財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-25 |
| 英訳名、表紙 | SUN・LIFE HOLDING CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 比企 武 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県平塚市馬入本町13番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0463（22）1233（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2018年10月株式会社サン・ライフが単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場（株式会社サン・ライフ株式は2018年９月に上場廃止）。 2019年４月神奈川県相模原市に「サン・ライフ ファミリーホール橋本」を開設。 2019年６月神奈川県厚木市に「セレイエ厚木」を開設。 2019年10月神奈川県小田原市にデイサービス・ショートステイ複合型介護施設「エミーズ鴨宮」を事業譲受により営業開始。 同上静岡県沼津市にデイサービス・ショートステイ複合型介護施設「エミーズ東間門」を事業譲受により営業開始。 同上静岡県沼津市にデイサービス介護施設「エミーズ原」を事業譲受により営業開始。 2019年11月神奈川県平塚市に株式会社スキルを100％株式取得により完全子会社化。 2020年２月東京都八王子市にある高尾山観光開発株式会社を100％株式取得により完全子会社化。 2020年４月東京都多摩市に「ファミリーホール聖蹟桜ヶ丘」を開設。 2020年５月神奈川県藤沢市に「サン・ライフ ファミリーホール藤沢大庭」を開設。 2020年８月神奈川県平塚市に株式会社サン・ライフサービスを設立。 2020年12月神奈川県足柄下郡真鶴町に「西湘ホール」を開設。 2021年２月神奈川県足柄上郡大井町に「サン・ライフ ファミリーホール大井松田」を開設。 2021年４月神奈川県相模原市南区に「サン・ライフ 小田急相模原駅前ファミリーホール」を開設。 2021年12月東京都日野市に「ファミリーホール日野」を開設。 2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行。 2022年９月神奈川県茅ヶ崎市に「ファミリーホール茅ヶ崎」を開設。 2023年１月神奈川県伊勢原市に「サン・ライフ 伊勢原駅南口ファミリーホール」を開設。 2023年１月東京都日野市に「サン・ライフ ファミリーホール日野本町」を開設。 2023年３月神奈川県海老名市に「サン・ライフ さがみ野駅前ファミリーホール」を開設。 2023年４月グループ経営効率化を目的として、有限会社ホーマ（連結子会社・介護事業）を株式会社ザ・サンパワー（連結子会社・介護事業）に吸収合併。 2023年11月東京都町田市に「サン・ライフ 町田鶴川ファミリーホール」を開設。 同上八王子ホテルニューグランドを閉鎖。 2023年12月神奈川県平塚市に「平塚南口ファミリーホール」を開設。 同上「株式会社サン・ライフ・ファミリー」を「株式会社もしあん少額短期保険」に名称変更。 2024年２月株式会社エス・エルよこはまを清算結了。 2024年９月神奈川県茅ヶ崎市に「茅ヶ崎南口ファミリーホール」を開設。 2024年10月株式会社サン・ライフメンバーズが、社会福祉法人相模福祉会より互助会会員の権利義務を承継。 2018年10月１日に単独株式移転により、当社の完全子会社となった株式会社サン・ライフの沿革は、以下のとおりであります。 (参考：2018年10月までの株式会社サン・ライフ（株式移転完全子会社）の沿革年月概要1970年12月冠婚葬祭の施行を目的として株式会社神奈川県冠婚葬祭サービスセンター(現当社)を設立。 1972年12月神奈川県平塚市に冠婚葬祭互助会の事業を目的として当社100％出資の互助会運営会社、株式会社神奈川県互助センター(現：㈱サン・ライフメンバーズ現・連結子会社)を設立。 1976年５月商号を神奈川県互助サービス株式会社に変更。 1980年４月神奈川県平塚市に「平塚斎場」を開設。 1980年９月神奈川県平塚市に「ホテルサンルート平塚」（現：ホテルサンライフガーデン）を開設。 1981年３月商号を株式会社互助サービスに変更。 1984年11月神奈川県相模原市に「相模斎場」を開設。 1985年８月商号を株式会社ライフサービスに変更。 1985年９月東京都八王子市に「八王子ホテルニューグランド」を開設。 1986年３月神奈川県平塚市馬入本町に本社を移転。 1986年５月神奈川県海老名市に当社50％出資の株式会社ウイングを設立し、総合結婚式場を開設。 1990年10月当社100％出資の株式会社ザ・サンパワー(現・連結子会社)が一般労働者派遣事業の認可を受ける。 1991年１月商号を株式会社サン・ライフサービスに変更。 1991年２月商号を株式会社サン・ライフに変更。 1991年８月株式会社サカエヤより式典事業に関する営業を譲受。 1993年１月東京都八王子市に葬祭式場「八王子総合ホール」を開設。 1995年２月神奈川県伊勢原市に葬祭式場「伊勢原総合ホール」を開設。 1996年８月八王子ホテルニューグランドに「グランドビクトリア八王子」を開設。 1996年11月日本証券業協会に当社株式を店頭登録。 1997年６月株式会社ザ・サンパワーが社団法人シルバーサービス振興会よりシルバーマーク(在宅入浴)の認定を受ける。 1998年３月神奈川県大和市に「大和総合ホール」を開設。 1998年６月東京都八王子市に「南多摩総合ホール」を開設。 1999年６月神奈川県足柄下郡真鶴町に「西湘ホール」を開設。 1999年７月「ホテルサンルート平塚」を「ホテルサンライフガーデン」に名称変更。 ホテルサンライフガーデンに「グランドビクトリア湘南」を開設。 2000年１月神奈川県小田原市に「小田原式典総合ホール」を開設。 2000年７月当社50％出資の株式会社ウイングを100％出資の子会社にする。 2001年１月100％出資子会社株式会社ウイングを吸収合併。 2004年３月東京都八王子市に当社100％出資の有限会社サン・セレモニー(現・株式会社サン・セレモニー 現・連結子会社)を設立し、メンバーズシステム（互助会）事業を開始する。 2004年７月神奈川県相模原市に「橋本総合ホール」を開設。 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2005年９月当社100％出資の株式会社ＳＥＣ（現・連結子会社）を設立し、エンバーミング事業を開始する。 2006年４月神奈川県秦野市に「しぶさわホール」を開設。 2006年６月神奈川県平塚市に「サン・ライフ サカエヤ・ホール」を開設。 2008年２月株式会社サン・ライフメンバーズが、株式会社第一互助センターより互助会会員の権利義務を承継。 年月概要2008年２月神奈川県座間市に「座間ホール」を開設。 同上東京都町田市に「町田総合ホール」（現・横浜町田ファミリーホール）を開設。 2008年３月神奈川県平塚市に有料老人ホーム「サンガーデン湘南」を開設。 2008年５月東京都八王子市に「日野会館高倉総合ホール」を開設。 2008年７月東京都八王子市に「八王子南口総合ホール」を開設。 2008年11月神奈川県相模原市の「相模原会館」をリニューアルオープン同上当社100％出資の株式会社サン・ライフ・ファミリー（現・連結子会社）を設立。 2009年３月株式会社サン・ライフ・ファミリーが関東財務局より、少額短期保険業者の登録を受ける。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)）に上場2010年５月神奈川県海老名市に「海老名セレモニーホール」を開設。 2010年11月東京都八王子市に「八王子北口セレモニーホール」（現・八王子北口ファミリーホール）を開設。 同上神奈川県平塚市に「平塚西セレモニーホール」を開設。 2011年４月神奈川県相模原市の相模斎場西館を改装し、「相模ファミリーホール」として開設。 2014年７月当社100％出資の株式会社クローバー（現・連結子会社）を設立。 2014年12月神奈川県中郡大磯町に「湘南大磯ホール」を開設。 同上東京都八王子市に「八王子滝山ファミリーホール」を開設。 2015年８月当社50％出資の株式会社トータルライフサポート研究所（現・連結子会社）設立。 2015年10月介護事業を行う有限会社ホーマ（現・連結子会社、神奈川県相模原市）の株式を100％取得し子会社とする。 2016年３月神奈川県中郡二宮町に「サン・ライフ ファミリーホール二宮」を開設。 2016年11月神奈川県綾瀬市に「ファミリーホール綾瀬」を開設。 2017年２月神奈川県茅ヶ崎市に「サン・ライフ ファミリーホール湘南海岸」を開設。 2017年４月東京都多摩市に「サン・ライフ セレモニーホール多摩」を開設。 同上神奈川県平塚市に住宅型有料老人ホーム「クローバーライフ平塚」を事業譲受により営業開始。 2017年５月静岡県富士市に住宅型有料老人ホーム「クローバーライフ富士」を事業譲受により営業開始。 同上静岡県沼津市に住宅型有料老人ホーム「クローバーライフ沼津」を事業譲受により営業開始。 2017年９月当社100％出資の株式会社ペットセレモニーウェイビー（現・連結子会社）を設立2017年12月神奈川県厚木市に「サン・ライフ・ファミリーホール厚木」を開設。 2018年２月東京都八王子市に「サン・ライフ・ファミリーホール高尾」を開設。 2018年４月神奈川県大和市に「サン・ライフ ファミリーホール大和」を開設。 同上神奈川県厚木市に住宅型有料老人ホーム「クローバーライフ厚木」を事業譲受により営業開始。 2018年７月神奈川県小田原市に「サン・ライフ ファミリーホール小田原」を開設。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。 当社は、完全子会社となる株式会社サン・ライフを含む連結子会社12社及び持分法非適用会社１社で構成され、地域の顧客並びに株式会社サン・ライフメンバーズ等により運営されているメンバーズシステム（互助会）事業における互助会会員を対象としてホテル・ブライダル事業、葬祭・法要事業、介護事業、ペット葬祭事業及びこれらに付随するその他のサービス等を行なっております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 セグメント名称会社名事業の内容ホテル事業㈱サン・ライフサービスホテル及び総合結婚式場の運営、ＥＣ事業式典事業㈱サン・ライフ㈱ＳＥＣ㈱ペットセレモニーウェイビー高尾山観光開発㈱斎場、仏壇店及び法要会館の運営、エンバーミング業務、ペットの葬祭業務、霊園の管理介護事業㈱サン・ライフ㈱ザ・サンパワー㈱クローバー居宅介護支援業務、短期入所型・通所型介護サービス業務及び介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホームの運営その他事業㈱サン・ライフメンバーズ㈱サン・セレモニー㈱もしあん少額短期保険㈱トータルライフサポート研究所㈱スキル互助会事業の運営、少額短期保険業務、冠婚葬祭事業における調査研究、清掃業 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有[被所有]割合（％）関係内容(連結子会社) ㈱サン・ライフ (注)4神奈川県平塚市100,000式典事業介護事業100当社から経営指導を受けている。 葬祭事業、介護事業役員の兼任等…………有㈱サン・ライフメンバーズ (注)3神奈川県平塚市50,000その他の事業(互助会事業)100(100)互助会会員の冠婚葬祭施行の斡旋を行っている。 役員の兼任等…………有㈱ザ・サンパワー (注)3神奈川県平塚市40,000介護事業 100(100)神奈川県全域、東京都八王子市で居宅介護支援を行っている。 役員の兼任等…………有㈱ＳＥＣ (注)3神奈川県平塚市40,000式典事業(エンバーミング)100(100)式典事業のエンバーミングを行っている。 役員の兼任等…………有㈱サン・セレモニー (注)3東京都八王子市20,000その他の事業(互助会事業)100(100)互助会会員の冠婚葬祭施行の斡旋を行っている。 役員の兼任等…………有㈱もしあん少額短期保険 (注)3神奈川県平塚市120,000その他の事業(少額短期保険業)100少額短期保険会社 役員の兼任等…………有㈱クローバー (注)3神奈川県平塚市40,000介護事業100(100)住宅型有料老人ホームの運営を行っている。 