財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-27
英訳名、表紙NITTOKU CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　社長執行役員　　笹　澤　純　人
本店の所在の場所、表紙埼玉県さいたま市大宮区東町二丁目292番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙048-615-2109(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月事項1972年９月元代表取締役社長砂岡誠一が千葉県八千代市に資本金400万円をもって当社を設立。
自動巻線機の製造販売を開始。
1974年４月埼玉県浦和市（現さいたま市）に本社及び工場を移転。
1975年10月埼玉県浦和市（現さいたま市）に浦和工場を設置。
1977年６月埼玉県戸田市に本社及び工場を移転、同時に浦和工場を移転統合。
1980年４月販売部門を分離独立、日特エンジニアリング東販売株式会社、日特エンジニアリング西販売株式会社を設立。
　　　12月福島県伊達郡飯野町（現福島市）に飯野工場を設置。
1983年３月日特エンジニアリング西販売株式会社はその販売担当地域(関西地区)を日特エンジニアリング東販売株式会社に移管し、同時に当社の関係会社から離脱。
　　　10月大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を設置。
1984年５月長野県上田市に長野営業所を設置。
1985年４月日特エンジニアリング東販売株式会社を吸収合併。
1986年３月福島県安達郡東和町（現二本松市）に東和工場を設置。
　　　10月福島県伊達郡飯野町（現福島市）に福島営業所を設置。
1988年11月埼玉県浦和市（現さいたま市）に本社事務所を移転。
1989年１月社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。
　　　５月愛知県名古屋市に名古屋営業所を設置。
　　　10月シンガポールにSINGAPORE BRANCHを設置。
1990年４月アメリカのNECOA, INC.に資本参加し子会社化。
1991年３月埼玉県浦和市（現さいたま市）に浦和工場を設置。
　　　６月埼玉県浦和市（現さいたま市）に本社を移転。
　　　12月福島県伊達郡飯野町（現福島市）に福島工場（現福島事業所）を設置。
1993年12月香港に現地法人日特香港有限公司（現連結子会社）を設立。
1994年４月台湾に台湾支店を設置。
1996年７月タイに現地法人NITTOKU (THAILAND) CO., LTD.（現連結子会社）を設立。
1998年６月マレーシアのNITTOKU PRECISION(M) SDN. BHD.に資本参加し子会社化。
2000年４月中国に日特上海事務所を設立。
　　　10月SINGAPORE BRANCHを閉鎖し、新たに現地法人NITTOKU SINGAPORE PTE. LTD.(現連結子会社)を設立。
2001年７月台湾支店を閉鎖し、新たに現地法人台湾日特先進股份有限公司(現連結子会社)を設立。
2002年７月中国に日特機械工程（蘇州）有限公司（現連結子会社）を設立。
2004年７月チェコにCZECH BRANCHを設置。
　　　12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年６月福島県伊達郡飯野町（現福島市）に福島工場加工センターを併設。
中国に日特機械工程（深圳）有限公司（現連結子会社）を設立。
2006年11月日特上海事務所を日特機械工程（深圳）有限公司上海分公司に改組。
2007年３月アメリカにNITTOKU AMERICA, INC.（現連結子会社）を設立。
同地のNECOA, INC.を閉鎖。
2008年９月株式会社コーセイ（現日特コーセイ株式会社、連結子会社）の発行済株式100％を取得。
2009年３月東和工場を福島工場（現福島事業所）に統合。
　　　５月長野営業所を東京支店に統合。
2010年３月韓国に現地法人NITTOKU CO., LTD.（現NITTOKU KOREA CO., LTD.、連結子会社）を設立。
2013年４月長崎県大村市に長崎事業所を設置。
　　　７月証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2014年５月株式会社コイデエンジニアリング（現日特コイデ株式会社、連結子会社）の発行済株式100％を取得。
2015年５月オーストリアにNITTOKU EUROPE GmbH.（現連結子会社）を設立。
2016年１月チェコのCZECH BRANCHを閉鎖。
年月事項2017年５月日特機械工程（蘇州）有限公司が中国常州市に无錫杰美特科技有限公司との合弁により美瑪特電子科技（常州）有限公司（現連結子会社）を設立。
2018年４月愛媛県松山市に四国テクニカルセンターを設置。
2019年８月商号をＮＩＴＴＯＫＵ株式会社に変更、埼玉県さいたま市大宮区に本社を移転。
2020年８月岐阜県中津川市に梶田効氏との共同出資によりＩＭＤ株式会社（現連結子会社）を設立。
2021年２月マレーシアのNITTOKU PRECISION(M) SDN. BHD.を閉鎖。
2022年２月ベトナムに現地法人NITTOKU ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.（現連結子会社）を設立。
　　　４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場へ移行。
2023年９月フィリピンに現地法人NITTOKU PHILIPPINES, INC.（現連結子会社）を設立。
