財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | DVx Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 柴﨑 浩 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区港南一丁目８番15号 (注)2025年４月14日より本店所在地を東京都豊島区高田二丁目17番22号から上記へ移転しております。 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－6899－3975(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1986年４月心臓ペースメーカの販売とフォローアップ業務を目的として、東京都板橋区に㈱ヘルツを設立1992年３月東京都練馬区に本店を移転1997年３月自社商品拡大のため医療機器輸入会社㈲シー・エム・アイジャパンを子会社化(本店東京都豊島区)1997年11月㈲シー・エム・アイジャパンを株式会社に改組1999年３月神奈川県横浜市に横浜営業所を開設2000年５月東京都豊島区西池袋に本社機能を移設2001年10月㈱シー・エム・アイジャパンをディーブイエックスジャパン㈱に商号変更し、同社本店を東京都千代田区に移転2004年２月ディーブイエックスジャパン㈱を吸収合併するとともに、商号を㈱ヘルツからディーブイエックス㈱に変更2006年５月大阪府大阪市に西日本営業部(現 近畿営業所)、茨城県土浦市に茨城営業所を開設2006年７月本社を東京都豊島区高田に移転2006年８月北海道札幌市に北海道営業所を開設2007年１月東京都板橋区に技術研究所(テクノロジーセンター)を開設2007年４月ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年５月宮城県仙台市に東北営業所(現 仙台営業所)、岩手県盛岡市に盛岡出張所を開設（2017年閉鎖）2007年９月群馬県前橋市に群馬営業所、東京都八王子市横山町に八王子営業所を開設2008年５月福岡県福岡市に九州営業所を開設、大阪営業所を大阪府大阪市中央区に移転2008年10月神奈川県横浜市に横浜南営業所を開設2009年７月広島県広島市に広島営業所を開設2009年９月埼玉県さいたま市に埼玉営業所を開設2009年11月広島県福山市に福山出張所(現 福山営業所)を開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2010年６月㈱メディカルプロジェクトより、医療機器代理店事業部門を譲受し、静岡県静岡市に静岡営業所、静岡県沼津市に沼津営業所、静岡県浜松市に浜松営業所を開設2010年８月東京都練馬区に東京営業所を開設2011年２月大阪営業所を大阪府大阪市西区に移転2011年12月茨城営業所を茨城県つくば市に移転2012年６月横浜営業所及び横浜南営業所を横浜営業所（現 横浜第一営業所）として統合2012年７月沼津営業所を静岡県沼津市に移転、広島営業所を広島県広島市西区に移転2012年９月栃木県下野市に栃木出張所（現 栃木営業所）を開設2013年３月東北営業所(現 仙台営業所)を宮城県仙台市青葉区に移転2013年４月愛知県名古屋市中川区に名古屋営業所を開設、福井県福井市に福井出張所(現 福井営業所)を開設、大阪営業所を大阪府大阪市淀川区に移転2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2013年12月東京証券取引所市場第二部に上場福山出張所(現 福山営業所)を広島県福山市紅葉町に移転2014年２月東京営業所を東京都豊島区に移転2014年９月東京証券取引所市場第一部に上場2015年１月宮崎県宮崎市に宮崎出張所を開設（2024年閉鎖）2015年９月沖縄県那覇市に沖縄出張所（現 沖縄営業所）を開設2015年10月技術研究所(テクノロジーセンター)を東京都豊島区に移転 年月概要2016年９月名古屋営業所を名古屋市中区に移転2017年３月静岡営業所を静岡市駿河区に移転2017年６月山梨県甲府市に山梨出張所を開設2017年10月物流センターを東京都豊島区に移転2018年６月静岡営業所を静岡市葵区に移転2018年８月千葉県市川市に千葉営業所を開設2018年10月京都府京都市伏見区に京都営業所を開設、茨城営業所を茨城県つくば市に移転2019年６月宮崎出張所を宮崎県延岡市に移転、九州営業所を福岡県久留米市に移転2019年８月長野県松本市に長野出張所を開設（2021年閉鎖）2020年１月島根県松江市に島根出張所（現 島根営業所）を開設2020年５月高知県高知市に高知出張所を開設（2023年閉鎖）2020年６月技術研究所(テクノロジーセンター)を東京都豊島区に移転2021年11月岡山県岡山市西区に岡山出張所（現 岡山営業所）を開設2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行2023年４月京都営業所を大阪営業所に統合し、名称を近畿営業所に変更2023年８月物流センターを東京都大田区に移転2023年８月岡山営業所を岡山県岡山市北区に移転2023年10月神奈川県横浜市に横浜第二営業所を開設2024年２月八王子営業所を東京都八王子市明神町に移転2025年４月総合医療サービス株式会社を株式取得により子会社化2025年４月本社を東京都港区港南に移転、技術サービスセンターを東京都大田区に移転 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、1986年４月の設立以来、「人に優しい医療」への貢献をコンセプトに、循環器疾病分野の医療機器を中心に事業展開しており、医療現場に携わる企業として「生命と健康を守る」ことをパーパスとし、患者様、医師・医療関係者の皆様にとって有益な製品・サービスを提供し、最適な医療の普及に貢献することを使命としております。 当社の事業内容は商品に応じて「不整脈事業」、「虚血事業」、「その他」に区分されます。 各事業について次のとおり説明いたします。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報と同一であります。 ―不整脈事業―不整脈とは、心臓を動かす刺激の発生又は刺激が伝わる伝導路の異常によって心臓のリズムが乱れる疾患のことで、脈が遅くなる徐脈、速くなる頻脈、脈が飛ぶ期外性収縮の３つに分けられます。 原因としては、先天的なもの以外に加齢や喫煙、ストレス等によって引き起こされるといわれております。 不整脈事業においては、徐脈、頻脈、期外性収縮の治療に用いる心臓ペースメーカ、アブレーションカテーテル(心筋焼灼術用カテーテル)、ＩＣＤ(植込み型除細動器)、検査用電極カテーテルが主力商品となっております。 当事業はこれら不整脈の検査・治療のための医療機器を関東地域を中心に、医療機器輸入商社及び国内医療機器メーカーから仕入れ、主に医療施設に対し卸売会社として販売しております(販売代理店業)。 現在、当事業においては既に全国展開している虚血事業と連携しながら、営業エリアの拡大を推進しております。 当事業においては、主に以下の商品を販売しております。 ・心臓ペースメーカ心臓ペースメーカは、不整脈のうち主に脈が遅くなる「徐脈」を治療する機器です。 心臓は洞結節と呼ばれる部位より発生した刺激が伝導経路を伝わり、心筋が収縮することで血液を送り出しています。 心臓の刺激を伝える経路が病気により機能しなくなったり、刺激を作り出す洞結節の活動が低下すると心臓の脈拍が少なくなり、時には失神発作を起こしたりします。 これが徐脈です。 このように心臓の拍動が低下したときに、心臓の代わりに刺激を発生させる機器が心臓ペースメーカで、絶えず心臓を監視しており、設定した最低限の脈拍が出ていれば心臓ペースメーカは作動せず、その人の脈拍が優先される仕組みとなっております。 ・ＩＣＤ(植込み型除細動器)心臓ペースメーカが徐脈の治療に使用されるのに対し、ＩＣＤ(植込み型除細動器)は主に「心室頻拍」や「心室細動」と呼ばれる重篤な頻脈の治療に用いられます。 心室頻拍とは心臓が異常に速く拍動する不整脈のことで、180～220拍／分(正常は60～100拍／分)という非常に速いリズムで心臓が動くため血液が送り出せず、めまいや失神を起こします。 また、心室細動とは心臓が正確なリズムを失って心室が小刻みに痙攣する状態のことで、心臓から血液がほとんど送り出されず意識不明となります。 この状態で放置すると死に至るため、一刻も早い処置が必要となります。 通常、このような不整脈を止めるには電気ショックパルスを心臓に与える方法(除細動)しかありません。 ＩＣＤ(植込み型除細動器)はそのような頻脈が発生したとき、それを検知してただちに電気ショックパルスによって止めることを目的に開発された装置です。 ・ＣＲＴ－Ｄ(両室ペーシング機能付き植込み型除細動器)ＣＲＴ－Ｄ(両室ペーシング機能付き植込み型除細動器)は、ＩＣＤ(植込み型除細動器)の機能に、心不全の治療の一種である心臓再同期療法の機能を併せ持つ商品であります。 心臓再同期療法とは、心臓を動かすための電気信号の伝達に障害が発生し、心臓が正常に動作しなくなった場合に、人工的な電気信号を発生させることで心臓を正常に動作させようという治療法です。 ＩＣＤ(植込み型除細動器)に比べて適応範囲が広い商品です。 ・電極カテーテル電極カテーテルは、先端部分に電極が付いた特殊なカテーテルで、主に心臓電気生理学的検査に使用されるものです。 心臓電気生理学的検査とは、心腔内に電極カテーテルを挿入し心腔内の様々な部位からの電位記録を取ったり電気刺激を与えたりして、不整脈の詳細な診断や発生メカニズムの解明、重症度の評価、薬剤の効果の判定、心臓ペースメーカやＩＣＤ(植込み型除細動器)の適応決定などに広く用いられる検査方法です。 電極カテーテルは用途に応じて、先端部分の電極数が２極～40極以上、カーブ部分が固定されているタイプや手元操作でカーブが変化するものなど多くの種類があります。 ・アブレーションカテーテル(心筋焼灼術用カテーテル)アブレーションカテーテル(心筋焼灼術用カテーテル)は、電極カテーテルの一種で、頻脈の原因となる心筋組織を焼灼し根治させるアブレーションといわれる手技に使用されるものです。 アブレーション(心筋焼灼術)とは、心腔内に留置したカテーテルに外部から高周波エネルギーを通電し、不整脈の原因となっている部位を焼灼し組織的に壊死させる治療法で、現在、ＷＰＷ症候群(正常な伝導系以外に別の副伝導路を有することに起因する病気)に対しては確立した治療となっているほか、発作性上室頻拍等でも良好な成績が得られております。 また、心房頻拍や心房粗細動に対しても有効であるケースが増えているなど、従来外科手術の適応となっていた症例だけでなく、薬剤によってコントロールされていた症例にまで適応の幅は広がっております。 ・冷凍アブレーションカテーテル薬剤抵抗性を有する発作性心房細動治療を目的とした新しいエネルギー源である冷凍凝固法を用いたバルーンカテーテルです。 バルーンが装着されたアブレーションカテーテルを心房細動のトリガーとなる肺静脈に挿入し、治療を行います。 肺静脈隔離が比較的短時間で行われ、合併症発生率が従来より低いことから、今後も広く普及していくことが予測されています。 ・心腔内エコーカテーテル従来の超音波診断装置とは異なり、心臓の中に超音波カテーテルを留置し治療中の心臓内の情報をリアルタイムに得ることができるカテーテルです。 また、磁気センサー付きの超音波カテーテルは、３Ｄマッピングシステムとの併用により心臓のリアルタイム３Ｄ画像を構築することが可能です。 心腔内超音波カテーテルを用いることで、治療手技の有効性、安全性の向上が期待されます。 ―虚血事業―虚血とは、血管の狭窄又は閉塞により組織への血流が不十分もしくは途絶している状態を指します。 虚血により引き起こされる虚血性疾患としては、心臓の冠動脈で起こる心筋梗塞や狭心症、脳の血管で起こる脳梗塞等が代表的なものです。 原因となる動脈硬化は糖尿病や高血圧、高脂血症等によって進行し、肥満や喫煙、運動不足、ストレスの多い生活等も動脈硬化を促進させるといわれております。 虚血事業においては、虚血性疾患の検査・治療のための医療機器を、国内外の医療機器メーカーより直接仕入れ、主として全国の医療機器販売代理店を経由して医療施設に販売しております(国内総代理店業)。 このため、全国主要都市において当事業を中心とした営業拠点を既に展開しております。 なお、国内で医療機器として流通させるためには厚生労働省の薬事承認を取得する必要があり、当社は有望な医療機器を国内外に見出すためにマーケティングを担当する部署や薬事承認及び品質保証を担当する部署を設置しております。 また、不整脈事業と同様の形態(販売代理店業)をとり、虚血分野の検査・治療に用いる医療機器を輸入商社や国内医療機器メーカーから仕入れ、医療施設等に販売しているケースもあります。 当事業においては、主に以下の商品を販売しております。 ・自動造影剤注入装置「ＲＡＱＵＯＳインジェクションシステム」当社が日本国内における製造販売業者の認証を有する自動造影剤注入装置「ＲＡＱＵＯＳインジェクションシステム」は、心臓血管インターベンション治療など血管造影を行う際の造影剤注入装置で、医療現場のニーズを取り入れた操作性の向上と、少量から大量まで正確に造影剤を注入することを実現しました。 また、本システムを使用することで、複数症例での連続使用、造影剤の自動充填や自動エア抜き機能などにより、手技時間の短縮や放射線被ばくの低減、造影剤使用量の削減が期待されます。 ―その他―「その他」においては、脳神経外科関連商品、一般外科関連商品、消化器関連商品、放射線防護用品等、主力事業である不整脈事業及び虚血事業に属さない商品の販売を行っております。 事業系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(その他の関係会社) 株式会社光通信 (注)２、３東京都豊島区54,259電気通信事業法に定める電気通信事業 他 （27.23）〔27.23〕その他の関係会社役員の兼務 無 (注) １．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。 ２．有価証券報告書の提出会社であります。 ３．株式会社光通信は当社の議決権を直接所有しておりませんが、当社の株主である光通信株式会社並びにその共同保有者である株式会社UH ５、株式会社UH Partners ２、株式会社UH Partners ３及び株式会社エスアイエルの親会社であることから、その他の関係会社としております |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)334(34)39.58.16,476 セグメントの名称従業員数(人)不整脈事業334(34)虚血事業その他合計334(34) (注) １ 従業員数は就業人員(執行役員を除き、嘱託社員を含む。 )であります。 ２ 臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員を除き、パートタイマーを含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４ 当社では、報告セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、合計で記載しております。