財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | ALPHA SYSTEMS INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 齋藤 潔 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目６番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０４４）７３３－４１１１ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1972年10月主として通信ソフトウェアの開発を目的として株式会社アルファシステムズを設立。 （1972年10月11日、資本金2,500千円、本社所在地 東京都渋谷区桜丘町10番８号）1973年２月ユーザーから業務受注開始。 1973年７月富士通株式会社との基本契約成立。 ソフトウェア要員派遣を開始。 1974年２月東京都渋谷区桜丘町９番５号に本社を移転。 1976年３月東京都渋谷区道玄坂に本社を移転。 1976年10月河川制御システムの受注を開始し、応用制御システム分野への展開を図る。 1979年３月東京都渋谷区渋谷に本社を移転し、一括受注体制の拡大に備える。 1979年５月交換システム、情報通信・サポートシステムの受注を開始し、一括受注体制の拡大を図る。 1981年６月生産性向上を図るため、TSS端末を導入し開発環境を整備。 1986年７月富士通株式会社が資本参加。 富士通株式会社との一層安定した取引基盤を確立。 1987年10月全国展開に先立ち、当社の技術・開発の中心となる拠点として、川崎市中原区にアルファテクノセンターを建設。 1988年10月東北地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、宮城県仙台市西中田に東北支社を設置。 1989年４月関西地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、大阪市中央区に関西支社を設置。 1990年４月九州地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、福岡市博多区に九州支社を設置。 1990年８月伝送システムの受注を開始し、伝送装置ファームウェア分野への展開を図る。 1991年６月北海道地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、札幌市中央区に北海道支社を設置。 1992年10月北陸地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、石川県金沢市香林坊に北陸支社を設置。 1994年４月関東地域の開発拠点の拡充を図るため、川崎市中原区に小杉ウィングを設置。 1994年７月システムオペレーションの受注を開始。 1994年８月パッケージソフト等の物品販売分野への展開を図る。 1995年４月東京都渋谷区渋谷二丁目シオノギ渋谷ビルに本社を移転。 1997年９月川崎市中原区に第２アルファテクノセンターを建設し、当社の技術・開発の中心拠点の充実を図る。 1998年８月「情報通信システムの受託ソフトウェアの設計・開発・製造及び付帯サービスまで」を対象として、品質保証の国際規格である「ISO9001」認証を全社一斉取得。 1999年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。 2000年３月関東地域の開発拠点の拡充を図るため、横浜市神奈川区に横浜ウィングを設置。 2000年４月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 2000年12月小杉ウィングを自社所有とし、第３アルファテクノセンターに改称。 2001年８月関東地域の開発拠点の拡充を図るため、神奈川県横須賀市光の丘にYRPウィングを設置。 2002年９月当社の技術・開発の中心となる拠点として、川崎市中原区に中原テクノセンター１号館及び中原テクノセンター２号館を建設。 2003年９月品質マネジメントシステムを改善し「ISO9001：2000年版」の認証を全社一斉取得。 2003年12月「中原テクノセンター１号館におけるソフトウェア開発業務」を対象として、情報セキュリティに関する標準規格である「BS7799-2」及び「ISMS適合性評価制度」の認証を同時取得。 2004年１月国際的な環境管理規格である「ISO14001」の認証を全社一斉取得。 2005年12月「BS7799-2」及び「ISMS適合性評価制度」において本社及び首都圏事業所に認証登録範囲を拡大。 2006年７月「聴く読書」という新しい読書スタイルの創出を目指す「電子かたりべ」サービスの提供を開始。 2006年８月インターネットVPN技術とパケット複製技術を組み合わせたパケット複製機能付VPNサーバ「alpha W-VPN 1000」を発売。 年月事項2006年12月「BS7799-2」及び「ISMS適合性評価制度」から情報セキュリティに関する国際標準規格「ISO/IEC 27001」及び国内標準規格「JIS Q 27001」へ移行して認証登録を更新。 2007年３月ホームネットワーク上で家電製品を相互接続する技術規格「DLNAガイドライン」に則したソフトウェア開発キット「alpha Media Link SDK」を発売。 2007年４月自宅等社外から安全に社内システムにアクセスできるテレワーク専用ソフトウェア「alpha Teleworker 2007」を発売。 2007年８月開発拠点の大幅な拡充を図るため、神奈川県横須賀市光の丘にYRPアルファテクノセンターを建設。 2007年10月ビジネスフォンとオフィスで利用しているパソコンを連動させる新しい企業内コミュニケーション・システム「alpha SIP Messenger」を発売。 2007年12月株式会社手塚プロダクションの「手塚治虫Mマガジン」コンテンツを配信・視聴するサービスの提供を開始。 2008年４月組み込みシステム開発分野への展開を図る。 2009年９月OS・アプリ実行環境をネットワーク上で配信するパソコン運用システム「V-Boot」を発売。 2009年10月Windows とLinux のデュアルブート環境に対応した、授業支援ソフトウェア「V-Class」を発売。 2009年11月「ISO/IEC 27001」において全社に認証登録範囲を拡大。 2010年12月パソコン/NASのコンテンツを横断検索できるiPhone向けDLNAクライアント「Media Link Player」を発売。 2012年６月1987年10月に建設したアルファテクノセンターを建替。 2013年10月川崎市中原区の中原テクノセンター１号館に本社を移転。 2015年３月高齢者の安否確認・情報伝達・生活支援等を実施するための介護サービス支援システム「alpha GoodCare Link」を発売。 2018年10月社内のファイルを安全に利用できるリモートアクセスシステム「alpha V-Worker」を発売。 パソコンを利用前の状態に復元するソフトウェア「V-Recover」を発売。 2019年６月次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサポート企業として「くるみん認定」を取得。 2020年10月神奈川県が推進する「かながわSDGsパートナー」に登録。 2021年10月パソコンの環境復元に加え、ネットワーク経由で一元管理を可能とした「V-Recoverネットワーク版」を発売。 2021年11月開発拠点の拡充を図るため、川崎市中原区に中原ウィングを設置。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2023年１月多様な受講スタイルを実現するクラウド型授業支援サービス「alpha Vclass Cloud」を発売。 2024年２月授業の録画から学生への公開までの自動化を実現する「授業録画配信ソリューション」を発売。 2024年３月VRゴーグルを用いた実習や研修を可能にするVR実習支援システム「alpha V-Reality」を発売。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 セグメント及び事業の区分内容ソフトウェア開発関連事業通信システム通信事業者向けのシステム開発で、主に通信インフラを構成するシステム及び携帯端末のソフトウェア開発 ノード固定網やモバイル網を構成する交換ノード、伝送装置、次世代ノードシステムに搭載されるソフトウェアの開発 モバイルネットワークモバイル網を構成する無線基地局や携帯端末等に搭載されるソフトウェアの開発 ネットワークマネジメント通信ネットワークの運用・保守を支援する管理システムの開発オープンシステム開発に必要な外部仕様やインターフェース情報が公開されているオープン技術を用いた開発で、主に業務システムやWebを使ったビジネスシステムのソフトウェア開発 公共官公庁／地方自治体／社会インフラ関連システムの開発 流通・サービス運輸・輸送／小売業／インターネットビジネス関連システムの開発 金融銀行／証券／保険／クレジットカード業関連システムの開発 情報通信通信事業者が手掛けるコンテンツ配信やポイントサービス等の情報サービスにかかわるシステム開発 その他その他業界、各種企業向けシステムの開発組み込みシステムデジタル家電、自動車、ロボット、計量器等に組み込まれるソフトウェアの開発その他自社製品の販売、システムインテグレーション、システムの保守・運用・オペレーション |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）2,92438.915.66,347,817 セグメントの名称従業員数（人）ソフトウェア開発関連事業2,681その他18全社（共通）225合計2,924（注）１．