財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | MUTOH HOLDINGS CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 礒邊 泰彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都世田谷区池尻三丁目１番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)6758-7100 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1952年３月東京都世田谷区に㈱武藤目盛彫刻を設立。 1953年４月設計製図機械「ドラフター」を開発、製造販売を開始。 1959年４月商号を武藤工業㈱に変更。 1961年５月自動製図機械「ヌメリコン」を開発、製造販売を開始。 1967年３月図形入力装置「デジグラマー」を開発、製造販売を開始。 1967年４月米国に現地法人コンサルアンドムトー社（1985年７月ムトーアメリカ社へ商号変更）を設立。 1973年７月長野県に諏訪工場を設置。 1975年９月専用ＣＡＤシステムを開発、製造販売を開始。 1977年８月東京都世田谷区に㈱オレンジキャット（1981年７月㈱ムトーエンタープライズへ商号変更）を設立。 1983年６月東京証券取引所市場第二部に上場。 1985年３月東京証券取引所市場第一部に指定替え上場。 1985年４月ペン・ペンシルプロッタ「Ｆ－600／Ｆ－900」シリーズを開発、製造販売を開始。 1985年10月パーソナルＣＡＤシステム「Ｍ－Draf」シリーズを開発、製造販売を開始。 1987年３月ドイツに現地法人ムトーヨーロッパ社（現：ムトードイツ社、1994年４月商号変更）を設立。 1988年10月東京都世田谷区に㈱ムトーオレンジキャットを設立。 1990年１月米国の図形入力装置の専門メーカー カータ社に資本参加。 （1995年１月全株式を取得）1990年９月ベルギーに現地法人ムトーベルギー社（現：ムトーヨーロッパ社）を設立。 1991年５月カラーインクジェットプロッタ／プリンタ「ＲＪ」シリーズを開発、製造販売を開始。 1992年６月東京都世田谷区にムトーテクノサービス㈱（現：ムトーアイテックス㈱）を設立。 1995年４月米国の現地法人カータ社が同国の現地法人ムトーアメリカ社を吸収合併。 同時に、カータ社からムトーアメリカ社に商号変更。 1999年６月屋外用大型フルカラーインクジェットプリンタ「ＰＪ」シリーズを開発、製造販売を開始。 1999年７月東京コンピュータサービス㈱（現：ＴＣＳホールディングス㈱）と資本業務提携契約を締結。 2000年７月㈱ムトーオレンジキャットが㈱ムトーエンタープライズを吸収合併。 同時に、㈱ムトーエンタープライズに商号変更。 2006年４月子会社ムトーテクノサービス㈱と関連会社㈱テクノバが合併。 ムトーテクノバ㈱に商号変更。 2007年１月子会社ムトーテクノバ㈱をムトーアイテックス㈱に商号変更。 2007年４月会社分割による持株会社体制へ移行。 ＭＵＴＯＨホールディングス㈱に商号変更。 同時に事業部門を新設分割により分社化し、武藤工業㈱を設立。 2008年１月子会社ムトーアイテックス㈱が関連会社ムトーメカトロニクス㈱を吸収合併。 2008年９月子会社ムトーベルギー社、ムトードイツ社を介してＳＥグループ社（現：ムトーノースヨーロッパ社）株式の100％を取得。 2009年10月子会社武藤工業㈱を通じて、香港・シンガポール・オーストラリアにそれぞれ武藤工業香港有限公司、ムトーシンガポール社、ムトーオーストラリア社を設立。 2010年12月㈱セコニックへ資本参加。 （2023年7月全株式を譲渡、持分法適用関連会社から除外）2011年３月子会社ムトーベルギー社よりムトーノースヨーロッパ社の株式を譲受。 2011年６月子会社武藤工業㈱より武藤工業香港有限公司、ムトーシンガポール社、ムトーオーストラリア社の株式を譲受。 2014年６月㈱ムトーフィギュアワールドを設立。 2016年８月子会社ムトーアメリカ社、ムトーベルギー社、ムトーノースヨーロッパ社、ムトーシンガポール社、ムトーオーストラリア社の株式を子会社武藤工業㈱に現物出資により譲渡。 2018年１月子会社ムトーベルギー社をムトーヨーロッパ社に商号変更。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。 アンプスピード㈱株式の100％を取得。 UV-LED照射器を内製化。 2023年４月子会社武藤工業㈱がアンプスピード㈱を吸収合併。 2024年10月ニッポー㈱株式の100％を取得。 2024年12月ＴＣＳホールディングス㈱との資本業務提携契約を解消。 2025年４月子会社武藤工業㈱がニッポー㈱を吸収合併。 2025年５月子会社武藤工業㈱が「AMP SPEED」ブランドでUV-LED照射装置を核とする光応用事業を開始。 （注）当社の設立年月（1952年３月）は、1964年10月に株式の額面変更のため合併を行った事実上の存続会社である被合併会社（旧㈱武藤目盛彫刻、1959年４月に武藤工業㈱に商号を変更）の設立年月を記載しております。 なお、合併会社（旧住吉工業㈱、1963年12月に武藤工業㈱に商号を変更）の設立年月は1951年６月であります。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社13社及び非連結子会社１社から構成され、情報画像関連機器の開発・製造・販売、情報サービス、設計製図機器・光学式計測器及び事務機器の製造・販売、及び不動産賃貸を主な事業とし、更にスポーツケア用品等の販売等の事業展開を行っております。 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 事業区分主要な製品・サービス等主要な会社名情報画像関連機器・グラフィックアーツ用大判プリンタ・ＣＡＤ図面出力用プロッタ・業界特化型プロッタ・イメージスキャナ・３Ｄプリンタ・関連サプライ品生産会社……武藤工業㈱・ニッポー㈱販売会社……武藤工業㈱・ニッポー㈱・ムトーアメリカ社・ムトーヨーロッパ社・ムトードイツ社・ムトーノースヨーロッパ社・ムトーオーストラリア社・他４社情報サービス・ＣＡＤ及び関連ソフトウェア・システムインテグレーション・ソフトウェア開発開発会社……武藤工業㈱・ムトーアイテックス㈱販売会社……武藤工業㈱・ムトーアイテックス㈱設計計測機器・設計製図機器・光学式計測器・事務機器生産・販売会社……武藤工業㈱・ニッポー㈱不動産賃貸・不動産賃貸販売会社……当社・㈱ムトーエンタープライズその他・スポーツケア用品販売会社……㈱ムトーエンタープライズ 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）持分法非適用の非連結子会社１社を除く子会社13社はすべて連結しております。 また、持分法非適用の非連結子会社１社は上記事業系統図に含めておりません。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) ムトーアメリカ社アメリカアリゾナ州フェニックス米ドル1,000情報画像関連機器の輸入・販売100.0(100.0)－役員の兼任…有ムトーヨーロッパ社ベルギーオステンド千ユーロ9,500情報画像関連機器の輸入・販売100.0(100.0)－役員の兼任…有ムトードイツ社ドイツデュッセルドルフ千ユーロ1,533情報画像関連機器の輸入・販売100.0(100.0)－－ムトーノースヨーロッパ社ルクセンブルグルクセンブルグ千ユーロ9,370大判インクジェットプリンタの販売・サービス・技術サポートを行う企業集団の持株会社100.0(100.0)－－ムトーオーストラリア社オーストラリアシドニー千オーストラリアドル2,180情報画像関連機器の輸入・販売100.0(100.0)－－武藤工業株式会社東京都世田谷区百万円350情報画像関連機器の開発・製造・販売・保守メンテナンス、設計製図機器等の開発・販売・保守、ＣＡＤならびに関連ソフトウェアの開発・販売100.0－役員の兼任…有株式会社ムトーエンタープライズ東京都世田谷区百万円100スポーツケア用品の販売、不動産賃貸業100.0－役員の兼任…有ムトーアイテックス株式会社東京都世田谷区百万円100ソフトウェアの開発及び販売50.2－役員の兼任…有ニッポー株式会社東京都世田谷区百万円100情報画像関連機器の開発・製造・販売・保守メンテナンス、事務機器の開発・製造・販売・保守メンテナンス100.0－－その他４社 （注）１．議決権の所有割合及び被所有割合の（ ）内は、間接所有割合又は間接被所有割合で内数であります。 ２．武藤工業㈱、ムトーヨーロッパ社及びムトーノースヨーロッパ社は特定子会社であります。 ３．武藤工業㈱、ムトーアイテックス㈱、ムトーアメリカ社及びムトーヨーロッパ社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 武藤工業㈱ 主要な損益情報等① 売上高10,153百万円 ② 経常利益1,176百万円 ③ 当期純利益998百万円 ④ 純資産額9,123百万円 ⑤ 総資産額12,086百万円 ムトーアイテックス㈱ 主要な損益情報等① 売上高1,949百万円 ② 経常利益275百万円 ③ 当期純利益175百万円 ④ 純資産額1,839百万円 ⑤ 総資産額2,517百万円 ムトーアメリカ社 主要な損益情報等① 売上高3,658百万円 ② 経常利益86百万円 ③ 当期純利益56百万円 ④ 純資産額2,726百万円 ⑤ 総資産額3,428百万円 ムトーヨーロッパ社 主要な損益情報等① 売上高2,998百万円 ② 経常損失（△）△398百万円 ③ 当期純利益157百万円 ④ 純資産額2,844百万円 ⑤ 総資産額3,600百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)情報画像関連機器アジア212[95]北アメリカ34[－]ヨーロッパ83[1]情報サービス219[5]設計計測機器16[5]不動産賃貸－[－]報告セグメント計564[106]その他4[1]全社（共通）27[9]合計595[116]（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外書で記載しております。 ２．不動産賃貸につきましては、その他及び全社（共通）の従業員が兼務しております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の従業員です。 ４．