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.6038.46-46.4355.0028.36― (注)１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の6第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針 当社は、「生命と健康を守る」ことをパーパスとし、患者様、医師・医療関係者の皆様にとって有益な製品・サービスを提供し、最適な医療の普及に貢献することで、「人に優しい医療」へ貢献しながら継続的に成長・発展することを目指しております。 また、適時、公平な情報開示に努めるとともに、コンプライアンスを重視し、健全で透明性が高く、広く社会から信頼される経営を推進しております。 なお、当社のパーパス、ミッション、ビジョン、バリューズは次のとおりです。 パーパス（私たちの存在理由） 生命と健康を守る。 ミッション（私たちがなすべきこと） 患者・医師・医療関係者にとって有益な製品・サービスを提供し、最適な医療の普及に貢献する。 ビジョン（その先にある未来像） 医療の現場や社会から求められるリーダーを目指す。 人種・性別・世代を問わず、多様な個性で変化を捉え、新たな事業を開拓する。 バリューズ（私たちが共有する価値観） 私たちは、人に優しい医療の実現に貢献する。 私たちは、ニーズを捉え、最適なサービスを考える。 私たちは、相互に理解し合い、相互に助け合う。 私たちは、自己の目標を定め、常に能力の向上を目指す。 私たちは、適正な利益を確保した公正な取引を行う。 私たちは、人の『心』をもって正直に行動する。 (2) 経営環境及び経営戦略等① 経営環境 医療機器業界を取り巻く環境は、超高齢社会の進展による医療ニーズの高まりに伴い医療機器やサービスに対する需要増加が予測される一方で、そのことが国民医療費の増大につながることから、今後も医療費抑制策は継続する見通しです。 少子高齢化対策、格差是正、財政健全化への社会的課題意識の高まり等の要因も相まって、診療報酬や患者負担率の改定、継続的な特定保険医療材料の保険償還価格の引き下げといった方向に政策が執られることが予想され、当社を含む医療機器業界がその影響を受けることとなります。 そのような中、当社の取引環境においては、医療機器メーカーによる医療施設への直接販売や販売代理店の選別が行われ、顧客である医療施設でも共同購入による仕入単価の引下げ等の効率経営推進の動きが見られます。 また、競争環境に関しては、前述の構造的な要因により、従来の販売・流通業態では収益性の低下圧力に不可避的に直面することから、既存競合企業においては、合従連衡などによるシェア拡大で価格競争力を高める動きが見られる一方、効率的な医療制度運営や医療経営を目的とした技術導入のニーズを契機とした様々な規模、形態での新規参入も顕著になっており、当社の事業環境は大きな変化の中にあります。 ② 中期経営計画 このような環境の変化を機会として捉え、持続的に成長していくため、中期経営計画として中長期的なビジョンを共有しております。 なお、外部環境や当社の状況が変化することが想定される中、適宜状況に合わせた軌道修正を可能とするため、中期計画の運用においては従来通りローリング方式を継続することとし、毎年、通期決算発表の時期を目途に公表することを予定しております。 中期経営計画においては「当社の製品やサービスが日本のみならず世界中の生命と健康を守る」、「 当社の製品やサービスが１秒に一人の生命と健康を守る」ことを目指し、持続的な成長を可能とするための変革に取り組むこととしております。 以下をテーマ・目的とした全体戦略に基づき、部門ごとの戦略を策定したうえで計画に取り組んでおります。 ・利益率、生産性向上 ～医療への持続的な貢献～・地域的依存度低減 ～コア事業での競争力の保持～・強靭な事業ポートフォリオ ～リスクの分散とニーズの追求～・新たな成長基盤の強化（市場） ～世界中の生命と健康を守る～・成長基盤の強化（組織） ～技術・環境の変化を機会にする～ (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、安定的に業容の拡大を図ることを経営の基本と考えており、継続的かつ効率的に販売の拡大を図ることを目指しております。 そうした観点から、当社は資本効率性の指標として自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)20％以上、収益性の指標として売上高営業利益率４％以上を確保することを目標としております。 医療現場のニーズを捉えた商品の導入、高付加価値サービスの提供、管理機能の整備・強化により経営効率を向上させることで、当該目標の達成を目指しております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、継続的な成長を実現していくために、以下の事項を課題と認識しております。 ① 利益率、生産性向上近年においては、顧客である医療機関からは、償還価格の引き下げによる値下げ要請、あるいは医療経営環境改善のための値下げ要請への対応が求められる傾向が継続しており、当社においても一層の効率化や合理化が求められていると認識しております。 独自製品拡充、自社企画品投入、仕入先企業との協力関係の構築に加え、DX推進による物流・事務の効率化への取組みを行っております。 ② 地域的依存度低減当社は、主力の不整脈事業において、関東地区に特化した営業展開をしてきた経緯から、同地区への売上依存度が非常に高い状況にあります。 そのため、さらなる業容拡大を目指すためには、不整脈事業の営業エリアを拡大することが不可欠であるとの認識を持っております。 今後も、コア事業の競争力保持のために資本効率を意識しながら更なる販売拡大、全国展開を図ります。 ③ 強靭な事業ポートフォリオ不整脈分野の販売代理店事業中心の事業構成のリスク分散及び当社の持続的成長の観点から、輸入総代理店機能の強化、独自製品・自社企画品の開発力強化に取り組みます。 顧客ニーズにあった医療機器をいち早く、継続的に提案するために、常に国内外の最新医療情報を把握し新商品の早期の販売権獲得と、迅速な薬事承認の取得が求められるところであります。 特に、虚血事業における取扱商品の充実が急務とされているため、自社開発製品である自動造影剤注入装置「RAQUOS インジェクションシステム」の国内普及に向けた取組みや、マーケティング部門や薬事部門の活動による製品導入の取組みに加え、研究開発部門の機能強化や営業部門の組織強化等により主力商品の育成に取り組んでおります。 ④ 新たな成長基盤の強化（市場）新たな成長市場の獲得のために独自製品の海外輸出に取り組んでおります。 既に輸出実績のある不整脈シミュレーター「EPSトレーナー」に加え、「RAQUOS インジェクションシステム」の海外輸出開始に向けた準備を開始しております。 ⑤ 成長基盤の強化（組織）持続的成長のためには組織・人材の支えが必要であり、その強化が課題となります。 そのために女性活躍の促進はもちろん多様な人材の活用に取り組みます。 働きやすい職場環境の提供、能力開発のための教育を進めてまいります。 ⑥ ESGに関する取組み 当社は、「生命と健康を守る」をパーパスに掲げ、医療業界で「患者・医師・医療関係者にとって有益な製品・サービスを提供し、最適な医療の普及に貢献する」ことをミッションとし、現在と未来の社会・環境に対する責任を自覚しながら事業活動を行うことを目指しており、全社的な取組みを行っております。 具体的には、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) サステナビリティに関する考え方及び取組① サステナビリティに関するガバナンスサステナビリティ、気候に関するリスク及び機会を含む事業上のリスクは、代表取締役を委員長とし、常勤取締役及び各部門の責任者を委員とするリスク・コンプライアンス委員会で評価、審議されたのち、取締役会で承認されています。 また、当社では、2021年11月に、取締役会決議に基づき、後述のESG方針及び重要課題を定め、持続可能な社会への貢献を実現するための取組みを実施しております。 また、中期経営計画においても重要な課題と認識した上で、各部門における重要課題への取組み状況は、毎月開催される定時取締役会及び経営会議において報告されております。 ② サステナビリティに関するリスク管理 当社は、事業上のリスク、サステナビリティに関するリスク、気候変動リスクの関係を下図のように認識しております。 ※１ 各部門で抽出した事業上のリスク（事業の目的、戦略に影響を与えるリスク）のうち、重要と判断したもの（重点リスク）を「３ 事業等のリスク」に記載しています。 ※２ 事業上のリスクにはサステナビリティに関するリスクが含まれ、サステナビリティに関するリスクには、環境、社会、従業員、人権の尊重、腐敗防止、贈収賄防止、ガバナンス、サイバーセキュリティ、データセキュリティなどに関する事項が含まれます。 ※３ 気候変動に関するリスクはサステナビリティに関するリスクに含まれます。 サステナビリティに関するリスク及び気候変動に関するリスクを含む事業上のリスクは、代表取締役を委員長とし、常勤取締役及び各部門の責任者を委員とするリスク・コンプライアンス委員会においてリスクとして認識し、その対応を検討、評価しております。 リスク・コンプライアンス委員会では、抽出されたリスクごとにリスク原因、想定シナリオ、発生頻度と影響規模から算定した固有リスク値、さらにリスク対応策/統制活動、統制活動によるリスク削減度などから算定した残余リスク値について評価を行います。 さらに、リスク対応策の実施度合いを半期ごとに取締役会に報告することとしております。 また、取締役会では、固有リスク値や残存リスク値等に鑑み、重要なリスクを重点リスクとして認識し、有価証券報告書で開示することとしています。 （リスク管理フロー） ③ 戦略並びに指標及び目標当社は、ESG（環境、社会、コーポレート・ガバナンス）に関する方針を定め、それぞれの方針のもと、以下の通り重要課題ごとに目標や指標を定めて改善に取り組んでいます。 なお、その他の重要なサステナビリティリスクについては、「３ 事業等のリスク」に記載しております。 （環境 Environment）方針 当社は、社会生活、企業活動の基盤である自然環境の負荷軽減に貢献します。 また、医療業界におけるソリューションリーダーとして、未来を見据え、効率的な資源利用と環境保全に配慮した事業活動を行います。 重要課題取組み／指標及び目標消費電力の削減 全国の営業拠点ごとの電力使用状況を把握し、その削減に努めています。 各拠点において前年度より削減することを目指しています。 主要営業拠点はテナント物件であり把握困難であったことから、本社における電力使用量を指標とし、当社WEBサイトで公表しています。 なお、当事業年度から集計可能な全拠点の消費電力を開示する方針です。 （本社：Scope 2のGHG排出量の一部）2023年3月期：47,527 Kwh（21.7 t-CO2）2024年3月期：56,474 Kwh（25.8 t-CO2）2025年3月期：47,251 kwh（21.5 t-CO2）（全事業所）2023年3月期：446,018.2 Kwh（194.7t-CO2）2024年3月期：482,874.5 Kwh（220.3t-CO2）2025年3月期：470,333.0 kwh（215.0t-CO2）（注1）CO2排出量の算定には、基礎排出係数を使用しています（事業者からCO2排出量の数値が提供されている場合は当該数値を使用）。 ガソリン使用量の削減 全ての営業車両のガソリン使用量の集計し、効率的な営業、配送活動を行うことで温室効果ガスの排出削減につなげる取り組みを開始しています。 ガソリン使用量、CO2排出量を当社WEBサイトで公表しています。 （Scope 1のGHG排出量）（CO2排出量）2023年3月期：666.52 t-CO22024年3月期：683.43 t-CO22025年3月期：793.49 t-CO2（注１）ガソリン使用量：営業用車両のガソリン給油量を集計（注２）CO2排出量：環境省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」に基づき算定資源の有効活用 ペーパーレスを推進しており、業務で使用するコピー用紙の削減のため、社内申請や経費精算の電子化に加え、電子署名を導入しています。 コピー用紙の購入量を公表しており、前年度より削減することを目指しています。 また、電子契約件数を公表しており、電子契約件数の継続的な増加を目指し、社内全体で電子契約の利用促進に努めています。 （コピー用紙使用量）2023年3月期：6,940.03 kg2024年3月期：7,207.97 kg2025年3月期：7,560.24 kg（電子契約件数）2023年3月期：273件2024年3月期：342件2025年3月期：333件 （社会 Social）方針 当社は、『心』ある多様な人材を持続的競争優位の源泉と考え、全ての従業員がいきいきと働くことができる職場環境を整備し、幸せな生活と人生の基盤を提供します。 また、従業員の創造的な活動を通じて、社会全体への最適な医療の提供に貢献します。 重要課題取組み／指標及び目標安全な職場環境 従業員の健康増進への取組みとして、当社では、人事基本方針に掲げた「企業は人なり」を実践するため、2017年に「健康企業宣言」（2020年再宣言）を制定しました。 産業医や健康保険組合、産業保健スタッフと連携し、全社員の心とからだの健康を維持・増進するとともに健康経営推進と働き方改革に取り組みます。 また、当社は、多様な人材がパーパスである「生命と健康を守る」を共有し、安心して能力発揮できる企業文化の醸成、企業倫理の涵養を目指しています。 これまでの人材育成に重きを置いた考え方を継承しつつ、高い企業成長力を持続するために多様な人材が活躍できる環境を整備していきます。 また、社員一人ひとりの能力・役割に合わせた教育研修を継続的に計画・実行することで適切な人材マネジメントを行い、長期的に活躍できる優秀な人材の獲得・育成を通じて、持続的な企業成長を実現します。 （教育訓練費）2023年3月期：14,055 千円2024年3月期：15,548 千円2025年3月期：17,152 千円 ダイバーシティ（D＆I）推進 当社では、持続的な成長と企業価値向上のために、多様な価値観を尊重することが重要と考え、様々な人材が活躍できる職場環境を整備します。 女性が職業生活で希望に応じて能力を発揮し、活躍できる環境の整備に努め、広く活躍の機会を提供していきます。 また、ライフイベントや疾病による女性従業員の離職を防ぎ、働きがいのある職場づくりや様々な研修を通じて、女性社員比率、女性管理職比率の向上に取り組みます。 （全社員に占める女性社員の割合）2023年3月期：31.83％2024年3月期：35.00％2025年3月期：31.53％（新規採用者に占める女性社員の割合）2023年3月期：34.80％2024年3月期：30.19％2025年3月期：35.90％（女性管理職比率）2023年3月期：2.44％2024年3月期：2.53％2025年3月期：2.60％働きがいの創出 当社は、全社員が各々の個性や多様な能力を最大限発揮するために、公正で働きがいのある職場づくりが不可欠であると考えています。 