財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-26
英訳名、表紙ICHIKEN Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　長谷川　博之
本店の所在の場所、表紙東京都港区芝浦一丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（５９３１）５６４２
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1930年（昭和５年）６月第一相互住宅株式会社を設立1943年（昭和18年）５月第一建築株式会社に改称1946年（昭和21年）９月第一建設株式会社に改称1956年（昭和31年）12月第一建設工業株式会社に改称1963年（昭和38年）４月東京支店を開設1963年（昭和38年）６月当社株式を東京・大阪証券取引所、市場第二部に上場1982年（昭和57年）１月福岡営業所（現 九州支店）を開設1986年（昭和61年）６月沖縄営業所を開設1988年（昭和63年）10月札幌営業所（現 札幌支店）を開設本社事務所を神戸市中央区に移転1989年（平成元年）10月「株式会社イチケン」に商号変更し、本店を神戸市中央区に変更大阪営業所（現 関西支店）を開設1990年（平成２年）９月当社株式を東京・大阪証券取引所、市場第一部に上場1994年（平成６年）２月仙台営業所を開設1994年（平成６年）９月名古屋営業所（現 名古屋支店）を開設1996年（平成８年）４月本社事務所を東京都港区に移転2000年（平成12年）２月本社事務所を東京都台東区に移転2008年（平成20年）７月本店所在地を神戸市中央区から東京都台東区に変更2008年（平成20年）11月大阪証券取引所市場第一部の上場廃止2015年（平成27年）７月本社事務所を東京都港区に移転し、本店所在地を東京都港区に変更（現 東京本社）2017年（平成29年）４月広島営業所を開設2018年（平成30年）11月ハノイ事務所（ベトナム）を開設2022年（令和４年）３月ベトナムに子会社（ICHIKEN VIETNAM CONSTRUCTION CO.,LTD.)を設立2022年（令和４年）４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年（令和５年）10月東京証券取引所スタンダード市場を選択2024年（令和６年）７月片岡工業株式会社(現 連結子会社)の株式取得
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社（片岡工業株式会社）１社及び非連結子会社（ICHIKEN VIETNAM CONSTRUCTION CO.,LTD.）１社により構成されており、建築・土木・舗装・内装仕上工事等の建設事業及び不動産事業を主な事業の内容としております。
また、関連当事者である㈱マルハンはその他の関係会社であります。
当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
建設事業　　　当社及び子会社は総合建設業を営んでおります。
不動産事業　　当社は不動産売買・賃貸事業等を営んでおります。
事業の系統図は次のとおりであります。
※非連結子会社１社につきましては、重要性が乏しいため、事業の系統図への記載を省略しております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 片岡工業㈱千葉県長生郡20総合建設業土木工事業所有 100兼任役員　2人（その他の関係会社） ㈱マルハン京都市上京区10,000総合レジャー施設の運営被所有 32.44当社に対し建設工事の発注をしている。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）建設事業622不動産事業6報告セグメント計628全社（共通）59合計687（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は含まれておりません。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）65044.116.88,053,641 セグメントの名称従業員数（人）建設事業588不動産事業6報告セグメント計594全社(共通）56合計650（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は含まれておりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況当社の従業員の組合は結成されておりません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.925.063.166.236.5－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②　連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) イチケングループの企業理念① 経営理念　当社は、品質の向上と安全の徹底に努め、いかなるときもクリエイティビティを発揮し、商業空間事業を通じ、快適で豊かな社会の実現をめざします。
② 経営ビジョン　より豊かで快適な『くらし空間』を創造する事で広く社会へ貢献する企業
(2) 経営環境及び対処すべき課題今後の事業環境につきましては、雇用・所得環境が改善する下で、引き続き緩やかな景気回復を期待するものの、金融資本市場の変動等による影響や建設業界におきましては、労働力不足や資材価格の状況等、依然として不透明な状況が続くものと思われます。
このような事業環境のもと、当社グループは、創業１００周年を迎える２０３０年を目標とする企業像『ビジョン２０３０』（長期経営計画）を策定し、ビジョン２０３０の初年度からの３ヶ年を『中期経営計画（２０２３－２０２５）』として経営目標を設定し、目標達成に向けた施策を実行してまいります。
