市場のうち、BI（ビジネスインテリジェンス）、統計解析、数値解析、テキストマイニング、ソーシャルリスニング、レコメンドエンジン、アクセス解析、画像解析センサーデータ解析に活用されるソフトウェアもしくはSaaS、それらのインテグレーション（ハードウェアを除く）、解析サービス及びコンサルティングといった人的サービスを対象とした市場。
（矢野経済研究所調べ） (3) 拡大する事業について①　開発委託先の確保及び管理について当社グループは、自社が保有しない技術の補完、システム開発に伴う自社人員の不足補充及び業務量変動に対する機動的対応等において外部委託による対応を行っております。
当社グループの必要とするスキルを持った開発委託先の確保が十分にできない場合には、当社グループのシステム開発において制約要因となる可能性があります。
また、今後の業務遂行において、当社グループの委託先管理の不備や委託先における何らかの問題等に起因して、開発遅延又は不具合等が発生した場合には、当社グループの信頼性低下等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②　開発案件の採算性確保について当社グループは、開発案件の採算性等に十分留意しつつ開発を行っておりますが、業務の性質上、トラブルの発生や開発後における仕様変更への対応等により、当初の見積り以上の作業工数が必要となる場合があり、想定以上の費用負担により開発案件の採算性が悪化し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) 事業体制について①　特定人物への依存について当社取締役である中島正三は、インターネット関連業界にかかる経験及び人脈を有しており、当社グループの新規顧客の獲得、新サービスの提案などの事業運営及び事業チームの統率において極めて重要な役割を果たしております。
当社グループでは過度に同氏へ依存することのないよう、経営管理体制を整備し、各業務においてはノウハウの移転と分業体制の整備に努めています。
しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合には、当社グループの事業推進等に影響を与える可能性があります。
②　人材の確保及び育成について当社グループでは、今後も事業を拡大していくうえで、必要な人材を確保することが重要な課題となっており、人材の確保、育成に努めております。
しかしながら、優秀な人材の確保が当社グループの計画とおり進まなかった場合には、事業拡大の制約要因や競争力低下の要因になる可能性があり、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。
③　小規模組織であることについて2025年３月31日現在、当社グループの連結従業員数は134名と小規模組織であるため、社内体制も組織規模に応じたものになっております。
事業の拡大にあわせ、今後も引き続き積極的に人員の増強、内部管理体制の一層の充実を図る方針ですが、人材の獲得及び管理体制の強化が順調に進まなかった場合には、適切かつ十分な組織的対応ができず、業務に影響を与える可能性があります。
④　社歴が浅いことについて当社グループは2012年６月に設立された社歴の浅い会社であり、また、主要事業のビッグデータ事業の開始時期についても、2013年１月と業歴が浅いことから過年度の業績及び財政状態だけでは、今後の当社グループの業績や成長性を判断する材料としては不十分な面があります。
⑤　知的財産権について当社グループは、第三者が保有する知的財産権を侵害しないように留意しつつ事業を展開しており、現時点までにおいて、第三者より知的財産権の侵害に関する指摘等を受けた事実はありません。
当社グループは、ウェブサイトやデジタルコンテンツの制作等について、第三者の商標権や著作権等の知的財産権への抵触の有無について必要と考えられる調査を実施しておりますが、当該侵害のリスクを完全に排除することは極めて困難であると考えられます。
当社グループにおいて、第三者が保有する知的財産権の侵害が生じた場合には、当該第三者より使用差止及び損害賠償等の訴えを起こされる可能性や知的財産権の使用にかかる対価等の支払い等が発生する可能性があり、そうした場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 特定の販売先への依存について当社グループの売上高のうち、売上高上位２社に対する売上が75.6％（第13期連結会計年度）を占めております。
当社グループは販売先と良好な関係を維持しておりますが、今後も新規販売先の開拓を実施し、特定の販売先への依存度を低下させる方針です。
しかしながら、当面は特定の販売先への依存が高い水準で推移することが考えられ、この間に特定の販売先からの受注が減少した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) その他①　訴訟に関するリスクについて当社グループは、これまでに事業に関した訴訟は発生しておりません。
しかしながら、訴訟が発生する原因は想定できない様々な要素があります。
したがって、将来において訴訟が発生する可能性は否定できず、その場合には訴訟内容や賠償金額によって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②　配当政策について当社グループは、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、今後におきましては、内部留保による財務体質の強化を図りつつ、業績及び財政状態の推移をみながら、利益配当を行っていく方針であります。
しかしながら、当社グループの事業が計画どおり推移しない場合など、当社グループの業績が悪化した場合には、配当の実施を行えない可能性があります。
③　内部管理体制について当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。
業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④　自然災害に関わるリスクについて地震や台風等の自然災害により、当社の主要な設備等が損害を被った場合、または従業員が被害を受けた場合は、サービスの提供に影響を与える可能性があります。