役員の兼任等…………有㈱トータルライフサポート研究所 (注)3神奈川県平塚市10,000その他の事業99(99)冠婚葬祭事業における調査及び研究不動産の管理役員の兼任等…………有㈱ペットセレモニーウェイビー (注)3神奈川県平塚市30,000式典事業（ペット葬祭業）100(100)ペットの葬祭業務を行っている。 役員の兼任等…………有㈱スキル (注)3神奈川県平塚市10,000その他事業99(99)清掃業、清掃用品の販売及びレンタルを行っている。 役員の兼任等…………有高尾山観光開発㈱ (注)4東京都八王子市90,000式典事業100(100)霊園の管理・運営、霊園の墓所造成を行っている。 役員の兼任等…………有㈱サン・ライフサービス (注)3神奈川県平塚市50,000ホテル・ブライダル事業100ホテル及び結婚式場の運営役員の兼任等…………有 (注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 2 「議決権の所有（被所有）割合」の（ ）は、間接所有割合を内書きで表示しております。 3 特定子会社であります。 4 特定完全子会社であります。 5 株式会社サン・ライフについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 10,021,598千円 ②経常利益 836,248千円 ③当期純利益 562,456千円 ④純資産 5,204,205千円 ⑤総資産 23,554,334千円6 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ホテル事業34〔130〕式典事業192〔497〕介護事業154〔283〕その他の事業57〔98〕全社（共通）46〔36〕合計483〔1,044〕 (注) １ 従業員数は受入出向者を含み、臨時従業員数は〔 〕内に年間平均人員を記載しております。 ２ 全社（共通）は、管理部門等の従業員であります。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)46[36]40.98.15,206 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)全社（共通）46〔36〕合計46〔36〕 (注) １ 従業員数は受入出向者を含み、社外への出向者を含まない就業人員であり、臨時従業員は〔 〕に年間平均人員を記載しております。 ２ 平均勤続年数の算定にあたっては、株式会社サン・ライフにおける勤続年数を通算しております。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４ 全社（共通）は、管理部門等の従業員であります。 (3) 労働組合の状況 当連結会社の主な労働組合は、以下のとおりです。 ・サン・ライフグループソサエティ（ＵＡゼンセン加盟） 組合員数285名（2025年３月31日現在）・サン・ライフ介護グループ労働組合（ＵＡゼンセン加盟）組合員数126名（2025年３月31日現在） (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異（％） (注)１全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者22.2―78.273.272.3 (注) １.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３. 賃金は、基本給、超過勤務手当、通勤手当、各種手当、賞与等を含み、退職金を除きます。 ４. 非正規雇用労働者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除きます。 ５. 提出会社において、育児休業取得事由に該当する労働者はおりませんでした。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異（％） (注)１全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者株式会社サン・ライフ14.325.0 (注)１57.777.981.9株式会社ザ・サンパワー―― (注)１71.193.978.2株式会社サン・ライフサービス―― (注)１53.078.281.5株式会社クローバー50.0― (注)１69.583.776.2 (注) １.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３. 賃金は、基本給、超過勤務手当、通勤手当、各種手当、賞与等を含み、退職金を除きます。 ４. 非正規雇用労働者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除きます。 ５. 株式会社サン・ライフサービスは育児休業取得事由に該当する労働者はおりませんでした。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１) 経営方針当社グループは、社訓に「お客様のために役立つ」、「お客様に信頼される」、「お客様のために常に力強く発展する」企業グループであることを掲げ、お客様や地域社会の皆様が、生涯を通じて豊かで充実した生活を送ることができるようにお手伝いさせていただく事業者となることを経営理念としております。 顧客第一主義の原則のもと、事業の収益性を高め、持続的成長と企業価値の更なる向上を追求してまいります。 (２) 当社を取り巻く経営環境急速に進行する少子高齢化と将来確実に訪れる総人口の減少、従来の標準的な人生設計の崩壊、第４次産業革命ともいうべき産業構造の大転換等、当社グループは経営環境の激変に直面しております。 (３) 当社グループの対処すべき課題と対応①「上場持株会社」として企業グループ経営を再構築当社は、持株会社として、グループ全体の事業ポートフォリオの機動的な見直しを実施することで、経営環境の変化に応じた迅速かつ果断な経営判断を通じ、グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。 また、スタンダード市場上場企業として経営管理を的確に行うため、取締役会の監督機能を強化し、更に監査等委員会設置会社として、グループ全体を包括するコンプライアンス体制、リスク管理体制、内部監査体制を充実させ、当社グループ全体のガバナンスを、より一層強化してまいります。 この推進に当たり、「新しい生活様式」、「変化する社会構造」、「働き方改革」に対応した経営を行ってまいります。 また、スタンダード市場上場企業としての社会的要請も踏まえ、コーポレートガバナンスコードを指針とし、「ＣＳＲ（企業の社会的責任）」、「ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）」、「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」も意識した企業グループを目指してまいります。 ②強靭な事業基盤の確立イ.ビジネスモデルの再構築将来にわたる日本経済の直面する課題や、消費者のスタイル・価値観の変化に対応していくため、従来当社グループが展開してきたビジネスモデルを見直し、再構築することが必要であると考えております。 セグメント毎には主に次のような課題が挙げられます。 ・「ホテル・ブライダル事業」…付加価値向上と黒字化実現、ＥＣ事業の強化 ・「式典事業」…ブランド戦略再構築 ・「介護事業」…サービス体制の強化とシニアライフ支援に事業領域を拡大ロ.互助会事業の戦略見直し互助会事業におきましては、お客様ニーズに応じた魅力的な商品・サービスの開発とご案内を行うとともに、従来の展示会、フェスタなどのイベントに加え、オンライン相談、予約システム、メンバーズアプリの導入及び相談サロンの設置等を通じて更なる顧客基盤の拡大を図ってまいります。 今後、互助会事業を、募集を通じた会員拡大や将来のお客様の囲い込みとしてのみ捉えるのではなく、前項のシニアライフ支援事業も含め、互助会会員の皆様のより充実した生活の実現に、当社グループの各事業を、いかに有効かつ継続的にご利用いただくかに重点を置いて展開してまいります。 ハ.新規事業の積極的な展開2020年２月に「東京霊園」を管理・運営する高尾山観光開発株式会社を当社グループに加えました。 ご葬儀の延長として霊園事業を組み込み、既存事業とのシナジー効果を高めていくことで、一貫した質の高いグリーフ（癒し）ワークを実現し、順調に事業展開を図っており、今後更に大きく展開してまいります。 また、2019年11月にハウスクリーニング、業務用清掃を主要業務とする株式会社スキルを当社グループに加え、新たな顧客サービスの向上に努めてまいりました。 昨今のお客様ニーズにも合致しており更なる業績拡大に努めてまいります。 ③経営基盤・財務基盤強化のための経営戦略イ.持株会社化のブラッシュアップ（事業の再編・再構築）当社グループは、2018年10月、当社を設立し持株会社化いたしました。 持株会社体制のもと、大胆にグループの事業再編・再構築を実施することが、今後の当社グループの力強い発展には不可欠であると考えております。 今後、経営リソースのセグメント間における配分見直し等、中長期的な成長と企業価値の向上のため、多角的に検討してまいります。 ロ.人事制度改革と専門性の高い人材の採用・登用、人材育成「働き手の減少」は、当社グループの今後のビジネスモデルに対しても大きな懸念材料と捉えております。 人材の確保と育成は、当社グループの最重要課題の一つであり根幹を成す部分であります。 当社グループは、ジョブ型志向の制度を組み込むことで、更なる業務の効率化を図るとともに、専門性の高い人材の採用や登用を円滑に実施していくため、2022年４月より人事制度を見直しの上、その定着を図っております。 ハ.積極的な事業投資姿勢の継続「急速な少子高齢化・人口減少」を前提とした全く新しい経営環境の中、中長期的な成長シナリオを描くためには、拠点整備だけでなく、Ｍ＆Ａによる事業拡大、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進等新たな投資の増加は不可欠であると認識しております。 投資にあたっては、「戦略性」、「価値創造性」、「既存事業とのシナジー性」等について十分に検討を加えつつ、積極的な投資姿勢を継続してまいります。 ニ.予算・損益管理の精緻・厳格化今後の経営環境の変化の中でも着実な業績を上げるため、予算・損益管理の精緻・厳格化に努めてまいります。 そのための取り組みとして、管理会計制度を導入することで、部門・セグメント毎の予算責任を明確化し、採算と効率を重視した中長期計画と年度予算を策定してまいります。 また、現状、事業セグメントごとに管理している損益予算・実績を、施設・拠点毎にきめ細かく管理していくことも検討してまいります。 ホ.コスト管理の徹底お客様にご満足いただけるサービスを持続的、安定的にご提供していくために、引き続きコスト管理を徹底してまいります。 ヘ.キャッシュ・フロー重視の経営当社グループの安定したキャッシュ・フローの充実が経営の安定を支えております。 あらゆる課題を解決し、当社が将来に向けて力強く発展していくために、引き続きキャッシュ・フローを重視し、事業展開してまいります。 ト.「労働生産性」の向上新人事制度の導入により、専門性の高い人材を円滑に採用し登用していくとともに、より成果主義に基づく報酬制度に変更していくことで、職員のモチベーションを高め、一人当たりの「労働生産性」を高めてまいります。 これらの活動により当社グループは、経営方針のとおり、お客様のライフステージ全般のあらゆるご要望にお応えし、より豊かな人生のお手伝いをさせていただく事業者として、邁進いたします。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① サステナビリティ全般に関する記載2033年、当社グループは創業100周年を迎えます。 当社グループがサステナビリティ経営に取り組む「真の100年企業」となるため、2023年をスタートとする2033年までの10年間の取り組みを『Sustain100～持続可能な明日へ』（以下、『Sustain100』という）にまとめ、コーポレートステートメントとして掲げました。 （イ）ガバナンス ⅰ．サステナビリティ推進体制当社グループは、サステナビリティのガバナンス強化のため、リスクマネジメント委員会・コンプライアンス委員会で、サステナビリティに関する課題やリスクを定期的に監視・評価し、その情報を取締役会や経営陣に報告することで、組織全体の認識を高め、リスクマネジメントを図ってまいります。 ⅱ．サステナビリティ関連の情報開示当社グループは、今後、サステナビリティに関する情報を、有価証券報告書、ウェブサイトなどを通じて開示することで、投資家やステークホルダーとの信頼関係を構築し、リスクマネジメントを進めてまいります。 （ロ） ビジョン・基本方針及び戦略『Sustain100』の中で、今後、当社グループが、サステナビリティ経営を実践していくために、目指すべき「ⅰ.サステナビリティ・ビジョン」を掲げました。 次に当社グループがこれらビジョンに到達するために、今後、具体的な成果を上げていかなければならない課題及びその対応を、「ⅱ.サステナビリティ基本方針・戦略」として掲げました。 ⅰ. 「サステナビリティ・ビジョン」◆お客様にとって必要不可欠な存在であり続けること◆環境・社会の課題に積極的に取り組み、サステナブルな社会の実現に貢献すること◆多様な人材が活躍できる職場づくりを推進し、企業としての社会的責任を果たすことⅱ. 「サステナビリティ基本方針・戦略」◆お客様への価値提供当社グループは、お客様のニーズに応えるために、コミュニケーションを重視し高品質な商品やサービスの提供に注力してまいります。 また、お客様の健康や安全に配慮し、安心・安全な商品やサービスを提供することも重視します。 ◆環境負荷を削減する取り組み当社グループは、環境に配慮した事業活動を推進するため、CO2排出量の削減や省エネルギーの促進など、環境負荷を軽減する取り組みを行います。 また、再生可能エネルギーの利用や廃棄物のリサイクルなど、循環型社会の実現に向けた取り組みも進めます。 ◆社会貢献活動の推進当社グループは、地域社会とのつながりを大切にし、社会貢献活動を積極的に行ってまいります。 また、SDGsに貢献する取り組みも進めてまいります。 ◆従業員の幸福と成長支援当社グループは、従業員の幸福と成長を促進することを大切に考えます。 従業員の能力やモチベーションの向上力を図り、情熱を持って仕事に取り組み、自己実現を果たせるような職場環境を整えるとともに、多様性を尊重し個人の能力を最大限に発揮できるような制度や学習機会を提供し、優秀な人財の登用と採用に努め、企業の成長を実現してまいります。 また、公正かつ適正な待遇を提供し、従業員が安心して働ける職場を作ります。 ◆ガバナンスの強化当社グループは、企業として社会的責任を果たすため、透明性・公正性のある経営に取り組み、コンプライアンスを徹底してまいります。 また、従業員の倫理観を高め、社会的信頼を獲得するために、倫理規範の徹底を推進してまいります。 （ハ）リスク管理ⅰ．サステナビリティリスクに関する情報の収集と分析当社グループは、リスクマネジメント委員会にてリスクマトリックス図を作成して、組織全体のリスクの洗い出しを行った上で、潜在的なリスク及び機会を特定し、リスクが顕在化した場合の想定リスク量や、発生可能性について検討し、対処すべきリスクについて優先順位を定めております。 今後、サステナビリティリスクに関する更なる情報の収集に努め、その情報を分析することで、リスク評価や未来予測を行ってまいります。 顧客や事業パートナーとの密接なコミュニケーションを通じ、業界トレンドの変化や、政策・法令の改変などについても積極的に情報を収集し、リスク評価を見直してまいります。 ⅱ．サステナビリティリスクマネジメントのプロセスの策定当社グループは、今後、サステナビリティリスクマネジメントのプロセスを策定して、組織全体でのリスクの特定・評価、優先順位付け、監視・制御、そして報告を行ってまいります。 この過程で、リスク分析手法やリスク分類基準について更なる検討を加え、個別リスクの重要度や影響度を再評価して優先順位付けの見直しを行い、適切な対応策を策定しております。 ⅲ．教育・訓練の実施当社グループは、今後、サステナビリティに関する知識や意識を高めるために、セミナーや研修を充実させ、従業員向けの教育・訓練プログラムを実施します。 （ニ） 指標及び目標ⅰ．サステナビリティ目標の設定と評価当社グループは、今後、サステナビリティリスクマネジメントのプロセスを通じて、潜在的なサステナビリティリスクの中で重要度の高いものから、サステナビリティ目標を設定し、その達成度合いを評価することで、組織全体のサステナビリティへの取り組みを促進してまいります。 ⅱ．サステナビリティ推進に関するロードマップの策定当社グループは、今後、サステナビリティ・ビジョン『Sustain100』を実現し、企業価値の拡大を目指していくために、ロードマップを策定しております。 当社グループは、今後、サステナビリティに関するリスクを監視し、これをコントロールするため、管理体制や手続を整備してまいります。 これらの取り組みにより、組織全体でのサステナビリティへの取り組みを促進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ② 人的資本に関する記載『Sustain100』に掲げるビジョン及び基本方針・戦略を踏まえ、当社グループは、人材の多様性を尊重し、個性や能力を活かせる環境を整備し、従業員一人ひとりが成長できるよう、人材育成に対して次のような取り組みを行ってまいります。 なお、人的資本に関するリスク管理は、前述の「①サステナビリティ全般に関する記載（ハ）リスク管理」と同様の管理を行っております。 （イ） 戦略ⅰ．ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進当社グループは、従業員に対し、社訓に掲げるお客様第一主義の企業理念を浸透させるとともに、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ：多様性・公平性・包括性）の推進にも積極的に取り組み、従業員が多様なバックグラウンドを持ち、自己実現できる職場づくりを目指し、従業員の多様なニーズに応える施策の導入や、コミュニケーションの促進など、様々な取り組みを行ってまいります。 更に、性別、年齢、国籍、文化背景、障がいの有無などのデモグラフィック（人口統計学上の）ダイバーシティだけでなく、思考特性やスキルセットなどのコグニティブ（認識・認知上の）ダイバーシティも尊重し、全ての従業員が平等にチャンスを得られる環境を整備してまいります。 ⅱ．キャリアアップの支援・スキルアップ環境の整備従業員のキャリアアップを支援するため、教育研修、資格取得支援等の制度構築をはじめとして、社員一人ひとりがスキルアップできる環境を整備し、人材育成に努めます。 その際には、多様なバックグラウンドを持った従業員に対しても、平等にキャリアアップの機会を提供することを目指します。 同時に、従業員が多様な価値観を理解し、受容することができるような環境を整備してまいります。 ⅲ．デジタルワークシフトへの取り組みデータ活用やデジタル技術の進化により、データ・デジタル技術を活用した産業構造の変化が起きつつあり、当社グループが競争上の優位性を確立するためには、常に変化する社会や顧客の課題を捉え、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を実現することが重要であると考えます。 当社グループのＤＸの推進には専門性を持った人材の充足が不可欠であると認識しております。 デジタルスキルは従業員が身につけるべき最重要の能力・スキルの一つとして、変革に向けて行動できるように習得を促してまいります。 ⅳ．働き方改革の推進柔軟な働き方の実現によって、従業員一人ひとりが仕事とプライベートのバランスを取りながら、充実したワークライフを送ることができるよう、「ハイブリッドワーク」（働きやすい職場づくり）の導入など働き方改革を推進してまいります。 （ロ）指標及び目標当社グループにおける『Sustain100』において企業価値向上のための大きな柱として「人的資本経営の推進」を掲げています。 これは、当社グループのサステナビリティ経営において、「必要不可欠な要素」であると認識しております。 これに基づいた人材戦略の施策の過程における成果を評価・管理する指標として次のような当社グループとしてのＫＰＩ（重要業績評価指標）を設定しております。 これにより、人事戦略における成果の達成度合いや進捗状況を計測・モニタリング、評価分析し、施策のスムーズな進行や改善に繋げ、ひいては「人的資本経営の推進」からの「サステナビリティ経営」の推進に資するものとすることを企図しております。 なお、今後のフェーズにおいて、ＫＰＩは見直していくことも視野に入れております。 また、これらについての達成度の一つとして、従業員のエンゲージメントスコアの導入も検討しております。 《サステナビリティ推進に関するロードマップ》年度（中期経営計画）2023～2025年度2026～2028年度2029～2031年度2032～2034年度Sustain100フェーズⅠ(現状)フェーズⅡフェーズⅢフェーズⅣサステナビリティ全般2023～2025年度・リスク・機会の特定と重要度の検討・メトリックの定量化と体系化（As isの把握）システム化・中期経営計画との比較・検討によるブラッシュアップ2026～2028年度・重要なメトリッ ク・KPIの定義とベンチマーク・優良事例との差異の明確化と分析・「As is ⇔ To beギャップ」の把握と分析の継続2029～2031年度・定義したメトリックやKPI間の関連性の分析結果に基づく経営に関する洞察2032～2034年度・『Sustain100』の総仕上げ・各種データ間の関連性を時系列で分析し、将来的なモデリングや予測を行い、次期長期計画を策定参考可視化基準等SSBJ「サステナビリティ開示基準」「GRIスタンダード」「価値協創ガイダンス」SDGs TCFD等 (1)人材育成〈定量実績値と目標値〉年度（中期経営計画）2023～2025年度2026～2028年度2029～2031年度2032～2034年度Sustain100フェーズⅠ(現状)フェーズⅡフェーズⅢフェーズⅣ研修費用／人 (注)１23万円25万円30万円35万円年間研修受講率 (注)２90.6％100％100％100％年間研修時間／人 (注)３3時間10時間15時間20時間 (注) １ 研修費用の総額は営業利益の１％以上を目標とする ２ 各職員の年間研修計画の受講率 ３ フェーズⅣにおいては５営業日相当の研修時間を目標 ４ フェーズⅠにおいては、2024年度の数値を記載しております。 (2)ダイバーシティ〈定量実績値と目標値〉年度（中期経営計画）2023～2025年度2026～2028年度2029～2031年度2032～2034年度Sustain100フェーズⅠ(現状)フェーズⅡフェーズⅢフェーズⅣ女性管理職登用比率15.2％30％40％50％男性育休取得率20％50％80％100％ (注) フェーズⅠにおいては、2024年度の数値を記載しております。 (3)流動性〈定量実績値と目標値〉年度（中期経営計画）2023～2025年度2026～2028年度2029～2031年度2032～2034年度Sustain100フェーズⅠ(現状)フェーズⅡフェーズⅢフェーズⅣ平均離職率13.1％5％以下4％以下3％以下 (注) フェーズⅠにおいては、2024年度の数値を記載しております。 (4)労働生産性〈定量実績値と目標値〉年度（中期経営計画）2023～2025年度2026～2028年度2029～2031年度2032～2034年度Sustain100フェーズⅠ(現状)フェーズⅡフェーズⅢフェーズⅣ労働分配率73.1％70％以上65％以上60％以上年間残業時間数91,520時間86,000時間以下81,000時間以下76,000時間以下 (注) フェーズⅠにおいては、2024年度の数値を記載しております。 (5)労働慣行その他〈定量実績値と目標値〉年度（中期経営計画）2023～2025年度2026～2028年度2029～2031年度2032～2034年度Sustain100フェーズⅠ(現状)フェーズⅡフェーズⅢフェーズⅣ年間有給休暇消化率29.2％50％75％100％在宅勤務の導入人数4名 (注)１ (注)１ (注)１ (注) １ サービス業という事業の特性、セキュリティリスクの観点から積極的に推進することは避け、今後は他の施策上必要である場合、導入を拒まない体制とし、次年度以降ＫＰＩから除外する方向です。 ２ フェーズⅠにおいては、2024年度の数値を記載しております。 |