『ビジョン２０３０』（長期経営計画）① 企業像安定した成長を続けていくとともに社会の持続的発展に貢献する企業② 基本方針・基幹の建築事業を安定・充実させ、不動産・海外事業を戦略事業として拡充を行い、新規事業を含めた業容の拡大を目指す・商業空間の建設事業を中核に確実な成長を遂げる・技術者集団として品質・安全・環境・原価・生産性を追求する・財務基盤の充実と安定を図る・働きやすい職場を追求し、従業員一人ひとりの能力と働きがいを向上させる・社会のニーズに常に対応し、環境の変化に負けない会社となる③ 経営目標（２０３０年度〈２０３１年３月期〉）・売上高１，０００億円、営業利益率５％程度・ＲＯＥ８％以上・配当性向３０％程度・自己資本比率５０％以上・Ｄ/Ｅレシオ０．３倍程度・総資産９００億円前後・期末人員数８００名前後④ 投資計画２０３０年度までに総額３００億円を投資［成長投資］……Ｍ＆Ａ等の活用　　　　　１００億円［不動産事業］…建設事業の収益補完　　　１００億円［海外事業］……ベトナム事業展開促進　　　３０億円［人材開発］……人的資本の拡充　　　　　　４０億円［デジタル化］…デジタル化社会への対応　　３０億円 『中期経営計画（２０２３－２０２５）』① 基本方針建設事業の安定と事業領域の拡大・充実を図る・事業の中核となる建設事業の安定・持続的な成長に向けた事業領域の拡大・ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営の実践 ② 経営目標［財務目標］計画期間内での到達目標・売上高９３０億円、営業利益率５％程度・ＲＯＥ８％以上・配当性向３０％程度（純資産額３００億円超過時に検討）［非財務目標］・ＥＳＧマテリアリティの実行③ 投資計画・『ビジョン２０３０』の投資計画（総額３００億円）から１００億円程度を充当 現在進行中の『中期経営計画(２０２３－２０２５)』は2025年度(2026年３月期)が最終になります。
これまで「建設事業の安定と事業領域の拡大・充実を図る」という基本方針に基づき、施策や投資を進めてまいりました。
2024年７月には、土木工事を中心に手掛ける片岡工業株式会社を子会社化いたしました。
連携を強化し、インフラの老朽化対策や国土強靱化等、土木需要を取り込み、事業領域の拡大を目指してまいります。
また、長期経営計画『ビジョン２０３０』（長期経営計画）の達成に向けて課題となる労働力不足への対策として、人材開発やデジタル化分野への投資を積極的に行っております。
特に、BIM（３次元モデル）をはじめとするITを活用した業務効率化に力を入れ、現場業務の軽減に努めています。
更にベトナム子会社に対しては、BIMのオペレーティング業務への対応力を強化するため、当社から教育等の支援を行い、オペレーターのスキル向上に取り組んでおり、グループ全体の更なる事業領域拡大を狙っております。
今後も未来を見据えた志向で施策や投資を進めていき、企業価値の向上を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1）ガバナンス　当社グループは、サステナビリティ（持続可能性）の実現に向け、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に関する当社グループの重点課題・目標を「ＥＳＧマテリアリティ」として設定し、その取り組みを通じて各課題の解決に寄与することが当社の企業価値向上につながるものと考えております。
　その観点から、当連結会計年度におきましても代表取締役社長を委員長、各取締役（常勤でない監査等委員を除く）を委員とする「リスク管理委員会」を開催し、「ＥＳＧマテリアリティ」の進捗確認及び付随する諸問題への対応策について経営陣において情報共有を図るとともに、各委員間で議論を深めてまいりました。
(2）リスク管理　リスク管理委員会の諮問機関として、各本部横断の専門部会（環境部会・社会課題部会・ガバナンス部会）を設置し、サステナビリティを含む諸問題について検討を行い、リスク管理委員会への答申を行うことで、適切なリスク管理を行っております。
(3）指標・目標　当社グループは、「ＥＳＧマテリアリティ」に定めるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に関する各取り組みを通じた目標の達成による社会課題の解決に向け、邁進しております。
なお、その内容につきましては当社ホームページに開示しております。
(4）戦略　当社グループは、上記の専門部会において人的資本や気候変動等の諸問題について「リスク及び機会の選定」「影響度や要因の分析」並びに「対応策の立案」を実施し、リスク管理委員会への答申を経て、適宜、経営戦略に反映しております。
なお、人的資本及び気候変動に係る対応状況は次のとおりであります。
① 人的資本　建設業においては、生産年齢人口の減少に伴う人手不足が深刻化し、技能労働者の高齢化も進行する等、慢性的な課題を抱える状況となっております。
　当該状況下において、当社グループは長期経営計画である「ビジョン２０３０」における基本方針及び経営目標の達成に向け、「人的資本への投資（デジタル化・人材教育）」を拡充してまいります。
人的資本への取り組みにつきましては、リスク管理委員会の諮問機関である社会課題部会において「従業員の育成」「採用の強化」「離職の防止」「働きがい向上」の４項目に主眼を置き、人事施策と連携させた新たな人材戦略の構築に向け、本部会内に設けた女性従業員にて構成された作業部会での検討と併せて議論を進めております。
　その中で「従業員の育成」に関しましては、「当社グループのパーパス『品質・価格ともに顧客満足度の高い建物を提供できる対応力とサステナブルな社会のために、地球環境に配慮した建設事業者であること。
』を体現できる創造性豊かで多様な人材の育成」を基本的な方針に置き、当社グループが求める人物像や知識・経験等を踏まえた教育計画の体系化に向けて、評価制度や研修制度の見直し等とともに議論を進めております。
　「離職の防止」に関しましては、建設業における従業員の離職要因の一つが長時間労働であるとの認識のもと、労務管理の徹底や生産性の向上とは別に、現場作業所における業務量を平準化する取り組みが必要であることから、お取引先様のご理解も賜りながら建設工事における適正工期を確保する取り組みを進めております。
　「働きがい向上」に関しましては、「生産性向上を通じたライフ・ワーク・バランスの充実」を基本的な方針とし、事業本部内の専門部署を中心としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進による時間外労働時間の低減に引き続き取り組んでおります。