また、損害を被った設備等の修復及び被害を受けた従業員に対する補償等の費用が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況（流動資産)流動資産につきましては、前連結会計年度末より871百万円増加し6,402百万円となりました。
これは主に、仕掛品が16百万円減少した一方、現金及び預金が885百万円増加したことによるものであります。
（固定資産)固定資産につきましては、前連結会計年度末より70百万円増加し1,123百万円となりました。
これは主に、建設仮勘定が98百万円、投資有価証券が100百万円、それぞれ減少した一方、建物が269百万円増加したことによるものであります。
（流動負債)流動負債につきましては、前連結会計年度末より119百万円増加し1,095百万円となりました。
これは主に、未払金が12百万円減少した一方、買掛金が78百万円、未払法人税等が38百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
（固定負債)固定負債につきましては、前連結会計年度より７百万円増加し47百万円となりました。
これは、退職給付に係る負債が３百万円、役員退職慰労引当金が４百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産)純資産につきましては、前連結会計年度末より814百万円増加し6,382百万円となりました。
これは主に、剰余金の配当が743百万円があった一方、親会社株主に帰属する当期純利益を1,782百万円を計上したことによるものであります。
② 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、個人消費の拡大やインバウンド需要の増加等により経済活動の緩やかな持ち直しの動きが見られました。
しかし、ロシア・ウクライナ情勢や中東をめぐる情勢の長期化、円安等を起因とするエネルギー・資源・原材料価格の高騰、物価の上昇、世界的な金融市場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域である情報サービス業界におきましては、ビッグデータの活用や情報セキュリティ強化、ITインフラ整備といった、ビジネスを「成長」「変革」させるための戦略的な投資や、自動化・省力化による業務効率改善・生産性の向上を目的としたDX投資が引き続き堅調に持続しました。
このような経営環境において、当社グループにおきましては、顧客の業務効率化を支援する各種サービスの提供を中心に、既存顧客のみならず新規顧客の獲得に注力した結果、新規顧客の拡大を図ることができました。
また、次期以降の注力商材となりうる新たなサービスの開発を進め、次期以降の受注に向けた営業活動を精力的に実施し、前年同期比で増収増益となりました。
この結果、業績につきましては、売上8,000百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益2,606百万円（同12.9％増）、経常利益2,608百万円（同13.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,782百万円（同7.7％増）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、前連結会計年度末より885百万円増加し、5,346百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって得られた資金は1,994百万円となりました。
これは主に、法人税等の支払額809百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益2,613百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動に使用された資金は138百万円となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入110百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出234百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動に使用された資金は970百万円となりました。
これは、親会社による配当金の支払額742百万円及び連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出227百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況 a. 生産実績、仕入実績及び受注実績当社グループは、ビッグデータを活用した顧客企業の事業及び業務改善支援ならびにビッグデータ処理で培った「技術・知見」と企画アイディアとを融合させた新たなサービスの企画立案サービスを事業としており、生産、仕入および受注の状況は記載しておりません。
b. 販売実績当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとの販売実績の記載を省略しております。
なお、最近２連結会計年度の主要相手先別の販売実績、当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)大和リビング(株)グループ（注）２3,011,74142.13,484,67343.5(株)SBI証券グループ（注）３2,164,20730.32,566,17532.1
(注) １．総販売実績の10％を下回っている場合には、記載を省略しております。
　　　 ２．大和リビング(株)及びその関係会社への売上高を集約して記載しております。
　　 ３．(株)SBI証券及びその関係会社への売上高を集約して記載しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。
経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析当連結会計年度は、顧客からの直接問い合わせによる商談件数の増加が前年に引き続き順調に拡大していることを中心に、既存顧客からの紹介や取引先金融機関からの紹介など、多くの顧客との接点をもつことができ、結果として取引先件数が増加いたしました。