社員への公正な評価・報酬、公平な福利厚生を目指し、思想・良心・言論の自由などの基本的人権を尊重することで、社員が安心できる公正な職場づくりを推進するとともに、社員一人ひとりが相互理解と尊重を促進し、働きがいを持ち続けられる会社を目指します。 （退職率）2023年3月期：9.40％2024年3月期：14.01％2025年3月期：6.69％地域社会への貢献 当社は、地域社会と共生する企業であり続けるために、社会貢献活動を積極的に行うとともに、社員の主体的な社会貢献活動に対して「ボランティア休暇制度」を通じて支援します。 また、「企業市民」として、各地域からの要請を踏まえた活動を通じて、より良い地域社会の実現に努めます。 公正な取引の推進 当社は、医療機器業界において医療制度の一端を担う立場にあり、公正な競争による健全な事業活動が社会の厚生に寄与すると認識していることから、国内・海外を問わず、当社の事業における不正な利益の供与や受領を防ぐため、贈賄防止規程を定め社内研修や周知を継続的に実施しています。 また、取引先との基本契約において腐敗行為防止条項への合意を求めるとともに、「ディーブイエックス贈収賄防止指針」を公表し、取引先による贈収賄を禁止し、腐敗行為防止への取組みを要請しています。 また、当社は、「企業活動と医療施設等の関係の透明性に関する方針」を定め、当社の事業活動に伴う医療施設等への資金提供実績の情報を当社WEBサイトで公開しております。 サプライチェーンのサステナビリティ 製造事業を事業展開していくにあたってはサプライチェーンにおける人権や法令遵守に関連するリスク、気候変動に関連するリスク、経済安全保障に関連するリスクを経営課題として認識しております。 (1) 人権 調達先において人権侵害や不法な労働等の法令・倫理に反する状況がないか、取引先に定期的に確認をとることとしています。 (2) 気候変動 温室効果ガスの排出量については、Scope1，2の把握を優先課題としております。 また、代理店業のほか、製造事業の進展具合、重要度の変化に応じてサプライチェーンにおける把握が必要となる認識をしております。 Scope１：営業車両によるGHG排出量（再掲） 2023年3月期：666.52 t-CO2 2024年3月期：683.43 t-CO2 2025年3月期：793.49 t-CO2Scope 2：事業所における電力使用によるGHG排出量（再掲） 2023年3月期：194.7 t-CO2 2024年3月期：220.3 t-CO2 2025年3月期：215.0 t-CO2(3) 経済安全保障 海外からの直接調達品については、供給の遅延や停止があった場合の想定のもと、対応方針を定めています。 間接的な調達品については、調達先企業に対し、対応方針を確認することとしています。 また、いずれにおいても、当該地域、当該国に関する情報の収集、把握に努めております。 （コーポレート・ガバナンス Governance）方針 当社は、自然環境、社会環境といった環境の変化に柔軟に対応し、果敢に挑戦することができるリスク管理体制を構築、維持します。 また、社会やステークホルダーに対する責任を自覚し、その信頼に応えるため、適切な牽制機能を備え、透明性の高い情報開示を行います。 重要課題取組み／指標及び目標コーポレート・ガバナンスの強化 コーポレート・ガバナンスの状況は、コーポレート・ガバナンス報告書により開示しております。 コーポレートガバナンス・コードの各原則の取組み状況を当社WEBサイトで公表しております。 取締役会実効性評価を実施し、課題認識し、段階的な取組みを行うこととしています。 内部統制システムの適正な運用 当社は、会社法及び金融商品取引法に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制を整備・運用することを基本方針として定めており、当社Webサイトで開示しております。 情報セキュリティマネジメント体制の強化 情報セキュリティ規程及び関連規程のもと、情報セキュリティ連絡会を四半期に一度以上開催することとしております。 同連絡会では、システム開発に関する情報共有のほか、サイバーセキュリティの観点から外部環境の把握、当社における脅威レベルの把握、及び適宜社内向けの注意喚起、周知を行っております。 また、データセキュリティの観点では、情報資産管理体制の整備を推進しており、社内規程に基づき、年に一度の情報資産棚卸を行い、情報資産の管理状況を確認することとしております。 災害レジリエンスの強化 災害及びサイバー攻撃に対しては、セキュリティ対策方針のもと、事業継続上の主要な制約条件となり得る情報システム及び通信インフラについて発生要因、影響の規模、復旧までを含めた想定を行い、防御力、回復力等の観点から課題に対する改善を行っております。 また、事業継続上の主要制約条件となる従業員の安全確保に関しては、災害発生時の安否確認システムの運用、災害・危機管理対応細則を定めております。 透明性の高い情報公開 当社は、企業価値の増大に最大の注意を払い長期かつ安定的な利益還元を目指すとともに「人に優しい医療」という経営理念のもと、すべてのステークホルダーに対し、透明性、公平性、継続性を基本に会社法や金融商品取引法等の関連法令及び東京証券取引所の定める適時開示に関する規則を遵守し、タイムリーな情報提供に努めることを基本方針としています。 情報開示基本方針を当社WEBサイトで開示しており、情報開示体制図はコーポレート・ガバナンス報告書において記載しております。 コンプライアンス推進・リスク管理体制の適正な運用 当社においてコンプライアンスとは、倫理・法令遵守を意味します。 コンプライアンスを推進するための全社的な委員会組織として、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、重要なコンプライアンス事項に関する審議・協議・決定・情報交換等を行っています。 また、年に一度のコンプライアンス確認テストを全社員に実施し、関連法令遵守に努めております。 また、当社はリスク・コンプライアンス委員会が検討したリスクを取締役会に報告することにより、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。 (2) 人的資本に関する考え方及び取組① 戦略（中期戦略）当社は、持続的成長を可能とする事業基盤を構築し、変化に挑戦し成長し続ける組織に変革することが求められるとの考えから、中期経営計画において、「成長基盤の強化（組織）～技術・環境の変化を機会にする～」を戦略的テーマの一つとしています。 現下の中期計画における重点戦略として、「女性活躍推進」と「多様な人材育成」を挙げております。 世代、性別、国籍等の多様な人材による多様な価値観を包含する組織とすることで、環境変化（社会的要請の変化や、市場の広がりを含む）に潜む機会を捉えやすくし、そのような変化に柔軟に対応しやすくすることを意図したものです。 ②目標及び指標（女性活躍推進）女性が職業生活で希望に応じて能力を発揮し、活躍できる環境の整備に努め、広く活躍の機会を提供していきます。 また、ライフイベントや疾病による女性従業員の離職を防ぎ、働きがいのある職場づくりや様々な研修を通じて、女性社員比率、女性管理職比率の向上に取り組みます。 全社員に占める女性社員の割合、新規採用者に占める女性社員の割合、全管理職に占める女性社員の割合を指標とし、前年からの増加を目指しています。 （多様な人材育成）当社は、多様な人材が、パーパスである「生命と健康を守る」を共有し、安心して能力発揮できる企業文化の醸成、企業倫理の涵養を目指しています。 これまでの人材育成に重きを置いた考え方を継承しつつ、高い企業成長力を持続するために多様な人材が活躍できる環境を整備していきます。 また、社員一人ひとりの能力・役割に合わせた教育研修を継続的に計画・実行することで適切な人材マネジメントを行い、長期的に活躍できる優秀な人材の獲得・育成を通じて、持続的な企業成長を実現します。 目標及び指標は以下の通りです。 ・教育訓練費：業容拡大、従業員増加の推移にあわせて増加を目指します。 当事業年度の教育訓練費は17,152千円（前期比110.31％）・障害者雇用率：当事業年度の障害者雇用率は2.05％であり、法定雇用率2.5％を満たしていないため、法定の比率を目標としています。 ・外国人：外国人比率、外国人の管理職比率は、海外展開の進展にあわせて増加を目指します。 ・中途採用者：中途採用者の管理職比率は適正かつ高い水準にあるため、中途採用比率の推移にも鑑みつつ、引き続き採用属性に偏らない登用と人材育成を進めます。 |
| 戦略 | ③ 戦略並びに指標及び目標当社は、ESG（環境、社会、コーポレート・ガバナンス）に関する方針を定め、それぞれの方針のもと、以下の通り重要課題ごとに目標や指標を定めて改善に取り組んでいます。 なお、その他の重要なサステナビリティリスクについては、「３ 事業等のリスク」に記載しております。 （環境 Environment）方針 当社は、社会生活、企業活動の基盤である自然環境の負荷軽減に貢献します。 また、医療業界におけるソリューションリーダーとして、未来を見据え、効率的な資源利用と環境保全に配慮した事業活動を行います。 重要課題取組み／指標及び目標消費電力の削減 全国の営業拠点ごとの電力使用状況を把握し、その削減に努めています。 各拠点において前年度より削減することを目指しています。 主要営業拠点はテナント物件であり把握困難であったことから、本社における電力使用量を指標とし、当社WEBサイトで公表しています。 なお、当事業年度から集計可能な全拠点の消費電力を開示する方針です。 （本社：Scope 2のGHG排出量の一部）2023年3月期：47,527 Kwh（21.7 t-CO2）2024年3月期：56,474 Kwh（25.8 t-CO2）2025年3月期：47,251 kwh（21.5 t-CO2）（全事業所）2023年3月期：446,018.2 Kwh（194.7t-CO2）2024年3月期：482,874.5 Kwh（220.3t-CO2）2025年3月期：470,333.0 kwh（215.0t-CO2）（注1）CO2排出量の算定には、基礎排出係数を使用しています（事業者からCO2排出量の数値が提供されている場合は当該数値を使用）。 ガソリン使用量の削減 全ての営業車両のガソリン使用量の集計し、効率的な営業、配送活動を行うことで温室効果ガスの排出削減につなげる取り組みを開始しています。 ガソリン使用量、CO2排出量を当社WEBサイトで公表しています。 （Scope 1のGHG排出量）（CO2排出量）2023年3月期：666.52 t-CO22024年3月期：683.43 t-CO22025年3月期：793.49 t-CO2（注１）ガソリン使用量：営業用車両のガソリン給油量を集計（注２）CO2排出量：環境省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」に基づき算定資源の有効活用 ペーパーレスを推進しており、業務で使用するコピー用紙の削減のため、社内申請や経費精算の電子化に加え、電子署名を導入しています。 コピー用紙の購入量を公表しており、前年度より削減することを目指しています。 また、電子契約件数を公表しており、電子契約件数の継続的な増加を目指し、社内全体で電子契約の利用促進に努めています。 （コピー用紙使用量）2023年3月期：6,940.03 kg2024年3月期：7,207.97 kg2025年3月期：7,560.24 kg（電子契約件数）2023年3月期：273件2024年3月期：342件2025年3月期：333件 （社会 Social）方針 当社は、『心』ある多様な人材を持続的競争優位の源泉と考え、全ての従業員がいきいきと働くことができる職場環境を整備し、幸せな生活と人生の基盤を提供します。 また、従業員の創造的な活動を通じて、社会全体への最適な医療の提供に貢献します。 重要課題取組み／指標及び目標安全な職場環境 従業員の健康増進への取組みとして、当社では、人事基本方針に掲げた「企業は人なり」を実践するため、2017年に「健康企業宣言」（2020年再宣言）を制定しました。 産業医や健康保険組合、産業保健スタッフと連携し、全社員の心とからだの健康を維持・増進するとともに健康経営推進と働き方改革に取り組みます。 また、当社は、多様な人材がパーパスである「生命と健康を守る」を共有し、安心して能力発揮できる企業文化の醸成、企業倫理の涵養を目指しています。 これまでの人材育成に重きを置いた考え方を継承しつつ、高い企業成長力を持続するために多様な人材が活躍できる環境を整備していきます。 また、社員一人ひとりの能力・役割に合わせた教育研修を継続的に計画・実行することで適切な人材マネジメントを行い、長期的に活躍できる優秀な人材の獲得・育成を通じて、持続的な企業成長を実現します。 （教育訓練費）2023年3月期：14,055 千円2024年3月期：15,548 千円2025年3月期：17,152 千円 ダイバーシティ（D＆I）推進 当社では、持続的な成長と企業価値向上のために、多様な価値観を尊重することが重要と考え、様々な人材が活躍できる職場環境を整備します。 女性が職業生活で希望に応じて能力を発揮し、活躍できる環境の整備に努め、広く活躍の機会を提供していきます。 また、ライフイベントや疾病による女性従業員の離職を防ぎ、働きがいのある職場づくりや様々な研修を通じて、女性社員比率、女性管理職比率の向上に取り組みます。 （全社員に占める女性社員の割合）2023年3月期：31.83％2024年3月期：35.00％2025年3月期：31.53％（新規採用者に占める女性社員の割合）2023年3月期：34.80％2024年3月期：30.19％2025年3月期：35.90％（女性管理職比率）2023年3月期：2.44％2024年3月期：2.53％2025年3月期：2.60％働きがいの創出 当社は、全社員が各々の個性や多様な能力を最大限発揮するために、公正で働きがいのある職場づくりが不可欠であると考えています。 社員への公正な評価・報酬、公平な福利厚生を目指し、思想・良心・言論の自由などの基本的人権を尊重することで、社員が安心できる公正な職場づくりを推進するとともに、社員一人ひとりが相互理解と尊重を促進し、働きがいを持ち続けられる会社を目指します。 （退職率）2023年3月期：9.40％2024年3月期：14.01％2025年3月期：6.69％地域社会への貢献 当社は、地域社会と共生する企業であり続けるために、社会貢献活動を積極的に行うとともに、社員の主体的な社会貢献活動に対して「ボランティア休暇制度」を通じて支援します。 また、「企業市民」として、各地域からの要請を踏まえた活動を通じて、より良い地域社会の実現に努めます。 公正な取引の推進 当社は、医療機器業界において医療制度の一端を担う立場にあり、公正な競争による健全な事業活動が社会の厚生に寄与すると認識していることから、国内・海外を問わず、当社の事業における不正な利益の供与や受領を防ぐため、贈賄防止規程を定め社内研修や周知を継続的に実施しています。 