また、第三者サーベイを用いた従業員のモチベーションや心身の健康状況について把握・分析を行うとともに、経済情勢も踏まえた従業員の処遇改善に対する検討も行い、従業員との相互理解を進め、「採用の強化」にも資する働きやすい職場環境の構築を目指して議論を進めております。
② 気候変動　気候変動は、建設業の市場環境に影響を及ぼし得る重大な問題であり、当社グループとしても「ＥＳＧマテリアリティ」における重点課題として「気候変動リスクへの取り組み」を掲げ、リスク管理委員会の諮問機関である環境部会において議論を進めております。
具体的には新築工事の作業所における再生可能エネルギー由来の電気の使用や、建設機械等の燃料に付加することで燃費効率の改善に寄与する燃料促進剤の導入促進等、主としてScope１（自らの燃料消費等に伴う直接排出）及びScope２（他社から供給された電気等のエネルギー創出に伴う間接排出）のＣＯ₂排出量の低減について、協力会社様のご協力も仰ぎながら、取り組んでおります。
また、Scope３（自社の事業活動に関連する他社による間接排出）につきましても、消費される一次エネルギーの削減を目的とした建築物であるＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の推進等とともに、引き続き、対応を検討しております。
　また、当社グループはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明した上で、脱炭素社会へ移行する「移行シナリオ」、当該対策が実施されないことにより温暖化が進み、自然災害の発生リスクが増大する「物理的シナリオ」の２つのシナリオを設定し、２０３０年及び２０５０年時点における影響度を把握しております。
なお、当連結会計年度において当該内容の確認を行い、その内容につきましては当社ホームページに開示しておりますが、今後も環境部会による活動を通じて、適宜、その影響度や対応策の再検討を実施してまいります。
戦略 (4）戦略　当社グループは、上記の専門部会において人的資本や気候変動等の諸問題について「リスク及び機会の選定」「影響度や要因の分析」並びに「対応策の立案」を実施し、リスク管理委員会への答申を経て、適宜、経営戦略に反映しております。
なお、人的資本及び気候変動に係る対応状況は次のとおりであります。
① 人的資本　建設業においては、生産年齢人口の減少に伴う人手不足が深刻化し、技能労働者の高齢化も進行する等、慢性的な課題を抱える状況となっております。
　当該状況下において、当社グループは長期経営計画である「ビジョン２０３０」における基本方針及び経営目標の達成に向け、「人的資本への投資（デジタル化・人材教育）」を拡充してまいります。
人的資本への取り組みにつきましては、リスク管理委員会の諮問機関である社会課題部会において「従業員の育成」「採用の強化」「離職の防止」「働きがい向上」の４項目に主眼を置き、人事施策と連携させた新たな人材戦略の構築に向け、本部会内に設けた女性従業員にて構成された作業部会での検討と併せて議論を進めております。
　その中で「従業員の育成」に関しましては、「当社グループのパーパス『品質・価格ともに顧客満足度の高い建物を提供できる対応力とサステナブルな社会のために、地球環境に配慮した建設事業者であること。
』を体現できる創造性豊かで多様な人材の育成」を基本的な方針に置き、当社グループが求める人物像や知識・経験等を踏まえた教育計画の体系化に向けて、評価制度や研修制度の見直し等とともに議論を進めております。
　「離職の防止」に関しましては、建設業における従業員の離職要因の一つが長時間労働であるとの認識のもと、労務管理の徹底や生産性の向上とは別に、現場作業所における業務量を平準化する取り組みが必要であることから、お取引先様のご理解も賜りながら建設工事における適正工期を確保する取り組みを進めております。
　「働きがい向上」に関しましては、「生産性向上を通じたライフ・ワーク・バランスの充実」を基本的な方針とし、事業本部内の専門部署を中心としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進による時間外労働時間の低減に引き続き取り組んでおります。
また、第三者サーベイを用いた従業員のモチベーションや心身の健康状況について把握・分析を行うとともに、経済情勢も踏まえた従業員の処遇改善に対する検討も行い、従業員との相互理解を進め、「採用の強化」にも資する働きやすい職場環境の構築を目指して議論を進めております。
② 気候変動　気候変動は、建設業の市場環境に影響を及ぼし得る重大な問題であり、当社グループとしても「ＥＳＧマテリアリティ」における重点課題として「気候変動リスクへの取り組み」を掲げ、リスク管理委員会の諮問機関である環境部会において議論を進めております。
具体的には新築工事の作業所における再生可能エネルギー由来の電気の使用や、建設機械等の燃料に付加することで燃費効率の改善に寄与する燃料促進剤の導入促進等、主としてScope１（自らの燃料消費等に伴う直接排出）及びScope２（他社から供給された電気等のエネルギー創出に伴う間接排出）のＣＯ₂排出量の低減について、協力会社様のご協力も仰ぎながら、取り組んでおります。
また、Scope３（自社の事業活動に関連する他社による間接排出）につきましても、消費される一次エネルギーの削減を目的とした建築物であるＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の推進等とともに、引き続き、対応を検討しております。
　また、当社グループはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明した上で、脱炭素社会へ移行する「移行シナリオ」、当該対策が実施されないことにより温暖化が進み、自然災害の発生リスクが増大する「物理的シナリオ」の２つのシナリオを設定し、２０３０年及び２０５０年時点における影響度を把握しております。
なお、当連結会計年度において当該内容の確認を行い、その内容につきましては当社ホームページに開示しておりますが、今後も環境部会による活動を通じて、適宜、その影響度や対応策の再検討を実施してまいります。
指標及び目標 (3）指標・目標　当社グループは、「ＥＳＧマテリアリティ」に定めるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に関する各取り組みを通じた目標の達成による社会課題の解決に向け、邁進しております。