| 戦略 | （ロ） ビジョン・基本方針及び戦略『Sustain100』の中で、今後、当社グループが、サステナビリティ経営を実践していくために、目指すべき「ⅰ.サステナビリティ・ビジョン」を掲げました。 次に当社グループがこれらビジョンに到達するために、今後、具体的な成果を上げていかなければならない課題及びその対応を、「ⅱ.サステナビリティ基本方針・戦略」として掲げました。 ⅰ. 「サステナビリティ・ビジョン」◆お客様にとって必要不可欠な存在であり続けること◆環境・社会の課題に積極的に取り組み、サステナブルな社会の実現に貢献すること◆多様な人材が活躍できる職場づくりを推進し、企業としての社会的責任を果たすことⅱ. 「サステナビリティ基本方針・戦略」◆お客様への価値提供当社グループは、お客様のニーズに応えるために、コミュニケーションを重視し高品質な商品やサービスの提供に注力してまいります。 また、お客様の健康や安全に配慮し、安心・安全な商品やサービスを提供することも重視します。 ◆環境負荷を削減する取り組み当社グループは、環境に配慮した事業活動を推進するため、CO2排出量の削減や省エネルギーの促進など、環境負荷を軽減する取り組みを行います。 また、再生可能エネルギーの利用や廃棄物のリサイクルなど、循環型社会の実現に向けた取り組みも進めます。 ◆社会貢献活動の推進当社グループは、地域社会とのつながりを大切にし、社会貢献活動を積極的に行ってまいります。 また、SDGsに貢献する取り組みも進めてまいります。 ◆従業員の幸福と成長支援当社グループは、従業員の幸福と成長を促進することを大切に考えます。 従業員の能力やモチベーションの向上力を図り、情熱を持って仕事に取り組み、自己実現を果たせるような職場環境を整えるとともに、多様性を尊重し個人の能力を最大限に発揮できるような制度や学習機会を提供し、優秀な人財の登用と採用に努め、企業の成長を実現してまいります。 また、公正かつ適正な待遇を提供し、従業員が安心して働ける職場を作ります。 ◆ガバナンスの強化当社グループは、企業として社会的責任を果たすため、透明性・公正性のある経営に取り組み、コンプライアンスを徹底してまいります。 また、従業員の倫理観を高め、社会的信頼を獲得するために、倫理規範の徹底を推進してまいります。 |
| 指標及び目標 | （ニ） 指標及び目標ⅰ．サステナビリティ目標の設定と評価当社グループは、今後、サステナビリティリスクマネジメントのプロセスを通じて、潜在的なサステナビリティリスクの中で重要度の高いものから、サステナビリティ目標を設定し、その達成度合いを評価することで、組織全体のサステナビリティへの取り組みを促進してまいります。 ⅱ．サステナビリティ推進に関するロードマップの策定当社グループは、今後、サステナビリティ・ビジョン『Sustain100』を実現し、企業価値の拡大を目指していくために、ロードマップを策定しております。 当社グループは、今後、サステナビリティに関するリスクを監視し、これをコントロールするため、管理体制や手続を整備してまいります。 これらの取り組みにより、組織全体でのサステナビリティへの取り組みを促進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ⅰ．ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進当社グループは、従業員に対し、社訓に掲げるお客様第一主義の企業理念を浸透させるとともに、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ：多様性・公平性・包括性）の推進にも積極的に取り組み、従業員が多様なバックグラウンドを持ち、自己実現できる職場づくりを目指し、従業員の多様なニーズに応える施策の導入や、コミュニケーションの促進など、様々な取り組みを行ってまいります。 更に、性別、年齢、国籍、文化背景、障がいの有無などのデモグラフィック（人口統計学上の）ダイバーシティだけでなく、思考特性やスキルセットなどのコグニティブ（認識・認知上の）ダイバーシティも尊重し、全ての従業員が平等にチャンスを得られる環境を整備してまいります。 ⅱ．キャリアアップの支援・スキルアップ環境の整備従業員のキャリアアップを支援するため、教育研修、資格取得支援等の制度構築をはじめとして、社員一人ひとりがスキルアップできる環境を整備し、人材育成に努めます。 その際には、多様なバックグラウンドを持った従業員に対しても、平等にキャリアアップの機会を提供することを目指します。 同時に、従業員が多様な価値観を理解し、受容することができるような環境を整備してまいります。 ⅲ．デジタルワークシフトへの取り組みデータ活用やデジタル技術の進化により、データ・デジタル技術を活用した産業構造の変化が起きつつあり、当社グループが競争上の優位性を確立するためには、常に変化する社会や顧客の課題を捉え、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を実現することが重要であると考えます。 当社グループのＤＸの推進には専門性を持った人材の充足が不可欠であると認識しております。 デジタルスキルは従業員が身につけるべき最重要の能力・スキルの一つとして、変革に向けて行動できるように習得を促してまいります。 ⅳ．働き方改革の推進柔軟な働き方の実現によって、従業員一人ひとりが仕事とプライベートのバランスを取りながら、充実したワークライフを送ることができるよう、「ハイブリッドワーク」（働きやすい職場づくり）の導入など働き方改革を推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループにおける『Sustain100』において企業価値向上のための大きな柱として「人的資本経営の推進」を掲げています。 これは、当社グループのサステナビリティ経営において、「必要不可欠な要素」であると認識しております。 これに基づいた人材戦略の施策の過程における成果を評価・管理する指標として次のような当社グループとしてのＫＰＩ（重要業績評価指標）を設定しております。 これにより、人事戦略における成果の達成度合いや進捗状況を計測・モニタリング、評価分析し、施策のスムーズな進行や改善に繋げ、ひいては「人的資本経営の推進」からの「サステナビリティ経営」の推進に資するものとすることを企図しております。 なお、今後のフェーズにおいて、ＫＰＩは見直していくことも視野に入れております。 また、これらについての達成度の一つとして、従業員のエンゲージメントスコアの導入も検討しております。 《サステナビリティ推進に関するロードマップ》年度（中期経営計画）2023～2025年度2026～2028年度2029～2031年度2032～2034年度Sustain100フェーズⅠ(現状)フェーズⅡフェーズⅢフェーズⅣサステナビリティ全般2023～2025年度・リスク・機会の特定と重要度の検討・メトリックの定量化と体系化（As isの把握）システム化・中期経営計画との比較・検討によるブラッシュアップ2026～2028年度・重要なメトリッ ク・KPIの定義とベンチマーク・優良事例との差異の明確化と分析・「As is ⇔ To beギャップ」の把握と分析の継続2029～2031年度・定義したメトリックやKPI間の関連性の分析結果に基づく経営に関する洞察2032～2034年度・『Sustain100』の総仕上げ・各種データ間の関連性を時系列で分析し、将来的なモデリングや予測を行い、次期長期計画を策定参考可視化基準等SSBJ「サステナビリティ開示基準」「GRIスタンダード」「価値協創ガイダンス」SDGs TCFD等 (1)人材育成〈定量実績値と目標値〉年度（中期経営計画）2023～2025年度2026～2028年度2029～2031年度2032～2034年度Sustain100フェーズⅠ(現状)フェーズⅡフェーズⅢフェーズⅣ研修費用／人 (注)１23万円25万円30万円35万円年間研修受講率 (注)２90.6％100％100％100％年間研修時間／人 (注)３3時間10時間15時間20時間 (注) １ 研修費用の総額は営業利益の１％以上を目標とする ２ 各職員の年間研修計画の受講率 ３ フェーズⅣにおいては５営業日相当の研修時間を目標 ４ フェーズⅠにおいては、2024年度の数値を記載しております。 (2)ダイバーシティ〈定量実績値と目標値〉年度（中期経営計画）2023～2025年度2026～2028年度2029～2031年度2032～2034年度Sustain100フェーズⅠ(現状)フェーズⅡフェーズⅢフェーズⅣ女性管理職登用比率15.2％30％40％50％男性育休取得率20％50％80％100％ (注) フェーズⅠにおいては、2024年度の数値を記載しております。 (3)流動性〈定量実績値と目標値〉年度（中期経営計画）2023～2025年度2026～2028年度2029～2031年度2032～2034年度Sustain100フェーズⅠ(現状)フェーズⅡフェーズⅢフェーズⅣ平均離職率13.1％5％以下4％以下3％以下 (注) フェーズⅠにおいては、2024年度の数値を記載しております。 (4)労働生産性〈定量実績値と目標値〉年度（中期経営計画）2023～2025年度2026～2028年度2029～2031年度2032～2034年度Sustain100フェーズⅠ(現状)フェーズⅡフェーズⅢフェーズⅣ労働分配率73.1％70％以上65％以上60％以上年間残業時間数91,520時間86,000時間以下81,000時間以下76,000時間以下 (注) フェーズⅠにおいては、2024年度の数値を記載しております。 (5)労働慣行その他〈定量実績値と目標値〉年度（中期経営計画）2023～2025年度2026～2028年度2029～2031年度2032～2034年度Sustain100フェーズⅠ(現状)フェーズⅡフェーズⅢフェーズⅣ年間有給休暇消化率29.2％50％75％100％在宅勤務の導入人数4名 (注)１ (注)１ (注)１ (注) １ サービス業という事業の特性、セキュリティリスクの観点から積極的に推進することは避け、今後は他の施策上必要である場合、導入を拒まない体制とし、次年度以降ＫＰＩから除外する方向です。 ２ フェーズⅠにおいては、2024年度の数値を記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。 当社グループではこのような経営及び事業リスクを最小化するとともに、これらのリスクをむしろチャンスとして活かすための様々な対応及び仕組み作りを行っております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 互助会事業に関わる規制について①当社グループの互助会事業当社グループは、株式会社サン・ライフサービスが所管する婚礼・宴会を中心とするホテル事業（ホテル・ブライダル事業）、並びに、株式会社サン・ライフが所管する葬儀を中心とする式典事業（葬祭・法要事業）と、株式会社サン・ライフメンバーズ他１社（以下、「同社等」という）が所管する冠婚葬祭互助会事業が相互に連携することにより、運営しております。 冠婚葬祭互助会事業者（以下、「互助会事業者」という。 ）による互助会加入者への役務提供は、割賦販売法（以下、「割販法」という）が定める「前払式特定取引」に該当します。 「割販法」は、「前払式特定取引」を利用した営業を経済産業大臣の許可制としております。 本許可に基づき、「同社等」は互助会加入への募集活動を行い、互助会の加入者（以下、「互助会加入者」という）と、互助会契約を締結し、毎月一定の月掛金の払込みを受けております。 原則として掛金全納後、互助会加入者は冠婚葬祭の施行請求の権利を得て、「同社等」は互助会加入者からの施行の申し込みにより、冠婚葬祭の施行義務を負い、役務提供する仕組みになっております。 ②「割販法」上の各種規制について冠婚葬祭互助会事業は「割販法」によって次の規制を受けております。 イ.前払式特定取引前受金の保全義務毎年３月末、９月末の互助会会員より徴収した掛金（前払式特定取引前受金）残高の２分の１に相当する金額について保全措置の義務があり、法務局への供託（現金及び国債等）又は保証会社等と前受業務保証金供託委託契約を結ぶことにより保全措置を講じることとなっております。 ロ.冠婚葬祭事業者に対する財産・収支に関する規制経済産業大臣は、互助会事業者に対し、営業所ごとに届出と営業保証金の供託を求めています。 また、事業の健全な推進と消費者保護の立場から、互助会事業者に対して財産及び収支に関する報告書の提出も求めています。 この報告の中で、経済産業大臣は、経常収支率、流動比率、純資産比率が、同法施行規制の定める基準値を下回る場合、事業者に対して前払式特定取引の契約締結の禁止命令及び必要な改善命令を出すことができることとなっております。 現時点において、「同社等」は、「割販法」上の改善命令等、法的処分を受けた事実はありませんが、仮に現在の法的規制及びその運用が変更され、それによって収支率等の改善を図る必要が生じた場合、何らかの理由により「同社等」の事業の許可が停止、または、取り消される可能性があります。 また、当該法規制が改正・強化され、その対応のために新たな費用負担が発生する等があった場合には、当社グループの事業展開、業績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 加えて、「割販法」上の法的規制の運用は所轄官庁である経済産業省により行われ、諸般の事情により随時変更、または撤廃される可能性があります。 