従業員数は就業人員（嘱託者を除く。 ）であります。 ２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 （２）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者（注）３4.982.680.580.0-労働者の男女の賃金の差異の理由としては、管理職の男女比率の差異、育休取得率及び取得期間の差によるものであります。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．当事業年度において、女性のパート・有期労働者の対象者はおりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針当社は、「和、信頼、技術」を社是とし、豊かな人間性と高い技術の融和を目指すとともに、企業理念として「常に発展する技術者集団」、「発展の成果を社会に常に還元する企業」を掲げ、「ソフトウェア開発及びプロダクト・サービスの提供」を通じて社会的課題の解決に取り組み、企業価値の継続的向上を図ることで社会、すべてのステークホルダーに貢献することを経営の基本としております。 以上の理念のもと、事業執行にあたっての基本方針は、以下のとおりであります。 ・上質なサービスの提供・お客様第一主義・ソフトウェア生産技術でトップ 目指す企業像は、「社員がイキイキと働き、業界・お客様に一目置かれ、業績をきちんと上げ続ける企業」であります。 中長期的な成長の方向性は、「社会インフラを支える企業」として成長を追求していくことであります。 （２）事業ポートフォリオに関する基本的な方針当社は、ソフトウェア開発関連事業及びその他の事業を行っております。 ソフトウェア開発関連事業では、高い技術力と組織力に基づくソフトウェアの受託開発をお客様に提供しております。 当事業の持続的な成長のため、３つの事業本部が連携し、経営戦略を踏まえた社員の教育や訓練、適切な配置により人的資本の価値向上を図っております。 その他の事業では、新たな収益源となるビジネスを創出することを目的に、研究開発を起点とした独自の製品やサービスを開発し、販売しております。 当事業は、戦略事業として一定の経営資源を確保し、長期的な観点で進めております。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、「持続的な成長の実現」という観点から、売上高と営業利益を重視した経営に取り組んでおります。 中期的な目標値として、売上高400億円の達成、売上高営業利益率10%以上の確保を設定しております。 （４）経営環境及び経営戦略AI技術の急速な進化により、社会に革新的な変化をもたらすDX（デジタルトランスフォーメーション）の加速が期待される現在、世界中のあらゆる企業がその産業構造やビジネスの変革を迫られております。 それに伴い、先端技術を支える通信ネットワークへの期待が高まる中で、次世代の移動通信システムに関する検討や、高速大容量かつ超低消費電力で膨大な計算処理を実現する通信・情報処理基盤の構想が進展いたしました。 様々な産業で先端技術を活用したビジネス創出や業務改革への取り組みが企業の競争力を決定づける重要なテーマとなっており、ソフトウェア企業にはこの変化を見据えた戦略が求められます。 このような事業環境のもと、当社が安定した事業基盤を構築し、持続的な成長を実現するための基本戦略は次のとおりであります。 ①システム開発事業の基盤拡大ソフトウェア開発関連事業では「通信」、「流通・サービス」、「公共」の３分野を当社の安定成長を支える主要分野と位置付けております。 通信分野は、創業からの主力分野であり、蓄積されたノウハウをベースに次世代システムへの着実な貢献を果たしてまいります。 流通・サービス分野は、近年、当社成長の柱となっており、規模の拡大と併せて事業基盤の強化に努めてまいります。 公共分野は、中長期的にシステム需要の拡大を見込んでおり、当社の強みである大規模システム開発のノウハウを活かせる分野であることから、着実な成長を目指してまいります。 また、市場規模の大きい「金融」、通信事業者が手掛けるネットワークインフラ以外の事業分野となる「情報通信」、車載関連を中心とする「組み込み」の３分野を当社の今後の成長分野と位置付け、事業基盤の拡大に努めてまいります。 ②ソリューションビジネスの拡大持続的な成長を実現するための収益基盤の確立に向け、自社開発のプロダクトやサービスを主軸としたビジネスの創出・拡大に取り組んでおります。 文教分野においては、既存製品の販路拡大やマーケティングの強化に取り組むことで、受注機会の創出とパートナーシップの強化を図ってまいります。 併せて、教育機関のDXを支援するため、大学を中心に教育機関と連携し、新製品創出を目的とした研究開発に注力してまいります。 また、一般法人市場では、文教分野で培ったノウハウや技術を最大限に活用し、市場ニーズに応える機能拡充を進めると共に、積極的な営業展開を図ることで収益の拡大を目指してまいります。 ③AI技術を基盤とした事業成長当社では、AI技術が今後の事業活動に不可欠なテクノロジーであると認識しており、AI技術を基盤とした事業成長に向けて、技術の習得と活用に取り組んでおります。 AI技術を前提としたシステム開発プロセスへの変革やAIを活用した高度・高付加価値なソリューションを創出することにより、企業としての競争力の維持・向上に努めてまいります。 また、ビジネス活用のみならず、業務プロセスのあらゆるユースケースで最適な活用方法を模索するため、様々なAIモデルやフレームワークを活用できる環境の整備を進めております。 これにより、業務効率化、社内DXの推進及び従業員のAIリテラシー向上を図り、その成果をノウハウとして蓄積することで事業へ還元してまいります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①事業と技術（事業基盤の強化）当社が確固たる成長を続けるためには、得意分野や戦略分野を明確にし、その分野に特化した開発技術や業務知識を深化させることが重要です。 近年では、上流工程やIT基盤技術を含む幅広い業務範囲での貢献が求められております。 当社は、お客様の期待に応える開発体制の維持・強化のために、適切な人材育成の体制を構築するとともに、組織内での知識の蓄積や共有、及び社員同士のコミュニケーションやコラボレーションを促進する環境の拡充を図り、開発技術の競争力強化と付加価値向上を目指してまいります。 （プロダクト・サービスビジネスの拡大）当社は、新たな収益源となるビジネスを創出するため、自社開発のプロダクトやサービスを主軸としたビジネスの創出・拡大を進めております。 このため、研究開発活動を積極的に進め、外部機関との共同研究やビジネス開発、販路拡大に必要な提携を推進いたします。 併せて、主力のソフトウェア開発関連事業とのシナジーにより、全事業の収益力向上に努めてまいります。 （AIの活用）AI技術の急速な進化は、業務の生産性やソフトウェア開発のあり方に大きな影響を与える可能性があります。 同時に、AIの浸透に伴う社会的な課題に配慮した活用アプローチが求められます。 当社では、安全にAIを利用できる環境とリテラシー教育を整備し、全社的にAIの活用を推進しております。 更に、AI推進室を中心とする全社的な取り組みとして、ソフトウェア開発への応用、業務プロセスの改善及びソリューションにおける付加価値の創出等、幅広い分野でAIを活用してまいります。 ②人材と成長（人的資本マネジメントの強化）当社は、プロパー主義の開発体制を強みとしており、先人のノウハウや企業文化を適切に継承・発展させていくことを重要な経営課題と位置付けております。 また、優秀な人材を採用し定着させるためには、意欲と能力に応じて働ける職場環境の整備が必要となります。 そのために、人材管理を支えるタレントマネジメントシステムを導入し、スキル管理の強化や従業員のエンゲージメントの向上に取り組んでおります。 人材育成では、研修を担当する人材開発部と事業部門内で技術推進を担当する開発推進部が連携し、先端技術を中心に業務遂行に必要なスキルの習得を促進しております。 更に、労働環境の面では、従業員の健康管理や育児と仕事の両立を支援し、ワークライフバランスの向上に力を入れております。 こうした取り組みを通じて、従業員一人ひとりの能力を最大限に発揮させ、組織の活性化を推進してまいります。 ③ガバナンス（サイバーセキュリティ対策の徹底）企業へのサイバー攻撃が日々高度化・巧妙化する今日、企業は情報セキュリティの強化に絶えず取り組み、IT環境とデータを保護する必要があります。 当社は、情報セキュリティマネジメントシステムの整備・運用により業務情報の厳格な管理に努めるほか、サイバー攻撃に対応するための専門チームを設置しております。 