従業員数が前連結会計年度末と比較して増加した主な理由は、ニッポー株式会社を連結子会社としたことによるものになります。 (2)提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)27[9]44.710.95,812,045 セグメントの名称従業員数(人)全社（共通）27[9]合計27[9]（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外書で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない従業員です。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3)労働組合の状況労働組合との間に特記すべき事項はありません。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者 （注）２27.3－63.865.9－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「うちパート・有期労働者」につきましては、対象者がいないため、男女の賃金の差異を算出しておりません。 ②連結子会社当事業年度名 称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者（注）２武藤工業㈱6.6－65.475.375.8ムトーアイテックス㈱0.0－88.890.8－㈱ムトーエンタープライズ0.0－65.281.0－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．ムトーアイテックス㈱及び㈱ムトーエンタープライズにおける「うちパート・有期労働者」につきましては、対象者がいないため、男女の賃金の差異を算出しておりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、設計計測機器事業を礎として発展を遂げ、大判インクジェットプリンタの開発・製造・販売を主体とする情報画像関連機器事業、並びにＣＡＤシステムの開発・販売及びシステムインテグレーション・ソリューションサービスからなる情報サービス事業を中心に事業を展開してまいりました。 さらに、持株会社体制への移行に伴い、資産の効率的運用を目的に、新たに不動産賃貸事業を加えるなど事業基盤の強化・拡大に努めております。 主力事業である情報画像関連機器事業においては、北米・欧州は基よりアジア・オセアニア地区など海外市場の強化し、現在では国内４社・海外９社の計13社の事業子会社を傘下に持つ企業集団となっております。 当社グループを取り巻く経営環境は、主力事業である情報画像関連機器事業並びに情報サービス事業においての競争は激しさを増しております。 当社グループは、技術革新等の大きな変革期の中、市場環境の変化に迅速に対応し、お客様に最適な提案と最高の価値の提供をする企業として、長年培ったノウハウを土台に新たな産業革命と称せられる３Ｄプリンタ事業にも注力し、新たな事業分野の開拓・拡大に努めております。 当社グループは、このような経営環境に適確に対応すべく 「常に革新し 挑戦を続け 社会に貢献する」 をグループ経営の基本方針とし、経営理念である、 「国内外の法令、社会倫理を遵守し、良識ある企業活動を心がけ、グループ事業の価値の向上と ＭＵＴＯＨブランドの恒久的維持・拡大、更には社会の健全な発展に努める」 を徹底し、経営意思決定の迅速化、コーポレート・ガバナンスの強化を推進し、継続的な規模拡大と安定した利益確保と配分のできる企業グループを目指しております。 厳しい経営環境下において将来にわたる継続的かつ、安定した利益確保と配分のできる企業グループの確立へ向け、グループ経営の根幹をなす既存事業の強化、すなわち、製品・技術力の強化と構造改革は必要不可欠と考えております。 また、バランスの取れた企業グループを確立すべく、グループ各社における事業全般について、今後もお客様視点に立った見直しを随時実施することで、より効率的な運営を目指した組織再編や統廃合など、各々の事業において事業基盤の強化を図ってまいります。 強い企業体質の実現に向け当社グループは、以下のとおり取り組んでまいります。 ①情報画像関連機器事業 当社グループが強みとする産業機器分野の市場環境は、競争の激化と低価格化傾向が顕著に進む厳しい状況ではありますが、当社グループは、収益構造の改善に取り組んでまいります。 大判インクジェットプリンタ事業においては、「ドロップマスター」技術に代表される独自のスマートプリンティングテクノロジーを搭載したＭＵＴＯＨの製品は、世界規模の展示会において“Product of the Year Award”など数々の賞を受賞するなど、世界中の多くのお客様から賞賛を頂戴しています。 ＭＵＴＯＨは、デジタルプリンティングという分野でさらなる付加価値の創造に努め、生産から販売、サプライ・メンテナンスサービスまで、「Ｏｎｅ Ｓｔｏｐ」体制でお客様のニーズにお応えしてまいります。 業界初となるプリントサイズの新ＵＶフラットベッドプリンタや業界最先端レベルの人体安全性を誇る新インク等の高付加価値新製品を市場投入することで、増収増益を目指してまいります。 また、３Ｄプリンタ事業では、高度な造形精度を求められる業界等への展開に注力しております。 新製品では複合材料により、高強度・高精度の造形を実現し、新たな生産方法について提案してまいります。 ②情報サービス事業 ＣＡＤ関連事業の強化とともに、需要創造型事業であるシステムインテグレーション・ソリューションサービス事業におけるグループ内協業体制の強化により積極的な営業展開を図ってまいります。 ③設計計測機器事業 圧倒的なシェアを誇るドラフターをはじめとして、長年の実績からの信頼性と確かな製品を提供し、安定した収益を確保してまいります。 ④不動産賃貸事業 安定収益源としての基盤強化に努めてまいります。 資本コストや株価を意識した経営について 当社グループは、企業価値向上には持続的な増収を基調とした安定収益基盤の確立による通期営業損益の向上を最重要課題と捉えております。 自社の資本コストを把握するとともに、資本収益性を評価する指標であるROEと市場評価に関する指標であるPBRを重要な指標として捉え、中長期の企業価値向上を図るべく資本コストを意識した経営に取り組んでまいります。 現状認識として、足元の株価は上昇傾向であるもPBRは１倍を割れた状況が継続し、市場及び同業他社と比較しても低位であり資本効率が低く、投資家から成長性に対する評価が得られず成長戦略の構築と成長投資が不十分と認識しております。 当社グループの2025年３月期のROEは、前年から向上し当社が認識している資本コストを上回るものの5.9％と市場中央値と比較して低位であり、一方でROICは前年から横這いであり、投下資本の抑制と成長を伴った収益性向上が必要と認識しております。 現在策定中の新中期経営計画において、資本効率の向上と経営戦略の具体的な数値目標を示し、投資家との対話を通じ当社の成長戦略について十分な理解を得ていくことで株価やPBR等の市場評価を高めるとともに、数値目標を施策に落とし込みPDCAサイクルを実行していくことにより資本収益性の向上を図っていく考えです。 ＜当社の資本収益性＞ ＜投下資本利益率向上への取り組み方向性＞ |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、国内外の法令、社会倫理を遵守し、良識ある企業活動を心がけ、グループ事業の価値の向上とＭＵＴＯＨブランドの恒久的維持・拡大、更には社会の健全な発展に努めることを経営理念として、常に革新し、挑戦を続け、社会に貢献することを基本方針に事業に取り組んでおります。 現在、気候変動や人的資本等、社会が直面している課題への対応を重要な経営課題と位置付け、事業活動を通じて持続可能な社会の形成に貢献するために、当社グループの事業と関係が深く、社会やステークホルダーにおいても重要な課題をマテリアリティ（重要課題）として設定し、「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標及び目標」の枠組みで記載します。 なお、当社グループの情報画像関連機器事業は業務用のデジタル印刷機の製造販売を主業務としており、これは既存のアナログ方式の印刷設備に比べて格段に環境負荷の少ない作業工程を実現します。 また情報サービス事業はお客様の設計や事務作業の効率化を促進支援する製品・サービスを提供することで環境負荷の軽減、持続可能な社会の実現に貢献していると自負しており、今後さらにその推進に取り組んでまいります。 (1）ガバナンス 当社グループは、サステナビリティに関する取締役会の監督が適切に行われる体制として、2023年４月１日に取締役会の諮問機関としてサステナビリティ推進委員会を設置いたしました。 同委員会ではグループ全体のサステナビリティ活動の中長期戦略を策定し、実践状況のレビューを行い、重要課題について議論し、マテリアリティの決定等を行い、取締役会に半期に１回以上報告することとしています。 (2）リスク管理 当社グループは、サステナビリティに関する問題を経営上重要な影響を及ぼすリスクとして位置付け、適切に管理しております。 １．調査２．識別・評価３．管理社会動向等を調査サステナビリティ推進委員会においてリスク・機会を洗い出しサステナビリティ推進委員会と取締役会を通じて適切に管理 (3）戦略／指標・目標（気候変動関連課題への対応）■気候変動関連課題に関する「戦略」 当社グループでは、気候変動は重要な経営課題であると認識しており、その中でも特に「環境負荷を軽減する事業活動」と「製品訴求の実践の更なる強化」及び「サプライチェーンにおける廃棄物抑制とリサイクル推進」を重点課題として、脱炭素社会の実現に向けた牽引役としてのコーポレートアイデンティティと評価の確立を目指してまいります。 ■気候変動関連課題に関する「指標及び目標」① 事業活動における環境負荷の軽減 当社グループでは、国内・海外拠点のCO2フリー電源への切替えを推進しており、また社用車のEVへの切替えと充電設備への投資を検討しております。 これによりGHG排出量をGHGプロトコル区分のScope1とScope2の合計で、2025年３月期目標で2014年３月期比78％削減、2031年３月期目標でGHG排出量ネットゼロを目標としております。 すでに国内主要拠点では電力をCO2フリー電源に切り替えており、Scope2での削減は実現しました。 一方の燃料を中心としたScope1につきましては、諏訪事業所の設備を灯油から電気へ変更、社用車の削減やEV化に取り組んだものの、２割程度の削減になりました。 