2024年４月株式会社アステクノス（現連結子会社）及びAPI Hard- & Software GmbH（現連結子会社）の発行済株式100％を取得。
　　　５月鳥取県鳥取市に鳥取テクニカルセンター、愛媛県東温市に愛媛事業所（下林）を設置。
　　　６月滋賀県草津市に滋賀テクニカルセンターを設置。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社の企業グループは、当社及び当社の連結子会社18社で構成され、トータル精密ＦＡメーカーとして、コイル・モータ用自動巻線機を中心に、フィルム・ワイヤ用巻取り・搬送設備、機構部品・デバイス等のＦＡ設備の開発、製造、販売等を主な事業とするとともに、非接触ＩＣタグ・カード及びカード用インレットの製造、販売事業を行っております。
当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
セグメント及び事業内容当社及び当社の関係会社の事業における位置付け ワインディングシステム＆メカトロニクス事業 電子部品、自動車、通信機器、オーディオビジュアル、ＯＡ機器、家電、精密機器等用にコイル巻線機、巻線システム及び周辺機器や組立ライン、各種フィルムの巻取り・搬送設備、特殊ワイヤの巻取り・巻替設備、組立ラインの製造、販売及び保守サービスを行っており、当社グループにおける主力事業となっております。
当社事業全般日特機械工程(蘇州)有限公司(中国)巻線機及び周辺機器の製造・販売、当社が製造する巻線機の一部の製造受託NITTOKU SINGAPORE PTE. LTD.巻線機及び周辺機器の製造・販売、一部の製品における顧客仕様部分の製造・販売美瑪特電子科技(常州)有限公司(中国)日特機械工程(深圳)有限公司(中国)NITTOKU ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.NITTOKU (THAILAND) CO., LTD.NITTOKU EUROPE GmbH.(オーストリア)巻線機及び周辺機器の製造・販売API Hard- & Software GmbH（ドイツ）測定及び自動化ソフトウェアの開発及び既存システムへの統合NITTOKU PHILIPPINES, INC.NITTOKU KOREA CO., LTD.台湾日特先進股份有限公司日特香港有限公司アジア地域における当社製品の販売、アジア地域で販売した製品のメンテナンスサービスNITTOKU AMERICA, INC.北中南米地域における当社製品の販売、北中南米地域で販売した製品のメンテナンスサービス日特コーセイ株式会社(日本)自動供給排出装置・ＦＡ設備の製造・販売日特コイデ株式会社(日本)株式会社アステクノス(日本)ASTECNOS AMERICA CORPORATIONＦＡ設備の設計・製造・販売IMD株式会社(日本)モータに係る素材及び工法並びに設備の開発・試作、モータの開発及び開発支援 非接触ＩＣタグ・カード事業 蓄積された要素技術を活用した、埋込方式アンテナ巻線及びＩＣチップモジュール継線によるＩＣカード、アンテナ巻線とＩＣチップモジュール継線によるＩＣタグ、及びこれらの周辺機器、システムの製造並びに販売を行っております。
当社ＩＣタグ・カードの販売日特コーセイ株式会社(日本)ＩＣタグ・カードの製造
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 日特コーセイ株式会社福島県伊達郡国見町百万円10自動供給排出装置の製造販売、ＩＣタグ・カードの製造100.0当社製品を製造しております。
役員の兼任あり。
日特コイデ株式会社新潟県見附市百万円15自動巻線機及びＦＡ設備の製造販売100.0(100.0)当社製品を製造しております。
株式会社アステクノス静岡県静岡市百万円97ＦＡ設備の製造販売100.0当社製品を製造、販売しております。
役員の兼任あり。
ＩＭＤ株式会社
(注)１岐阜県中津川市百万円30モータに係る素材及び工法の開発並びに試作49.0当社製品を製造しております。
NITTOKU KOREA CO., LTD.韓国釜山千WON400,000自動巻線機及びＦＡ設備の販売100.0当社製品を販売しております。
NITTOKU PHILIPPINES, INC.フィリピンラグーナ千PHP44,000 自動巻線機及びＦＡ設備の販売100.0当社製品を販売しております。
日特機械工程(蘇州)有限公司
(注)２中国江蘇省蘇州百万円700 自動巻線機及びＦＡ設備の製造販売100.0当社製品を製造、販売しております。
美瑪特電子科技(常州)有限公司中国江蘇省常州千元3,000自動巻線機及びＦＡ設備の製造100.0(100.0)当社製品を製造しております。
日特機械工程(深圳)有限公司中国広東省深圳千US$1,231 自動巻線機及びＦＡ設備の製造販売100.0当社製品を製造、販売しております。
台湾日特先進股份有限公司台湾台北千NT$5,000 自動巻線機及びＦＡ設備の販売100.0当社製品を販売しております。
日特香港有限公司香港千HK$1,750 自動巻線機及びＦＡ設備の販売100.0当社製品を販売しております。
役員の兼任あり。
NITTOKU ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.ベトナムバクニン省千US$543 自動巻線機及びＦＡ設備の製造販売100.0(100.0)当社製品を製造、販売しております。
NITTOKU SINGAPORE PTE. LTD.シンガポールチョンバル工業団地千SGP$1,555 自動巻線機及びＦＡ設備の製造販売100.0当社製品を製造、販売しております。
NITTOKU (THAILAND) CO., LTD.
