財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | NANSO Transport Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 今 井 利 彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 千葉県東金市東金582番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (0475)54－3581 代表 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1942年11月千葉県山武郡東金町東金586番地に南総通運株式会社(資本金350千円)を設立し、小運送業、貨物自動車運送事業、陸上小運搬業、物品保管業、前記業務に附帯する一切の業務を目的として営業開始1943年１月大網合同自動車有限会社より区域貨物自動車運送事業を譲受1950年９月一般積合貨物自動車運送事業の免許事業者となる1951年１月千葉県山武郡東金町東金1146番地に本社を移転(1954年４月行政表示の変更により千葉県東金市東金1146番地となる)1953年３月一般乗用旅客自動車運送事業者となる1955年７月千葉県東金市東金587番地の６に本社を移転1961年12月倉庫業許可書を取得し茂原市・東金市にて営業開始1971年１月一般区域貨物自動車運送事業区域を千葉県に拡張1972年12月関係会社南総タクシー株式会社(現 連結子会社)を設立し、一般乗用旅客自動車運送事業を譲渡1974年１月関係会社南総総業株式会社(現 連結子会社)を設立し、清涼飲料水製造業及びその補助作業に進出1979年10月関係会社南総建設株式会社(現 連結子会社)を設立し、土木及び建築、設備、造園業に進出1982年３月関係会社南総電子工業株式会社を設立し、電子機器・電器器具及び同部品の製造に進出1983年４月軽自動車車両等運送事業を千葉県に届出1990年９月自動車運送取扱事業(自動車運送取扱業・自動車運送代弁業・自動車運送利用業)を登録1990年11月一般区域貨物自動車運送事業区域を首都圏(千葉県を除く)、茨城県に拡張1992年12月千葉県・東京都において産業廃棄物収集運搬業許可証を取得1993年９月千葉県において特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証を取得1993年10月埼玉県において産業廃棄物収集運搬業許可証を取得東京都・埼玉県において特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証を取得1995年３月一般区域貨物自動車運送事業区域を栃木県まで拡張1995年12月茨城県において産業廃棄物収集運搬業許可証を取得茨城県において特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証を取得1997年10月千葉県東金市東金582番地に本社を移転1998年３月株式の追加取得により、南総総業株式会社・南総建設株式会社・南総電子工業株式会社を100％出資子会社、南総タクシー株式会社を99.9％出資子会社とする1998年12月宅地建物取引業免許を取得し不動産事業を開始1999年11月一般区域貨物自動車運送事業区域を関東甲信越圏(東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県・群馬県・茨城県・栃木県・山梨県・新潟県・長野県)に拡張2000年11月一般労働者派遣事業許可証を取得一般貸切旅客自動車運送事業許可証を取得2001年３月店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録2001年８月警備事業許可証を取得2002年１月茂原サンヴェルビル取得2004年５月ISO9001、14001同時取得2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年８月南総電子工業株式会社を株式会社南総デマンドサポートへ社名変更2014年12月整備センター、関東運輸局より指定自動車整備事業に指定2015年７月南総総業株式会社が株式会社南総デマンドサポートを吸収合併2022年４月東京証券取引所市場再編により、東証スタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社のグループは、南総通運株式会社(当社)並びに子会社の南総総業株式会社、南総建設株式会社及び南総タクシー株式会社の４社で構成されており、貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業を主な事業の内容とし、その他に不動産事業、建設事業、その他事業(旅客自動車運送事業及び保険代理店業)を行っております。 (1) 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。 区分事業内容会社貨物自動車運送事業顧客の工場等から製品や宅配便の荷物をトラックを利用して運送する事業であります。 南総通運株式会社倉庫事業自社が所有又は賃借する倉庫を得意先に対して賃貸及び貨物の保管をする事業であります。 南総通運株式会社南総総業株式会社附帯事業得意先から委託を受け、得意先の工場で作業の請負、もしくは当社が賃貸している倉庫、物流センター等での商品の受け入れ、仕分け、梱包等を行う事業であります。 南総通運株式会社南総総業株式会社不動産事業自社所有の土地、建物等の不動産の賃貸を行っております。 南総通運株式会社南総総業株式会社南総建設株式会社建設事業当社グループ内の倉庫、配送センター、事務所等の建築及び修繕、当社グループ外の建物等の建築及び修繕を行っております。 南総建設株式会社その他事業旅客自動車運送事業タクシー業、一般貸切旅客運送(貸切バス)等の事業であります。 南総通運株式会社南総タクシー株式会社保険代理店業損害保険代理店及び生命保険の募集を行っております。 南総通運株式会社 (2) 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) １ 子会社３社は、すべて連結しております。 ２ 矢印は役務の提供を示しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (1) 連結子会社 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容 南総総業株式会社 （注３） 千葉県東金市10,000倉庫事業附帯事業不動産事業100①役員の兼任１名②営業上の取引 両社間で作業の請負③設備の賃貸借 (土地建物の貸借)④銀行借入に対する債務保 証南総建設株式会社千葉県東金市20,000不動産事業建設事業100①役員の兼任１名②営業上の取引 当社グループの建物等の 建築及び修繕南総タクシー株式会社千葉県東金市10,000その他事業(旅客自動車運送事業)99.9①役員の兼任２名②営業上の取引 当社の従業員等の送迎③設備の賃貸借 (建物の貸与) (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 上記子会社には有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３ 南総総業株式会社については、営業収入(連結会社相互間の内部取引高を除く。 )の連結営業収入に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 南総総業株式会社(1) 営業収入1,943,288千円 (2) 経常利益278,476千円(3) 当期純利益158,287千円(4) 純資産額2,512,569千円(5) 総資産額3,255,167千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況(2025年３月31日現在) セグメントの名称貨物自動車運送事業倉庫事業附帯事業不動産事業建設事業その他事業管理部門合計従業員数(名)316(158)104(43)378(420)2(0)2(1)69(9)23(5)894(636) (注) １ 管理部門の従業員数は、当社本社の従業員数であります。 ２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況(2025年３月31日現在) 従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)708(482)47.0112.074,790,573 (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与については、従業員708名にて算出しております。 セグメントの名称貨物自動車運送事業倉庫事業附帯事業不動産事業その他事業管理部門合計従業員数(名)316(158)103(39)254(278)2(0)10 (2)23(5)708(482) (注) １ 管理部門の従業員数は、当社本社の従業員数であります。 ２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は南総通運労働組合と称し、1946年１月に結成されました。 2025年３月31日現在の組合員数は399名であり、所属上部団体は全日本運輸産業労働組合連合会であります。 なお、労使関係については良好であります。 また、子会社に労働組合はありませんが、労使関係については良好に推移しております。 （4）提出会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注1）男性労働者の育児休暇取得率（％）（注2）労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者16.716.665.975.562.4― （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの であります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の 規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」 （平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループの認識 今後の経済情勢につきましては、資源・エネルギー価格の高止まりに加え、アメリカの貿易政策の見直し、企業の設備投資意欲の減退などにより、先行きの不透明感は継続されるものと思われます。 (2) 当面の対処すべき課題 当社グループは、これらの経済状況に加え、「物流2024年問題」と人的な問題を抱えての厳しい経営環境となりますが、業務の効率化、コスト上昇分の価格転嫁に取り組むとともに、経営成績に大きな影響を及ぼす軽油価格の動向に注視するとともに、エネルギー資源の動静に起因する電気料金の高騰などに対する省エネルギー対策にも取り組みながら、コスト抑制を実施してまいります。 (3) 対処方針 当社グループは、徹底した経営の効率化を図りながら、お客様のニーズに応えるべくより良い物流サービスを提案・提供し、既存顧客との密なる情報の提供を積極的に行い、取引拡大と新規顧客の開拓を推進すると同時に、コスト抑制のため、輸送の効率化と経費節減を図るよう努力してまいります。 さらに、環境問題を始めとする様々な社会問題に取り組む総合物流企業として、安定収益を確保できる企業体質を構築するために、次の課題に取り組んでまいります。 ①事業拡大 トータルロジスティクス事業におけるワンストップサービスの拡販、輸出入貨物物流事業の開発、オートモーティブ事業及び警備事業の拡大、営業開発体制の強化、ＤＸによる新物流サービスの開発・提供、グループ各社とのシナジー効果の発揮に取り組んでまいります。 ②収益化構造の構築 社有資産及び協力会社の有効且つ効果的な利用、高品質・低コスト・安全を実現するサービスの提供、デジタル化推進による顧客満足度の向上、コンプライアンスを念頭に業務運営力(現場力)の向上、生産性・稼働率の向上と変動費の徹底管理に取り組んでまいります。 ③人材育成と採用 自ら主体的に考え、行動する自立型社員ならびに利益に直結した行動の出来る社員の採用と育成に取り組んでまいります。 ④働き方改革の実現 ワークライフバランスを実現し、働き甲斐のある・働きやすい職場づくりに取り組んでまいります。 ⑤安全・衛生の推進強化 自動車事故・荷物事故・労働災害の撲滅、生活習慣病予防に向けた健康生活習慣の増進に取り組んでまいります。 ⑥社会貢献 ISO14001規格による業務運営をベースに、SDGs(持続可能な開発目標)への取り組みと脱炭素社会の実現に向けたCO2削減に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティに関する基本的な考え方 当社グループは、創業以来地域社会とともに「共存共栄」し、「物流を通じ社会を豊かにする」ことを目指し、事業を行ってまいりました。 当社グループの主要事業である物流は、社会の動脈をなすものであり、止まることの許されないものであるとともに、社会基盤を活用し、地球環境の中で展開されることを深く理解し、未来の地域・世代にこれらの資産をつなぐために、環境保全や安全・健全な運用に努めてまいりました。 また、「物流2024年問題」などの新しい経営環境においては、人的資本、物流網の維持、持続可能性の向上のため、お客様の物流の最適化、業務効率の最大化、災害時対応、コンプライアンスの徹底に取り組んでまいります。 ① ガバナンス 当社グループのサステナビリティの基本方針及び取組は、取締役会及びグループ経営戦略会議において基本方針が決定され、その基本方針に従い、管理部において具体的取り組みを検討、実施を行っております。 管理部では、人的資本、その他のサスティナビリティに関する事項を検討し、リスクの洗い出しを行い、施策を立案、実行するとともに、重要案件については取締役会へ報告し、承認を得ることとしております。 また、本取組においては、取締役会での方針決定、重要案件の承認に際しては、各実施事項に対し、社外取締役、社外監査役より、助言、監督いただくことで、妥当性、公正性を担保しております。 ② 戦略及び方針 当社グループでは、2022年の創立80周年を機に、20年後の当社グループのあるべき姿を創造し、実現するため取締役、執行役員、管理部を中心とした「NANSO100年プロジェクト」を発足し、Ａ．社内外での次世代の育成、Ｂ．環境保全への貢献、Ｃ．事業を通じた地域社会活性化に取り組んでおります。 また、当社グループでは「ちばSDGｓパートナー」へ登録し、次の項目を経営方針として掲げております。 イ．安定的なオペレーションを行い、物資の安定供給により物流で社会を豊かにしてまいります。 ロ．業務、配送の効率化、脱炭素化により、環境に配慮した経営を推進してまいります。 ハ．女性の職域拡大、障がい者の法定雇用率の達成により、公平な社会の実現に貢献してまいります。 ③ リスク管理 管理部の各担当部署において、NANSO100年プロジェクトを進めていく上での業務遂行、事業継続に対するリスクの洗い出しを行っております。 このようなプロセスの中、現在当社グループでは、事業継続の観点より人材の確保、従業員の健康維持、環境的な観点からCO2排出を現存するリスクととらえ、各課題に対し施策を展開しております。 また、各課題に対する施策のうち、重要案件につきましては、取締役会へ報告し、承認を得ることとしております。 （２）人材の育成及び社内環境整備に関する基本方針 当社グループの重要な課題の一つが人材の確保となっております。 当社グループを含めた物流業界では、近年ドライバー不足を中心とした労働力不足が問題となっておりますが、当連結会計年度からはドライバーの労働時間規制の強化などの物流業における働き方改革、いわゆる「物流2024年問題」もあり、人的資本についての課題はより深刻なものとなっております。 当社グループではこれらの課題の解決、持続的成長のために以下の方針・戦略を策定しております。 ① 人材の確保及び人材育成の方針 人材の確保においては、職場環境の改善、業務の効率化など働きやすい職場づくり、また適切な評価制度や待遇改善などの働き甲斐のある職場づくりを主眼に置くとともに、人材育成においては従業員の多様性を活かしながら会社理念を各従業員に浸透させ、目標達成のため、自ら行動できる従業員の育成に取り組んでおります。 ② 戦略 人材の確保及び人材育成方針に従い、次の項目を重点項目とし、施策を展開しております。 イ．効率的な事業運営 業務の見直し、DX化推進による業務改善 研修、資格取得、リスキリングによる従業員の能力アップによる生産性の向上 ドライバーの時間外規制の自主強化（法令960H/月 当社840H/月） ロ．ダイバーシティの実現 65歳定年、70歳までの再雇用制度構築によるシニア層の活用拡大 女性の職域拡大 外国人材の活用 ハ．従業員のエンゲージメントの向上 従業員持株会を利用した従業員の資産形成補助 特定疾病による休業時の賃金補償制度の導入 労働単価の向上 （３）指標及び目標 当社グループは、サステナビリティ及び人的資本投資の指標及び中期的な目標として、2024年3月期末の数値をもとに以下の指標を設定し、2027年３月期での達成を目標としております。 ① 若年層の採用強化 若年層の採用を強化し、事業継続リスクの低減を図るため、現状の社員に占める35歳以下の割合16.6％を18.6％とする。 ② 女性管理職比率の上昇 女性の職域拡大及びダイバーシティ推進の指標として、現状の管理職に占める女性比率16.7％を18.7％とする。 ③ 従業員の健康増進 従業員の健康増進の指標として、疾病による休業損失率1.09％を1.0％以下とする。 ④ 従業員のエンゲージメント向上 従業員の賃上げ、資産形成補助を行いエンゲージメントの向上を図る。 その指標として、持株会の加入率49.2％を65.0％以上とする。 ⑤ CO2排出量削減 エコドライブ、リトレッドタイヤの導入により、CO2排出量削減を計る指標として、事業用トラックのリトレッドタイヤ装着率を現状の34.14％を43.14％とする。 |