また、取引先との基本契約において腐敗行為防止条項への合意を求めるとともに、「ディーブイエックス贈収賄防止指針」を公表し、取引先による贈収賄を禁止し、腐敗行為防止への取組みを要請しています。 また、当社は、「企業活動と医療施設等の関係の透明性に関する方針」を定め、当社の事業活動に伴う医療施設等への資金提供実績の情報を当社WEBサイトで公開しております。 サプライチェーンのサステナビリティ 製造事業を事業展開していくにあたってはサプライチェーンにおける人権や法令遵守に関連するリスク、気候変動に関連するリスク、経済安全保障に関連するリスクを経営課題として認識しております。 (1) 人権 調達先において人権侵害や不法な労働等の法令・倫理に反する状況がないか、取引先に定期的に確認をとることとしています。 (2) 気候変動 温室効果ガスの排出量については、Scope1，2の把握を優先課題としております。 また、代理店業のほか、製造事業の進展具合、重要度の変化に応じてサプライチェーンにおける把握が必要となる認識をしております。 Scope１：営業車両によるGHG排出量（再掲） 2023年3月期：666.52 t-CO2 2024年3月期：683.43 t-CO2 2025年3月期：793.49 t-CO2Scope 2：事業所における電力使用によるGHG排出量（再掲） 2023年3月期：194.7 t-CO2 2024年3月期：220.3 t-CO2 2025年3月期：215.0 t-CO2(3) 経済安全保障 海外からの直接調達品については、供給の遅延や停止があった場合の想定のもと、対応方針を定めています。 間接的な調達品については、調達先企業に対し、対応方針を確認することとしています。 また、いずれにおいても、当該地域、当該国に関する情報の収集、把握に努めております。 （コーポレート・ガバナンス Governance）方針 当社は、自然環境、社会環境といった環境の変化に柔軟に対応し、果敢に挑戦することができるリスク管理体制を構築、維持します。 また、社会やステークホルダーに対する責任を自覚し、その信頼に応えるため、適切な牽制機能を備え、透明性の高い情報開示を行います。 重要課題取組み／指標及び目標コーポレート・ガバナンスの強化 コーポレート・ガバナンスの状況は、コーポレート・ガバナンス報告書により開示しております。 コーポレートガバナンス・コードの各原則の取組み状況を当社WEBサイトで公表しております。 取締役会実効性評価を実施し、課題認識し、段階的な取組みを行うこととしています。 内部統制システムの適正な運用 当社は、会社法及び金融商品取引法に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制を整備・運用することを基本方針として定めており、当社Webサイトで開示しております。 情報セキュリティマネジメント体制の強化 情報セキュリティ規程及び関連規程のもと、情報セキュリティ連絡会を四半期に一度以上開催することとしております。 同連絡会では、システム開発に関する情報共有のほか、サイバーセキュリティの観点から外部環境の把握、当社における脅威レベルの把握、及び適宜社内向けの注意喚起、周知を行っております。 また、データセキュリティの観点では、情報資産管理体制の整備を推進しており、社内規程に基づき、年に一度の情報資産棚卸を行い、情報資産の管理状況を確認することとしております。 災害レジリエンスの強化 災害及びサイバー攻撃に対しては、セキュリティ対策方針のもと、事業継続上の主要な制約条件となり得る情報システム及び通信インフラについて発生要因、影響の規模、復旧までを含めた想定を行い、防御力、回復力等の観点から課題に対する改善を行っております。 また、事業継続上の主要制約条件となる従業員の安全確保に関しては、災害発生時の安否確認システムの運用、災害・危機管理対応細則を定めております。 透明性の高い情報公開 当社は、企業価値の増大に最大の注意を払い長期かつ安定的な利益還元を目指すとともに「人に優しい医療」という経営理念のもと、すべてのステークホルダーに対し、透明性、公平性、継続性を基本に会社法や金融商品取引法等の関連法令及び東京証券取引所の定める適時開示に関する規則を遵守し、タイムリーな情報提供に努めることを基本方針としています。 情報開示基本方針を当社WEBサイトで開示しており、情報開示体制図はコーポレート・ガバナンス報告書において記載しております。 コンプライアンス推進・リスク管理体制の適正な運用 当社においてコンプライアンスとは、倫理・法令遵守を意味します。 コンプライアンスを推進するための全社的な委員会組織として、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、重要なコンプライアンス事項に関する審議・協議・決定・情報交換等を行っています。 また、年に一度のコンプライアンス確認テストを全社員に実施し、関連法令遵守に努めております。 また、当社はリスク・コンプライアンス委員会が検討したリスクを取締役会に報告することにより、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。 |
| 指標及び目標 | ③ 戦略並びに指標及び目標当社は、ESG（環境、社会、コーポレート・ガバナンス）に関する方針を定め、それぞれの方針のもと、以下の通り重要課題ごとに目標や指標を定めて改善に取り組んでいます。 なお、その他の重要なサステナビリティリスクについては、「３ 事業等のリスク」に記載しております。 （環境 Environment）方針 当社は、社会生活、企業活動の基盤である自然環境の負荷軽減に貢献します。 また、医療業界におけるソリューションリーダーとして、未来を見据え、効率的な資源利用と環境保全に配慮した事業活動を行います。 重要課題取組み／指標及び目標消費電力の削減 全国の営業拠点ごとの電力使用状況を把握し、その削減に努めています。 各拠点において前年度より削減することを目指しています。 主要営業拠点はテナント物件であり把握困難であったことから、本社における電力使用量を指標とし、当社WEBサイトで公表しています。 なお、当事業年度から集計可能な全拠点の消費電力を開示する方針です。 （本社：Scope 2のGHG排出量の一部）2023年3月期：47,527 Kwh（21.7 t-CO2）2024年3月期：56,474 Kwh（25.8 t-CO2）2025年3月期：47,251 kwh（21.5 t-CO2）（全事業所）2023年3月期：446,018.2 Kwh（194.7t-CO2）2024年3月期：482,874.5 Kwh（220.3t-CO2）2025年3月期：470,333.0 kwh（215.0t-CO2）（注1）CO2排出量の算定には、基礎排出係数を使用しています（事業者からCO2排出量の数値が提供されている場合は当該数値を使用）。 ガソリン使用量の削減 全ての営業車両のガソリン使用量の集計し、効率的な営業、配送活動を行うことで温室効果ガスの排出削減につなげる取り組みを開始しています。 ガソリン使用量、CO2排出量を当社WEBサイトで公表しています。 （Scope 1のGHG排出量）（CO2排出量）2023年3月期：666.52 t-CO22024年3月期：683.43 t-CO22025年3月期：793.49 t-CO2（注１）ガソリン使用量：営業用車両のガソリン給油量を集計（注２）CO2排出量：環境省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」に基づき算定資源の有効活用 ペーパーレスを推進しており、業務で使用するコピー用紙の削減のため、社内申請や経費精算の電子化に加え、電子署名を導入しています。 コピー用紙の購入量を公表しており、前年度より削減することを目指しています。 また、電子契約件数を公表しており、電子契約件数の継続的な増加を目指し、社内全体で電子契約の利用促進に努めています。 （コピー用紙使用量）2023年3月期：6,940.03 kg2024年3月期：7,207.97 kg2025年3月期：7,560.24 kg（電子契約件数）2023年3月期：273件2024年3月期：342件2025年3月期：333件 （社会 Social）方針 当社は、『心』ある多様な人材を持続的競争優位の源泉と考え、全ての従業員がいきいきと働くことができる職場環境を整備し、幸せな生活と人生の基盤を提供します。 また、従業員の創造的な活動を通じて、社会全体への最適な医療の提供に貢献します。 重要課題取組み／指標及び目標安全な職場環境 従業員の健康増進への取組みとして、当社では、人事基本方針に掲げた「企業は人なり」を実践するため、2017年に「健康企業宣言」（2020年再宣言）を制定しました。 産業医や健康保険組合、産業保健スタッフと連携し、全社員の心とからだの健康を維持・増進するとともに健康経営推進と働き方改革に取り組みます。 また、当社は、多様な人材がパーパスである「生命と健康を守る」を共有し、安心して能力発揮できる企業文化の醸成、企業倫理の涵養を目指しています。 これまでの人材育成に重きを置いた考え方を継承しつつ、高い企業成長力を持続するために多様な人材が活躍できる環境を整備していきます。 また、社員一人ひとりの能力・役割に合わせた教育研修を継続的に計画・実行することで適切な人材マネジメントを行い、長期的に活躍できる優秀な人材の獲得・育成を通じて、持続的な企業成長を実現します。 （教育訓練費）2023年3月期：14,055 千円2024年3月期：15,548 千円2025年3月期：17,152 千円 ダイバーシティ（D＆I）推進 当社では、持続的な成長と企業価値向上のために、多様な価値観を尊重することが重要と考え、様々な人材が活躍できる職場環境を整備します。 女性が職業生活で希望に応じて能力を発揮し、活躍できる環境の整備に努め、広く活躍の機会を提供していきます。 また、ライフイベントや疾病による女性従業員の離職を防ぎ、働きがいのある職場づくりや様々な研修を通じて、女性社員比率、女性管理職比率の向上に取り組みます。 （全社員に占める女性社員の割合）2023年3月期：31.83％2024年3月期：35.00％2025年3月期：31.53％（新規採用者に占める女性社員の割合）2023年3月期：34.80％2024年3月期：30.19％2025年3月期：35.90％（女性管理職比率）2023年3月期：2.44％2024年3月期：2.53％2025年3月期：2.60％働きがいの創出 当社は、全社員が各々の個性や多様な能力を最大限発揮するために、公正で働きがいのある職場づくりが不可欠であると考えています。 社員への公正な評価・報酬、公平な福利厚生を目指し、思想・良心・言論の自由などの基本的人権を尊重することで、社員が安心できる公正な職場づくりを推進するとともに、社員一人ひとりが相互理解と尊重を促進し、働きがいを持ち続けられる会社を目指します。 （退職率）2023年3月期：9.40％2024年3月期：14.01％2025年3月期：6.69％地域社会への貢献 当社は、地域社会と共生する企業であり続けるために、社会貢献活動を積極的に行うとともに、社員の主体的な社会貢献活動に対して「ボランティア休暇制度」を通じて支援します。 また、「企業市民」として、各地域からの要請を踏まえた活動を通じて、より良い地域社会の実現に努めます。 公正な取引の推進 当社は、医療機器業界において医療制度の一端を担う立場にあり、公正な競争による健全な事業活動が社会の厚生に寄与すると認識していることから、国内・海外を問わず、当社の事業における不正な利益の供与や受領を防ぐため、贈賄防止規程を定め社内研修や周知を継続的に実施しています。 また、取引先との基本契約において腐敗行為防止条項への合意を求めるとともに、「ディーブイエックス贈収賄防止指針」を公表し、取引先による贈収賄を禁止し、腐敗行為防止への取組みを要請しています。 また、当社は、「企業活動と医療施設等の関係の透明性に関する方針」を定め、当社の事業活動に伴う医療施設等への資金提供実績の情報を当社WEBサイトで公開しております。 サプライチェーンのサステナビリティ 製造事業を事業展開していくにあたってはサプライチェーンにおける人権や法令遵守に関連するリスク、気候変動に関連するリスク、経済安全保障に関連するリスクを経営課題として認識しております。 (1) 人権 調達先において人権侵害や不法な労働等の法令・倫理に反する状況がないか、取引先に定期的に確認をとることとしています。 (2) 気候変動 温室効果ガスの排出量については、Scope1，2の把握を優先課題としております。 また、代理店業のほか、製造事業の進展具合、重要度の変化に応じてサプライチェーンにおける把握が必要となる認識をしております。 Scope１：営業車両によるGHG排出量（再掲） 2023年3月期：666.52 t-CO2 2024年3月期：683.43 t-CO2 2025年3月期：793.49 t-CO2Scope 2：事業所における電力使用によるGHG排出量（再掲） 2023年3月期：194.7 t-CO2 2024年3月期：220.3 t-CO2 2025年3月期：215.0 t-CO2(3) 経済安全保障 海外からの直接調達品については、供給の遅延や停止があった場合の想定のもと、対応方針を定めています。 間接的な調達品については、調達先企業に対し、対応方針を確認することとしています。 また、いずれにおいても、当該地域、当該国に関する情報の収集、把握に努めております。 （コーポレート・ガバナンス Governance）方針 当社は、自然環境、社会環境といった環境の変化に柔軟に対応し、果敢に挑戦することができるリスク管理体制を構築、維持します。 また、社会やステークホルダーに対する責任を自覚し、その信頼に応えるため、適切な牽制機能を備え、透明性の高い情報開示を行います。 重要課題取組み／指標及び目標コーポレート・ガバナンスの強化 コーポレート・ガバナンスの状況は、コーポレート・ガバナンス報告書により開示しております。 コーポレートガバナンス・コードの各原則の取組み状況を当社WEBサイトで公表しております。 取締役会実効性評価を実施し、課題認識し、段階的な取組みを行うこととしています。 内部統制システムの適正な運用 当社は、会社法及び金融商品取引法に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制を整備・運用することを基本方針として定めており、当社Webサイトで開示しております。 情報セキュリティマネジメント体制の強化 情報セキュリティ規程及び関連規程のもと、情報セキュリティ連絡会を四半期に一度以上開催することとしております。 同連絡会では、システム開発に関する情報共有のほか、サイバーセキュリティの観点から外部環境の把握、当社における脅威レベルの把握、及び適宜社内向けの注意喚起、周知を行っております。 また、データセキュリティの観点では、情報資産管理体制の整備を推進しており、社内規程に基づき、年に一度の情報資産棚卸を行い、情報資産の管理状況を確認することとしております。 災害レジリエンスの強化 災害及びサイバー攻撃に対しては、セキュリティ対策方針のもと、事業継続上の主要な制約条件となり得る情報システム及び通信インフラについて発生要因、影響の規模、復旧までを含めた想定を行い、防御力、回復力等の観点から課題に対する改善を行っております。 