なお、その内容につきましては当社ホームページに開示しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ① 人的資本　建設業においては、生産年齢人口の減少に伴う人手不足が深刻化し、技能労働者の高齢化も進行する等、慢性的な課題を抱える状況となっております。
　当該状況下において、当社グループは長期経営計画である「ビジョン２０３０」における基本方針及び経営目標の達成に向け、「人的資本への投資（デジタル化・人材教育）」を拡充してまいります。
人的資本への取り組みにつきましては、リスク管理委員会の諮問機関である社会課題部会において「従業員の育成」「採用の強化」「離職の防止」「働きがい向上」の４項目に主眼を置き、人事施策と連携させた新たな人材戦略の構築に向け、本部会内に設けた女性従業員にて構成された作業部会での検討と併せて議論を進めております。
　その中で「従業員の育成」に関しましては、「当社グループのパーパス『品質・価格ともに顧客満足度の高い建物を提供できる対応力とサステナブルな社会のために、地球環境に配慮した建設事業者であること。
』を体現できる創造性豊かで多様な人材の育成」を基本的な方針に置き、当社グループが求める人物像や知識・経験等を踏まえた教育計画の体系化に向けて、評価制度や研修制度の見直し等とともに議論を進めております。
　「離職の防止」に関しましては、建設業における従業員の離職要因の一つが長時間労働であるとの認識のもと、労務管理の徹底や生産性の向上とは別に、現場作業所における業務量を平準化する取り組みが必要であることから、お取引先様のご理解も賜りながら建設工事における適正工期を確保する取り組みを進めております。
　「働きがい向上」に関しましては、「生産性向上を通じたライフ・ワーク・バランスの充実」を基本的な方針とし、事業本部内の専門部署を中心としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進による時間外労働時間の低減に引き続き取り組んでおります。
また、第三者サーベイを用いた従業員のモチベーションや心身の健康状況について把握・分析を行うとともに、経済情勢も踏まえた従業員の処遇改善に対する検討も行い、従業員との相互理解を進め、「採用の強化」にも資する働きやすい職場環境の構築を目指して議論を進めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ① 人的資本　建設業においては、生産年齢人口の減少に伴う人手不足が深刻化し、技能労働者の高齢化も進行する等、慢性的な課題を抱える状況となっております。
　当該状況下において、当社グループは長期経営計画である「ビジョン２０３０」における基本方針及び経営目標の達成に向け、「人的資本への投資（デジタル化・人材教育）」を拡充してまいります。
人的資本への取り組みにつきましては、リスク管理委員会の諮問機関である社会課題部会において「従業員の育成」「採用の強化」「離職の防止」「働きがい向上」の４項目に主眼を置き、人事施策と連携させた新たな人材戦略の構築に向け、本部会内に設けた女性従業員にて構成された作業部会での検討と併せて議論を進めております。
　その中で「従業員の育成」に関しましては、「当社グループのパーパス『品質・価格ともに顧客満足度の高い建物を提供できる対応力とサステナブルな社会のために、地球環境に配慮した建設事業者であること。
』を体現できる創造性豊かで多様な人材の育成」を基本的な方針に置き、当社グループが求める人物像や知識・経験等を踏まえた教育計画の体系化に向けて、評価制度や研修制度の見直し等とともに議論を進めております。
　「離職の防止」に関しましては、建設業における従業員の離職要因の一つが長時間労働であるとの認識のもと、労務管理の徹底や生産性の向上とは別に、現場作業所における業務量を平準化する取り組みが必要であることから、お取引先様のご理解も賜りながら建設工事における適正工期を確保する取り組みを進めております。
　「働きがい向上」に関しましては、「生産性向上を通じたライフ・ワーク・バランスの充実」を基本的な方針とし、事業本部内の専門部署を中心としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進による時間外労働時間の低減に引き続き取り組んでおります。
また、第三者サーベイを用いた従業員のモチベーションや心身の健康状況について把握・分析を行うとともに、経済情勢も踏まえた従業員の処遇改善に対する検討も行い、従業員との相互理解を進め、「採用の強化」にも資する働きやすい職場環境の構築を目指して議論を進めております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであるため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 受注環境と建設資材価格等の動向による影響について「商業施設に強みを持ったオンリーワン企業」としての地位の確立を目指して、商業施設を中心に一般民間工事の新規顧客の獲得と原価管理の強化による利益の向上に努めてまいる所存でありますが、不透明さを払拭できない経済環境にあって、他社との受注競争の激化による工事採算性の悪化及び急激な建設資材価格や労務費の高騰による工事採算性の悪化が生じた場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 取引先の信用リスクについて取引先に関する信用力や支払条件等の厳格な審査の実施に努めるとともに信用不安情報の早期収集等、可能な限り信用リスクの最小化を図っておりますが、景気の減速や建設市場の縮小等により、発注者、協力業者等の取引先が信用不安に陥った場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 工事代金の回収による影響について今後の事業計画におきまして、商業施設に経営資源を集中し住宅関連工事の選別受注の強化を図ってまいる所存でありますが、請負代金の全額回収までに通常よりも期間を要する大型工事等を受注した場合には、キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 