専門チームは、外部の専門企業と連携してサイバー攻撃の分析や対応策の検討を行うほか、サイバー攻撃に関する教育や訓練を行い、セキュリティインシデントに備えております。 ④社会・環境（サプライチェーンサステナビリティの推進）当社は、サプライチェーンとして推進すべき姿勢や責任を『サプライチェーンサステナビリティ推進ガイドライン』としてまとめております。 このガイドラインをもとに、サプライチェーン全体で持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。 （開示内容の充実）サステナビリティの取り組みは、環境、社会、ガバナンスを中心に多岐にわたります。 その目標や成果を効果的に管理するためには、重要課題に対する適切な指標の設定と、取り組み状況について、ステークホルダーへの適時開示が不可欠となります。 当社は、サステナビリティを巡る重要課題を抽出し、具体的な評価指標を定めて取り組んでおります。 また、企業価値を向上させ、ステークホルダーからの信頼と評価を高めるために、サステナビリティに関する情報開示を充実させることで、ソフトウェア開発を通じて社会に貢献する当社の実績をアピールしてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (１）ガバナンス当社は、2024年２月に策定した「サステナビリティ基本方針」に基づき、サステナビリティを巡る課題に対し、適切に対応していくことを定めています。 この基本方針は、当社のサステナビリティに関連する方針や規定類を束ねる上位方針として位置付けられ、関連文書として、人権方針、安全衛生基本方針、環境方針、サプライチェーンサステナビリティ推進ガイドライン等を定めています。 各方針及びそれに基づく取り組み等は、当社ホームページに掲載しております。 （サステナビリティ：https://www.alpha.co.jp/sustainability/） サステナビリティの重要課題（マテリアリティ）については、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を中心に、方針や目標、施策等を検討しております。 また、取締役会への報告を通じ、その意見や助言を取り組みに反映しております。 なお、リスク管理体制において当社は内部統制システムを整備しており、コンプライアンス統括委員会及び内部統制推進委員会のもと、サステナビリティ課題を含む経営上のリスク分析とその対応を行っております。 コーポレート・ガバナンス全体の状況については、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 (２）戦略①人的資本への投資等当社は、社員の成長を支援する「働きがいのある会社」と、多様な働き方を支援する「働きやすい会社」を目指して社内制度や環境の整備と適切な運用に取り組んでおります。 （多様性の確保）従業員一人ひとりが持つ能力を最大限に発揮し、企業活動に貢献できるよう職場環境の整備や育成体制の充実を推進しております。 ・様々な個性、特徴を有する従業員一人ひとりが最大限の能力を発揮できるよう、キャリア形成支援、貢献度に応じて適正に処遇する仕組みづくりに取り組んでおります。 ・管理職への登用については、性別、国籍、新卒・中途採用等の属性にかかわらず、個人の適性・能力に基づいて行うものとしており、属性別の目標値は設定しておりません。 具体的には、候補者全員に対して、同じ試験を実施し、外部機関による客観的指標を含めた同じ審査基準で評価することにより、公平性・公正性を確保しております。 ・女性が活躍できる職場を実現するため、採用、管理職登用、各種休業制度等、長く働き続けられる環境の整備に積極的に取り組んでおります。 ・障がい者の積極的な採用、個性を尊重した働きやすい職場環境の整備、やりがいのある業務の創出に取り組んでおります。 （人材育成、社内環境整備）当社が持続的に発展し、社会に貢献し続けるためには、従業員一人ひとりの成長が不可欠です。 当社は、従業員が主体的に能力開発に取り組む風土を醸成し、実務を通じてより多くの学びや経験を積む機会を提供することで、従業員の成長を支援しております。 ・日常的な業務を通じた能力開発を促進するため、階層別の集合研修を積極的に開催し、従業員に継続的な学びの機会を創出・支援しております。 ・従業員の新たな業務への挑戦と成長の機会として、業務分野、開発技術、開発工程の異なるプロジェクトへのアサインメントを通じて個々の可能性を引き出しております。 ・管理職に対して、業務遂行の基盤であるマネジメント能力を強化する管理職研修や重要ポジションへのアサインメントによる能力開発の機会を提供しております。 人材と成長の取組については、当社ホームページをご参照ください。 （人材と成長：https://www.alpha.co.jp/sustainability/human/） ②気候変動に係るリスク及び機会が自社の事業活動や収益等に与える影響当社は、温室効果ガスの排出削減について中長期的な目標値を設定し、公表しております。 自社の「ソフトウェア開発関連事業」からの温室効果ガス排出については、国際的な温室効果ガス排出定義（SCOPE）別に算定した排出量をもとに削減目標を設定しております。 また、サプライチェーンも含む排出量を定常的に可視化・監視しながら、排出削減に取り組むことで、将来の脱炭素社会への耐性を高めてまいります。 今後は、脱炭素社会移行を新たな収益機会と捉え、エネルギー分野はもとより、幅広い分野のシステム開発へ参画してまいります。 サステナビリティに関する取組の詳細は、当社ホームページをご参照ください。 （サステナビリティ全般に関する情報開示：https://www.alpha.co.jp/sustainability/） (３）リスク管理サステナビリティ関連を含む経営上のリスクは、定期的に実施する全社的なリスク評価により、識別・評価しております。 その結果は内部統制推進委員会へ報告され、対応が必要なリスクはそれを主管する部門が管理を行います。 また、このうち、サステナビリティにかかわる課題と対応は、サステナビリティ推進委員会へ報告されます。 リスク管理体制の詳細については、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 なお、気候変動に係る「リスク」と「機会」が当社の事業活動、経営戦略、財務計画にもたらす影響については、毎年シナリオ分析を行い、その結果や目標に対する進捗を開示しております。 脱炭素対応方針・目標、TCFDへの対応に関しては、当社ホームページをご参照ください。 （TCFDに基づく情報開示：https://www.alpha.co.jp/sustainability/environment/tcfd/） (４）指標及び目標①人的資本人的資本にかかわる主な目標と実績は以下のとおりです。 指標目標実績（当事業年度）女性社員の比率2024年4月1日～2029年3月31日までの5年間で、13.5％にする。 13.1%男性社員の育児休業取得率2024年4月1日～2029年3月31日までの5年以内に、70％以上にする。 82.6%社員一人当たりの階層別研修参加日数3.05日2.54日 関連する情報を厚生労働省が運用する以下のサイトで開示しております。 あわせて、「第１企業の概況５従業員の状況」をご参照ください。 （女性の活躍推進企業データベース：https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/detail?id=431）（両立支援のひろば：https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/search_dtl.php?cn=84861） ②気候変動当社では、温室効果ガスの自社排出量（Scope１+２）とサプライチェーンを含む総排出量（Scope１+２+３）に対して、それぞれ削減目標を定めております。 目標と実績は以下のとおりです。 基準年目標年Scope目標実績（当事業年度）2020年2030年Scope１+２総量で50％削減81.5%削減Scope１+２+３従業員当たりの原単位で25％削減22.8%削減 気候変動に対する方針や体制、取り組み内容に関しては、当社ホームページを参照してください。 （環境・社会に関する情報開示：https://www.alpha.co.jp/sustainability/environment/） |