それらの顧客以外にも、既存顧客へのアップセル・クロスセルも順調に行うことができ、主力サービスを中心に順調な受注の増加が見られました。
また、過年度より継続実施している事業構造の全面見直しにより利益率が改善傾向にあり、前年同期比で増収増益となりました。
その結果、当連結会計年度は売上高8,000百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益2,606百万円（同12.9％増）、経常利益2,608百万円（同13.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,782百万円（同7.7％増）となりました。
資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、運転資金及び投資資金は自己資本で賄う方針としており、十分な手元流動性を有しております。
運転資金需要の主なものは、業務委託先への外注費支払や従業員への給与支払い等であります。
投資目的需要の主なものは、社内システム構築にかかるソフトウェア取得等であります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は347百万円であり、その主なものは、子会社による新事務所建築による建物の取得282百万円、自社システムのサーバ等の増強に伴う工具、器具及び備品の取得59百万円、自社システムの開発及び改修等によるソフトウェアの取得８百万円によるものであります。
　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウェア合計本社(東京都港区)サーバー及びソフトウェア等47,83561,51987,870197,55680
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の他、本社事務所は賃貸物件であり、年間賃借料の総額は65百万円であります。

(2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)土地(面積㎡)建物工具、器具及び備品施設利用権合計株式会社LITTLE DISCOVERY（注)２本社(東京都港区)サーバー及びソフトウェア等――0―0―株式会社アスタース
(注)３本社(石川県金沢市)本社事務所、サーバー及びソフトウェア等250,714(3,657)277,7974841,675530,67254
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の他、本社事務所は賃借物件であり、年間賃借料の総額は16百万円であります。
３．上記の他、本社事務所は2024年９月までは賃借物件であり、年間賃借料の総額は５百万円であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等　　　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要347,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況36
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況5
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況598,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式（政策保有株式）に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、現在、政策保有株式の保有はありませんが、当社の持続的な事業発展や取引先との戦略的な関係性強化、事業戦略上の重要性等を総合的に勘案して、当社の企業価値向上に資すると判断した株式については、保有していく方針としております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1010非上場株式以外の株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―10,000―非上場株式以外の株式――― ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変　更したもの該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
中島 正三東京都港区4,007,00029.64
ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社東京都港区六本木１丁目６番１号2,662,50019.69
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号883,6006.53
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番１２号517,0003.82
清水 康裕東京都世田谷区500,0003.69
本田 浩之千葉県浦安市300,0002.21
赤浦　徹東京都港区240,0001.77
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY (常任代理人株式会社みずほ銀行)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目15番１号)150,0001.10
岩田　知士福岡県北九州市97,2000.71
MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町１丁目９番７号) 73,1000.54
計―9,430,40069.77
株主数－金融機関9
株主数－金融商品取引業者29
株主数－外国法人等－個人30
株主数－外国法人等－個人以外75
株主数－個人その他6,192
株主数－その他の法人45
株主数－計6,380
氏名又は名称、大株主の状況MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