施工上の契約不適合等による影響について施工体制の強化を経営上の重点項目として捉え、品質管理に万全を期しておりますが、訴訟等により契約不適合責任を追及され損害賠償が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 保有資産の時価等の変動による影響について有価証券・不動産・会員権等の資産を保有しており、これらの資産は将来において、時価の変動や使用状況等により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 訴訟等のリスクについて事業活動を行う過程において法令遵守に努めておりますが、訴訟等のリスクに晒される可能性があり、その結果によっては、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 災害発生に伴うリスクについて地震、津波等の自然災害などの原因による予期せぬ災害が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、各種政策の効果もあり、景気の緩やかな回復が続きましたが、米国新政権の関税引き上げ政策や中東情勢を中心とする地政学リスク、金融資本市場の変動等の状況を今後も注視していく必要があります。
建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移しており、民間設備投資についても、脱炭素やデジタル化、企業収益の改善等を背景に高まりがみられたものの、慢性的な労働力不足や資材価格の高騰等により、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、従前から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内装・リニューアル工事や宿泊施設の建設需要に対して積極的な受注活動を行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は989億９千９百万円となりました。
損益につきましては、営業利益は68億６千６百万円、経常利益は68億円、親会社株主に帰属する当期純利益は46億９千７百万円となりました。
なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前期との比較は行っておりません。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
（建設事業）受注高は1,036億２千６百万円となりました。
完成工事高は987億３千万円となり、次期への繰越工事高は902億５千５百万円となりました。
そして、セグメント利益は87億４千８百万円となりました。
（不動産事業）不動産事業売上高は２億６千９百万円、セグメント利益は９千８百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は198億８千９百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、81億４千４百万円の資金の増加となりました。
主な増加要因は税金等調整前当期純利益69億４千４百万円、売上債権等の減少56億５千９百万円、未払消費税等の増加22億２千１百万円、主な減少要因は仕入債務の減少75億７千６百万円、法人税等の支払額11億７千万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、13億５千３百万円の資金の減少となりました。
主な増加要因は投資有価証券の売却による収入１億３千９百万円、主な減少要因は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10億８千５百万円、差入保証金の差入による支出２億８千万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、７千５百万円の資金の増加となりました。
主な増加要因は長期借入れによる収入29億９千２百万円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出20億１千４百万円、配当金の支払額８億３千２百万円などであります。
③ 受注高、売上高及び繰越工事高の実績　受注工事高、売上高及び繰越工事高期別セグメントの名称前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期売上高（百万円）次期繰越工事高（百万円）前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）建設事業－－－－－建築工事－－－－－土木工事－－－－－計－－－－－不動産事業－－－－－合計－－－－－当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）建設事業 建築工事－102,526102,52697,05488,118土木工事－1,0991,0991,6752,137計－103,626103,62698,73090,255不動産事業－－－269－合計－103,626103,62698,99990,255（注）当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期繰越工事高については記載しておりません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。
a．受注工事高、売上高及び繰越工事高期別セグメントの名称前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期売上高（百万円）次期繰越工事高（百万円）前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）建設事業 建築工事76,51398,125174,63993,25881,381土木工事113850544計76,52598,164174,68993,26481,425不動産事業－－－3,109－合計76,52598,164174,68996,37381,425当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）建設事業 建築工事81,381101,625183,00696,12986,876土木工事44911354986計81,425101,716183,14296,17886,963不動産事業－－－269－合計81,425101,716183,14296,44886,963（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。