| 戦略 | (２）戦略①人的資本への投資等当社は、社員の成長を支援する「働きがいのある会社」と、多様な働き方を支援する「働きやすい会社」を目指して社内制度や環境の整備と適切な運用に取り組んでおります。 （多様性の確保）従業員一人ひとりが持つ能力を最大限に発揮し、企業活動に貢献できるよう職場環境の整備や育成体制の充実を推進しております。 ・様々な個性、特徴を有する従業員一人ひとりが最大限の能力を発揮できるよう、キャリア形成支援、貢献度に応じて適正に処遇する仕組みづくりに取り組んでおります。 ・管理職への登用については、性別、国籍、新卒・中途採用等の属性にかかわらず、個人の適性・能力に基づいて行うものとしており、属性別の目標値は設定しておりません。 具体的には、候補者全員に対して、同じ試験を実施し、外部機関による客観的指標を含めた同じ審査基準で評価することにより、公平性・公正性を確保しております。 ・女性が活躍できる職場を実現するため、採用、管理職登用、各種休業制度等、長く働き続けられる環境の整備に積極的に取り組んでおります。 ・障がい者の積極的な採用、個性を尊重した働きやすい職場環境の整備、やりがいのある業務の創出に取り組んでおります。 （人材育成、社内環境整備）当社が持続的に発展し、社会に貢献し続けるためには、従業員一人ひとりの成長が不可欠です。 当社は、従業員が主体的に能力開発に取り組む風土を醸成し、実務を通じてより多くの学びや経験を積む機会を提供することで、従業員の成長を支援しております。 ・日常的な業務を通じた能力開発を促進するため、階層別の集合研修を積極的に開催し、従業員に継続的な学びの機会を創出・支援しております。 ・従業員の新たな業務への挑戦と成長の機会として、業務分野、開発技術、開発工程の異なるプロジェクトへのアサインメントを通じて個々の可能性を引き出しております。 ・管理職に対して、業務遂行の基盤であるマネジメント能力を強化する管理職研修や重要ポジションへのアサインメントによる能力開発の機会を提供しております。 人材と成長の取組については、当社ホームページをご参照ください。 （人材と成長：https://www.alpha.co.jp/sustainability/human/） ②気候変動に係るリスク及び機会が自社の事業活動や収益等に与える影響当社は、温室効果ガスの排出削減について中長期的な目標値を設定し、公表しております。 自社の「ソフトウェア開発関連事業」からの温室効果ガス排出については、国際的な温室効果ガス排出定義（SCOPE）別に算定した排出量をもとに削減目標を設定しております。 また、サプライチェーンも含む排出量を定常的に可視化・監視しながら、排出削減に取り組むことで、将来の脱炭素社会への耐性を高めてまいります。 今後は、脱炭素社会移行を新たな収益機会と捉え、エネルギー分野はもとより、幅広い分野のシステム開発へ参画してまいります。 サステナビリティに関する取組の詳細は、当社ホームページをご参照ください。 （サステナビリティ全般に関する情報開示：https://www.alpha.co.jp/sustainability/） |
| 指標及び目標 | (４）指標及び目標①人的資本人的資本にかかわる主な目標と実績は以下のとおりです。 指標目標実績（当事業年度）女性社員の比率2024年4月1日～2029年3月31日までの5年間で、13.5％にする。 13.1%男性社員の育児休業取得率2024年4月1日～2029年3月31日までの5年以内に、70％以上にする。 82.6%社員一人当たりの階層別研修参加日数3.05日2.54日 関連する情報を厚生労働省が運用する以下のサイトで開示しております。 あわせて、「第１企業の概況５従業員の状況」をご参照ください。 （女性の活躍推進企業データベース：https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/detail?id=431）（両立支援のひろば：https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/search_dtl.php?cn=84861） ②気候変動当社では、温室効果ガスの自社排出量（Scope１+２）とサプライチェーンを含む総排出量（Scope１+２+３）に対して、それぞれ削減目標を定めております。 目標と実績は以下のとおりです。 基準年目標年Scope目標実績（当事業年度）2020年2030年Scope１+２総量で50％削減81.5%削減Scope１+２+３従業員当たりの原単位で25％削減22.8%削減 気候変動に対する方針や体制、取り組み内容に関しては、当社ホームページを参照してください。 （環境・社会に関する情報開示：https://www.alpha.co.jp/sustainability/environment/） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人材育成、社内環境整備）当社が持続的に発展し、社会に貢献し続けるためには、従業員一人ひとりの成長が不可欠です。 当社は、従業員が主体的に能力開発に取り組む風土を醸成し、実務を通じてより多くの学びや経験を積む機会を提供することで、従業員の成長を支援しております。 ・日常的な業務を通じた能力開発を促進するため、階層別の集合研修を積極的に開催し、従業員に継続的な学びの機会を創出・支援しております。 ・従業員の新たな業務への挑戦と成長の機会として、業務分野、開発技術、開発工程の異なるプロジェクトへのアサインメントを通じて個々の可能性を引き出しております。 ・管理職に対して、業務遂行の基盤であるマネジメント能力を強化する管理職研修や重要ポジションへのアサインメントによる能力開発の機会を提供しております。 人材と成長の取組については、当社ホームページをご参照ください。 （人材と成長：https://www.alpha.co.jp/sustainability/human/） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ①人的資本人的資本にかかわる主な目標と実績は以下のとおりです。 指標目標実績（当事業年度）女性社員の比率2024年4月1日～2029年3月31日までの5年間で、13.5％にする。 13.1%男性社員の育児休業取得率2024年4月1日～2029年3月31日までの5年以内に、70％以上にする。 82.6%社員一人当たりの階層別研修参加日数3.05日2.54日 関連する情報を厚生労働省が運用する以下のサイトで開示しております。 あわせて、「第１企業の概況５従業員の状況」をご参照ください。 （女性の活躍推進企業データベース：https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/detail?id=431）（両立支援のひろば：https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/search_dtl.php?cn=84861） |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社が認識している経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは、次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ＜当社の事業環境に関するリスク＞当社の主力事業は、情報システムの開発であることから、お客様である通信事業者、メーカー、サービス企業等の設備投資動向及び経営成績の影響を受けることが予想されます。 当社は、定常的にお客様等の動向を把握し、成長分野への展開を図ることで、安定した事業基盤の構築に努めております。 また、厳しい経済環境においてもお客様から選ばれ続ける企業であるべく、競争優位性の強化を図ることで、リスクの低減に努めております。 ＜品質に関するリスク＞大規模・複雑化、短納期化するソフトウェア開発においては、仕様の追加や変更要望、仕様・進捗に関するお客様との認識の不一致等により開発費が増大したり、納入後の不具合等により修復に要する費用が追加発生するリスクがあります。 また、ソフトウェアの品質、納期遅延に関する賠償責任、知的所有権侵害による訴訟や、特許に関するトラブル等、法的な損害が発生する可能性があります。 当社では、受注段階での見積精度の向上と開発段階でのプロジェクト管理及び品質管理の強化を図ることで、リスクの低減に努めております。 ＜情報セキュリティに関するリスク＞ソフトウェア開発では、お客様の企業情報や個人情報等のデータを取り扱うことがあります。 このため、当社の責任による紛失、破壊、漏洩等が発生した場合、信用力の低下や発生した損害に対する賠償金の支払い等の発生リスクがあります。 当社では、ISO/IEC 27001認証に基づく情報セキュリティマネジメントシステムの整備・運用により、業務情報の厳格な管理に努めております。 また、高度化・巧妙化するサイバー攻撃への備えとして、コンピュータセキュリティインシデントに対応するための専門チームを設置し、インシデントに関連する情報の収集・分析、並びに対応方針や手順の策定等に努めております。 ＜ハードウェア製品の供給制約に関するリスク＞当社では、お客様によるハードウェア製品の製造を前提にソフトウェアを開発したり、ハードウェア製品を調達してお客様に納入することがあります。 このため、ハードウェア製品の供給に問題が生じた場合、納期遅延に関する賠償責任等が発生する可能性があります。 当社では、取引先と協力してハードウェア製品の供給動向を把握し、代替製品・サービスの提案を含めて、お客様への安定した提供に努めております。 ＜大規模災害等の発生に関するリスク＞地震、水害、火災等の大規模災害や、インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症等の集団感染が発生した場合には、事業活動の中断や著しい縮小を余儀なくされ、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社では、事業を中断させるような緊急事態が起こった場合に備え、事業継続計画を策定し、その継続的な見直し、改善を実施する事業継続マネジメントを推進しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ＜経営成績等の状況の概要＞当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）当事業年度におけるわが国の経済は、一部に弱い動きがみられるものの、緩やかな回復基調となりました。 サービス価格の上昇を背景に、企業収益や景況感が改善し、設備投資は増加傾向が続きました。 一方で、物価の上昇や通商政策など各国の政策動向による影響が懸念され、経済の先行きは不透明な状況にあります。 情報サービス業界では、AI技術を活用したビジネス創出や業務改革への取り組みが活発化するとともに、これらを支える通信ネットワークの需要が増大いたしました。 また、Eコマースは拡大を続け、公共・金融分野におけるITシステムのモダナイゼーションの動きも広がりました。 更に、供給面ではIT人材への高い需要が続き、需給ギャップの拡大や賃金の上昇等から、ソフトウェアの開発単価は緩やかに上昇いたしました。 このような事業環境の中、当社は良好な市場環境を背景に積極的な営業活動を行った結果、受注が前年同期を上回りました。 以上の結果、売上高は38,484百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は4,422百万円（前年同期比1.7％増）、経常利益は4,540百万円（前年同期比2.7％増）、当期純利益は3,211百万円（前年同期比5.5％増）となりました。 次にセグメント別の概況をご報告いたします。 なお、文中における金額につきましては、セグメント間の内部振替前の数値となります。 ①ソフトウェア開発関連事業ⅰ）通信システムネットワークマネジメント関連の売り上げは増加したものの、ノード及びモバイルネットワーク関連の売り上げが減少したことにより、売上高は7,263百万円（前年同期比6.9％減）となりました。 イ）ノードPSTNマイグレーション関連の売り上げが減少したことにより、売上高は1,906百万円（前年同期比23.4％減）となりました。 ロ）モバイルネットワーク携帯端末関連の売り上げが減少したことにより、売上高は1,686百万円（前年同期比10.6％減）となりました。 ハ）ネットワークマネジメントサービス基盤関連の売り上げが増加したことにより、売上高は3,670百万円（前年同期比7.3％増）となりました。 ⅱ）オープンシステム公共及び金融関連の売り上げが増加したことにより、売上高は27,684百万円（前年同期比5.5％増）となりました。 イ）公共官公庁関連の売り上げが増加したことにより、売上高は8,189百万円（前年同期比17.4％増）となりました。 ロ）流通・サービス物流関連の売り上げが減少したことにより、売上高は9,110百万円（前年同期比7.3％減）となりました。 ハ）金融キャッシュレス決済及びインターネットバンキング関連の売り上げが増加したことにより、売上高は4,358百万円（前年同期比28.0％増）となりました。 ニ）情報通信インターネットサービス関連の売り上げが減少したことにより、売上高は3,428百万円（前年同期比5.6％減）となりました。 ホ）その他製造業関連の売り上げが増加したことにより、売上高は2,598百万円（前年同期比8.6％増）となりました。 ⅲ）組み込みシステム車載及び計測・制御機器関連の売り上げが増加したことにより、売上高は2,048百万円（前年同期比70.9％増）となりました。 ②その他文教ソリューション関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,487百万円（前年同期比29.3％増）となりました。 （財政状態）当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べ1,209百万円増加し、52,016百万円（前年同期比2.4％増）となりました。 負債は、前事業年度末に比べ401百万円減少し、8,544百万円（前年同期比4.5％減）となりました。 純資産は、前事業年度末に比べ1,611百万円増加し、43,472百万円（前年同期比3.8％増）となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前事業年度末に比べ3,130百万円減少し、当事業年度末には、21,995百万円（前年同期比12.5％減）となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,568百万円となり、前年同期比で3,138百万円減少しました。 売上債権が1,396百万円増加し、仕入債務が491百万円減少しております。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は3,085百万円となり、前年同期比で1,947百万円増加いたしました。 当事業年度は、新規で社債の購入3,222百万円及び定期預金の預入2,700百万円を行っております。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1,613百万円となり、前年同期比で629百万円増加いたしました。 配当金の支払額が前年同期比で630百万円増加しております。 （３）生産、受注及び販売の状況 ①生産実績当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。 セグメント及び事業の区分生産実績（千円）増減率（％） ノード1,906,120△ 23.4 モバイルネットワーク1,686,255△ 10.6 ネットワークマネジメント3,670,9937.3 通信システム7,263,369△ 6.9 公共8,189,19217.4 流通・サービス9,110,188△ 7.3 金融4,358,00728.0 情報通信3,428,324△ 5.6 その他2,598,5948.6 オープンシステム27,684,3075.5 組み込みシステム2,048,56170.9ソフトウェア開発関連事業36,996,2385.0その他1,494,46330.0合 計38,490,7015.8（注）金額は販売価格で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値となります。 ②受注実績当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。 セグメント及び事業の区分受注高（千円）増減率（％）受注残高（千円）増減率（％） ノード2,094,495△ 15.2813,78430.1 モバイルネットワーク1,637,885△ 15.5280,696△ 14.7 ネットワークマネジメント3,732,23910.5651,32110.4 通信システム7,464,621△ 4.11,745,80113.0 公共8,102,41112.21,494,041△ 5.5 流通・サービス9,113,898△ 4.12,560,3930.1 金融4,467,77821.7924,85713.5 情報通信3,245,927△ 12.5675,803△ 21.3 その他2,711,51612.5622,16522.2 オープンシステム27,641,5324.26,277,260△ 0.7 組み込みシステム2,247,22279.0448,66079.5ソフトウェア開発関連事業37,353,3765.08,471,7224.4その他1,574,01198.2661,18015.0合 計38,927,3877.19,132,9035.1（注）金額は販売価格で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値となります。 ③販売実績当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。 セグメント及び事業の区分販売実績（千円）増減率（％） ノード1,906,120△ 23.4 モバイルネットワーク1,686,255△ 10.6 ネットワークマネジメント3,670,9937.3 通信システム7,263,369△ 6.9 公共8,189,19217.4 流通・サービス9,110,188△ 7.3 金融4,358,00728.0 情報通信3,428,324△ 5.6 その他2,598,5948.6 オープンシステム27,684,3075.5 組み込みシステム2,048,56170.9ソフトウェア開発関連事業36,996,2385.0その他1,487,90329.3合 計38,484,1425.8（注）１．金額はセグメント間の内部振替前の数値となります。 ２．最近２事業年度の主な取引先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 取引先前事業年度当事業年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社NTTデータ6,407,62017.66,466,90716.8富士通株式会社4,732,94713.04,470,45511.6LINEヤフー株式会社3,536,3679.73,562,9349.3 ＜経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容＞経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月26日）現在において当社が判断したものであります。 （１）財政状態の分析当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べ1,209百万円増加し、52,016百万円（前年同期比2.4％増）となりました。 売掛金が1,396百万円増加しております。 負債は、前事業年度末に比べ401百万円減少し、8,544百万円（前年同期比4.5％減）となりました。 純資産は、前事業年度末に比べ1,611百万円増加し、43,472百万円（前年同期比3.8％増）となりました。 「第５ 経理の状況 １．財務諸表等」の「③株主資本等変動計算書」に記載のとおり、利益剰余金が1,596百万円増加しております。 自己資本比率は83.6％となりました。 （２）経営成績の分析①売上高当事業年度における売上高の概況は、「＜経営成績等の状況の概要＞（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ②売上原価、販売費及び一般管理費当事業年度の売上原価は29,568百万円（前年同期比6.0％増）となり、売上高に対する売上原価の割合は76.8％（前年同期比0.1ポイント増）となりました。 当事業年度の販売費及び一般管理費は4,493百万円（前年同期比8.4％増）、売上高に対する販売費及び一般管理費の割合は11.7％（前年同期比0.3ポイント増）となりました。 ③営業利益、経常利益、当期純利益当事業年度の営業利益は4,422百万円（前年同期比1.7％増）、売上高営業利益率は11.5％（前年同期比0.5ポイント減）、経常利益は4,540百万円（前年同期比2.7％増）、売上高経常利益率は11.8％（前年同期比0.4ポイント減）となりました。 当事業年度の当期純利益は3,211百万円（前年同期比5.5％増）、１株当たり当期純利益は228.76円となりました。 なお、潜在株式が存在しませんので、１株当たり当期純利益の希薄化はありません。 （３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「＜経営成績等の状況の概要＞（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社の主な資金需要は、運転資金、株主還元及び投資資金となります。 運転資金の内訳は、労務費、経費並びに販売費及び一般管理費であります。 労務費の大半を占める給与及び賞与につきましては、社員の待遇改善により増加傾向にあります。 経費は、外注費を含んでおり、良好な受注環境に対応するためビジネスパートナーとの連携強化に努めております。 販売費及び一般管理費は、採用費用や研修費用を含んでおり、従前から取り組む新卒採用の強化に加えて、中途採用の積極化及び若手の早期戦力化に努めております。 株主還元は、配当政策に基づき、年２回の配当を継続して実施しております。 １株当たりの配当額は、配当性向50％を目標としており、当事業年度は普通配当100円に記念配当25円を加え、１株当たり125円の配当を実施いたしました。 設備投資は、自社保有建物である開発センターの計画的な修繕を進めるとともに、開発効率向上のための社内ネットワーク、開発機器の充実等に充当していく方針です。 一方、当社の資金の財源は、営業活動で得られる資金及び内部資金であり、運転資金、株主還元及び投資資金を賄うことができております。 また、内部留保資金は、資金の流動性確保を第一とし、現金及び預金での保有を基本としつつも、物価上昇、金利上昇基調等の金融市場の変動に注視しながら、金融商品での運用を行っております。 金融商品での運用は、信用リスク、金利等を考慮し、元本割れのリスクが極めて低いと判断した国内債券にて行っております。 なお、為替レートの変動を受ける運用は行っておりません。 当事業年度における流動比率は449.7%となり、高い流動性を確保しております。 （４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。 この財務諸表の作成に際し、重要な会計方針及び過去の実績や現状に基づいた見積りによる判断を行っており、特に以下の項目については重点的な分析を行っております。 なお、実際の結果は、見積りによる不確実性のため異なる結果となる場合があります。 ①収益の認識当社はソフトウェア開発における契約のうち、当事業年度末までの進捗部分について進捗度を合理的に見積もることができる請負契約については、見積総原価に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算出した進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。 収益総額、見積総原価及び決算日における進捗度について信頼性をもって見積もっておりますが、その見積りが変更された場合には、当事業年度においてその影響額を損益として処理することとなります。 また、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な案件について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金に計上しております。 なお、当事業年度末においては該当案件がないため、受注損失引当金の計上はありません。 ②固定資産の減損当社は固定資産の減損に係る会計基準において対象とされる固定資産について、その帳簿価額の回収が懸念される企業環境の変化や経済事象が発生した場合には、減損の要否を検討しております。 その資産を使用した営業活動から生じる損益等から減損の兆候があると判定された固定資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、回収可能価額まで減損処理を行います。 なお、当事業年度においては減損の兆候がある固定資産がないため、減損損失の計上はありません。 ③繰延税金資産当社は毎事業年度継続してタックススケジュールを見直し、将来年度の課税所得の見積りと将来減算一時差異の解消見込みを検討し、将来回収可能部分につき、資産計上しております。 なお、将来の課税所得の予測・仮定に変更が生じ、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、税金費用が計上される可能性があります。 ④退職給付債務当社は退職給付債務の計算を外部機関に委託しており、従業員の残存勤務期間や退職率等の設定は直近の統計数値に基づいて算出しております。 割引率や年金資産の期待運用収益率等の見積数値と実績が異なる場合、又は見積数値が変更された場合、その影響額は将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には、将来において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。 割引率については、当事業年度末時点の社債の市場利回りで算出した1.9％を採用しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社は、「プロダクト・サービスビジネスの拡大」を重要な経営課題と位置付け、新製品の創出を目的とした研究開発活動を推進しております。 また、そのための専門組織として、経営企画本部の配下に技術推進部を設置しております。 当事業年度における研究開発活動の金額は11百万円となりました。 これらはすべて新製品の創出のための活動であり、「その他」の事業セグメントに関連して行っております。 主な活動内容は次のとおりであります。 ①時間割自動生成に関する研究開発大学等の教育機関では、社会のニーズの変化を背景に次々と新設される学部・学科への対応や、所属学科にとらわれずに様々な領域の科目を履修できる制度の導入により、時間割を作成する業務がより煩雑化しております。 本研究開発では、数理最適化処理技術を用いて時間割を自動生成することで業務効率化を図るシステムの提供を目指し、調査・検証を進めております。 ②xR技術（※１）の教育利用に関する研究開発先端技術を効果的に活用した学びの在り方として、xR技術の活用が注目されております。 VR技術を用いたリアルな疑似体験や、AR技術を用いて現実世界の風景にデジタル情報を重ね合わせることで表現が広がり、より考えを深める授業が期待できます。 2024年３月15日に発売したVR実習支援システム『alpha V-Reality』を活用し、授業での効果的な利用方法を研究するため、教育機関と共同で調査・検証を進めております。 （※１）VR「仮想世界を現実のように体験できる技術（仮想現実）」、AR「現実世界に仮想世界を重ね合わせて体験できる技術（拡張現実）」、MR「現実世界と仮想世界を融合させる技術（複合現実）」の総称。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度において実施した設備投資の総額は190百万円であります。 主な設備投資は、開発センターの開発環境整備73百万円であります。 なお、これらの設備投資は、全社資産として管理しているものであります。 