当社グループは、今後とも「割販法」を始めとした法的規制を遵守していくとともに、各種規制の変更や法改正の動向を常に注視のうえ、必要な対応を実施してまいります。 (2) 食品衛生法に関する規制について当社グループは飲食業を営む関係上、食品衛生法の規制を受けております。 食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止、並びに公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としており、食品等事業者は、食品衛生責任者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を受ける必要があります。 また、食中毒を起こした場合等、食品衛生法の規定に抵触した場合、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等の処分を命じられることがあります。 万一、何らかの衛生管理上の問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 上記リスクに対し、当社グループでは、日々の衛生管理チェックに加え、細菌等の測定検査を実施し、衛生管理の強化に取り組んでおり、内部監査においても衛生管理状況を確認するなど、食中毒等の重大事故の未然防止に努めております。 (3) 人口動態による業績への影響「厚生労働省 2024年人口動態統計」によれば、2024年（１月～12月）の出生数は68万6,061人に対し、死亡数は160万5,298人と自然減が続き「内閣府2024年版高齢社会白書（全体版）」によると、2070年にはわが国の人口は約8,700万人、75歳以上の人口比率が約25.1％と予測されております。 総人口の減少及び一層の少子高齢化の進展、想定を超える急速な減少によるターゲット層の大幅な減少、人口動態の変化による伝統的な価値観の変容、社会構造の大変革は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 起こりうる変化に対して、ビジネスモデル再構築の遅れ、ライフスタイル・ニーズの変化、多様性への対応の遅れによる成長機会の逸失は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 上記リスクに対し、グループ全体の事業ポートフォリオの機動的な見直しを実施し、経営環境の変化に応じた迅速かつ果断な経営判断を通じて、グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 (4) 競合他社について当社グループの行う事業、領域において、従来から競合関係にあった企業のみならず、昨今ではネット事業者や周辺事業者からの参入も見受けられます。 今後、競争の激化による当社グループの市場シェアや価格競争による販売価格の下落によって当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 上記リスクに対し、葬祭ホールの戦略的かつ機動的な新規出店を継続しつつ、その他セグメントにおいても、お客様が当社グループに求める多様化したニーズにお応えすべく、他社との提供サービスとの差別化を図り、顧客満足度の高い当社独自のサービスを提供してまいります。 (5) 顧客情報の管理について当社グループは、冠婚葬祭及び互助会事業等、その事業特性上、多くの顧客情報を取り扱っております。 当社グループは引続き顧客情報の管理に努めていきますが、万一何らかの顧客情報管理上の問題が発生した場合には、その後の事業展開、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 上記リスクに対し、当社の子会社２社が、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の定める「プライバシーマーク制度」の認定事業者となるなど顧客情報の管理には十分留意しております。 加えて、当社グループでは、eラーニング、サイバー攻撃対応訓練等を活用したセキュリティ関連教育を行い、顧客情報の管理に留意しております。 (6) 顧客のライフスタイル・顧客ニーズの変化について当社グループの主たる事業であるホテル事業及び式典事業は、顧客のライフスタイル・ニーズの変化の影響を強く受けます。 これら顧客のライフスタイル・ニーズの変化にうまく対応できず、適時に的確な企画立案、提案、施行等ができなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 上記リスクに対し、当社グループでは、式典事業においては、お客様が当社グループに求めるご葬儀の多様化するニーズに対し、「想いを大切にしたご葬儀」の根幹は堅持しつつ、規模・価格帯に応じたブランド戦略を推進してまいります。 ホテル（婚礼）事業においては、多様な婚礼スタイルに対応した各種挙式プランの開発、他社にないソフトサービスの構築等、お客様への提案力を強化してご婚礼の獲得に努めてまいります。 介護事業においても、サービス品質の向上に努め、ご利用者様に寄り添った事業を推進してまいります。 (7) 自然災害について地震、台風、大雨等の自然災害が発生した場合、当社グループが所有する事業用施設の損壊等により、事業活動が停止し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 上記リスクに対し、当社グループでは、リスクマネジメント委員会の定期開催を通じ、ＢＣＰ計画の策定と運用確認等の対策を講じ、役職員へ周知しております。 (8) 感染症等について新型コロナウイルス感染症等による感染症の流行・拡大によって、事業活動の短縮や臨時休業の実施、外出自粛等による顧客数の減少、個人消費の低迷や原材料等の供給遅延等が想定され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 上記リスクに対し、当社グループでは、感染症等が発生した場合、社長直轄の対策本部を立ち上げ、日々変化する状況に応じて、顧客、ビジネスパートナー、社員及びその家族の安全確保・感染予防・感染拡大防止を最優先とする方針のもと、「安心・安全」を最重要課題と認識し、事業継続に向けた対策を随時実施してまいります。 (9) 固定資産の減損について当社グループが保有する事業用固定資産に対し、経営環境や事情の状況の変化等により収益性が低下し、将来見通しにより固定資産の回収が困難と判断される場合には、当該固定資産を減損損失として認識する場合があります。 また、土地等の時価が著しく下落した場合におきましても、当該固定資産の回収可能性を判断した上で減損損失を認識する可能性があり、この場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 上記リスクに対し、当社グループでは、事業の成長に必要な設備投資については、その投資効果・採算性の検証を綿密に行い、また、設備の稼働後も、予実管理を継続的に実施しており、極力減損リスクを回避するように努めています。 (10) 人材確保及び育成について「働き手」の減少は、当社グループの今後のビジネスモデルに対しても大きな懸念材料と捉えており、当社グループが安定的な成長を達成していくためには、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。 当社グループの基本理念を理解し、賛同した人材の確保と育成は、当社グループの最重要課題の一つであり、積極的な採用活動を行うとともに、採用後の人材教育により早期の戦力化を図ってまいります。 しかしながら、採用環境の変化等により、十分な人材の確保及び育成が困難となった場合は、当社グループの事業展開に影響が生じること等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 上記リスクに対し、当社グループは、更なる業務の効率化と、専門性の高い人材の採用や登用を円滑に実施するため、2022年4月にジョブ型志向を組み込んだ人事制度を導入しております。 新人事制度の運用とともに、教育研修制度を整備するなど、人材育成に注力しております。 また、サステナビリティの基本方針及び取り組みとして、「従業員の幸福と成長支援」を掲げ、従業員が安心して働ける職場環境を整備し、人材の確保、育成に努めてまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善が進み、個人消費の回復やインバウンド需要の高まりによって緩やかな回復基調で推移しました。 しかしながら、ウクライナや中東の情勢不安の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の上昇、及び円相場の急変動や株式市場の混乱、世界的な金融引き締め政策により、国内景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。 「厚生労働省 2024年人口動態統計」によれば、2024年（１月～12月）の出生数は68万6,061人に対し、死亡数は160万5,298人と自然減が続き、「内閣府2024年版高齢社会白書（全体版）」によると、2070年にはわが国の人口は約8,700万人、75歳以上の人口比率が約25.1％と、総人口の減少及び一層の少子・高齢化が予測されております。 なお、人口動態の将来予想（少子高齢化）が当社グループの将来にとって大きく影響を及ぼすものであると考えられる一方、死亡者数は2040年頃までは増え続け、その後の減少もなだらかに推移していくと予想されておりますので、少子高齢化による当社式典事業への業績影響は軽微であると認識しております。 このような状況下におきまして、主要事業において、ご葬儀のご用命数が堅調に推移したこと、介護施設の入居者数の増加とサービスご利用件数が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は前期比2.6％増の13,856百万円となりました。 また、利益面につきましても、当初計画に沿った給与水準の引き上げ、特別休日の導入、待遇改善、人材教育等の人的投資における研修費の増加、並びに物価高騰による各種コストの増加もありましたが、営業利益は前期比5.9％増の1,305百万円、経常利益は前期比5.2％増の1,410百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期において一過性の固定資産売却益398百万円等があったことにより、前期比25.1％減の835百万円となりました。 当社グループにおけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ホテル事業（ホテル・ブライダル事業）ホテル事業では、積極的な新規のご婚礼、ご宴会の獲得活動を継続して行い、さらにはローコストオペレーションを推進したものの、八王子ホテルニューグランドの閉業（2023年11月30日付）の影響等により、売上高は前期比15.6％減の974百万円、営業損失は13百万円（前期は28百万円の営業利益）となりました。 また、2024年９月に平塚市のホテルサンライフガーデンにおいて、施設リニューアルを行いました。 外壁をはじめ、ロビーや宴会場をリニューアルしており、お客様に高い付加価値を感じていただけるようなホテル・ブライダル施設を目指してまいります。 式典事業（葬祭・法要事業）式典事業では、業界再編による競合環境の激化や儀式儀礼の小規模化の流れの中、お客様からご用命いただけるよう企業基盤を強化していくことが求められております。 そのような環境の中、当社グループはご葬儀、仏壇仏具、法事法要、埋葬や相続、生活サポートなど終活全般にわたり、お客様との長期間の関係作りを推進するため、集客型イベントの開催、広告による認知度向上推進、ご相談体制の強化、ご提案内容の拡大、人材教育の強化、システム関連投資を行ってまいりました。 2024年９月には昨今の家族葬ニーズに対応した施設展開として「サン・ライフ 茅ヶ崎南口ファミリーホール」（神奈川県茅ヶ崎市）を開設いたしました。 また、2025年１月には高齢者世帯の方の身元保証や死後の事務手続き等をご家族に代わってサポートをする終活総合支援事業「ライフリリーフ」がスタートいたしました。 ご利用者様のサービス付加価値の創造と更なる利便性を高めてまいります。 その結果、ご葬儀件数が堅調に推移し、売上高は前期比4.4％増の10,198百万円、営業利益は前期比6.4％増の2,260百万円となりました。 