したがって、当期売上高にも係る増減額が含まれております。
２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期売上高）であります。
b．受注工事高の受注方法別比率　工事の受注方法は、特命と競争に大別されております。
期別区分特命（％)競争（％)計（％)前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）建築工事29.071.0100土木工事100.0－100当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）建築工事46.054.0100土木工事100.0－100（注）百分比は請負金額比であります。
c．売上高期別セグメントの名称官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）建設事業 建築工事1,01492,24393,258土木工事－55計1,01492,24993,264不動産事業－3,1093,109合計1,01495,35896,373当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）建設事業 建築工事42695,70396,129土木工事－4949計42695,75296,178不動産事業－269269合計42696,02196,448（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度　請負金額５億円以上の主なもの芙蓉総合リース㈱「ＪＩＹＵＧＡＯＫＡ ｄｅ ａｏｎｅ」（自由が丘 デュ アオーネ）新築工事イオンリテール㈱イオンスタイル赤羽新築工事第一交通産業㈱グランドパレス大淀河畔新築工事第一リアルター㈱ロワジールホテル 京都東寺新築工事イオンリテール㈱イオンスタイル武蔵狭山新築工事当事業年度　請負金額５億円以上の主なもの㈱ニトリ福岡ＤＣ新築工事ＩＳ鳥栖開発１号特定目的会社鳥栖物流センター新築工事三菱地所レジデンス㈱ザ・パークハウス三郷新築工事オーケー店舗保有㈱オーケー高井田店新築工事㈱Ｅｃｏ Ｒｉｎｇ ＪａｐａｎＨｏｌｄｉｎｇｓ・㈱エコリングエコリング本社屋新築工事 ２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度　該当事項はありません。
当事業年度　㈱ニトリ　12,469百万円　13.0％ d．次期繰越工事高（2025年３月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）建築工事1,24785,62986,876土木工事－8686計1,24785,71586,963（注）次期繰越工事のうち請負金額５億円以上の主なものは、次のとおりであります。
大阪ロジスティクス特定目的会社ＬＯＧＩＰＯＲＴＡＬ大正新築工事2025年４月完成予定㈱コスモビューティーコスモビューティー神戸新築工事2025年11月完成予定青梅駅前地区市街地再開発組合青梅駅前地区第一種市街地再開発事業に係る建設工事2026年３月完成予定アパホーム㈱／アパマンション㈱（仮称）アパホテル〈さいたま新都心駅西〉新築工事2026年５月完成予定第一リアルター㈱（仮称）ホテル浦安千鳥ＰＪ　新築工事2026年６月完成予定
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 財政状態の分析当連結会計年度末における資産合計は676億２百万円、負債合計は335億１千４百万円、純資産合計は340億８千７百万円となりました。
a．流動資産現金預金が199億５千６百万円、受取手形・完成工事未収入金等が285億９百万円、電子記録債権が33億３百万円、販売用不動産が53億６千９百万円、仕掛販売用不動産が21億５千７百万円等となり、流動資産合計は620億５百万円となりました。
b．固定資産機械、運搬具及び工具器具備品が１億円、リース資産が１億４千８百万円、のれんが10億６千７百万円、投資有価証券が25億４百万円等となり、固定資産合計は55億９千７百万円となりました。
c．流動負債支払手形・工事未払金が92億５千９百万円、電子記録債務が60億５千９百万円、未払消費税等が22億４千８百万円、未成工事受入金が39億８千万円等となり、流動負債合計は270億８千５百万円となりました。
d．固定負債長期借入金が46億６千１百万円、退職給付に係る負債が15億４千万円等となり、固定負債合計は64億２千９百万円となりました。
e．純資産資本金が43億２千９百万円、利益剰余金が286億７千万円、その他の包括利益累計額合計が８億７千８百万円等となり、純資産合計は340億８千７百万円となりました。
② 経営成績の分析経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで、キャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。
2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率（％）－－50.4時価ベースの自己資本比率（％）－－29.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－－0.8インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－－76.5 （注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
５．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期以前については記載しておりません。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a．繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