結果としてScope1とScope2の合計で削減率は72.3％となり、目標の78％削減には5.7％ポイント未達も、相当な削減を実現しました。 また目標に近づけるため、長野県の県有林J-クレジット創出プロジェクトにて創出された森林由来のクレジットを、CO2で10t分購入しました。 ② 環境負荷を軽減する製品・サービスの提供 当社グループでは、環境対応に優れたインクジェットプリンタの開発やインク、それに付随するサービスの導入などを推進しております。 2025年１月には、富士フイルム社が新たに開発したインクの臭気性を低減し、高い安全性を実現したUV硬化性水性インクを用いたインクジェットプリンタを発売しました。 この新機種は当社の従来プリンタと比べ、CO2排出量を1/10以下に大幅に抑制できる性能を有しています。 また顧客に設置したプリンタ情報をネットワーク経由で収集できるシステムを構築しました。 これにより顧客への保守サービス等の訪問回数を減らし、移動に伴うCO2排出量削減に貢献できます。 ③ サプライチェーンにおける廃棄物抑制とリサイクル推進 当社グループでは、廃棄物の抑制と材料情報開示によるリサイクル推進に取り組み、廃プラスチック類のリサイクル率の2031年３月期目標として国内100％を目標としております。 2025年３月期は処理業者の見直しなどで、リサイクル率97.8％となりました。 （人的資本に関する対応）■人的資本に関する戦略（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針） 当社はグループの経営理念、基本方針に則り、経営戦略、事業戦略をグローバルなレベルで実行できる人材の採用並びに育成（採用及び育成におけるダイバーシティの推進）に向け、必要な投資を継続してまいります。 また、社員自らが必要とされる知識やスキルを学ぶ機会や環境の充実（人材教育）を図り、健康で働き続けることのできる環境（健康経営の推進）を目指します。 ＭＵＴＯＨグループでの仕事を通じて、社員がキャリアアップへの充足感を高められることを目指します。 ■人的資本に関する「指標及び目標」(戦略で記載した方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績)① 基本的な考え 日本国内におけるモノづくりの継続と、今後不足すると想定される中堅層を強化するために、性別あるいは国籍によらない優秀な新卒者、あるいは若手の優秀者、さらには外国人技能者の採用を継続するとともに、次世代の幹部候補者の早期選抜教育を実施してまいります。 ② 採用におけるダイバーシティの推進 新卒ならびに経験者採用については、男女比同率を目指して活動してきましたが、女性比率は18.2％に留まりました。 また外国籍の採用は2025年３月期は外国人技能者の採用は見送ったため、実績はありません。 採用区分男性女性合計女性比率外国籍定期採用17人3人20人15.0％－人中途採用10人3人13人23.1％－人合計27人6人33人18.2％－人③ 人材教育 人材教育について従来は職場での経験を主としたOJTを中心に、一部の社員に限定された階層別研修などのOff-JTを補完的に実施してまいりました。 今後はe-Learningなどを活用し、社員が自ら自身のキャリアアップに必要なスキルを身に着け、リスキリングの機会を増やしさらに若手、女性の優秀社員を次世代幹部候補として、研修を開催してまいります。 グローバル人材育成には、2023年３月期に導入した若手の海外法人への駐在制度について対象者を増やしました。 上記の活動により、当社および主な国内連結子会社における現在の人材教育投資額を2026年３月期には2023年３月期比３倍に増額し、連結売上高に対する教育訓練の費用の比率について、0.2％を目指します。 2025年３月期は0.20％となり、計画を達成しました。 次世代経営者向けの研修などを新たに追加しました。 2024年３月期実績2025年３月期実績2026年３月期目標連結売上高に対する教育訓練の費用の比率（％）0.17％0.20％0.20％④ 女性管理職の比率 当社は職能等級制度を導入し、管理職に求められる能力、スキル、経験を定めて社内に公開しています。 また管理職は、組織の管理監督を中心とするマネジメント系と、他社で通用する専門性を活かしたスペシャリスト系の２つのコースで昇格ができる制度としています。 本人の適性と、会社の組織ニーズによりコースの変更も可能として運用しています。 女性社員が出産、育児の期間であっても会社との接点を継続し、希望者はスキルアップの機会を得ることができる環境を整えます。 職場への復帰を容易にし、子育てをしながらも昇格、昇進を目指すことができるようにサポートしていきます。 上記の活動に加え、女性管理職の中途採用ならびに昇格により、現在の女性管理職比率9.0％と前年から2.7％の増加となり、計画の6.0％を達成しました。 ⑤ 健康経営の推進 当社グループでは全社員がやりがいを持ち、いきいきと働き、幸福度を高める活動を目指します。 そのため、社員のWell-Beingをはかる指標を構築し、定期的に観測してまいります。 またWell-Being向上のため健康企業宣言を行い2025年３月期に「銀の認定」を受けました。 活動を継続、さらに活性化し、2026年３月期には健康経営優良法人認定（中小規模法人部門）の認定取得を目指します。 |
| 戦略 | ■人的資本に関する戦略（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針） 当社はグループの経営理念、基本方針に則り、経営戦略、事業戦略をグローバルなレベルで実行できる人材の採用並びに育成（採用及び育成におけるダイバーシティの推進）に向け、必要な投資を継続してまいります。 また、社員自らが必要とされる知識やスキルを学ぶ機会や環境の充実（人材教育）を図り、健康で働き続けることのできる環境（健康経営の推進）を目指します。 ＭＵＴＯＨグループでの仕事を通じて、社員がキャリアアップへの充足感を高められることを目指します。 |
| 指標及び目標 | ■人的資本に関する「指標及び目標」(戦略で記載した方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績)① 基本的な考え 日本国内におけるモノづくりの継続と、今後不足すると想定される中堅層を強化するために、性別あるいは国籍によらない優秀な新卒者、あるいは若手の優秀者、さらには外国人技能者の採用を継続するとともに、次世代の幹部候補者の早期選抜教育を実施してまいります。 ② 採用におけるダイバーシティの推進 新卒ならびに経験者採用については、男女比同率を目指して活動してきましたが、女性比率は18.2％に留まりました。 また外国籍の採用は2025年３月期は外国人技能者の採用は見送ったため、実績はありません。 採用区分男性女性合計女性比率外国籍定期採用17人3人20人15.0％－人中途採用10人3人13人23.1％－人合計27人6人33人18.2％－人③ 人材教育 人材教育について従来は職場での経験を主としたOJTを中心に、一部の社員に限定された階層別研修などのOff-JTを補完的に実施してまいりました。 今後はe-Learningなどを活用し、社員が自ら自身のキャリアアップに必要なスキルを身に着け、リスキリングの機会を増やしさらに若手、女性の優秀社員を次世代幹部候補として、研修を開催してまいります。 グローバル人材育成には、2023年３月期に導入した若手の海外法人への駐在制度について対象者を増やしました。 上記の活動により、当社および主な国内連結子会社における現在の人材教育投資額を2026年３月期には2023年３月期比３倍に増額し、連結売上高に対する教育訓練の費用の比率について、0.2％を目指します。 2025年３月期は0.20％となり、計画を達成しました。 次世代経営者向けの研修などを新たに追加しました。 2024年３月期実績2025年３月期実績2026年３月期目標連結売上高に対する教育訓練の費用の比率（％）0.17％0.20％0.20％④ 女性管理職の比率 当社は職能等級制度を導入し、管理職に求められる能力、スキル、経験を定めて社内に公開しています。 また管理職は、組織の管理監督を中心とするマネジメント系と、他社で通用する専門性を活かしたスペシャリスト系の２つのコースで昇格ができる制度としています。 本人の適性と、会社の組織ニーズによりコースの変更も可能として運用しています。 女性社員が出産、育児の期間であっても会社との接点を継続し、希望者はスキルアップの機会を得ることができる環境を整えます。 職場への復帰を容易にし、子育てをしながらも昇格、昇進を目指すことができるようにサポートしていきます。 上記の活動に加え、女性管理職の中途採用ならびに昇格により、現在の女性管理職比率9.0％と前年から2.7％の増加となり、計画の6.0％を達成しました。 ⑤ 健康経営の推進 当社グループでは全社員がやりがいを持ち、いきいきと働き、幸福度を高める活動を目指します。 そのため、社員のWell-Beingをはかる指標を構築し、定期的に観測してまいります。 またWell-Being向上のため健康企業宣言を行い2025年３月期に「銀の認定」を受けました。 活動を継続、さらに活性化し、2026年３月期には健康経営優良法人認定（中小規模法人部門）の認定取得を目指します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ■人的資本に関する戦略（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針） 当社はグループの経営理念、基本方針に則り、経営戦略、事業戦略をグローバルなレベルで実行できる人材の採用並びに育成（採用及び育成におけるダイバーシティの推進）に向け、必要な投資を継続してまいります。 また、社員自らが必要とされる知識やスキルを学ぶ機会や環境の充実（人材教育）を図り、健康で働き続けることのできる環境（健康経営の推進）を目指します。 ＭＵＴＯＨグループでの仕事を通じて、社員がキャリアアップへの充足感を高められることを目指します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ■人的資本に関する「指標及び目標」(戦略で記載した方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績)① 基本的な考え 日本国内におけるモノづくりの継続と、今後不足すると想定される中堅層を強化するために、性別あるいは国籍によらない優秀な新卒者、あるいは若手の優秀者、さらには外国人技能者の採用を継続するとともに、次世代の幹部候補者の早期選抜教育を実施してまいります。 ② 採用におけるダイバーシティの推進 新卒ならびに経験者採用については、男女比同率を目指して活動してきましたが、女性比率は18.2％に留まりました。 また外国籍の採用は2025年３月期は外国人技能者の採用は見送ったため、実績はありません。 採用区分男性女性合計女性比率外国籍定期採用17人3人20人15.0％－人中途採用10人3人13人23.1％－人合計27人6人33人18.2％－人③ 人材教育 人材教育について従来は職場での経験を主としたOJTを中心に、一部の社員に限定された階層別研修などのOff-JTを補完的に実施してまいりました。 今後はe-Learningなどを活用し、社員が自ら自身のキャリアアップに必要なスキルを身に着け、リスキリングの機会を増やしさらに若手、女性の優秀社員を次世代幹部候補として、研修を開催してまいります。 グローバル人材育成には、2023年３月期に導入した若手の海外法人への駐在制度について対象者を増やしました。 上記の活動により、当社および主な国内連結子会社における現在の人材教育投資額を2026年３月期には2023年３月期比３倍に増額し、連結売上高に対する教育訓練の費用の比率について、0.2％を目指します。 2025年３月期は0.20％となり、計画を達成しました。 次世代経営者向けの研修などを新たに追加しました。 2024年３月期実績2025年３月期実績2026年３月期目標連結売上高に対する教育訓練の費用の比率（％）0.17％0.20％0.20％④ 女性管理職の比率 当社は職能等級制度を導入し、管理職に求められる能力、スキル、経験を定めて社内に公開しています。 また管理職は、組織の管理監督を中心とするマネジメント系と、他社で通用する専門性を活かしたスペシャリスト系の２つのコースで昇格ができる制度としています。 本人の適性と、会社の組織ニーズによりコースの変更も可能として運用しています。 女性社員が出産、育児の期間であっても会社との接点を継続し、希望者はスキルアップの機会を得ることができる環境を整えます。 職場への復帰を容易にし、子育てをしながらも昇格、昇進を目指すことができるようにサポートしていきます。 上記の活動に加え、女性管理職の中途採用ならびに昇格により、現在の女性管理職比率9.0％と前年から2.7％の増加となり、計画の6.0％を達成しました。 ⑤ 健康経営の推進 当社グループでは全社員がやりがいを持ち、いきいきと働き、幸福度を高める活動を目指します。 そのため、社員のWell-Beingをはかる指標を構築し、定期的に観測してまいります。 またWell-Being向上のため健康企業宣言を行い2025年３月期に「銀の認定」を受けました。 活動を継続、さらに活性化し、2026年３月期には健康経営優良法人認定（中小規模法人部門）の認定取得を目指します。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経済状況について 当社グループの全世界における営業収入のうち、主要な部分を占める大判インクジェットプリンタ及びプロッタの需要は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。 また、当社の主力顧客であっても、設備投資の抑制などにより期待どおり受注できない可能性があります。 従いまして、日本、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退、及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクヘの対応策として、引き続き各市場や顧客のニーズの把握に努め、製品市場予測による中・長期的な研究開発や投資を行い、既存製品から新製品への迅速かつ円滑な移行に取り組むとともに、新たな市場の開拓にも積極的に取り組んでまいります。 (2)為替レートの変動について 当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれております。 各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。 換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。 一般に、他の通貨に対する円高（特に当社グループの売上の重要部分を占める米ドル及びユーロに対する円高）は当社グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は当社グループの事業に好影響をもたらします。 他方、当社グループが生産を行う地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における製造と調達のコストを押し上げる可能性があります。 コストの増加は、当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクヘの対応策として、適宜為替予約を行い、米ドル、ユーロ、豪ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしております。 (3)価格競争について 大判インクジェットプリンタ及びプロッタの業界における競争はたいへん厳しいものとなっております。 当社グループは、当社グループが属している各製品市場と地域市場において、競争の激化に直面すると予想されます。 競合先にはメーカーと販売業者があり、その一部は当社グループよりも多くの研究、開発や製造、販売の資源を有している場合があります。 当該リスクヘの対応策として、当社グループは、高い技術力により、高品質で高付加価値の製品を送り出すとともに、当社グループが将来においても有効な競争力と成長を持続するため、業務プロセス改革、構造改革、ITシステム改革を実施し、収益力向上に取り組んでおります。 (4)原材料や部品の調達について 部品の供給不足や原材料価格・輸送費の高騰に伴う調達コストの高騰に伴い、製造原価の上昇や顧客への納期遅延など製造・販売活動に支障がある場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクヘの対応策として、このような状況下でも徹底したコスト削減を図り、生産効率の向上を進めるとともに、製品別に調達先の状況を確認し、リードタイムと在庫状況を踏まえた適正在庫の手配と確保により、安定的かつ効率的な調達活動を展開し、当社グループの業績及び財政状況への影響の最小化に努めております。 (5)製品の欠陥について 当社グループは世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。 しかし、将来において、すべての製品について欠陥が無く、将来にリコールが発生しないという保証はありません。 また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。 さらに、引き続き当社グループがこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。 大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストがかかり、当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクヘの対応策として、品質管理体制をより一層強化し、重大な製品の欠陥が発生しない様に最大限の努力をしております。 (6)知的財産保護の限界について 当社グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の地域では法的制限のため知的財産権による完全な保護が不可能、または限定的にしか保護されない状況にあります。 そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。 また、他社による、当社グループより優れている技術の開発、当社グループの特許や企業秘密の模倣を防止できない可能性があります。 さらに、当社グループの将来の製品または技術は、将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされる場合が生じる可能性があります。 当該リスクヘの対応策として、当社の知的財産権が他者により流用されるリスク、他者の知的財産権を当社が侵害するリスクを最小限にするため、海外子会社と綿密に連携し、情報収集及びチェック体制の強化を図っております。 (7)国際的活動及び海外進出に潜在するリスクについて 当社グループの販売活動は、欧州や北米、中南米ならびにアジア・オセアニア・中近東市場等の日本国外でも行われております。 これらの海外市場の事業進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しております。 ①予期しない法律または規制の変更②不利な政治的または経済的要因③グローバル人材の採用と確保の難しさ④未整備の技術インフラが、当社グループの活動に悪影響を及ぼす、または当社グループの製品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性⑤不利な税制の影響、予期しない税制の変更⑥テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱 従いまして、これらの事象は業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクヘの対応策として、海外子会社や現地販売代理店とも連携し、海外の政治経済動向の把握に努めることで、迅速な対応を可能とし、当社グループの業績及び財政状況への悪影響を最小限にとどめることができるよう努めております。 (8)外部環境に関するリスクについて 当社グループの販売活動の多くの部分は日本国外で行われており、サプライチェーンもグローバルに展開しております。 各国・各地域の物流上の問題が当社グループのグローバルサプライチェーン全体に波及し、供給遅延や輸送費高騰に伴う原価の上昇により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、中東での紛争の影響により、スエズ運河の利用が制限され、喜望峰ルートでの運行となり、輸送期間の長期化及び輸送費の増加が発生しております。 今後世界各地でさらなる紛争の発生等がある場合には、さらなる供給遅延や輸送費の増加が見込まれます。 