介護事業介護事業では、介護サービスにおけるご利用者の増加と、サービス品質向上に努めました。 施設の入居率、サービスご利用件数が回復したことにより、売上高は前期比5.5％増の2,163百万円、営業利益は前期比58.3％増の113百万円となりました。 その他の事業その他事業では、ハウスクリーニング事業において大型清掃等の高単価施行数が前期よりも減少したため、売上高は前期比0.7％減の519百万円、営業損失は31百万円（前期は19百万円の営業損失）となりました。 財政状態については、「 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①イ.:財政状態の認識及び分析」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の期末残高は前連結会計年度末に比べ93百万円増加し、10,413百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,362百万円となりました。 主な収入要因として、税金等調整前当期純利益1,336百万円、減価償却費531百万円、のれん償却費159百万円があった一方、主な支出要因として、前払式特定取引前受金の減少208百万円、法人税等の支払額374百万円等があったことが主たる要因であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は1,068百万円となりました。 これは、有形及び無形固定資産の取得による支出527百万円、投資有価証券の取得による支出1,840百万円、保険積立金による支出244百万円あった一方、供託金の償還による収入1,600百万円があったことが主たる要因であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は198百万円となりました。 これは、配当金の支払額198百万円があったことが主たる要因であります。 ③ 生産、受注及び販売の状況売上実績当連結会計年度における売上実績を、セグメントごとに示すと次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)売上高(千円)前年同期比(％)ホテル事業 ホテルサンライフガーデン744,184115.28 ザ・ウイングス228,44184.15 その他1,824―ホテル事業売上高974,44984.38式典事業 湘南式典グループ3,940,097105.59 相模原式典グループ1,784,12499.47 県央式典グループ2,004,687107.21 西東京式典グループ2,469,494103.84式典事業売上高10,198,403104.35介護事業2,163,750105.51介護事業売上高2,163,750105.51その他の事業 手数料収入85,89999.29 その他433,51399.26その他の事業売上高519,41299.27合計13,856,017102.62 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容イ. 財政状態の認識及び分析（資産）資産合計は36,157百万円（前連結会計年度比0.9％増）となりました。 流動資産は12,223百万円（前連結会計年度比2.1％増）となりました。 これは、現金及び預金の増加（96百万円）等が主たる要因であります。 固定資産は23,933百万円（前連結会計年度比0.3％増）となりました。 これは、のれんの減少等による無形固定資産の減少（189百万円）、供託金の減少（1,596百万円）があった一方、投資有価証券の増加（1,790百万円）等による投資その他の資産の増加（233百万円）が主たる要因であります。 （負債）負債合計は29,553百万円（前連結会計年度比0.9％減）となりました。 流動負債は2,471百万円（前連結会計年度比1.1％増）となりました。 これは、未払法人税等の減少（142百万円）があった一方、買掛金の増加（17百万円）及び未払金の増加（55百万円）等が主たる要因であります。 固定負債は27,082百万円（前連結会計年度比1.1％減）となりました。 これは、前払式特定取引前受金の減少（208百万円）が主たる要因であります。 （純資産）純資産合計は6,604百万円（前連結会計年度比10.0％増）となりました。 これは、親会社株主に帰属する当期純利益835百万円の計上及び配当金の支払202百万円等により、利益剰余金が増加（633百万円）したこと、その他有価証券評価差額金の減少（34百万円）等が主たる要因であります。 ロ. 経営成績の認識及び分析（売上高）売上高は13,856百万円（前連結会計年度比2.6％増）となりました。 売上高増加の主な要因としては、式典事業（葬祭・法要事業）では、競合環境の激化、儀礼儀式の小規模化の流れはありましたが、昨今の家族葬ニーズに対応した施設展開として2024年９月に「サン・ライフ 茅ヶ崎南口ファミリーホール」（神奈川県茅ケ崎市）を開設いたしました。 また、ご葬儀、仏壇仏具、法事法要、埋葬や相続などアフターフォローサービスの充実を図り、お客様の利便性を高めるため、2025年１月より高齢者世帯の方の身元保証や死後の事務手続き等をご家族に代わってサポートをする終活総合支援事業「ライフリリーフ」をスタートいたしました。 この結果、ご葬儀件数が大幅に増加し、売上高は前期と比較し増加しました。 介護事業では、サービス利用者の増加とサービス品質向上に努めたことにより、施設の入居率、サービスご利用件数が増加致しました。 この結果、売上高は前期と比較し増加しました。 （売上原価、売上総利益）売上原価は10,319百万円（前連結会計年度比2.3％増）となりました。 これは、ホテル事業、式典事業、介護事業における売上高に伴う変動費、及び物価高騰による各種コストの増加等が主たる要因です。 この結果、売上総利益は3,536百万円（前連結会計年度比3.6％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は2,230百万円（前連結会計年度比2.3％増）となりました。 これは給与手当の増加等が主な要因です。 この結果、営業利益は1,305百万円（前連結会計年度比5.9％増）となりました。 （営業外損益、経常利益）営業外損益は、前連結会計年度は108百万円の利益（純額）に対して、当連結会計年度は105百万円の利益（純額）となりました。 これは主に、助成金収入12百万円の減少によるものです。 この結果、経常利益は1,410百万円（前連結会計年度比5.2％増）となりました。 （特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）特別損益は、前連結会計年度は452百万円の利益（純額）に対して、当連結会計年度は74百万円の損失（純額）となりました。 これは主に、固定資産売却益398万円が減少したこと、並びに特別功労金23百万円及び固定資産除売却損36百万円等を計上したことによるものです。 以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は835百万円（前連結会計年度比25.1％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 なお、当社グループは、主に営業活動により獲得したキャッシュ・フローを原資として投資活動を行っております。 ロ. 資本の財源及び資金の流動性について当社の運転資金需要のうち主なものは、冠婚葬祭、介護サービスを提供するための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに、当社グループの施設の新設、改修等に係る投資であります。 運転資金及び投資資金については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金を基本としております。 また将来、当社グループの新たな収益源となり、企業価値向上に貢献するという判断により、成長分野におけるＭ＆Ａを含めた投資の検討を行ってまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 サン・ライフグループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度においては、547百万円の設備投資を行いました。 主要事業別の設備投資は次のとおりであります。 ホテル事業ホテル事業においては、ホテルサンライフガーデンのリニューアル工事（外壁・内装）を中心に合計138百万円の設備投資を行いました。 式典事業式典事業においては、2024年９月開設の「サン・ライフ 茅ヶ崎南口ファミリーホール」（神奈川県茅ヶ崎市）の施設建設代金等70百万円、また、新規開設予定の葬祭施設建設工事費用215百万円を中心に、合計373百万円の設備投資を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社主要な設備はありません。 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)施設数セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱サン・ライフサービスホテルサンライフガーデン（神奈川県平塚市)1ホテル事業ホテルチャペル16,278115―(―)3,56419,95822㈱サン・ライフサービスザ・ウイングス（神奈川県海老名市)1ホテル事業総合結婚式場―――(―)――10㈱サン・ライフ湘南地区葬祭ホール（神奈川県平塚市他)18式典事業葬祭式場634,68210,482―(―)28,835673,99952㈱サン・ライフ相模原地区葬祭ホール（神奈川県相模原市他）9式典事業葬祭式場199,4711,140―(―)15,423216,03529㈱サン・ライフ県央地区葬祭ホール（神奈川県大和市他)9式典事業葬祭式場612,4721,412122,753(1,818)8,438745,07615㈱サン・ライフ西東京地区葬祭ホール（東京都八王子市他)12式典事業葬祭式場284,034776―(―)13,736298,54835㈱サン・ライフサンガーデン湘南（神奈川県平塚市)1介護事業有料老人ホーム―2,163―(―)1,6943,85714㈱サン・ライフ本社（神奈川県平塚市）1その他の事業、全社管理事務48,95811,516―(―)133,664194,13846㈱トータルライフサポート研究所ホテルサンライフガーデン（神奈川県平塚市)1ホテル事業ホテルチャペル283,618―139,514(8,325)12,140435,274―㈱トータルライフサポート研究所ザ・ウイングス（神奈川県海老名市)1ホテル事業総合結婚式場―――(―)――― 会社名事業所名(所在地)施設数セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱トータルライフサポート研究所湘南地区葬祭ホール（神奈川県平塚市他)16式典事業葬祭式場1,650,847―2,031,961(18,907)41,0203,723,829―㈱トータルライフサポート研究所相模原地区葬祭ホール（神奈川県相模原市他)7式典事業葬祭式場662,623―1,754,565(7,290)2,5182,419,707―㈱トータルライフサポート研究所県央地区葬祭ホール（神奈川県大和市他)5式典事業葬祭式場184,740―700,402(3,210)394885,537―㈱トータルライフサポート研究所西東京地区葬祭ホール（東京都八王子市他)9式典事業葬祭式場926,357―1,720,147(5,117)7,7852,654,289―㈱トータルライフサポート研究所サンガーデン湘南（神奈川県平塚市)1介護事業有料老人ホーム442,693―195,404(1,976)16,210654,308―㈱トータルライフサポート研究所本社（神奈川県平塚市）1その他の事業、全社管理事務129,222―266,282(370)5,011400,517― (注) 1 現在休止中の主要な設備はありません。 2 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、ソフトウェア、長期前払費用、借地権及び建設仮勘定の合計であります。 