　　　　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)13,580,000――13,580,000 ２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)64,154――64,154

Audit

監査法人１、連結UHY東京監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日株式会社ダブルスタンダード取締役会　御中　UHY東京監査法人 東京都品川区 　指定社員業務執行社員 公認会計士石原　慶幸 　指定社員業務執行社員 公認会計士片岡　嘉徳 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダブルスタンダードの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダブルスタンダード及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の発生及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、ビッグデータを活用した企業向けサービス事業を中心とするWEBマーケティング事業の単一セグメントであり、連結損益計算書に記載のとおり、売上高を8,000,645千円計上している。
　会社は、技術基盤を活用して顧客向けにカスタマイズを行い、その後継続的にデータ提供及びサービス提供を実施しており、顧客向けのカスタマイズが完了した時点でサービス開始となるため、カスタマイズの完了時点で初期売上にかかる収益を認識し、その後の継続的な売上にかかる収益を契約に従い認識している。
　提供しているサービスの内容が無形の資産であるため、役務提供の実態が見えにくいことを不正に利用した契約に基づかない売上高の計上や実質的に顧客からの検収が完了していないにも関わらず売上高が計上される可能性が考えられるため、売上高の発生、期間帰属の適切性の観点から虚偽表示が生じるリスクが想定される。
　以上より、売上高に虚偽表示が発生した場合には、連結財務諸表に及ぼす影響が大きく、また、売上高は経営者及び財務諸表利用者にとって重要な経営指標と考えられることから、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、売上高の発生、期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下を実施した。
(１)内部統制の評価売上高の受注プロセス及び計上プロセスに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
(２)実証手続売上高の発生及び期間帰属の適切性を確認するため、以下の実証手続を実施した。
●サンプル抽出した売上取引について、契約書及び顧客からの検収書等、売上高計上の根拠となる証憑と照合した。
●サンプル抽出した取引の入金について、入金証憑との突合を実施した。
●当連結会計年度末日を基準日とした売掛金の残高確認を実施し、帳簿残高と回答金額との一致を確かめた。
また、差異が生じている場合にはその差異原因の妥当性を調査した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダブルスタンダードの2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ダブルスタンダードが2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　
(注) １　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の発生及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、ビッグデータを活用した企業向けサービス事業を中心とするWEBマーケティング事業の単一セグメントであり、連結損益計算書に記載のとおり、売上高を8,000,645千円計上している。
　会社は、技術基盤を活用して顧客向けにカスタマイズを行い、その後継続的にデータ提供及びサービス提供を実施しており、顧客向けのカスタマイズが完了した時点でサービス開始となるため、カスタマイズの完了時点で初期売上にかかる収益を認識し、その後の継続的な売上にかかる収益を契約に従い認識している。
　提供しているサービスの内容が無形の資産であるため、役務提供の実態が見えにくいことを不正に利用した契約に基づかない売上高の計上や実質的に顧客からの検収が完了していないにも関わらず売上高が計上される可能性が考えられるため、売上高の発生、期間帰属の適切性の観点から虚偽表示が生じるリスクが想定される。
　以上より、売上高に虚偽表示が発生した場合には、連結財務諸表に及ぼす影響が大きく、また、売上高は経営者及び財務諸表利用者にとって重要な経営指標と考えられることから、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、売上高の発生、期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下を実施した。
(１)内部統制の評価売上高の受注プロセス及び計上プロセスに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
(２)実証手続売上高の発生及び期間帰属の適切性を確認するため、以下の実証手続を実施した。
●サンプル抽出した売上取引について、契約書及び顧客からの検収書等、売上高計上の根拠となる証憑と照合した。
●サンプル抽出した取引の入金について、入金証憑との突合を実施した。
●当連結会計年度末日を基準日とした売掛金の残高確認を実施し、帳簿残高と回答金額との一致を確かめた。
また、差異が生じている場合にはその差異原因の妥当性を調査した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結売上高の発生及び期間帰属の適切性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社は、ビッグデータを活用した企業向けサービス事業を中心とするWEBマーケティング事業の単一セグメントであり、連結損益計算書に記載のとおり、売上高を8,000,645千円計上している。