当該リスクヘの対応策として、物流ルートを柔軟に変更するとともに、フォワーダーの見直しを適宜行うなど、輸送期間の短縮、輸送費の削減に努めてまいります。 (9)自然災害について 当社グループは、東京都世田谷区に本社、長野県諏訪に生産拠点である工場、また、国内外に販売拠点を有しておりますが、これらの地域において、地震、洪水、台風、火災など大規模な自然災害が発生した場合には、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、自然災害が発生した場合も被害を最小限にとどめ、速やかな事業再開を可能にするため、BCP(事業継続計画)策定に努めてまいります。 (10)感染症に関連するリスクについて 感染症により当社グループに特に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主に以下に掲げる事項があると認識しております。 当社グループでは、グループー丸となって感染症に対するリスク管理対応を行っております。 ①役員、従業員の感染症の罹患 当社グループの役員、従業員が感染症に罹患し、社内にクラスターが発生した場合、当該事業所の活動が遅延または停止することにより、当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。 当社グループでは、役員及び従業員並びにその家族の健康と安全の確保と、感染症の拡大防止のため、在宅勤務や事業所内消毒等を継続的に実施しております。 ②販売対象国、地域での景気後退、需要の縮小 当社グループの販売対象国、地域において感染が拡大した場合、当社製品の売上高が減少し、業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。 加えて、感染症の影響により当社グループの取引先の信用状況が悪化した場合、当社グループの売掛債権回収の停滞や貸倒等により、当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。 当該リスクヘの対応策として、業績及び財政状況への影響を最小化するため、事業活動の正常化に向けた対応を迅速かつ的確に図るとともに、需要変動への適切な対応を推し進める一方、信用調査を強化し、与信限度、回収条件の見直しを検討しております。 (11)人材の確保について 人的資本に関する戦略に基づき、優秀な人材の確保に努めておりますが、人材の獲得競争が激化する中、採用または雇用継続ができず、人材が不足する場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクヘの対応策として、日本国内におけるモノづくりを継続しグローバル企業として成長するため、優れた製品開発を行う人材及びグローバルに活躍できる人材の持続的な確保・育成に努めております。 また、中堅層を強化するため、多様な人材がその能力を発揮できる風土づくりや働きやすい環境づくりを推進し、優秀な人材の確保に努めております。 (12)公的規制について 当社グループは、事業を展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。 また、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、為替管制、環境・リサイクル関連の法規制の適用も受けております。 これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があります。 また、規制を遵守できなかった場合には、裁判所を含む公的機関によりペナルティーを受け、コストの増加につながる可能性があります。 従いまして、当社グループは、規制の厳格遵守に努めております。 (13)重要な訴訟について 当社グループは、情報画像関連機器等の開発・製造・販売を行っており、知的財産権、製造物責任、独占禁止法、不正競争防止法、個人情報保護法等に関連して訴訟が提起される場合や、法的手続きが開始される可能性があります。 そのような事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状況または事業計画等に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクヘの対応策として、専門部署である法務部が主導して弁護士等を交え、迅速かつ円滑な解決に向けて取り組んでまいります。 (14)情報セキュリティについて 当社グループは、グローバルな事業活動を通して、顧客の個人情報をはじめ機密情報を扱っております。 会社内部からの機密情報漏洩やサイバー攻撃等の外部からの不正アクセス、社内システム障害が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当該リスクへの対応策として、機密情報管理規程の制定や全従業員に対する半期毎の情報セキュリティ教育の実施、ならびに専門部署である情報システムグループの主導によるセキュリティの強化などを講じております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況の分析当連結会計年度における世界の経済環境は、インフレは加速から収束に向かい、金融政策は欧米では引き締めから緩和に、日本では利上げと、世界的に政策転換が起きています。 また、欧州の一部や中国では景気低迷が続き、加えて、長期化するウクライナや中東情勢など地政学的リスクや、米国の保護貿易政策への懸念が強まるなど、極めて不透明な状況にあります。 地域別に見ますと、米国においては、第２次トランプ政権発足後、関税通商政策の先行き不透明感の高まり等から、設備投資は減少傾向にあり企業の景況感は悪化しています。 欧州においては、製造業に回復傾向がみられるものの、輸出は低調に推移し、不透明な状況が続いています。 中国においては、政府の景気支援策や関税引き上げ前の駆け込み需要等により一時的に持ち直したものの、米中貿易戦争の影響による景気悪化が懸念されています。 国内においては、物価上昇が続き、実質賃金の低下が個人消費の重石となり、加えて、日銀の段階的な利上げなどにより為替が今までの円安基調から円高への転換が懸念され、景気の先行き不透明感が増大しています。 このような状況下、当社グループは、持続的な増収を基調とした安定収益基盤の確立による通期営業損益の向上を最重要課題として事業構造改革に継続して取り組んでおります。 中核事業の情報画像関連機器事業では、収益性確保を伴う持続的成長に向け、純正サプライ品の継続収益に繋がる日米欧市場に中心の軸足を置くとともに、ソフトウェア・サービスでの付加価値提供による差別化・ビジネスモデルの革新を進めています。 大判インクジェットプリンタ分野においては、2024年度後半より新製品３機種の販売を開始しました。 店舗装飾、公共施設装飾、表示板などの市場向けに、高速、高効率、高画質の1,625ｍｍ幅Roll to Roll UV-LEDプリンタ『XpertJet 1682UR』、ならびに、富士フイルム社のAQUAFUZE™（注）技術と当社グループのプリント制御技術の連携により実現した環境特性に優れるUV硬化性水性インク『AQUAFUZE™』を搭載する『HydrAton 1642』の２機種、ステッカー、デカールやアパレル等の市場向けに、ＭＵＴＯＨ初のカット機能を搭載した高画質、高生産性の630ｍｍ幅エコソルベントインクジェットプリンタ『XpertJet C641SR Pro』です。 この５月には、欧州の印刷専門誌により構成される団体組織であるＥＤＰ協会より、『HydrAton 1642』が「Best Roll-to-Roll 170cm以下」部門で、『AQUAFUZE™インク』が「Best Waterbased Ink」部門で、それぞれ優れた印刷性能をもったプリンタおよびインクとして「EDP Award 2025」をダブル受賞いたしました。 また、３Ｄプリンタ分野においては、一部製品のＯＥＭ委託先である国内３Ｄプリンタメーカーのニッポー株式会社の全株式を10月１日に取得し子会社化し、この４月に中核事業会社の武藤工業株式会社に吸収合併いたしました。 これにより、開発リソースの強化と製品ラインナップの拡充による販売機会を拡大し、収益力強化と成長戦略を更に加速いたします。 ＭＵＴＯＨは、今後も技術革新に努め、技術の進歩をリードし、業界最高水準の品質を実現する製品を提供してまいります。 （注）AQUAFUZE™は、富士フイルムグループの商標または登録商標です。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ①財政状態の状況の分析（資産）当連結会計年度末における資産は299億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億59百万円の増加となりました。 流動資産は186億７百万円となり、12億円の増加となりました。 その主な要因は、現金及び預金の増加11億39百万円、棚卸資産の増加73百万円、その他の流動資産の増加１億39百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少１億72百万円等であります。 固定資産は113億48百万円となり、58百万円の増加となりました。 その主な要因は、リース資産の増加１億29百万円、繰延税金資産の増加２億１百万円、退職給付に係る資産の増加65百万円、建物及び構築物の減少１億８百万円、機械装置及び運搬具の減少13百万円、工具、器具及び備品の減少41百万円、土地の減少87百万円、投資有価証券の減少29百万円、その他の無形固定資産の減少61百万円等であります。 （負債）当連結会計年度末における負債は53億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億１百万円の増加となりました。 流動負債は39億94百万円となり、１億３百万円の増加となりました。 その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加18百万円、製品保証引当金の増加10百万円、未払法人税等の増加21百万円、その他の流動負債の増加１億15百万円、未払金の減少28百万円、賞与引当金の減少28百万円等であります。 固定負債は13億57百万円となり、97百万円の増加となりました。 その主な要因は、その他の固定負債の増加１億30百万円、退職給付に係る負債の減少20百万円、繰延税金負債の減少13百万円等であります。 （純資産）連結会計年度末における純資産は246億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億58百万円の増加となりました。 