また、事業継続上の主要制約条件となる従業員の安全確保に関しては、災害発生時の安否確認システムの運用、災害・危機管理対応細則を定めております。 透明性の高い情報公開 当社は、企業価値の増大に最大の注意を払い長期かつ安定的な利益還元を目指すとともに「人に優しい医療」という経営理念のもと、すべてのステークホルダーに対し、透明性、公平性、継続性を基本に会社法や金融商品取引法等の関連法令及び東京証券取引所の定める適時開示に関する規則を遵守し、タイムリーな情報提供に努めることを基本方針としています。 情報開示基本方針を当社WEBサイトで開示しており、情報開示体制図はコーポレート・ガバナンス報告書において記載しております。 コンプライアンス推進・リスク管理体制の適正な運用 当社においてコンプライアンスとは、倫理・法令遵守を意味します。 コンプライアンスを推進するための全社的な委員会組織として、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、重要なコンプライアンス事項に関する審議・協議・決定・情報交換等を行っています。 また、年に一度のコンプライアンス確認テストを全社員に実施し、関連法令遵守に努めております。 また、当社はリスク・コンプライアンス委員会が検討したリスクを取締役会に報告することにより、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 戦略（中期戦略）当社は、持続的成長を可能とする事業基盤を構築し、変化に挑戦し成長し続ける組織に変革することが求められるとの考えから、中期経営計画において、「成長基盤の強化（組織）～技術・環境の変化を機会にする～」を戦略的テーマの一つとしています。 現下の中期計画における重点戦略として、「女性活躍推進」と「多様な人材育成」を挙げております。 世代、性別、国籍等の多様な人材による多様な価値観を包含する組織とすることで、環境変化（社会的要請の変化や、市場の広がりを含む）に潜む機会を捉えやすくし、そのような変化に柔軟に対応しやすくすることを意図したものです。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②目標及び指標（女性活躍推進）女性が職業生活で希望に応じて能力を発揮し、活躍できる環境の整備に努め、広く活躍の機会を提供していきます。 また、ライフイベントや疾病による女性従業員の離職を防ぎ、働きがいのある職場づくりや様々な研修を通じて、女性社員比率、女性管理職比率の向上に取り組みます。 全社員に占める女性社員の割合、新規採用者に占める女性社員の割合、全管理職に占める女性社員の割合を指標とし、前年からの増加を目指しています。 （多様な人材育成）当社は、多様な人材が、パーパスである「生命と健康を守る」を共有し、安心して能力発揮できる企業文化の醸成、企業倫理の涵養を目指しています。 これまでの人材育成に重きを置いた考え方を継承しつつ、高い企業成長力を持続するために多様な人材が活躍できる環境を整備していきます。 また、社員一人ひとりの能力・役割に合わせた教育研修を継続的に計画・実行することで適切な人材マネジメントを行い、長期的に活躍できる優秀な人材の獲得・育成を通じて、持続的な企業成長を実現します。 目標及び指標は以下の通りです。 ・教育訓練費：業容拡大、従業員増加の推移にあわせて増加を目指します。 当事業年度の教育訓練費は17,152千円（前期比110.31％）・障害者雇用率：当事業年度の障害者雇用率は2.05％であり、法定雇用率2.5％を満たしていないため、法定の比率を目標としています。 ・外国人：外国人比率、外国人の管理職比率は、海外展開の進展にあわせて増加を目指します。 ・中途採用者：中途採用者の管理職比率は適正かつ高い水準にあるため、中途採用比率の推移にも鑑みつつ、引き続き採用属性に偏らない登用と人材育成を進めます。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社は、リスク・コンプライアンス委員会が検討・評価したリスクを取締役会に報告することにより、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。 当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものでありますが、以下の記載は当社の事業等及び当社株式への投資にかかわるリスクを全て網羅するものではありません。 (1) 事業環境に関わるリスク① 仕入価格の値上 原材料価格の高騰等により仕入先からの値上げ要請の圧力が高まる状況において、顧客への価格転嫁が困難な 場合、利益率が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜主要な対策＞ ・価格変動の小さい商品群の充実 ・シェア拡大による価格交渉力の強化 ・償還価格に左右されないビジネスの開拓 ・顧客との価格交渉強化 ② 医療行政の動向現行医療保険制度においては、当社が販売する特定保険医療材料の保険償還価格が定められており、医療費抑制を目的として償還価格が引き下げられる傾向が継続するものと想定され、その動向は、当社の顧客である医療施設の購買方針や販売価格に直結し、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 償還価格の引き下げ傾向が継続することや、制度の変更や働き方改革を考慮した医療機関による利益率確保の動きにより、医療機関からの値下げ要請が高まり、利益率を押し下げる要因となることが課題となっています。 ＜主要な対策＞・償還価格改定に関する情報を注視・改定の影響度の少ない商品群の充実・比較的利益率の高い独自商品の開発及び販売への注力・シェア拡大による仕入価格交渉力の強化・償還価格に左右されないビジネスの開拓 ③ 競争環境（商流（帳合）変更、新技術等） 当社が属する医療機器業界においては総じて競争が激化する傾向にあります。 従業員の転職や独立その他の要因により当社が想定した以上に競争が激化し、相対的に当社の競争力が低下し取引関係の変更に至る場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社においては利益率低下傾向にある市場において自社企画品等による付加価値向上に努めていますが、競合品の登場により、自社企画品の収益性が低下する可能性があります。 さらに、医療業界における革新的な治療技術の開発等、急速な技術の進歩により、新たな事業機会が生まれる可能性がある一方で、事業機会に適切に対応できないまま医療施設において既存商品の使用頻度が低下した場合には、当社の業績にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。 ＜主要な対策＞・ニーズに対応した自社企画品による当社の提供する価値の向上、差別化・自社企画品、独自商品のラインナップやバージョンアップの検討・シェア拡大による仕入価格交渉力の強化・定期的な担当替えによる属人的業務の削減・顧客医療施設との関係強化・国内外における最先端の技術開発に関する情報収集・市場調査や競合他社の分析の実施 ④ 仕入・供給リスク当社は、他の医療機器輸入商社及び国内外の医療機器メーカー等から仕入を行っておりますが、当社が主要仕入先と締結している取引契約については、仕入先の買収、合併等の影響やその他の理由により、解約となる、又は更新が不可能となる場合があります。 当社が取り扱っている商品の中には代替不能な商品も含まれているため、何らかの事由により商品の仕入に支障が生じた場合には、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 また、自社企画品や開発品においても、原材料や部材の不足、サプライチェーンの停滞、あるいは製造請負企業の経営破綻や人材不足等により商品の供給や開発が遅延又は停止した場合には、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 ＜主要な対策＞・複数の仕入先の確保・取引先の定期的な信用調査の実施及びコミュニケーションの強化・関連部門間における早期の信用情報及び回収情報共有・製造計画の事前確認における適切な審査の実施 ⑤ 人材不足 当社は、持続的成長を維持するためには、変化に強い社員からなる組織でなければならないとの考えに基づき、 人事基本方針のもと人材の獲得に努めておりますが、採用競争力が低下し採用が困難になった場合や、退職者の増加等により人材流出が急増した場合、要員不足による業務遅滞や機会損失の発生による影響が生じる可能性があります。 ＜主要な対策＞・従業員満足度の向上・維持・一定の求心力を保つ報酬、福利厚生制度の立案・実施・満足度のある評価制度、報酬・社員のやりがいに繋がる機会提供と仕組み構築・業務負担超過者等へのフォロー体制構築 ⑥ 気候変動当社は、環境保全と事業活動との調和を経営上の重要課題の一つとして位置づけ、社会生活、企業活動の基盤である自然環境の負荷軽減に貢献することを方針としておりますが、気候変動による政策・法規制の動向、経済環境が変化した場合、エネルギー価格上昇や車両等の調達によるコスト増、炭素税導入等による負担増などの影響が生じる可能性があります。 ＜主要な対策＞・定期的な影響度の検証・リスクと機会による負インパクトが最小になるよう監視 (2) 事業運営に関わるリスク(オペレーション)① 交通事故当社の事業活動におきましては、迅速に医療商材を医療機関へ届けるため、当社従業員が営業車両により直接営業所から医療機関へ医療商材を運搬することがあります。 また、医療機関等への緊急対応等から、一部の社員への業務集中から、過運転が生じるおそれもございます。 当社従業員による重大な車両事故が発生した場合には、社会的信用の低下や、対応に関する費用の発生等により当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 ＜主要な対策＞・日々の注意喚起による意識改善・余裕ある営業活動ができるような営業計画と環境づくり・運転日報による実態の把握・アルコールチェックツールによる酒気帯び運転の防止・適正な人員配置による過運転の未然防止 ② 医療事故（PL事故、不具合）当社は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(以下「医薬品医療機器等法」といいます。 )において、商品を市場に出荷する「製造販売業」として許可を受けており、社内においては医療機器製造販売業三役(医療機器等総括製造販売責任者・国内品質業務運営責任者・医療機器等安全管理責任者)を置き、必要十分な品質管理、安全管理体制を整備しているものと認識しています。 しかしながら、万一、製品の不具合、調達部材の品質不良や検査作業不良等に起因する医療事故が発生した場合には、当社の信頼の低下、リコールによる市場在庫・流通在庫の回収コストの発生のほか、損害賠償請求等の訴訟を提起され当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は現地代理店を経由した自社企画製品の販路の国外への拡大も視野に入れており、前述のリスクにつき、国内と同様に対策を検討する必要があることを認識しております。 ＜主要な対策＞・輸出国現地代理店も含めた教育訓練の実施、記録・報告・必要人材の維持と採用・手順書の整備やQMS(品質マネジメントシステム)の定期的な見直し・製造物責任による損害賠償保険の付保・自社企画品や開発品の製造計画の把握とコントロール ③ 情報セキュリティ、情報資産管理当社におきましては、情報セキュリティ基本方針及び個人情報保護基本方針のもと、法令、規程類に基づく情報管理及び全社横断的な情報セキュリティの確立、導入、運用、監視、維持、改善が実行されていますが、万一、マルウェア感染によりシステム停止等に至った場合、業務が遅滞又は停止する可能性があります。 また、サイバー攻撃やヒューマンエラーによる個人情報や機密情報の漏洩や、退職・転職に伴う情報持ち出し又は持込みが発生した場合、社会的信用の棄損や、競争力の低下、対応に関する費用の発生等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜主要な対策＞・情報管理ルールの適正化・明確化と周知・情報管理部門によるアカウント管理、利用状況のモニタリング・ウイルス対策ソフトの導入、ファイアウォールの利用・システムBCP策定・情報漏洩保険の付保・管理ツールを活用した情報持出しの牽制・情報管理ルールの適正化と周知・情報資産に関する教育及び情報資産棚卸しの実施・サイバー攻撃への対処方針策定 ④ 投資リスク当社は、国内外における最先端の技術開発に関する情報をいち早く把握し、必要に応じた投資や、新製品取引関与に向けた働きかけを行い、将来有望な医療用製品の販売権の獲得を目指しております。 しかしながら、適切な情報提供・報告がなされなければ、適切な判断に基づいた投資判断ができず、投資による損失が発生する可能性があります。 ＜主要な対策＞・投資関連企業に関する取締役会への事前の報告・取締役会等における情報の吟味・投資目的に応じた目標に対する定期的モニタリングの実施・投資先候補に対しての綿密なデューデリジェンスの実施 ⑤ 独自製品のラインナップ拡充当社は、利益率が高く、新たな競争力の源泉となる独自製品ラインナップを拡充し、外部環境の変化が激しい状況下においても成長への投資余力を確保することが課題となっております。 また、当社は前記(1)③「競争環境」におけるリスクへの対策として輸入総代理店として取り扱う独自商品の拡充に努めておりますが、当該取引形態においては輸入先の事情により契約終了に至ることがあります。 ＜主要な対策＞・他社製品取引の開拓・取引関与に見合う適正条件のための交渉、関係構築 ⑥ 契約交渉当社は、事業運営にあたり多数の契約を締結しておりますが、交渉力不足や十分な審査を行うことができない事情等により、当社が過度に不利となる条件で契約を締結した場合には、本来必要のない費用を負担する、利益を喪失するなどの不利益が発生する可能性があります。 ＜主要な対策＞・当社指定の契約書ひな形の使用推進・適切な契約書審査手続きの実施・法律、契約に関する知識の啓発・営業部門と法務部門が連携した契約交渉 ⑦ 適正在庫、UBD(有効期間)管理当社は、滅菌期限等の有効期間(UBD)がある医療機器を取り扱い、在庫を保有しております。 市場動向の変化、営業力不足等により在庫過多が生じ多量のUBD切れ商品が生じた場合には、在庫破棄による損失が生じる可能性があるほか、在庫のUBD管理の不備により誤ってUBD経過後の商品が使用された場合には、取引先や顧客からの信用の棄損、取引先の喪失、損害賠償請求等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜主要な対策＞・安全管理措置の徹底と部門横断的な在庫ダブルチェックの運用・営業部門における市場ニーズ情報収集と営業部門に対する在庫情報発信・医療機器の適正な買取り数量の見直しの実施 ⑧ 薬事承認の遅延自社製品の薬事承認に係る申請その他に必要な情報の不備、入手遅延等があった場合、自社開発品等の薬事認可取得の遅延による上市延期、機会損失や信用低下等の影響が生じる可能性があります。 