| 戦略 | ② 戦略及び方針 当社グループでは、2022年の創立80周年を機に、20年後の当社グループのあるべき姿を創造し、実現するため取締役、執行役員、管理部を中心とした「NANSO100年プロジェクト」を発足し、Ａ．社内外での次世代の育成、Ｂ．環境保全への貢献、Ｃ．事業を通じた地域社会活性化に取り組んでおります。 また、当社グループでは「ちばSDGｓパートナー」へ登録し、次の項目を経営方針として掲げております。 イ．安定的なオペレーションを行い、物資の安定供給により物流で社会を豊かにしてまいります。 ロ．業務、配送の効率化、脱炭素化により、環境に配慮した経営を推進してまいります。 ハ．女性の職域拡大、障がい者の法定雇用率の達成により、公平な社会の実現に貢献してまいります。 ③ リスク管理 管理部の各担当部署において、NANSO100年プロジェクトを進めていく上での業務遂行、事業継続に対するリスクの洗い出しを行っております。 このようなプロセスの中、現在当社グループでは、事業継続の観点より人材の確保、従業員の健康維持、環境的な観点からCO2排出を現存するリスクととらえ、各課題に対し施策を展開しております。 また、各課題に対する施策のうち、重要案件につきましては、取締役会へ報告し、承認を得ることとしております。 （２）人材の育成及び社内環境整備に関する基本方針 当社グループの重要な課題の一つが人材の確保となっております。 当社グループを含めた物流業界では、近年ドライバー不足を中心とした労働力不足が問題となっておりますが、当連結会計年度からはドライバーの労働時間規制の強化などの物流業における働き方改革、いわゆる「物流2024年問題」もあり、人的資本についての課題はより深刻なものとなっております。 当社グループではこれらの課題の解決、持続的成長のために以下の方針・戦略を策定しております。 ① 人材の確保及び人材育成の方針 人材の確保においては、職場環境の改善、業務の効率化など働きやすい職場づくり、また適切な評価制度や待遇改善などの働き甲斐のある職場づくりを主眼に置くとともに、人材育成においては従業員の多様性を活かしながら会社理念を各従業員に浸透させ、目標達成のため、自ら行動できる従業員の育成に取り組んでおります。 ② 戦略 人材の確保及び人材育成方針に従い、次の項目を重点項目とし、施策を展開しております。 イ．効率的な事業運営 業務の見直し、DX化推進による業務改善 研修、資格取得、リスキリングによる従業員の能力アップによる生産性の向上 ドライバーの時間外規制の自主強化（法令960H/月 当社840H/月） ロ．ダイバーシティの実現 65歳定年、70歳までの再雇用制度構築によるシニア層の活用拡大 女性の職域拡大 外国人材の活用 ハ．従業員のエンゲージメントの向上 従業員持株会を利用した従業員の資産形成補助 特定疾病による休業時の賃金補償制度の導入 労働単価の向上 |
| 指標及び目標 | （３）指標及び目標 当社グループは、サステナビリティ及び人的資本投資の指標及び中期的な目標として、2024年3月期末の数値をもとに以下の指標を設定し、2027年３月期での達成を目標としております。 ① 若年層の採用強化 若年層の採用を強化し、事業継続リスクの低減を図るため、現状の社員に占める35歳以下の割合16.6％を18.6％とする。 ② 女性管理職比率の上昇 女性の職域拡大及びダイバーシティ推進の指標として、現状の管理職に占める女性比率16.7％を18.7％とする。 ③ 従業員の健康増進 従業員の健康増進の指標として、疾病による休業損失率1.09％を1.0％以下とする。 ④ 従業員のエンゲージメント向上 従業員の賃上げ、資産形成補助を行いエンゲージメントの向上を図る。 その指標として、持株会の加入率49.2％を65.0％以上とする。 ⑤ CO2排出量削減 エコドライブ、リトレッドタイヤの導入により、CO2排出量削減を計る指標として、事業用トラックのリトレッドタイヤ装着率を現状の34.14％を43.14％とする。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （２）人材の育成及び社内環境整備に関する基本方針 当社グループの重要な課題の一つが人材の確保となっております。 当社グループを含めた物流業界では、近年ドライバー不足を中心とした労働力不足が問題となっておりますが、当連結会計年度からはドライバーの労働時間規制の強化などの物流業における働き方改革、いわゆる「物流2024年問題」もあり、人的資本についての課題はより深刻なものとなっております。 当社グループではこれらの課題の解決、持続的成長のために以下の方針・戦略を策定しております。 ① 人材の確保及び人材育成の方針 人材の確保においては、職場環境の改善、業務の効率化など働きやすい職場づくり、また適切な評価制度や待遇改善などの働き甲斐のある職場づくりを主眼に置くとともに、人材育成においては従業員の多様性を活かしながら会社理念を各従業員に浸透させ、目標達成のため、自ら行動できる従業員の育成に取り組んでおります。 ② 戦略 人材の確保及び人材育成方針に従い、次の項目を重点項目とし、施策を展開しております。 イ．効率的な事業運営 業務の見直し、DX化推進による業務改善 研修、資格取得、リスキリングによる従業員の能力アップによる生産性の向上 ドライバーの時間外規制の自主強化（法令960H/月 当社840H/月） ロ．ダイバーシティの実現 65歳定年、70歳までの再雇用制度構築によるシニア層の活用拡大 女性の職域拡大 外国人材の活用 ハ．従業員のエンゲージメントの向上 従業員持株会を利用した従業員の資産形成補助 特定疾病による休業時の賃金補償制度の導入 労働単価の向上 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ① 若年層の採用強化 若年層の採用を強化し、事業継続リスクの低減を図るため、現状の社員に占める35歳以下の割合16.6％を18.6％とする。 ② 女性管理職比率の上昇 女性の職域拡大及びダイバーシティ推進の指標として、現状の管理職に占める女性比率16.7％を18.7％とする。 ③ 従業員の健康増進 従業員の健康増進の指標として、疾病による休業損失率1.09％を1.0％以下とする。 ④ 従業員のエンゲージメント向上 従業員の賃上げ、資産形成補助を行いエンゲージメントの向上を図る。 その指標として、持株会の加入率49.2％を65.0％以上とする。