その主な要因は、配当金の支払い３億47百万円と親会社株主に帰属する当期純利益13億73百万円の計上による利益剰余金の増加10億26百万円、その他有価証券評価差額金の増加26百万円、非支配株主持分の増加53百万円、為替換算調整勘定の減少34百万円、退職給付に係る調整累計額の減少27百万円等であります。 ②経営成績の状況の分析当連結会計年度の業績は、10月に子会社化したニッポー株式会社の収益が加算されたこと、情報画像関連機器のアジア地域の販売が好調に推移した一方、為替の円安による押上げがあるものの北アメリカ、ヨーロッパ地域の現地販売の減少が収益に影響し、売上高は181億28百万円（前年同期比3.5％増）に留まりました。 営業損益は、物価高による原材料費の上昇や労務費の増加を継続的な固定費削減取り組みによって最小限に抑え、13億17百万円の利益（前年同期比5.8％増）となりました。 経常損益は、営業利益に為替差損など営業外費用の計上により12億73百万円の利益（前年同期比8.6％増）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に欧州子会社の不動産売却による固定資産売却益５億74百万円とニッポー株式会社株式の取得による負ののれん発生益45百万円、加えて、一部の国内事業会社で繰延税金資産を追加計上したことに伴う法人税等調整額（益）１億53百万円の計上と、特別損失に欧州子会社の構造改革による特別退職金と減損損失の合計１億42百万円の計上などにより、13億73百万円の利益（前年同期比79.8％増）となりました。 （売上高）当連結会計年度の売上高は181億28百万円（前連結会計年度175億７百万円）で６億21百万円の増収となりました。 10月に子会社化したニッポー株式会社の外部売上が加算されたこと、情報画像関連機器のアジア地域の販売が好調に推移したこと、為替の円安効果もあり売上高は前年を上回る結果となりました。 セグメントの売上高の推移 情報画像関連機器情報サービス（百万円）設計計測機器（百万円）不動産賃貸（百万円）報告セグメント計（百万円）その他（百万円）計（百万円）アジア（百万円）北アメリカ（百万円）ヨーロッパ（百万円）第75期3,6433,9615,6312,3491,39933317,31818817,507第76期4,5253,6585,3612,2651,74739317,95117718,128 （営業費用）当連結会計年度の売上原価は105億11百万円（前連結会計年度103億79百万円）で１億32百万円の増加となり、売上原価率は、新製品を含めた高付加価値製品へのシフトの推進と高騰した原材料価格の一部の価格転嫁等により前連結会計年度から1.3％改善し、58.0％となりました。 販売費及び一般管理費は、販売活動の回復に伴う販売費の増加を一般管理費の継続的な抑制と開発資源の選択と集中による効率化等により、62億99百万円（前連結会計年度58億82百万円）で４億16百万円の増加となりました。 （営業外損益）当連結会計年度の営業外収益は１億35百万円（前連結会計年度１億63百万円）で27百万円の減少、営業外費用は１億79百万円（前連結会計年度２億36百万円）で57百万円の減少となりました。 主な要因は、持分法による投資利益の減少と為替差損の減少によるものであります。 （特別損益）当連結会計年度の特別利益は固定資産売却益の計上等により６億21百万円（前連結会計年度94百万円）で５億27百万円の増加、特別損失１億68百万円（前連結会計年度０百万円）となりました。 特別利益の主な増加要因は、欧州子会社の土地建物の売却益を含む固定資産売却益５億75百万円の計上になります。 特別損失の主な増加要因は、欧州子会社の構造改革による特別退職金１億３百万円と減損損失38百万円の計上になります。 セグメントごとの経営成績の状況の分析は次のとおりであります。 （情報画像関連機器事業（アジア・北アメリカ・ヨーロッパ））当連結会計年度の経営成績は、売上高135億45百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益７億７百万円（前年同期比0.6％減）の増収減益となりました。 主な要因は、アジア地域の販売が好調に推移した一方、欧州地域の販売減少による通期セグメント損失の計上等によります。 地域別には、アジア地域の外部顧客売上高は45億25百万円（前年同期比24.2％増）、セグメント利益９億40百万円（前年同期比32.6％増）、北アメリカ地域の外部顧客売上高は36億58百万円（前年同期比7.6％減）、セグメント利益13百万円（前年同期比1.3％増）、ヨーロッパ地域の外部顧客売上高は53億61百万円（前年同期比4.8％減）、セグメント損失２億47百万円（前年同期は12百万円の損失）となりました。 （情報サービス事業）当連結会計年度の経営成績は、売上高22億65百万円（前年同期比3.6％減）、セグメント利益３億40百万円（前年同期比2.3％減）の減収減益となりました。 （設計計測機器事業）当連結会計年度の経営成績は、売上高17億47百万円（前年同期比24.9％増）、セグメント利益１億69百万円（前年同期比6.2％増）となりました。 既存製品の値上げに加え、10月に買収したニッポー株式会社の当セグメント売上高３億11百万円の純増要因より、増収増益となりました。 （不動産賃貸事業）当連結会計年度の経営成績は、売上高３億93百万円（前年同期比17.7％増）、セグメント利益２億50百万円（前年同期比96.3％増）となりました。 前年度期中に取得した賃貸不動産の賃貸収入が通年計上になったことによる増収要因と取得時の一時的費用計上による減益要因の解消により、増収増益となりました。 （その他の事業）当連結会計年度の経営成績は、売上高１億77百万円（前年同期比6.1％減）、セグメント損失18百万円（前年同期は18百万円の損失）となり、減収減益となりました。 (2)キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが13億22百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが３億12百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが４億58百万円の支出、換算差額による37百万円の減少により、105億49百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは13億22百万円の収入となりました。 主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上17億26百万円、減価償却費の計上３億62百万円、売上債権及び契約資産の減少３億18百万円等の資金増加要因に対し、法人税等の支払６億72百万円、特別退職金の支払81百万円、賞与引当金の減少31百万円、仕入債務の減少32百万円、その他固定負債の減少24百万円等の資金減少要因によります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは３億12百万円の収入となりました。 主な要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入20億円、有形固定資産の売却による収入６億92百万円等の資金増加要因に対し、投資有価証券の取得による支出20億72百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出１億57百万円、有形固定資産の取得による支出１億８百万円等の資金減少要因によります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは４億58百万円の支出となりました。 主な要因は、配当金の支払額３億46百万円、非支配株主への配当金の支払額49百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出60百万円等の資金減少要因によります。 (3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 (繰延税金資産)当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を慎重に計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 (固定資産の減損)当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 (4)生産、受注及び販売の実績①生産実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）（百万円）前年同期比（％）情報画像関連機器アジア7,528105.0北アメリカ－－ヨーロッパ34973.3情報サービス2,064102.1設計計測機器1,313107.0不動産賃貸－－ 報告セグメント計11,256103.3その他－－合計11,256103.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．金額は販売価格によって表示しております。 ②製品の仕入実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）（百万円）前年同期比（％）情報画像関連機器アジア73123.1北アメリカ11323.7ヨーロッパ112－情報サービス108115.3設計計測機器154256.6不動産賃貸－－ 報告セグメント計56381.3その他－－合計56381.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．金額は販売価格によって表示しております。 ③商品の仕入実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）（百万円）前年同期比（％）情報画像関連機器アジア402107.6北アメリカ－－ヨーロッパ1,63699.6情報サービス10870.2設計計測機器64142.6不動産賃貸18476.2 報告セグメント計2,39697.4その他15596.0合計2,55197.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．金額は販売価格によって表示しております。 ④受注実績主として需要見込みによる生産方法を採っておりますが、情報画像関連機器事業の一部について受注生産を行っております。 なお、数量については、製品種類が多岐にわたり数量表示が困難なため、記載を省略しております。