また、自社製品の海外輸出を行うにあたり、各国の承認必要事項の変更、製造元及び当社の書類作成の対応遅延が生じ、各国の承認が遅延する場合、事業計画に影響が生じる可能性があります。 ＜主要な対策＞・開発部門に対する薬事部門の視点からのサポート・新製品導入プロジェクト工程管理手順書の周知徹底・輸出対象国の薬事行政に関する情報収集・CROとの連携・製造元に対する適切な情報提供及び必要書類の入手 ⑨ 債権未回収当社は、販売先である医療施設等の取引先に対して信用取引を行っており、債権の回収リスクを負っております。 近年においては、診療報酬及び保険償還価格の引き下げ等により、医療施設、医療機器販売代理店を取り巻く環境は厳しくなっているため、当社の販売先の経営の悪化等により、債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜主要な対策＞・取引先の定期的な信用調査の実施・関連部門間における早期の信用情報及び回収情報共有・与信規模に基づく潜在的リスクの大きさに応じたモニタリング・内部統制の遵守と規程に則った与信枠の付与 ⑩ 輸送事故及び遅延自社製品の海外輸出を含む輸送過程において、梱包不備等による運送中の破損が生じた場合、製品破損による損害が生じる可能性のほか、故障が発生することによる損害が生じる可能性があります。 また、交通機関、天候条件、人的要因による輸送遅延等により、取引における運用への支障が発生した場合、当社のリピュテーションに及び信用に影響を及ぼす可能性があります。 ＜主要な対応＞・適正な手順による梱包の徹底・不足の場合に備えた代替製品の確保・サプライチェーンの強化及び交通ルートの最適化・遅延通知や緊急対応体制の構築等のリスク管理プロセスの強化 (3) 事業運営に関わるリスク(コンプライアンス)① 不適切な会計処理の発生当社におきましては、常日頃適切な会計処理を心がけ、実施しておりますが、内部統制システムにおいて不備が発生し見直しが行われないこと等により、不正確な事務、あるいは事故・不正等が発生した場合には、誤謬を原因とする開示書類の虚偽記載やこれに対する行政上の措置により、損害や信用の毀損が生じる可能性があります。 また、新たな取引形態等におけるルールの未整備やルール運用の不備により、仕入・売上・資産の計上に誤りが生じ、誤った財務報告がされた場合には、当社の信用の棄損に至る可能性があります。 ＜主要な対策＞・マニュアルの整備、事務手続きにおける相互チェックの体制の整備、更新・従業員への教育・研修の実施・システム化による事務作業負担の軽減等の実施 ② 医療機器業公正競争規約医療機器業公正競争規約は、事業者団体(医療機器業公正取引協議会)が業界の公正な競争秩序を確保することを目的として、景品類の提供に関して定めた規約であります。 当該規約は、1998年11月に公正取引委員会の認定を受けて告示されたものであり、自主規制でありながら法的裏付けのある規制となっております。 また、医療機器の適切な使用を確保するため、従来医療施設からの要請に応じて、いわゆる「立会い」業務を行う場合がありますが、2008年４月より医療機器業公正取引協議会が「医療機関等における医療機器の立会いに関する基準」の運用を開始し、「立会い」業務に基準を設けております。 当社においても、2004年９月末に当該規約に準じた「ＤＶｘ行動ガイドライン」を策定し、社員の行動規範を定め運用をはかる等、社員への教育啓蒙にも努めておりますが、医療機器業公正取引協議会及び公正取引委員会との認識の違いが生じ、入札停止や違約金等の罰則を適用された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜主要な対策＞・全従業員等に対して定期的な研修、テストの実施・コンプライアンスに関する問合せ内容の関連部門間における定期的な共有、改善措置・規約インストラクター資格者の増強・講習を活用した最新の規制の状況や違反事例に関する情報収集 ③ 薬事関連法規等の規制当社が行う医療機器の開発、製造、輸入及び販売等の事業は、医薬品医療機器等法等関連法規の厳格な規制を受けており、事業遂行にあたり「高度管理医療機器等販売業・貸与業」「第一種医療機器製造販売業」「医療機器修理業」の許可及び「医療機器製造業」の登録を受けております。 当社はこれらの許可及び登録を受けるための諸条件並びに関連法令の遵守に努めており、現時点において当該許可及び登録が取り消される事由は発生しておりません。 しかしながら、法令違反等によりその許可及び登録が取り消された場合又は規制当局から業務停止等の処分を受けた場合には、規制の対象となる商品を回収し、又はその販売を中止することが求められる可能性及び事業を継続できない可能性があり、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 ＜主要な対策＞・統括部門と対象事業所の密な連携・適切な品質記録の管理・書面又は実地訪問による教育及び情報の入手・営業所にて遵守事項の自己点検を実施する体制の維持・上市製品に関係する製造元管理及び監督・定期的な教育研修の実施なお、当社が取得しております主な許可及び登録は以下のとおりです。 許可・登録の名称許可・登録の内容管轄官庁等有効期限主な許可・登録取消又は業務停止事由事業所高度管理医療機器等販売業・貸与業医薬品医療機器等法第39条第１項の規定により許可された高度管理医療機器の販売業者又は貸与業者であること。 厚生労働省2031年４月13日(６年ごとの更新)行政処分に対する違反や役員等の欠格事由に該当した場合は許可の取消(医薬品医療機器等法第75条)本社他29事業所動物用高度管理医療機器等販売業・貸与業医薬品医療機器等法第39条第１項の規定により許可された動物用高度管理医療機器等の販売業者又は貸与業者であること。 農林水産省2029年５月25日(６年ごとの更新) 行政処分に対する違反や役員等の欠格事由に該当した場合は許可の取消(医薬品医療機器等法第75条)広島営業所第一種医療機器製造販売業医薬品医療機器等法第23条の２第１項の規定により許可された第一種医療機器製造販売業者であること。 厚生労働省2029年１月31日(５年ごとの更新)行政処分に対する違反や役員等の欠格事由に該当した場合は許可の取消(医薬品医療機器等法第75条)本社医療機器製造業医薬品医療機器等法第23条の２の３第１項の規定により登録された医療機器製造業者であること。 厚生労働省2028年８月13日(５年ごとの更新)行政処分に対する違反や役員等の欠格事由に該当した場合は登録の取消(医薬品医療機器等法第75条の２)物流センター医療機器修理業医薬品医療機器等法第40条の２第１項の規定により許可された医療機器修理業者であること。 厚生労働省2030年４月６日(５年ごとの更新)行政処分に対する違反や役員等の欠格事由に該当した場合は許可の取消(医薬品医療機器等法第75条)技術サービスセンター他１事業所 (注) 高度管理医療機器等販売業・貸与業の許可は複数の事業所で取り扱っているため、本社の許可情報を記載しております。 また、医療機器修理業の許可は技術サービスセンターの許可情報を記載しております。 なお、各種許可情報に係る「有効期限」及び「事業所」については本書提出日（2025年６月26日）現在の情報になります。 ④ 法令違反(贈収賄、独占禁止法)当社は、国立・公立病院を始めとする多くの公的病院と継続的に取引を行っていることから、当社としても贈賄事件防止により一層注力する必要があると認識しております。 万が一、当社におきまして贈賄事件が発生した場合には、刑事罰、事業者団体(医療機器業公正取引協議会)からの摘発・違約金支払命令を受けるほか、仕入先からの取引打切りや入札手続きにおいて指名停止措置を受けるなどの取引先の喪失、信用低下が発生する可能性があります。 また、当社は、入札等における独占禁止法遵守により一層注力する必要があると認識しております。 万が一、当社におきまして独占禁止法違反事案が発生した場合には、刑事罰、事業者団体(医療機器業公正取引協議会)からの摘発・違約金支払命令を受けるほか、仕入先からの取引打切りや入札手続きにおいて指名停止措置を受けるなどの取引先の喪失、信用低下が発生する可能性があります。 ＜主要な対策＞・金銭授受の監視・管理の強化・従業員への教育・研修の実施・講習を活用した違反事例に関する情報収集 ⑤ 訴訟(知的財産)当社は、自社企画製品による当社の提供価値の向上、差別化を図っておりますが、自社企画製品の知的財産に関する管理体制の不整備や機能不全があった場合には、自社企画製品が模倣されるなどして知的財産が侵害される可能性があります。 また、他者の知的財産権に関する事前調査が不足したり、当社従業員の教育が不足したりした場合には、知的財産に関する紛争により損害賠償責任を追及されたり、製品回収コストや信用低下を招く可能性があります。 ＜主要な対策＞・知的財産権の調査・必要に応じた出願・申請の実施・知的財産に関する社内研修の実施 ⑥ 法令違反(労働法規)近年労働法規の改正が続き労務管理の重要性が増しておりますところ、当社において、労働時間管理の不備、管理職の知見不足、各種ハラスメント、組織マネジメント機能の低下により労働法規違反行為が生じた場合には、労働基準監督署による公表、是正勧告や刑事罰を受けるほか、信用低下による人材確保への悪影響が生じる可能性があります。 ＜主要な対策＞・労働時間のモニタリング・従業員への教育・研修の実施 ⑦ その他関連法令違反 当社は、事業特性に基づく法令のほか、会社法、金融商品取引法、取引所規則など、あらゆる関連法令の遵守を推進しておりますが、万一、会社法違反（善管注意義務違反、忠実義務違反を含む）、金融商品取引法違反（内部者取引規制違反を含む）、取引所規則違反、暴排条例違反等が発生した場合、法令に基づく罰則のほか、違法行為・取引内容の公表・報道により、信用失墜や人材採用競争力等への悪影響が生じる可能性があります。 ＜主要な対策＞・コンプライアンス研修の実施 (4) 自然環境、災害等に関わるリスク ① 火災等当社では、事業所および倉庫において商品を保有しており、法令に基づく適正な保管を行っておりますが、万一、火災が発生した場合には、近隣住民からの損害賠償請求、安全管理に対する信用失墜、行政処分、営業所等の閉鎖、取引先喪失等の事態に至る可能性があります。 ＜主要な対策＞・各拠点における保険加入、安全対策、避難訓練、消防設備点検の実施 ② 自然災害当社では、国内外の仕入先から医療機器等を仕入れ、顧客である販売代理店や医療施設に対し販売を行っていることから、大規模な地震や風水害等の自然災害が発生した場合、物流への支障やシステム上の障害により当社の業績に影響を及ぼす可能性があり、また、従業員や営業所等、保有資産に被害が生じる可能性があります。 ＜主要な対策＞・保険加入、棚等の転倒防止策・BCP、災害時マニュアル整備、周知・ハザードマップ及び緊急時対応策の周知 ③ 新型感染症の拡大新型感染症の感染拡大に対して、医療施設において緊急性の低い治療の延期などの対策が執られた場合、当社が医療機器を供給する症例の数が減少すること等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜主要な対策＞・時差通勤、テレワークの実施・感染拡大時の集合会議の自粛・感染予防策の実施・感染者が発生した場合の対応方法に関する事前の情報共有 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度のわが国の経済は、緩やかに回復しました。 先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されています。 一方で、米国のトランプ政権が打ち出す通商政策等による不透明感がみられ、特に自動車産業等、米国に輸出を行っている業界を中心に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、国内においても、日本銀行が2024年７月及び2025年１月に政策金利の利上げを実施し、現在の政策金利は0.5％となりました。 政策金利が0.5％になるのは、2027年２月から2028年10月以来となります。 1995年９月以降、政策金利が0.5％を超えたことがなく、過去30年間の中でも高い金利水準となりました。 外需に限らず、内需にも少なからず、影響を及ぼすことが予想されます。 医療機器業界におきましても、利上げによって資金調達コストが上昇することから、医療機関の経営環境にも影響を及ぼすこととなり、更なる業務の効率化が求められます。 このような情勢のもと、当社では、持続可能な医療環境の整備の一翼を担うべく、医療機関のニーズを捉えた最適な商品やサービスの提案に努め、医療の安全、安心のために安定して商品を供給し続けることを使命とし企業活動を行ってまいりました。 これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ2,858,527千円増加し、25,537,401千円となりました。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ2,929,494千円増加し、16,409,635千円となりました。 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ70,967千円減少し、9,127,766千円となりました。 ｂ．経営成績当事業年度の経営成績は、売上高50,321,644千円(前期比9.8％増)、営業利益537,458千円(同17.7％減)、経常利益542,782千円(同18.1％減)、当期純利益410,119千円(同137.2％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 不整脈事業は、売上高42,519,967千円(前期比8.2％増)、セグメント利益4,122,502千円(同3.9％増)となりました。 虚血事業は、売上高は3,193,109千円(前期比30.0％増)、セグメント利益は373,453千円(同13.4％増)となりました。 その他は、売上高は4,608,567千円(前期比12.7％増)、セグメント利益は498,292千円(同6.7％増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、営業活動による資金の獲得725,543千円、投資活動による資金の支出631,931千円、財務活動による資金の支出524,088千円等により、前事業年度末と比較して430,882千円減少し、7,058,521千円(前期比5.8％減)となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社の事業は、商品の仕入販売であり、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．仕入実績当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前期比(％)不整脈事業(千円)39,267,18311.4虚血事業(千円)2,973,26729.5報告セグメント計(千円)42,240,45112.5その他(千円)4,245,90016.8合計46,486,35212.9 ｃ．受注実績当社の事業形態は、原則として受注と販売が同時に発生するため、記載を省略しました。 