3 主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名(所在地)施設数セグメントの名称設備の内容土地面積㎡建物面積㎡年間賃借料（千円）ザ・ウイングス（神奈川県海老名市）1ホテル事業総合結婚式場土地2,799―29,708湘南地区葬祭ホール（神奈川県平塚市他)10式典事業葬儀式場土地、建物5,7822,28187,746相模原地区葬祭ホール(神奈川県相模原市他）3式典事業葬祭式場土地、建物4,6204,32459,040県央地区葬祭ホール（神奈川県大和市他）7式典事業葬儀式場土地、建物4,7932,773106,944西東京地区葬祭ホール（東京都八王子市他）7式典事業葬儀式場土地、建物4,1291,46982,606 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 （1）重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了年月施行計画件数総額(千円)既支払額(千円)株式会社サン・ライフ秦野ファミリホール(神奈川県秦野市)式典事業葬祭ホール122,42836,210自己資金2025年２月2025年６月60件株式会社サン・ライフファミリーホール海老名(神奈川県海老名市)式典事業葬祭ホール200,00050,779自己資金2025年１月2025年７月60件株式会社トータルライフサポート研究所サン・ライフ 藤沢聖苑前ファミリーホール(神奈川県藤沢市)式典事業葬祭ホール298,993218,401自己資金2024年９月2025年７月90件株式会社トータルライフサポート研究所大和桜ヶ丘駅前ファミリーホール(神奈川県大和市)式典事業葬祭ホール133,50012,600自己資金2025年５月2025年11月60件 （2）重要な設備の除却等経済的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 373,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,206,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的で保有する株式を純投資目的である投資株式と定め、それ以外の保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 株式会社サン・ライフにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社サン・ライフについては以下のとおりであります。 イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容株式会社サン・ライフは、今後も持続的に成長していくためには様々な企業との協力関係が不可欠であります。 そのために、中長期的な観点から、発行会社との取引関係の維持・強化や取引の円滑化を通じて当社グループの事業拡大に資すると見込まれる等、保有意義及び経済合理性について十分に審議検討の上、当該上場会社の株式を保有することとしております。 現在保有している政策保有上場株式については、当該上場会社の事業の状況や財務状態の検証を定期的に行い、保有の継続の適否に関する決定を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式632,000非上場株式以外の株式7334,170 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)龍厳股份有限公司520,000520,000台湾の葬祭会社で最大手であり、その技術・市場情報収集のための関係強化を目的として同社株式を保有しております。 また、葬送と祈りの文化の創出と継承及び発展、並びに調査・研究に向けての重要な関係先であります。 保有意義及び経済合理性等を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 有175,890100,687㈱三井住友フィナンシャルグループ9,0003,000メガバンクとしての多種多様なサービス、業務改善提案、Ｍ＆Ａ等、そのノウハウを活用できることに加え、世界の金融情勢・規制情報収集のための関係強化を目的として同社株式を保有しております。 また、前受金保全措置を委託している重要な関係先であります。 保有意義及び経済合理性等を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 無（注）２34,15526,727燦ホールディングス㈱4,0004,000葬祭業界の大手であり、その技術・市場情報収集のための関係強化を目的として同社株式を保有しております。 また、葬送と祈りの文化の創出と継承及び発展、並びに調査・研究（特にエンバーミング事業）に向けての重要な関係先であります。 保有意義及び経済合理性等を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 なお、同社の株式数は株式分割により増加しております。 無4,7524,260㈱はせがわ4,8704,870仏壇仏具業界の大手であり、その技術・市場情報収集のための関係強化を目的として同社株式を保有しております。 また、葬送と祈りの文化の創出と継承及び発展、並びに調査・研究に向けての重要な関係先であります。 保有意義及び経済合理性等を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 無1,5041,694 （注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。 ２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三井住友銀行が当社の株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ロ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式――－－非上場株式以外の株式3117,8693115,258 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式―――非上場株式以外の株式3,028―95,137 ハ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ニ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 ホ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針アサヒグループホールディングス㈱60,000114,7202022年３月期株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有しているため、当該株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更いたしました。 尚、同社との関係において当該株式の売却を妨げる事情はなく、今後の市場動向等を踏まえ、購入、売却を行ってまいります。 日本航空㈱8002,0452022年３月期株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有しているため、当該株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更いたしました。 尚、同社との関係において当該株式の売却を妨げる事情はなく、今後の市場動向等を踏まえ、購入、売却を行ってまいります。 ＡＮＡホールディングス㈱4001,1032022年３月期株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有しているため、当該株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更いたしました。 尚、同社との関係において当該株式の売却を妨げる事情はなく、今後の市場動向等を踏まえ、購入、売却を行ってまいります。 ③ 提出会社における株式の保有状況該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社サカエヤ神奈川県平塚市明石町２５番１号2,79545.65 学校法人鶴嶺学園神奈川県平塚市立野町１－１2103.43 竹内 恵司神奈川県平塚市2033.33 CATHAY SECURITIES CORPORATION （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）17TH FL.,NO 296,JEN-AI RD,SEC 4,TAIPEI, TAIWAN,R.O.C.,10633 （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）1602.61 平塚信用金庫神奈川県平塚市紅谷町１１－１９1502.45 CACEIS BK ES IICS CLIENTS （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）PASEO CLUB DEPORTIVO 1,EDIFICIO 4,PLANTA SEGUNDA POZUELO DE ALARCON MADRID SPAIN （東京都中央区日本橋３丁目1-1）1141.87 東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区大手町２丁目６番４号1001.63 サン・ライフ従業員持株会神奈川県平塚市馬入本町１３番１１号971.59 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 日本生命証券管理部内（東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR）801.31 アサヒビール株式会社東京都墨田区吾妻橋１丁目２３－１801.31 計―3,99065.18 （注）上記のほか、自己株式が696千株（10.22％）あります。 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 4,271 |
| 株主数－その他の法人 | 46 |
| 株主数－計 | 4,355 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | アサヒビール株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式10当期間における取得自己株式―― （注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)6,820,000――6,820,000 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)696,8441―696,845 (注) 増加数は、単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月25日株式会社サン・ライフホールディング取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 横浜事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 口 靖 仁 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 上 喬 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サン・ライフホールディングの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サン・ライフホールディング及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社サン・ライフの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社サン・ライフホールディングの当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産810,120千円及び繰延税金負債873,884千円が計上されている。 また、注記事項「（重要な会計上の見積り）１．株式会社サン・ライフにおける繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおり、連結子会社の株式会社サン・ライフにおいて繰延税金資産715,143千円が計上されており、このうち税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産701,161千円が計上されている。 株式会社サン・ライフで計上されている繰延税金資産は連結総資産の2.0％を占めている。 繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。 株式会社サン・ライフの繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる同社の将来課税所得の発生見込みは、同社の経営者が作成した事業計画を基礎として算定される。 同社は、将来課税所得の発生見込みの見積りに当たって、主要事業である式典事業（葬祭・法要事業）において過去の趨勢及び翌期の新斎場の開設計画を基にした葬儀施行件数及び平均葬儀単価を前提としている。 これらの前提には高い不確実性を伴うため、経営者による判断が将来課税所得の発生見込みの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、株式会社サン・ライフの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社サン・ライフの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するに当たり、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価株式会社サン・ライフの繰延税金資産の回収可能性に関連する同社の将来の事業計画に基づき作成される将来課税所得の発生見込みの見積りの合理性の検討及び承認に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)株式会社サン・ライフの将来課税所得の発生見込みの見積りの合理性の評価株式会社サン・ライフの将来課税所得の発生見込みの見積りに当たって採用された主要な仮定が適切かどうかを評価するため、その根拠について同社の経営者及び式典事業の責任者に対して質問した。 また、同社の事業計画の基礎となる主要な仮定について、主に以下の手続を実施した。 ●株式会社サン・ライフの式典事業における葬儀件数及び平均葬儀単価について、過去の趨勢と比較した。 ●株式会社サン・ライフの式典事業の売上増加について、翌期の新斎場の葬儀施行件数見込みを同様の規模の斎場における過去の施行実績と比較して検討するとともに、既存斎場の葬儀施行件数見込みを外部機関が公表している死亡数に関する将来推計と照合した。 ●過年度の将来課税所得予測と実績との乖離分析により株式会社サン・ライフの事業計画の精度を評価するとともに、乖離の要因となった事象の影響が、当連結会計年度末における同社の事業計画において適切に反映されているかどうかを検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サン・ライフホールディングの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社サン・ライフホールディングが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※ １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社サン・ライフの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社サン・ライフホールディングの当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産810,120千円及び繰延税金負債873,884千円が計上されている。 また、注記事項「（重要な会計上の見積り）１．株式会社サン・ライフにおける繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおり、連結子会社の株式会社サン・ライフにおいて繰延税金資産715,143千円が計上されており、このうち税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産701,161千円が計上されている。 株式会社サン・ライフで計上されている繰延税金資産は連結総資産の2.0％を占めている。 繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。 株式会社サン・ライフの繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる同社の将来課税所得の発生見込みは、同社の経営者が作成した事業計画を基礎として算定される。 同社は、将来課税所得の発生見込みの見積りに当たって、主要事業である式典事業（葬祭・法要事業）において過去の趨勢及び翌期の新斎場の開設計画を基にした葬儀施行件数及び平均葬儀単価を前提としている。 これらの前提には高い不確実性を伴うため、経営者による判断が将来課税所得の発生見込みの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、株式会社サン・ライフの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社サン・ライフの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するに当たり、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価株式会社サン・ライフの繰延税金資産の回収可能性に関連する同社の将来の事業計画に基づき作成される将来課税所得の発生見込みの見積りの合理性の検討及び承認に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)株式会社サン・ライフの将来課税所得の発生見込みの見積りの合理性の評価株式会社サン・ライフの将来課税所得の発生見込みの見積りに当たって採用された主要な仮定が適切かどうかを評価するため、その根拠について同社の経営者及び式典事業の責任者に対して質問した。 また、同社の事業計画の基礎となる主要な仮定について、主に以下の手続を実施した。 ●株式会社サン・ライフの式典事業における葬儀件数及び平均葬儀単価について、過去の趨勢と比較した。 ●株式会社サン・ライフの式典事業の売上増加について、翌期の新斎場の葬儀施行件数見込みを同様の規模の斎場における過去の施行実績と比較して検討するとともに、既存斎場の葬儀施行件数見込みを外部機関が公表している死亡数に関する将来推計と照合した。 ●過年度の将来課税所得予測と実績との乖離分析により株式会社サン・ライフの事業計画の精度を評価するとともに、乖離の要因となった事象の影響が、当連結会計年度末における同社の事業計画において適切に反映されているかどうかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社サン・ライフの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社サン・ライフホールディングの当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産810,120千円及び繰延税金負債873,884千円が計上されている。 また、注記事項「（重要な会計上の見積り）１．株式会社サン・ライフにおける繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおり、連結子会社の株式会社サン・ライフにおいて繰延税金資産715,143千円が計上されており、このうち税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産701,161千円が計上されている。 株式会社サン・ライフで計上されている繰延税金資産は連結総資産の2.0％を占めている。 繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。 株式会社サン・ライフの繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる同社の将来課税所得の発生見込みは、同社の経営者が作成した事業計画を基礎として算定される。 同社は、将来課税所得の発生見込みの見積りに当たって、主要事業である式典事業（葬祭・法要事業）において過去の趨勢及び翌期の新斎場の開設計画を基にした葬儀施行件数及び平均葬儀単価を前提としている。 これらの前提には高い不確実性を伴うため、経営者による判断が将来課税所得の発生見込みの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、株式会社サン・ライフの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）１．株式会社サン・ライフにおける繰延税金資産の回収可能性」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社サン・ライフの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するに当たり、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価株式会社サン・ライフの繰延税金資産の回収可能性に関連する同社の将来の事業計画に基づき作成される将来課税所得の発生見込みの見積りの合理性の検討及び承認に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)株式会社サン・ライフの将来課税所得の発生見込みの見積りの合理性の評価株式会社サン・ライフの将来課税所得の発生見込みの見積りに当たって採用された主要な仮定が適切かどうかを評価するため、その根拠について同社の経営者及び式典事業の責任者に対して質問した。 また、同社の事業計画の基礎となる主要な仮定について、主に以下の手続を実施した。 ●株式会社サン・ライフの式典事業における葬儀件数及び平均葬儀単価について、過去の趨勢と比較した。 ●株式会社サン・ライフの式典事業の売上増加について、翌期の新斎場の葬儀施行件数見込みを同様の規模の斎場における過去の施行実績と比較して検討するとともに、既存斎場の葬儀施行件数見込みを外部機関が公表している死亡数に関する将来推計と照合した。 ●過年度の将来課税所得予測と実績との乖離分析により株式会社サン・ライフの事業計画の精度を評価するとともに、乖離の要因となった事象の影響が、当連結会計年度末における同社の事業計画において適切に反映されているかどうかを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月25日株式会社サン・ライフホールディング取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 横浜事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 口 靖 仁 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 上 喬 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サン・ライフホールディングの2024年４月１日から2025年３月31日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サン・ライフホールディングの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※ １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 59,096,000 |
| 未収入金 | 168,923,000 |
| その他、流動資産 | 6,018,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,356,132,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 32,508,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 251,090,000 |
| 土地 | 8,321,586,000 |
| 建設仮勘定 | 229,756,000 |
| 有形固定資産 | 15,985,000 |
| ソフトウエア | 7,596,000 |
| 無形固定資産 | 7,596,000 |
| 投資有価証券 | 3,800,131,000 |
| 繰延税金資産 | 810,120,000 |
| 投資その他の資産 | 4,387,811,000 |