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）情報画像関連機器（アジア）4092.70－ ⑤販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）（百万円）前年同期比（％）情報画像関連機器アジア4,525124.2北アメリカ3,65892.4ヨーロッパ5,36195.2情報サービス2,26596.4設計計測機器1,747124.9不動産賃貸393117.7 報告セグメント計17,951103.7その他17793.9合計18,128103.5（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、情報画像関連機器事業分野において、長年にわたる研究開発により培った技術を根幹として、顧客ニーズに的確に対応するべく技術革新の推進に努めております。 特に近年では、品質性能の向上はもとより、環境へ配慮した製品の開発を積極的に進めております。 また、当社グループが培ってきた保有技術を新たな分野に活用展開すべく、企画調査及び研究開発を進めております。 情報画像関連機器当連結会計年度におきましては、グラフィックアーツ用大判インクジェットプリンタを中心として、競争力のある製品及び高付加価値の製品開発をめざし、それぞれの市場ニーズにマッチした製品をグローバルに供給すべく国内及び海外の開発部門が連携して研究開発を進めました。 当連結会計年度における主な研究開発活動は、以下のとおりであります。 ・ 環境に配慮したインクを採用した大判インクジェットプリンタ・ ロール材や布メディアから厚物材まで幅広いメディアに対応する大判インクジェットプリンタ・ 屋外向け大判インクジェットプリンタ・ 高画質印刷とワークフロー効率化を実現するソフトウェア・ 用途に応じた最適なインクや出力メディアなどの要素開発・ 環境に配慮した出力メディアなどの要素開発・ インク吐出方法などの基礎研究・ ＵＶ－ＬＥＤ照射の制御やシステム組込技術などの技術研究開発・ ＣＡＤ図面出力用の高速作画プロッタ・ 産業向け小型デスクトップタイプ３Ｄプリンタ また、プラットフォームの規格統合や構成部品の標準化など、コスト削減に向けた研究開発活動にも積極的に取り組んでおります。 このような研究開発活動により、当連結会計年度の研究開発投資は前年同期に比べ26百万円減少の821百万円となりました。 なお、情報画像関連機器の売上高に対する比率は6.1％です。 また、情報サービスにおいては、製造業向けＣＡＤシステムの開発を中心に、現場を知り尽くすＭＵＴＯＨならではの、３次元から２次元へのスムーズなデータ連携を可能とした新発想のオールインワンＣＡＤソフトウェア等、ユーザーニーズに合わせたＣＡＤシステムの既存ソフトウェアの機能強化等、常にユーザーに使いやすい製品の提供を心がけ、製品の性能向上をはかっております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、生産設備の増強、新製品開発に伴う生産設備の更新及び製品の品質向上のための設備投資を継続的に実施しております。 当連結会計年度においては、情報画像関連機器（アジア・北アメリカ・ヨーロッパ）を中心に総額362百万円の設備投資を実施しました。 情報画像関連機器（アジア・北アメリカ・ヨーロッパ）においては、海外子会社の事務所賃貸借契約の更新に係る投資、生産用設備の購入及びソフトウェア開発の投資を中心に300百万円の設備投資を実施しました。 情報サービスにおいては、ソフトウェアの開発に29百万円の設備投資を実施しました。 設計計測機器においては、生産用設備の購入に8百万円の設備投資を実施しました。 不動産賃貸においては、保有不動産の設備更新を中心に6百万円の設備投資を実施しました。 また、特定のセグメントに区分できない全社（共通）として、保有不動産の設備更新を中心に18百万円の設備投資を実施しました。 なお、当連結会計年度において、次の主要な設備を売却しております。 その内容は以下のとおりであります。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容売却時期前期末帳簿価額（百万円）ムトーヨーロッパ社ベルギー（ベルギー オステンド市）情報画像関連機器土地・建物2024年４月115 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1)提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産工具・器具及び備品合計池尻ビル（東京都世田谷区）情報画像関連機器、情報サービス、設計計測機器、不動産賃貸及び全社統括業務、販売業務施設及び賃貸設備8680426(3,096)－161,31127[9]府中フォレストサイドビル（東京都府中市）不動産賃貸賃貸設備519－1,465(7,675)－－1,985－[－]杉並区保育所（東京都杉並区）不動産賃貸賃貸設備194－773(713)－－968－[－]（注）１．池尻ビルの設備の一部を連結子会社へ賃貸しております。 ２．府中フォレストサイドビルの土地及び建物は、区分所有建物であり、土地は敷地所有権の面積を表記しております。 ３．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。 (2)国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産工具・器具及び備品合計武藤工業(株)諏訪工場（長野県諏訪郡下諏訪町）情報画像関連機器、設計計測機器生産設備2524385(23,172)－50691121[36]（注）従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。 (3)在外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産工具・器具及び備品合計ムトーノースヨーロッパ社及びその子会社４社ルクセンブルグ（ルクセンブルグルクセンブルグ市） 他情報画像関連機器販売業務施設1491943(8,000)11823242[－]（注）従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における設備の重要な新設、改修にかかる投資計画はありません。 また、生産能力に重要な影響を与えるような設備の売却、除却計画もありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 821,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 6,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,812,045 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、当社及び当社の子会社が資本・業務提携契約を締結している会社、その親会社及び子会社ならびに当該会社と資本・業務提携関係にある会社の株式を純投資目的以外の目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的である投資株式としております。 なお、当事業年度末において、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。 ② 提出会社における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である提出会社については以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式128121 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式0－21 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 28,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 21,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ＴＣＳ－２投資事業有限責任組合東京都千代田区丸の内一丁目９番２号74116.20 ＴＣＳ－４ Ｌ．Ｐ．（常任代理人 ディ－エルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所）C／O WALKERS CORPORATE LIMITED, 190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-9008, CAYMAN ISLANDS（東京都千代田区丸の内二丁目１番１号明治生命館７階）4329.46 ＴＣＳ－３ Ｌ．Ｐ．（常任代理人 ディ－エルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所）C／O WALKERS CORPORATE LIMITED, 190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-9008, CAYMAN ISLANDS（東京都千代田区丸の内二丁目１番１号明治生命館７階）4088.93 豊栄実業株式会社東京都豊島区目白二丁目16番20号2916.37 三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番１号1453.18 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号751.65 公益社団法人日本設計工学会東京都新宿区百人町二丁目22番17号681.49 堀 啓一京都府京都市北区591.29 戸田 智之東京都港区551.20 ＴＣＳ－１投資事業有限責任組合東京都千代田区丸の内一丁目９番２号390.85計－2,31650.61 （注）１．当社は自己名義株式を478千株所有しております。２．前事業年度末において主要株主であったＴＣＳホールディングス株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。３．前事業年度末において主要株主でなかった ＴＣＳ－２投資事業有限責任組合は、当事業年度末現在では主要株主となっております。 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 46 |