当社グループでは、取締役会等において決議された翌事業年度の事業計画に基づき回収可能性を検討しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、前提とした条件や仮定に変更が生じ、繰延税金資産の全部又は一部に回収可能性がないと判断した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
b．販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価当社グループが保有している販売用不動産及び仕掛販売用不動産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しており、期末に帳簿価額と正味売却価額を比較し、正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合には、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に係る評価損として計上しております。
当社グループでは、経済情勢や不動産市況の悪化等により、収益性が低下した場合には、正味売却価額が下落することで、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に係る評価損が計上される可能性があります。
c．工事原価総額の見積り工事原価総額の見積りについては、当初は工事契約に関する実行予算によって算出しております。
当社グループでは、実行予算作成時には、将来の気象条件や作成時点で入手可能な情報に基づき、施工条件や建設資材価格等について仮定を設定し、作業効率等を勘案して工種ごとに詳細に積み上げることによって工事原価総額を見積り、工事着工後完成に至るまでは、作業所において実際の発生原価と対比して適時・適切に工事原価総額の検討・見直しを行っております。
このように気象条件、施工条件、建設資材価格、作業効率等さまざまな仮定要素があり、適時・適切に見積りを行っておりますが、将来の損益は見積金額と異なる可能性があります。
d．工事損失引当金の計上工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、超過が見込まれた期の損失として処理し、工事損失引当金を計上しております。
当社グループでは、工事原価総額を合理的な方法により算定しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、将来において認識される経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
建設事業及び不動産事業において、重要な研究開発活動は行われておりません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
（建設事業）特記事項はありません。
（不動産事業）特記事項はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）摘要建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地リース資産合計面積（㎡）金額東京本社・東京支店（東京都港区）建設事業不動産事業244－－133181348
(注)2関西支店（大阪市中央区）建設事業610－－421166
(注)2九州支店（福岡市中央区）建設事業45－－61571
(注)2札幌支店・名古屋支店他４営業所等（札幌市中央区他）建設事業107－－32165
(注)2その他不動産事業15－130－16－ （注）１．帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。
２．上記の他、土地及び建物の一部を他の者から賃借しております。
賃借料は275百万円であります。
(2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数（人）建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地リース資産合計面積（㎡）金額片岡工業㈱本社（千葉県長生郡）建設事業－32－－－3237（注）帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　建設事業及び不動産事業において、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,053,641
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
１．投資株式の区分の基準及び考え方当社が保有している株式は、すべて純投資目的以外であります。
２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式①保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、毎年、取締役会において個別に各株式発行会社の業績や財務状況等を把握するとともに保有目的、保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案したうえで、保有の適否を検証するものとし、保有に適さないと判断した株式については順次縮減に努めるものとします。
②銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式737非上場株式以外の株式61,597 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式129取引拡大を目的とした追加取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1139非上場株式以外の株式－－ ③特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三井住友フィナンシャルグループ137,42145,807（保有目的）主要取引金融機関であり、資金調達や営業情報を通じ、同社との良好な関係の維持強化を図るため保有しております。
なお、具体的な業務提携等は締結しておりません。
（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）株式分割によるものであります。