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 金利変動の影響 当社グループは、顧客ニーズに応じて、倉庫や配送センター等を建設し、顧客に賃貸しております。 土地取得や建物建設等に係る資金は、金融機関からの長期・短期の借入金によっているため、総資産に占める借入金の比率が高くなっており、設備投資の回収は長期を要することから、金利の上昇によっては業績に影響を与える可能性があります。 金利上昇による業績への影響を最小限に抑えるために、長期借入金については固定金利による借入を行うよう努めております。 (2) 法的規制 当社グループは、総合物流企業として、貨物自動車運送事業、倉庫業等の各種法令の規制の適用を受けております。 当社グループでは当該法規制の厳守を基本にし、グループ一丸となって推進しておりますが、当該規制に抵触するような事態になった場合には、事業の停止、登録の取消し等により事業の継続が困難になる可能性があります。 また、ディーゼルトラックの排ガス等の環境関連規制が一段と強化された場合には、車両の代替等に係る経費負担が増大する可能性があります。 法的規制に関しては、常に最新の情報取得を行っており、変更事項に対して早急に対応できる体制を整えております。 (3) 受注先の変動 当社グループは、総合物流企業として、お客様から業務を受託する際に、土地、建物、設備機器等について、先行して設備投資を実施することがあります。 投資に際しては、綿密な事業収支計画を策定し、慎重に投資判断を行っておりますが、お客様の業績の急変や取引停止などが生じれば、投資資金の回収に支障が生じたり、将来の成長と収益力を低下させ、業績に影響を与える可能性があります。 当社としては、一部のお客様の業績変化に対する影響を最小限に抑えるため、取引割合が一部のお客様に偏らないようにしております。 (4) 原油価格の高騰 当社グループは、物流事業を主としており、原油価格の高騰はそのまま燃料費の値上がりに繋がり、原油価格の値上がりを運送料金に転嫁することが困難な状況であります。 今後、原油価格が大幅に高騰した場合には、輸送コストが上昇し、業績に影響を与える可能性があります。 原油価格相場情報を常に取り入れ、今後の動向を予想して燃料の調達を行っております。 (5) 重大な事故発生 当社グループは、トラック等の車両を使用し、輸送を行っております。 運行管理の徹底と交通安全に努めておりますが、重大な交通事故を発生させてしまった場合には、社会的信用及びお客様からの信頼が低下するとともに、行政処分による車両の使用停止、営業停止、事業許可の取消し等によって、業績に影響を与える可能性があります。 重大事故の発生を防ぐため、「事故０会議」、「安全会議」を毎月実施し、従業員に「安全」に対する重要性を認識させております。 (6) 自然災害等 地震、台風、大雪、集中豪雨等の自然災害によって、当社グループの物流及び管理施設等及びお客様の物品等に甚大な被害が発生する場合や、停電・輸送経路の遮断などの事態が発生して、物流業務の停滞を招く場合があり、業績に影響を与える可能性があります。 また、自然災害の発生率が高まっているため、発生することを前提に、発生状況に応じた対処方法を明確に定めることでリスクを最小限に抑えております。 (7) 情報漏洩等によるリスク 当社グループは物流サービスの提供に際し、お客様等の情報を取り扱っております。 コンプライアンスや個人情報の管理を徹底し、社内教育を通じて情報管理に努めておりますが、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求等により、業績に影響を与える可能性があります。 (8) 賃貸等不動産価格の下落によるリスク 当社グループは、千葉県内等において賃貸用の店舗、事務所及び倉庫（土地を含む）を有しております。 予期せぬ大規模な顧客撤退や大幅な地価の下落等による減損損失の発生等により、業績に影響を与える可能性があるため、賃貸不動産の全体収入に対する割合が大きくならないようにしております。 なお、宮本倉庫(千葉県佐倉市)は、当社グループの保有する賃貸不動産のうち最も帳簿価額が大きい倉庫でありますが、地価の著しい下落により、減損損失の兆候が発生しております。 (9) 感染症の感染拡大に伴うリスク 新型コロナウイルス感染症の猛威は、収まりつつあるものの再発、また新たな感染症が拡大した場合には、業務遂行力の低下など、業績や事業継続に影響を与えるリスクが予想されます。 これらのリスクに対応するため、感染症の拡大を想定したバックアップ体制と作業遂行上の緊急応援体制の策定を継続するとともに定期的に確認を行うなどのＢＣＰ対策をとっております。 (10) 人材の確保と育成 当社グループは、物流、人材サービスなどの労働集約型の事業を主要事業とするため、人材の不足、育成の失 敗は、サービスの提供機会の減少、品質の低下を招くことから業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、2024年問題、労働人口の減少に対応するため、採用チャネルの増加、従業員教育の充実、 職場環境の整備、更にはIT/DXを用いた業務効率化を進めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国の経済は、雇用・賃金の改善から個人消費の回復の兆しが見られたものの、地政学的なリスクが続き、資源・エネルギー価格の高騰による物価上昇のため、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。 こうした経済情勢の下、物流業界においては、国内貨物輸送量が減少するとともに、高止まりする燃料費、「物流2024年問題」への対応としての人件費などのコスト上昇により、企業経営を取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。 