| 株主数－個人その他 | 8,116 |
| 株主数－その他の法人 | 94 |
| 株主数－計 | 8,297 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＴＣＳ－１投資事業有限責任組合 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式4721,257,964当期間における取得自己株式90255,182 （注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式5,054,818－－5,054,818合計5,054,818－－5,054,818自己株式 普通株式（注）１、２484,8654726,350478,987合計484,8654726,350478,987 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加472株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少6,350株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日 ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社 取締役会 御中 Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人 東京都港区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大矢 昇太 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士内田 雅士 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＭＵＴＯＨホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 武藤工業株式会社の繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2025年３月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産539百万円（総資産の1.8％）を計上しており、主要な部分を武藤工業株式会社が占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、繰延税金資産は予測される将来の課税所得の見積額に基づき、合理的に回収可能性が認められる金額を計上している。 将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎とするものであり、重要な仮定は事業環境や市場動向等を考慮した販売見通しである。 当該仮定は、不確実性を伴うものであり、経営者の判断が当該見積りに重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は、武藤工業株式会社の繰延税金資産の回収可能性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づく会社分類について、武藤工業株式会社の過去及び当期における課税所得の発生状況並びに税務上の繰越欠損金の解消状況について関連資料を閲覧した。 ・将来の課税所得の見積りについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・事業計画に含まれる販売見通しの合理性を検討するために、過去の計画と実績との比較を実施し、経営者に質問を行った。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 武藤工業株式会社の繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2025年３月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産539百万円（総資産の1.8％）を計上しており、主要な部分を武藤工業株式会社が占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、繰延税金資産は予測される将来の課税所得の見積額に基づき、合理的に回収可能性が認められる金額を計上している。 将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎とするものであり、重要な仮定は事業環境や市場動向等を考慮した販売見通しである。 当該仮定は、不確実性を伴うものであり、経営者の判断が当該見積りに重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は、武藤工業株式会社の繰延税金資産の回収可能性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づく会社分類について、武藤工業株式会社の過去及び当期における課税所得の発生状況並びに税務上の繰越欠損金の解消状況について関連資料を閲覧した。 ・将来の課税所得の見積りについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・事業計画に含まれる販売見通しの合理性を検討するために、過去の計画と実績との比較を実施し、経営者に質問を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 武藤工業株式会社の繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2025年３月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産539百万円（総資産の1.8％）を計上しており、主要な部分を武藤工業株式会社が占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、繰延税金資産は予測される将来の課税所得の見積額に基づき、合理的に回収可能性が認められる金額を計上している。 将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎とするものであり、重要な仮定は事業環境や市場動向等を考慮した販売見通しである。 当該仮定は、不確実性を伴うものであり、経営者の判断が当該見積りに重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は、武藤工業株式会社の繰延税金資産の回収可能性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づく会社分類について、武藤工業株式会社の過去及び当期における課税所得の発生状況並びに税務上の繰越欠損金の解消状況について関連資料を閲覧した。 ・将来の課税所得の見積りについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・事業計画に含まれる販売見通しの合理性を検討するために、過去の計画と実績との比較を実施し、経営者に質問を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日 ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社 取締役会 御中 Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人 東京都港区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大矢 昇太 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士内田 雅士 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＭＵＴＯＨホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式の残高は7,788百万円、総資産に占める割合は43.52％であり、金額的に重要である。 関係会社株式は、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行う必要があり、関係会社株式の評価に経営者の重要な判断が含まれることがある。 以上から、当監査法人は、関係会社株式に係る評価が、当事業年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる財務情報の信頼性を確かめるために、連結財務諸表監査の一環として必要な監査手続を実施した。 ・各関係会社株式の帳簿残高を各社の実質価額と比較した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式の残高は7,788百万円、総資産に占める割合は43.52％であり、金額的に重要である。 関係会社株式は、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行う必要があり、関係会社株式の評価に経営者の重要な判断が含まれることがある。 以上から、当監査法人は、関係会社株式に係る評価が、当事業年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる財務情報の信頼性を確かめるために、連結財務諸表監査の一環として必要な監査手続を実施した。 ・各関係会社株式の帳簿残高を各社の実質価額と比較した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,152,000,000 |
| 商品及び製品 | 2,699,000,000 |
| 仕掛品 | 62,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,303,000,000 |
| 未収入金 | 170,000,000 |
| その他、流動資産 | 27,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,206,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 24,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 16,000,000 |