また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2025年３月31日現在における主要な設備及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）本社（川崎市中原区）統括業務施設生産設備研究開発施設1,027,17146,9311,230,556(3,406.46)5252,305,184468中原テクノセンタ－２号館（川崎市中原区）生産設備585,7065,250575,363(1,871.46)―1,166,320588アルファテクノセンタ－（川崎市中原区）生産設備507,22716,857509,102(2,088.70)―1,033,187810第２アルファテクノセンタ－（川崎市中原区）生産設備189,744527528,125(1,092.36)―718,396401第３アルファテクノセンタ－（川崎市中原区）生産設備販売設備その他設備418,26810,939489,302(676.62)―918,510264YRPアルファテクノセンタ－（神奈川県横須賀市）生産設備577,350667582,053(2,993.48)―1,160,07163中原ウィング（川崎市中原区）生産設備4,3325,883―(―)―10,216122北海道支社（札幌市中央区）生産設備8551,166―(―)―2,02229東北支社（仙台市青葉区）生産設備586665―(―)―1,25131北陸支社（石川県金沢市）生産設備1,063443―(―)―1,50738関西支社（大阪市中央区）生産設備2,512609―(―)―3,12286九州支社（福岡市博多区）生産設備13,2558,729―(―)―21,98424社員寮等（川崎市中原区他）福利厚生施設等499,9792,1081,259,034(3,089.69)―1,761,122―（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具であり、建設仮勘定70,818千円、ソフトウエア15,612千円は含めておりません。 また、金額には消費税等は含まれておりません。 ２．中原ウィング及び支社については、建物を賃借しております。 ３．第３アルファテクノセンタ－の建物（延床面積2,640.25㎡）の内590.39㎡を賃貸しております。 ４．設備については、報告セグメントの報告対象としておらず、全社資産として管理しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資の計画につきましては、短期的・中長期的な受注の見込、人員の増強計画、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当事業年度末における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。 事業所名（所在地）設備内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額（千円）既支払額（千円）着手完了本社他（川崎市中原区）開発センターの開発環境整備834,970－自己資金（注）１（注）１（注）１．2025年４月１日から2026年３月31日までの取得予定であります。 ２．上記設備計画による生産能力の増加については、計数的な把握が困難であるため、記載しておりません。 ３．設備については、報告セグメントの報告対象としておらず、全社資産として管理しております。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 11,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 190,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,347,817 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有する株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合は純投資目的として区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式21472125 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式1－131 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 147,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 131,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 石川 義昭東京都町田市4,80234.20 CGML PB CLIENT ACCOUNT / COLLATERAL（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB（東京都新宿区新宿６-27-30）1,3909.90 アルファシステムズ従業員持株会神奈川県川崎市中原区上小田中６-６-１1,3119.33 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１-８-129316.63 株式会社オルビック神奈川県川崎市中原区上小田中７-14-５8956.38 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１-８-１ 赤坂インターシティAIR7495.33 株式会社シー・アール・シー東京都町田市成瀬台３-31-125303.77 石川 有子東京都町田市3962.82 NORTHERN TRUST CO. （AVFC）RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３-11-１）2051.46 株式会社きらぼし銀行東京都港区南青山３-10-431581.12 三菱UFJ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１-４-５1581.12 計―11,52882.11（注）2025年１月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2025年１月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社東京都千代田区丸の内１-５-１2,126,10015.13 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 73 |
| 株主数－個人その他 | 2,340 |
| 株主数－その他の法人 | 26 |
| 株主数－計 | 2,474 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式111338,264当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -338,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -338,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式14,052,400－－14,052,400合計14,052,400－－14,052,400自己株式 普通株式（注）13,584111－13,695合計13,584111－13,695（注）普通株式の自己株式の株式数の増加111株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月24日株式会社アルファシステムズ 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士跡部 尚志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池田 洋平 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルファシステムズの2024年４月１日から2025年３月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルファシステムズの2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソフトウェア開発関連事業における進捗度に基づく収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社アルファシステムズは、情報通信システムのソフトウェア開発事業及び当該事業に附帯する事業を営んでいる。 【注記事項】 （重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、主にソフトウェアの受託開発を行っており、進捗部分について進捗度を合理的に見積もることができる請負契約については、見積総原価に対する事業年度末までの発生原価の割合によって算出した進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識している。 