このような経営環境の下で当社グループは、軽油燃料費や電気料金の高騰が顕著であった経営環境のもと、物流拠点を核としたトータルロジスティクスを中心にお客様にご満足のいただける物流サービスをご提案、ご提供し、新規のお客様開拓、既存のお客様との取引拡大に積極的に取り組むと同時に、お客様の物流最適化にご協力させていただくべく、高い品質を伴う輸送や倉庫内オペレーションの効率化と経費節減にも積極的に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ①財政状態流動資産 流動資産は、前連結会計年度末に比べて△23.5％減少し、 6,058 百万円となりました。 これは、現金及び預金が △1,932 百万円減少したことなどが要因であります。 固定資産 固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.6％増加し、 27,407 百万円となりました。 これは、建設仮勘定の増加及び資産減価償却による減少などが主な要因であります。 流動負債 流動負債は、前連結会計年度末に比べて△22.0％減少し、 4,334 百万円となりました。 これは、短期借入金が △779 百万円、その他流動負債の中の未払消費税等が △208 百万円それぞれ減少したことなどが要因であります。 固定負債 固定負債は、前連結会計年度末に比べて△10.1％減少し、 7,156 百万円となりました。 これは、長期借入金が △712 百万円減少したことなどが要因であります。 純資産 純資産は、前連結会計年度末に比べて 311 百万円増加し、 21,975 百万円となりました。 主に自己株式の取得による減少と親会社株主に帰属する当期純利益が剰余金に計上されたことが要因であります。 ②経営成績 当連結会計年度の営業収入は、 16,106 百万円(前期比4.0％増)となり、営業利益は 2,018 百万円(前期比3.1％増)、経常利益は 2,026 百万円(前期比4.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,370 百万円(前期比△13.4％減)となりました。 当社グループは、軽油燃料費や電気料金の高騰など、経費増加が続く厳しい環境下においても継続した安定収益を確保できる財政基盤の強化に努めております。 その成果として、毎年、着実に財政基盤の強化が図られております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 貨物自動車運送事業 貨物自動車運送事業については、輸送業務の取り扱いが堅調に推移したことなどにより、営業収入は 6,584 百万円、前期比 416 百万円、6.7％の増収となり、セグメント利益(営業利益)は 554 百万円、前期比 12 百万円、2.3％の増益となりました。 倉庫事業 倉庫事業については、一部倉庫稼働率が上昇したことなどにより、営業収入は 4,396 百万円、前期比 112 百万円、2.6％の増収となり、セグメント利益(営業利益)は 1,397 百万円、前期比 55 百万円、4.1％の増益となりました。 附帯事業 附帯事業については、一部自動車整備関連が回復したことなどにより、営業収入は 3,733 百万円、前期比 71 百万円、2.0％の増収となり、セグメント利益(営業利益)は 209 百万円、前期比 43 百万円、26.1％の増益となりました。 不動産事業 不動産事業については、昨年度一部賃貸物件の売却があり、当期に影響があったことなどから、営業収入は 889 百万円、前期比 △76 百万円、△8.0％の減収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は 636 百万円、前期比 46 百万円、7.8％の増益となりました。 建設事業 建設事業については、完成高が減少したことなどにより、営業収入は 418 百万円、前期比 △342 百万円、△45.0％の減収となり、 12 百万円のセグメント損失(営業損失)（前連結会計年度は 0 百万円のセグメント損失）となりました。 その他事業 その他事業については、旅客自動車運送事業の稼働の落ち込みなどにより、営業収入は 352 百万円、前期比 △ １ 百万円、△0.3％の減収となり、 11 百万円のセグメント損失（営業損失）（前連結会計年度は 0 百万円のセグメント利益）となりました。 当社グループは、貨物自動車運送事業を中心に倉庫事業、附帯事業を一括して行うトータルロジスティクス事業の拡大による経営体質の強化を目指しております。 事業の拡大と経営の効率化を図り、営業収入の拡大と継続的な一定の利益を確保することを目標としており、営業利益率で15％以上の確保を目指しております。 このことによりその効果が徐々に成果として表れてきております。 (2) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ △1,913 百万円減少し、 3,185 百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が △305 百万円減少したことなどから、得られた資金は 2,027 百万円と前連結会計年度に比べ △545 百万円、△21.2％の減少となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、使用した資金は 1,339 百万円となりました。 （前連結会計年度は 8 百万円の獲得） (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が 577 百万円増加したことなどにより、使用した資金は 2,601 百万円、前連結会計年度比 1,099 百万円、73.2％の増加となりました。 当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または、借入により資金調達することとしております。 このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金は、長期借入金で調達しております。 (3) 生産、受注及び販売の実績 生産実績 当連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日) セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)建設事業172,296255.5合計172,296255.5 (注) １ 金額は、販売価格によっております。 ２ セグメント間取引については相殺消去しております。 ３ 当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。 これは、建設事業におきまして外部受注工事が増加したことによるものであります。 受注実績 当連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日) セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)建設事業172,099258.98,1274,123.4合計172,099258.98,1274,123.4 (注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。 ２ 当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。 これは、建設事業におきまして外部受注工事が増加したことによるものであります。 販売実績 当連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日) セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)貨物自動車運送事業6,570,368106.7倉庫事業4,396,282102.6附帯事業3,733,623102.0不動産事業883,66192.0建設事業172,296255.5その他350,05499.6合計16,106,285104.0 (注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 ３ 当連結会計年度において、建設事業の販売実績に著しい変動がありました。 これは、外部受注工事が増加したことによるものであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ジャパンフーズ株式会社1,705,84111.01,751,41510.9 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、依然として厳しい経営環境でありましたが、増収目的と顧客ニーズに対応するために、主に東金市の倉庫取得、車両の老朽化による代替を行いました結果、設備投資の総額は1,335百万円となりました。 なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去、滅失等はありません。 当社グループでは、事業セグメントに資産の配分をしていないため、報告セグメントごとの金額を記載しておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2025年３月31日現在事業所名所在地設備の内容設備の種類別の帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他合計面積(㎡)金額千葉支店千葉市中央区事務所11,18287,904(2,766)2,329300,110916400,11345千葉市若葉区倉庫106,084―16,887925,6331,2691,032,987―東金支店千葉県東金市事務所倉庫路線ターミナル1,612,951179,23880,1331,071,71914,6252,878,535129千葉県東金市駐車場138,734―149,778749,1622,288890,186―千葉県山武市事務所倉庫379,304―35,108216,4074,941600,653125千葉県山武市事務所駐車場26,270―(10,936)30,723[39,580]656,013472682,755―茂原支店千葉県山武郡芝山町倉庫531,119―29,939452,2956,642990,056―千葉県長生郡長柄町事務所倉庫184,344102,434(18,548)82,252655,4205,840948,039152千葉県茂原市事務所倉庫666,85514,2138,41635,432893717,39319千葉県市原市路線荷扱所19,806―(661)4,334216,695―236,502―佐倉支店千葉県佐倉市事務所倉庫1,409,89043,797(16,990)133,3095,851,9807,9797,313,647134茨城支店茨城県稲敷市事務所倉庫222,722―26,156490,9665,125718,814―茨城県龍ケ崎市倉庫1,386,24646,82029,726508,3322,2271,943,62652埼玉営業所埼玉県本庄市事務所倉庫60,42256,0965,35875,7601,486193,76522本社千葉県東金市事務所社宅62,5434,675107,061686,17730,931784,32831千葉県東金市事務所住宅167,761―24,111309,4240477,185―千葉県茂原市店舗175,863―(3,554)25,742431,597―607,460―その他店舗事務所駐車場439,458―(17)84,3091,145,6532531,585,364― (注) １ その他の内容は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。 ３ 当社グループは事業セグメントに資産を配分していないため、報告セグメントごとの金額を記載しておりません。 ４ ( )内は賃借面積で外数として表示しております。 ５ ［ ］内は賃貸面積で内数として表示しております。 ６ 従業員数には、出向者(５名)、臨時雇員(482名)は含んでおりません。 (2) 国内子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名所在地設備の内容設備の種類別の帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他合計面積(㎡)金額 南総総業株式会社本社千葉県千葉市倉庫13,244―3,889271,638―284,883―千葉県匝瑳市店舗42,679―4,483133,3300176,010―長柄千葉県長生郡長柄町事務所倉庫869,41712,2693,01031,14710,037922,872123 (注) １ その他の内容は工具、器具及び備品であり建設仮勘定は含んでおりません。 ２ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。 ３ 当社グループは事業セグメントに資産を配分していないため、報告セグメントごとの金額を記載しておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,335,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,790,573 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、相手企業との取引関係維持や業務提携強化、並びに地域社会との関係維持等を目的とし、長期的な企業価値の向上に繋がると総合的に判断する場合、当該投資先の株式を政策保有株式として保有できるとし、取締役会において保有の合理性を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式417,520非上場株式以外の株式7315,189 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式14,853持株会、配当金による買付 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式148,980非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱千葉銀行88,53088,530保有目的:同社は当社の主要取引銀行であり、良好な取引関係維持、地域情報入手のため。 定量的保有効果:同社からの配当金収入。 無123,853111,680NIPPON EXPRESSホールディングス㈱46,64214,914保有目的:営業上の取引関係強化のため。 定量的保有効果:同社からの売上及び配当金収入。 株式数が増加した理由:同社の持株会における買付の結果。 なお、同社は、2025年１月１日に普通株式１株につき３株の割合で株式分割しております。 無126,866115,322旭ダイヤモンド工業㈱10,00010,000保有目的:営業上の取引関係強化のため。 定量的保有効果:同社からの売上及び配当金収入。 無8,3209,760㈱伊藤園10,00010,000保有目的:営業上の取引関係強化のため。 定量的保有効果:同社からの売上及び配当金収入。 無31,97037,130㈱京葉銀行11,02511,025保有目的:同社は当社の主要取引銀行であり、良好な取引関係維持、地域情報入手のため。 定量的保有効果:同社からの配当金収入。 有9,8898,401㈱千葉興業銀行10,70010,700保有目的:地域社会との関係維持、地域情報入手のため。 定量的保有効果:同社からの配当金収入。 有13,84511,630㈱オートウェーブ3,0003,000保有目的:営業上の取引関係強化のため。 定量的保有効果:同社からの売上及び配当金収入。 無444483 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17,520,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 315,189,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,853,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 444,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会、配当金による買付 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱オートウェーブ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 保有目的:営業上の取引関係強化のため。 定量的保有効果:同社からの売上及び配当金収入。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 総和商事株式会社千葉県東金市田間2260582,0006.17 今 井 利 彦千葉県東金市562,6805.96 南総通運従業員持株会千葉県東金市東金582534,2185.66 宮 田 修千葉県茂原市299,4703.17 土 屋 任千葉県東金市298,5003.16 今 井 貴美子東京都品川区286,9303.04 株式会社エルマックス東京都新宿区西新宿８丁目17―１234,0002.48 SBSアセットマネジメント株式会社東京都新宿区西新宿８丁目17―１232,0002.46 中 村 隆 則千葉県いすみ市229,9502.43 松 崎 知 人千葉県いすみ市160,0001.69 計―3,419,74836.22 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 7 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 17 |
| 株主数－個人その他 | 2,729 |
| 株主数－その他の法人 | 42 |
| 株主数－計 | 2,816 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 松 崎 知 人 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式3033当期間における取得自己株式―― （注） 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ る株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -577,203,000 |