ｄ．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前期比(％)不整脈事業(千円)42,519,9678.2虚血事業(千円)3,193,10930.0報告セグメント計(千円)45,713,0779.5その他(千円)4,608,56712.7合計50,321,6449.8 (注) 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)エム・シー・ヘルスケア株式会社5,536,08212.15,891,71511.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。 1) 財政状態ⅰ．流動資産当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比較して2,280,459千円増加し、23,436,673千円となりました。 その主な要因は、売上高や商品仕入高の増加に伴い売掛金が1,224,066千円、商品が1,160,543千円、その他が212,389千円増加したこと等によるものであります。 一方で、現金及び預金が2,430,882千円減少しておりますが、2,000,000千円は金銭の信託の増加によるものであります。 ⅱ．固定資産当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比較して578,067千円増加し、2,100,728千円となりました。 その主な要因は、投資有価証券が228,644千円、工具、器具及び備品（純額）が214,216千円、差入保証金が88,636千円、繰延税金資産が76,000千円増加したこと等によるものです。 ⅲ．流動負債当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比較して2,923,217千円増加し、15,881,367千円となりました。 その主な要因は、商品仕入高の増加に伴い、買掛金が2,817,338千円、未払法人税等が126,000千円増加したこと等によるものです。 ⅳ．固定負債当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比較して6,276千円増加し、528,267千円となりました。 その主な要因は、退職給付引当金が25,983千円増加、その他が18,200千円減少したこと等によるものです。 ⅴ．純資産当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比較して70,967千円減少し、9,127,766千円となりました。 その主な要因は、剰余金の配当により522,227千円減少する一方、当期純利益により410,119千円、自己株式の処分により27,472千円増加したこと等によるものです。 当社は医療現場が必要とする医療機器等の商品を継続的かつ安定的に提供することで、医療の安心・安全に貢献することを社会的使命と考えております。 この観点から財政の安全性には十分な配慮を行っております。 当事業年度末における流動比率は147.6％、当座比率は125.8％、固定比率は23.0％、自己資本比率は35.7％、負債比率は179.8％であり、十分な安全性が確保されております。 2) 経営成績ⅰ．売上高当事業年度の売上高は50,321,644千円(前期比9.8％増)となりました。 これは主に、症例数が増加した外部要因や新規取引先の開拓を行う等、営業活動の強化を図った内部要因の結果によるものです。 ⅱ．売上原価当事業年度の売上原価は45,327,395千円(前期比10.3％増)となりました。 これは主に、売上高の増加に伴って、当期商品仕入高が増加した影響によるものです。 ⅲ．販売費及び一般管理費当事業年度の販売費及び一般管理費は4,456,791千円(前期比8.4％増)となりました。 これは主に、人件費等の増加によるものであります。 効率化の向上には引き続き取り組んでおりますが、当事業年度における売上高販管費比率は8.9％(前事業年度は9.0％)となりました。 ⅳ．営業外損益営業外損益は、前事業年度の9,348千円の利益(純額)から5,324千円の利益(純額)へと4,024千円利益(純額)が減少しました。 これは主に、為替差損益の影響によるものであります。 前事業年度は外国為替相場が円安だったため、為替差益が6,173千円発生しましたが、当事業年度は前事業年度末に比べて外国為替相場が円高になったことから為替差損が396千円発生しました。 また、余剰資金を金銭の信託で運用した結果、受取配当金が3,388千円発生した影響によるものであります。 ⅴ．特別損益特別損益は、前事業年度の286,987千円の損失(純額)から5,010千円の損失(純額)へと281,976千円損失(純額)が減少しました。 これは主に、投資有価証券評価損が前事業年度に294,770千円発生したこと等によるものです。 ⅵ．当期純利益当期純利益は、上記の結果、前事業年度の172,913千円から137.2％増加して410,119千円となりました。 当社は医療現場のニーズに沿うことで安定的に業容の拡大を図ることを経営の基本とし、長期にわたって増収を重ねてまいりました。 今後も高齢者の増加に伴い、医療機器の需要が高まると見込まれることから業容拡大が可能と考えております。 また、当社は資本効率性の指標として自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)20％以上、収益性の指標として売上高営業利益率４％以上を確保することを目標としております。 当事業年度における自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は4.5％(前事業年度は1.9％)、売上高営業利益率は1.1％(前事業年度は1.4％)となりました。 販売総代理店として利益率の高い事業であったエキシマレーザ血管形成システムの独占販売契約終了や特定保険医療材料の保険償還価格改定の影響、及び価格競争の激化を主な要因として効率性に係る両指標ともに近年は低下傾向にある状況です。 商品構成の改善、医療現場の課題解決を支援する高付加価値サービスの提供、管理機能の整備・強化による経営効率の向上を推進することで、これらの指標の改善と向上に取り組んでまいります。 商品の販売価格については、償還価格改定に伴う交渉だけでなく、医療機関のコスト意識の高まりや同一系列病院での統一価格交渉などによる価格競争の激化が見られ、行政による医療費の削減・抑制・適正化の方針を踏まえると、価格面では今後も厳しい環境が続くものと考えております。 当社といたしましては、プロダクトミックスやセグメント構成比率の変更による利益率改善、医療現場の課題解決を支援する営業力の強化、収益性を毀損しない新領域事業への展開に継続的に取り組むことで、規模・効率性の両面にわたって拡大と改善を図ってまいりたいと考えております。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 不整脈事業不整脈事業の売上高は、主に、PFアブレーション用カテーテルが新発売されたことによる影響及び電気生理検査用カテーテルの販売が好調だったため、前期比8.2％増の42,519,967千円となりました。 セグメント利益は、前期比3.9％増の4,122,502千円となりました。 虚血事業虚血事業の売上高は、主に、経皮的冠動脈形成術用穿刺部止血材料の販売が好調だったため、前期比30.0％増の3,193,109千円となりました。 セグメント利益は、前期比13.4％増の373,453千円となりました。 その他その他の売上高は、主に、TAVI等のストラクチャー関連の販売が好調だったため、前期比12.7％増の4,608,567千円となりました。 セグメント利益は、前期比6.7％増の498,292千円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度における各キャッシュ・フローの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)棚卸資産の増加1,518,154千円、売上債権の増加1,314,583千円、その他の減少366,504千円、法人税等の支払95,049千円等の支出要因があった一方、税引前当期純利益537,772千円に加え、仕入債務の増加2,816,067千円、減価償却費577,775千円等の収入要因により、725,543千円の資金の獲得(前期は422,567千円の資金の支出)となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)有形固定資産の取得による支出324,593千円、投資有価証券の取得による支出214,999千円、差入保証金の差入による支出93,234千円等の支出要因により、631,931千円の資金の支出(前期は396,557千円の資金の支出)となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)配当金の支払521,684千円等の支出要因により、524,088千円の資金の支出(前期は312,310千円の資金の支出)となりました。 キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率(％)38.538.639.440.635.7時価ベースの自己資本比率(％)53.348.344.346.638.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)0.0－0.0－0.0インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)46,207.16,721,868.311,814.4－2,885.6 (注) １ 各指標は以下の計算式により算出しております。 ・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ３ 営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象にしております。 ４ 2022年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率については、有利子負債がないため、記載しておりません。 ５ 2024年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。 当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 1) 資金需要当社の運転資金に係る資金需要の主なものは、商品仕入代金の支払資金、販売費及び一般管理費等の営業費用の支払資金になります。 営業費用の主なものは、人件費及び営業活動のための旅費交通費であります。 設備投資に係る資金需要の主なものは、デモ・レンタル用などの営業用機器、システム関連、営業用車両関連の支払資金になります。 当事業年度における設備投資金額は434,385千円、業態上あるいは戦略上、当社は原則的に生産設備を保有しない方針であり、生産設備や建物の保有がないことから資本的支出は微少です。 当事業年度における研究開発費は12,224千円、自社製品及び自社企画品の研究開発のための費用を計上しております。 株主還元について、当社は、株主の皆さまに対する利益還元を重要な経営課題として、企業価値及び株式価値の向上を図ることで株主還元を継続的かつ安定的に強化する。 配当については、DOE(株主資本配当率）5.0％以上を目途に配当額を決定することを基本方針としております。 2025年３月期末配当は１株当たり50.00円、配当性向は127.6％となっております。 2) 財務政策当社の運転資金及び設備投資資金等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金を充当しております。 資金調達の方法として、銀行等金融機関からの借入によることとしており、社債の発行、株式の発行につきましては現状では予定しておりません。 2025年３月31日現在において借入金残高はありません。 M&Aなど今後において生じる可能性がある戦略的資金需要、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」にて記載したリスクまたはその他のリスクが顕在化した場合の事業継続のための資金需要等に対応して、手元資金を有しております。 2025年３月31日現在の現金及び現金同等物の残高は7,058,521千円となっており、将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しているほか、取引金融機関との間で2,300,000千円の当座貸越契約を締結(全額未使用)しており、緊急対応可能な体制を整備しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正と認められている会計基準に基づき作成されており、採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。 この財務諸表の作成にあたって、過去の実績や現状等を勘案し合理的に見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ａ．貸倒引当金債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、得意先の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合には、追加引当が必要になる可能性があります。 ｂ．繰延税金資産当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ｃ．退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりますが、割引率など数理計算上で設定される前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。 ｄ．固定資産の減損当社は、主として営業部を基礎として資産のグルーピングを行っております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、「固定資産の減損に係る会計基準」等に従い慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、投資額の回収が見込めなくなった場合には、将来追加で減損処理が必要となる可能性があります。 ｅ．投資有価証券の評価当社は、市場価格のない株式等を保有しております。 取得価額をもって貸借対照表価額としていますが、当該株式の１株当たり純資産額が取得価額と比べ50％超低下し、かつ、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を実施する方針としております。 