当事業年度の売上高38,484,142千円のうち、進捗度に応じて計上した請負契約の売上高は、10,736,197千円と27.9％を占めている。 ソフトウェア開発は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、見積総原価の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。 このため、見積総原価の見積りは、ソフトウェアの開発に対する専門的な知識と開発経験を有するプロジェクト責任者による一定の仮定と判断を伴う。 また、見積総原価は見積りの不確実性が高く、開発の進行途上における開発の遅延等による請負契約の変更が生じる場合があり、見積総原価の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。 以上から、当監査法人は、進捗度に基づき収益を認識する未成の請負契約の売上高及びその進捗度の計算にあたり、原価総額の見積りが、当事業年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、進捗度に基づく収益認識における原価総額の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・ 原価総額の見積りの基礎となるプロジェクト実行計画書（プロジェクトの原価管理のために作成され承認された予算書）が専門知識を有するプロジェクト責任者により作成され、必要な承認により信頼性を確保するための統制・ プロジェクトの進捗状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に原価総額の見積りの改訂が行われる体制（２）原価総額の見積りの妥当性の評価 プロジェクトの請負額、損益等に照らして、原価総額の見積りの不確実性の影響が相対的に高いプロジェクトを識別し、以下の手続を実施した。 ・ 原価総額の見積りについて、その計算の基礎となるプロジェクト実行計画書と照合し、見積原価がソフトウェア開発請負契約の開発目的物に照らして整合しているか、また、プロジェクト実行計画書の中に、異常な金額の調整項目が入っていないか検討した。 ・ 原価総額について、当初プロジェクト実行計画書と最新プロジェクト実行計画書との比較及び差異内容についての検討を実施し、プロジェクト実行計画書の精度を評価するとともに、差異の要因となった事象等の影響が、当事業年度末の最新のプロジェクト実行計画書において適切に反映されているか検討した。 ・ モニタリング部署の責任者への追加的な質問を実施し、その結果と契約書、プロジェクト実行計画書等の関連証憑との整合性を検討した。 ・ 原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、原価総額の見積プロセスの評価を行った。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルファシステムズの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社アルファシステムズが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソフトウェア開発関連事業における進捗度に基づく収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社アルファシステムズは、情報通信システムのソフトウェア開発事業及び当該事業に附帯する事業を営んでいる。 【注記事項】 （重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、主にソフトウェアの受託開発を行っており、進捗部分について進捗度を合理的に見積もることができる請負契約については、見積総原価に対する事業年度末までの発生原価の割合によって算出した進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識している。 当事業年度の売上高38,484,142千円のうち、進捗度に応じて計上した請負契約の売上高は、10,736,197千円と27.9％を占めている。 ソフトウェア開発は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、見積総原価の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。 このため、見積総原価の見積りは、ソフトウェアの開発に対する専門的な知識と開発経験を有するプロジェクト責任者による一定の仮定と判断を伴う。 また、見積総原価は見積りの不確実性が高く、開発の進行途上における開発の遅延等による請負契約の変更が生じる場合があり、見積総原価の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。 以上から、当監査法人は、進捗度に基づき収益を認識する未成の請負契約の売上高及びその進捗度の計算にあたり、原価総額の見積りが、当事業年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、進捗度に基づく収益認識における原価総額の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・ 原価総額の見積りの基礎となるプロジェクト実行計画書（プロジェクトの原価管理のために作成され承認された予算書）が専門知識を有するプロジェクト責任者により作成され、必要な承認により信頼性を確保するための統制・ プロジェクトの進捗状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に原価総額の見積りの改訂が行われる体制（２）原価総額の見積りの妥当性の評価 プロジェクトの請負額、損益等に照らして、原価総額の見積りの不確実性の影響が相対的に高いプロジェクトを識別し、以下の手続を実施した。 ・ 原価総額の見積りについて、その計算の基礎となるプロジェクト実行計画書と照合し、見積原価がソフトウェア開発請負契約の開発目的物に照らして整合しているか、また、プロジェクト実行計画書の中に、異常な金額の調整項目が入っていないか検討した。 ・ 原価総額について、当初プロジェクト実行計画書と最新プロジェクト実行計画書との比較及び差異内容についての検討を実施し、プロジェクト実行計画書の精度を評価するとともに、差異の要因となった事象等の影響が、当事業年度末の最新のプロジェクト実行計画書において適切に反映されているか検討した。 ・ モニタリング部署の責任者への追加的な質問を実施し、その結果と契約書、プロジェクト実行計画書等の関連証憑との整合性を検討した。 ・ 原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、原価総額の見積プロセスの評価を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ソフトウェア開発関連事業における進捗度に基づく収益認識 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 8,408,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,631,000 |
| その他、流動資産 | 433,029,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 100,781,000 |
| 土地 | 5,173,538,000 |
| 建設仮勘定 | 70,818,000 |
| 有形固定資産 | 9,173,719,000 |
| ソフトウエア | 15,612,000 |
| 無形固定資産 | 19,663,000 |
| 投資有価証券 | 3,769,777,000 |
| 長期前払費用 | 6,533,000 |
| 繰延税金資産 | 1,067,913,000 |
| 投資その他の資産 | 8,721,022,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 261,307,000 |
| 未払法人税等 | 861,019,000 |
| 未払費用 | 1,995,304,000 |
| 賞与引当金 | 1,706,230,000 |
| 資本剰余金 | 8,647,050,000 |
| 利益剰余金 | 26,275,307,000 |
| 株主資本 | 43,382,139,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 90,369,000 |
| 評価・換算差額等 | 90,369,000 |
| 負債純資産 | 52,016,544,000 |
PL
| 売上原価 | 29,568,086,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,493,183,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 128,742,000 |