　会社は、技術基盤を活用して顧客向けにカスタマイズを行い、その後継続的にデータ提供及びサービス提供を実施しており、顧客向けのカスタマイズが完了した時点でサービス開始となるため、カスタマイズの完了時点で初期売上にかかる収益を認識し、その後の継続的な売上にかかる収益を契約に従い認識している。
　提供しているサービスの内容が無形の資産であるため、役務提供の実態が見えにくいことを不正に利用した契約に基づかない売上高の計上や実質的に顧客からの検収が完了していないにも関わらず売上高が計上される可能性が考えられるため、売上高の発生、期間帰属の適切性の観点から虚偽表示が生じるリスクが想定される。
　以上より、売上高に虚偽表示が発生した場合には、連結財務諸表に及ぼす影響が大きく、また、売上高は経営者及び財務諸表利用者にとって重要な経営指標と考えられることから、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結　会社は、ビッグデータを活用した企業向けサービス事業を中心とするWEBマーケティング事業の単一セグメントであり、連結損益計算書に記載のとおり、売上高を8,000,645千円計上している。
　会社は、技術基盤を活用して顧客向けにカスタマイズを行い、その後継続的にデータ提供及びサービス提供を実施しており、顧客向けのカスタマイズが完了した時点でサービス開始となるため、カスタマイズの完了時点で初期売上にかかる収益を認識し、その後の継続的な売上にかかる収益を契約に従い認識している。
　提供しているサービスの内容が無形の資産であるため、役務提供の実態が見えにくいことを不正に利用した契約に基づかない売上高の計上や実質的に顧客からの検収が完了していないにも関わらず売上高が計上される可能性が考えられるため、売上高の発生、期間帰属の適切性の観点から虚偽表示が生じるリスクが想定される。
　以上より、売上高に虚偽表示が発生した場合には、連結財務諸表に及ぼす影響が大きく、また、売上高は経営者及び財務諸表利用者にとって重要な経営指標と考えられることから、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、売上高の発生、期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下を実施した。
(１)内部統制の評価売上高の受注プロセス及び計上プロセスに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
(２)実証手続売上高の発生及び期間帰属の適切性を確認するため、以下の実証手続を実施した。
●サンプル抽出した売上取引について、契約書及び顧客からの検収書等、売上高計上の根拠となる証憑と照合した。
●サンプル抽出した取引の入金について、入金証憑との突合を実施した。
●当連結会計年度末日を基準日とした売掛金の残高確認を実施し、帳簿残高と回答金額との一致を確かめた。
また、差異が生じている場合にはその差異原因の妥当性を調査した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別UHY東京監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日株式会社ダブルスタンダード取締役会　御中　UHY東京監査法人 東京都品川区 　指定社員業務執行社員 公認会計士石原　慶幸 　指定社員業務執行社員 公認会計士片岡　嘉徳 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダブルスタンダードの2024年４月１日から2025年３月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダブルスタンダードの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の発生及び期間帰属の適切性会社は、ビッグデータを活用した企業向けサービス事業を中心とするWEBマーケティング事業の単一セグメントであり、損益計算書に記載のとおり、売上高を7,498,570千円計上している。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の発生及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　
(注) １　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の発生及び期間帰属の適切性会社は、ビッグデータを活用した企業向けサービス事業を中心とするWEBマーケティング事業の単一セグメントであり、損益計算書に記載のとおり、売上高を7,498,570千円計上している。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の発生及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別売上高の発生及び期間帰属の適切性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 会社は、ビッグデータを活用した企業向けサービス事業を中心とするWEBマーケティング事業の単一セグメントであり、損益計算書に記載のとおり、売上高を7,498,570千円計上している。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の発生及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品13,970,000
未収入金13,202,000
その他、流動資産39,528,000
工具、器具及び備品（純額）61,519,000
土地250,714,000
有形固定資産109,354,000
ソフトウエア87,870,000
無形固定資産88,202,000
投資有価証券0
繰延税金資産28,032,000
投資その他の資産635,557,000

BS負債、資本

未払金31,902,000
未払法人税等459,206,000
未払費用9,482,000
退職給付に係る負債11,862,000
資本剰余金253,298,000
利益剰余金4,917,244,000