超過収益力についての毀損の有無は投資先の事業計画の達成状況等を踏まえて評価しておりますが、将来、実績が事業計画を下回る場合は減損処理が必要となる可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当事業年度においては、医療機器及び周辺機器等の研究開発を行っており、研究開発費の総額は12,224千円となっております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度中において実施いたしました設備投資の総額は434,385千円(無形固定資産への投資9,033千円、長期前払費用16,087千円を含んでおります。 )で、その主なものは、レンタル用機器及び営業用デモ・バックアップ機に係る投資であります。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社は、本社を含めて国内に25ヶ所の営業所及び出張所を有しているほか、物流センターを設けております。 以上のうち、当事業年度末現在における主要な設備は、次のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容(取扱業務)帳簿価額(千円)従業員数(名)建物車両運搬具工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都豊島区)不整脈事業虚血事業その他事務所及び倉庫(全社管理)08,352106,53421,200136,08778(12)東京営業所(東京都豊島区)不整脈事業虚血事業その他医療用レンタル機器(販売管理)2,041940137,930－140,91236(２) (注) １ 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。 ２ 上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。 事業所名(所在地)設備の内容従業員数(名)年間賃借料(千円)本社(東京都豊島区)事務所及び倉庫(全社管理)78(12)56,069 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は、次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設等特記すべき事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 12,224,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 434,385,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,476,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものとし、純投資以外の目的とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としていないものと区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資目的以外の目的である投資株式として上場株式を保有しておりませんので、記載を省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式3229,999非上場株式以外の株式―― (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式1199,999事業機会創出のため非上場株式以外の株式――― (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 229,999,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 199,999,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 事業機会創出のため |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社MSS 東京都豊島区西池袋３丁目６番18号アビタシオン3073,539,60033.80 株式会社UH5東京都豊島区西池袋１丁目４番10号783,5007.48 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４番10号771,5007.37 株式会社UH Partners ２東京都豊島区南池袋２丁目９番９号769,2007.35 株式会社エスアイエル東京都豊島区南池袋２丁目９番９号370,9003.54 泉工医科工業株式会社東京都文京区本郷３丁目23番13号322,0003.07 株式会社UH Partners ３東京都豊島区南池袋２丁目９番９号157,1001.50 宮川 元愛知県安城市136,0001.30 戸田 幸子長野県佐久市134,4001.28 住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲２丁目２番１号130,0001.24計－7,144,20067.93 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 18 |
| 株主数－個人その他 | 4,897 |
| 株主数－その他の法人 | 45 |
| 株主数－計 | 4,992 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 住友生命保険相互会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)発行済株式 普通株式10,780,000－－10,780,000自己株式 普通株式 (注)335,444－27,500307,944 (注) 普通株式の自己株式の株式数の減少27,500株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日ディーブイエックス株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士飯 塚 正 貴 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士須 山 誠 一 郎 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているディーブイエックス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ディーブイエックス株式会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産及び無形固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2025年３月31日現在、貸借対照表上、有形固定資産及び無形固定資産を967,264千円計上しており、総資産の3.8％を占めている。 また、関連する注記は、【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載されている。 会社は、有形固定資産及び無形固定資産について営業部を基準としてグルーピングを行っており、減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値または正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上する。 当事業年度において、減損の兆候のある資産グループの事業用資産157,799千円については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っているものの正味売却価額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識していない。 将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者により承認された事業計画を基礎としており、主要な仮定は、【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載のとおり、事業計画の基礎となる販売単価予測、販売数量予測、粗利率予測、及び営業費用予測である。 また、正味売却価額の主要な仮定は、マーケット・アプローチに基づき合理的に算定した価額である。 上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・ 将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・ 経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・ 事業計画の基礎となる主要な仮定の販売単価予測及び販売数量予測については、経営者と協議を行うとともに、外部公表データの閲覧及び過年度実績との比較を実施した。 ・ 粗利率予測については、過年度実績との比較を実施した。 ・ 営業費用予測については、経営者と協議を行うとともに、販売計画や要員計画との整合性の検討、及び過年度実績との比較を実施した。 ・ 正味売却価額については、経営者との協議を行うとともに、過年度の販売実績との比較を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ディーブイエックス株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ディーブイエックス株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※ １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産及び無形固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2025年３月31日現在、貸借対照表上、有形固定資産及び無形固定資産を967,264千円計上しており、総資産の3.8％を占めている。 また、関連する注記は、【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載されている。 会社は、有形固定資産及び無形固定資産について営業部を基準としてグルーピングを行っており、減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値または正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上する。 当事業年度において、減損の兆候のある資産グループの事業用資産157,799千円については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っているものの正味売却価額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識していない。 将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者により承認された事業計画を基礎としており、主要な仮定は、【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載のとおり、事業計画の基礎となる販売単価予測、販売数量予測、粗利率予測、及び営業費用予測である。 また、正味売却価額の主要な仮定は、マーケット・アプローチに基づき合理的に算定した価額である。 上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・ 将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・ 経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・ 事業計画の基礎となる主要な仮定の販売単価予測及び販売数量予測については、経営者と協議を行うとともに、外部公表データの閲覧及び過年度実績との比較を実施した。 ・ 粗利率予測については、過年度実績との比較を実施した。 ・ 営業費用予測については、経営者と協議を行うとともに、販売計画や要員計画との整合性の検討、及び過年度実績との比較を実施した。 ・ 正味売却価額については、経営者との協議を行うとともに、過年度の販売実績との比較を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 有形固定資産及び無形固定資産の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,500,164,000 |
| その他、流動資産 | 521,273,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 848,957,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 9,448,000 |
| 有形固定資産 | 944,364,000 |
| ソフトウエア | 22,900,000 |
| 無形固定資産 | 22,900,000 |
| 投資有価証券 | 323,874,000 |
| 長期前払費用 | 23,320,000 |
| 繰延税金資産 | 456,000,000 |
| 投資その他の資産 | 1,133,463,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 170,569,000 |
| 未払法人税等 | 126,000,000 |
| 未払費用 | 76,461,000 |
| リース債務、流動負債 | 2,724,000 |
| 賞与引当金 | 309,823,000 |
| 資本剰余金 | 314,730,000 |
| 利益剰余金 | 8,779,272,000 |
| 株主資本 | 9,114,098,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 13,668,000 |
| 評価・換算差額等 | 13,668,000 |
| 負債純資産 | 25,537,401,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 4,456,791,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 537,458,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,539,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 3,392,000 |
| 営業外収益 | 7,233,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 251,000 |
| 営業外費用 | 1,909,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 2,086,000 |