（注）２無521408㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ215,100215,100（保有目的）主要取引金融機関であり、資金調達や営業情報を通じ、同社との良好な関係の維持強化を図るため保有しております。
なお、具体的な業務提携等は締結しておりません。
（定量的な保有効果）（注）１無432334住友不動産㈱65,00065,000（保有目的）建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため保有しております。
なお、具体的な業務提携等は締結しておりません。
（定量的な保有効果）（注）１有363376上新電機㈱55,00055,000（保有目的）建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため保有しております。
なお、具体的な業務提携等は締結しておりません。
（定量的な保有効果）（注）１無117128暁飯島工業㈱50,00032,000（保有目的）建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため保有しております。
なお、具体的な業務提携等は締結しておりません。
（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）関係強化のため購入したことによるものであります。
無11655㈱みずほフィナンシャルグループ11,38511,385（保有目的）主要取引金融機関であり、資金調達や営業情報を通じ、同社との良好な関係の維持強化を図るため保有しております。
なお、具体的な業務提携等は締結しておりません。
（定量的な保有効果）（注）１無4634（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、上記「①保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき検証し、保有が適切であると判断しております。
２．㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社37,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,597,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社29,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社11,385
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社46,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引拡大を目的とした追加取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱みずほフィナンシャルグループ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的）主要取引金融機関であり、資金調達や営業情報を通じ、同社との良好な関係の維持強化を図るため保有しております。
なお、具体的な業務提携等は締結しておりません。
（定量的な保有効果）（注）１
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社マルハン京都市上京区出町今出川上る青龍町2312,342,80032.27
一栄会持株会東京都港区芝浦１－１－１㈱イチケン内263,8003.63
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－12181,9002.50
ＢＢＨ　ＬＵＸ／ＢＲＯＷＮ　ＢＲＯＴＨＥＲＳ　ＨＡＲＲＩＭＡＮ（ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ）ＳＣＡ　ＣＵＳＴＯＤＩＡＮ　ＦＯＲ　ＳＭＤ－ＡＭ　ＦＵＮＤＳ－ＤＳＢＩ　ＪＡＰＡＮ　ＥＱＵＩＴＹ　ＳＭＡＬＬ　ＣＡＰ　ＡＢＳＯＬＵＴＥ　ＶＡＬＵＥ（常任代理人　株式会社三井住友銀行）80 ROUTE D'ESCH LUXEMBOURG LUXEMBOURG L-1470 （東京都千代田区丸の内１－１－２）150,0002.06
原　久美石川県小松市90,9001.25
竹内　理人東京都世田谷区84,5001.16
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿６－27－30）81,4031.12
宇藤　秀樹熊本県熊本市80,7001.11
ＴＨＥ ＮＯＭＵＲＡ ＴＲＵＳＴ ＡＮＤ ＢＡＮＫＩＮＧ ＣＯ．，ＬＴＤ． ＡＳ ＴＨＥ ＴＲＵＳＴＥＥ ＯＦ ＲＥＰＵＲＣＨＡＳＥ ＡＧ ＦＵＮＤ ２０２４－０９ （ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＴ ＦＩＮＡＮＣ ＩＮ ＲＥＳＡＬＥ ＲＳＴＲＣＴ）（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）東京都千代田区大手町２－２－２（東京都新宿区新宿６－27－30）76,0001.04
住友不動産株式会社東京都新宿区西新宿２－４－１74,1001.02計－3,426,10347.19（注）
一栄会持株会は、当社の取引先企業で構成されている持株会であります。
株主数－金融機関6
株主数－金融商品取引業者22
株主数－外国法人等－個人13
株主数－外国法人等－個人以外71
株主数－個人その他5,402
株主数－その他の法人106
株主数－計5,620
氏名又は名称、大株主の状況住友不動産株式会社
株主総利回り3
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式283701,013当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式7,284,400－－7,284,400合計7,284,400－－7,284,400自己株式 普通株式25,231283－25,514合計25,231283－25,514（注）自己株式の増加株式数は、すべて単元未満株式の買取によるものであります。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人