(注)１タイバンコク千B12,500 自動巻線機及びＦＡ設備の製造販売49.0当社製品を製造、販売しております。
NITTOKU EUROPE GmbH.
(注)２、３オーストリアケルンテン州クラーゲンフルト千€18,400自動巻線機及びＦＡ設備の製造販売100.0当社製品を製造、販売しております。
債務保証をしております。
API Hard- & Software GmbHドイツバイエルン州エアランゲン千€26測定および自動化ソフトウェアの開発100.0(100.0)当社製品を製造しております。
NITTOKU AMERICA, INC.アメリカメリーランド州ボルチモア千US$1,000 自動巻線機及びＦＡ設備の販売100.0当社製品を販売しております。
ASTECNOS AMERICA CORPORATIONアメリカケンタッキー州ニコラスビル千US$1,000 ＦＡ設備の製造販売100.0(100.0) 当社製品を製造、販売しております
(注) １　持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。
２　特定子会社であります。
３　NITTOKU EUROPE GmbH.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　主要な損益情報等　　①売上高　 　　5,206百万円　　　　　　　　　　　　②経常損失(△)　　△977百万円　　　　　　　　　　　　③当期純損失(△)　△772百万円　　　　　　　　　　　　④純資産額　 　2,698百万円　　　　　　　　　　　　⑤総資産額　 　5,128百万円４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５　議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)ワインディングシステム＆メカトロニクス事業1,180(111)非接触ＩＣタグ・カード事業22(11)全社（共通）27(8)合計1,229(130)
(注) １　従業員数は就業人員であります。
２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおり、派遣社員を除いております。
４　全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
５　前連結会計年度末に比べ従業員数が236名増加しておりますが、主として2024年４月１日付で株式会社アステクノスの株式を取得し子会社化したことによるものであります。
(２) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)511(60)38.512.76,077,462 　セグメントの名称従業員数(人)ワインディングシステム＆メカトロニクス事業476(44)非接触ＩＣタグ・カード事業8(8)全社（共通）27(8)合計511(60)
(注) １　従業員数は就業人員であります。
２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおり、派遣社員を除いております。
４　全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)１男女の賃金の差異(％)
(注)２全従業員従業員臨時従業員67.062.671.337.6
(注) １　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
(３) 労働組合の状況当社及び当社グループに労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する記載事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(１) 経営の基本方針当社グループは、巻線から派生する要素技術、生産技術をコアとして「価値創造による顧客満足度の向上」「機能・能力による収益の向上」「コンプライアンスの徹底」を基本方針に掲げ、企業価値、株主価値、顧客価値といった当社グループを取り巻くあらゆる価値の向上を念頭に置き、「小さくともキラリと輝く存在感のある世界№1の企業へ」を行動指針として効率的な経営を推し進めてまいります。
そのために、性別・国籍等の多様性の確保を踏まえつつ、当社の持続的成長と価値向上に資する資質・能力・識見を有する人材を積極的に採用してまいります。
研究開発にも積極的に投資を振り向け、知的財産の保護を図りながら、長年培った巻線・要素技術と経験を活かし、Ｓｐｅｅｄ（スピード）・Ｓｍａｌｌ（省スペース）・Ｓａｖｉｎｇ（節約）・Ｓｍａｒｔ（情報化）の実現と共に、製品の高品質化によるユーザーの生産効率向上への貢献と、同時に当社資本の充実を図ってまいります。
これら活動を通し、すべてのステークホルダーの価値を持続的に向上させるとともに、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）における、気候変動、クリーンエネルギーといった「脱炭素化」のキーアイテムとなるコイルやモータ向け生産設備の開発、製造を含めたトータル・ソリューション、技術革新や労働各分野に関わるファクトリーオートメーション化、スマート工場化へのソリューションを通じて、地球環境と国際社会に貢献する企業を目標といたします。
(２) 目標とする経営指針当社グループは、巻線および応用技術の追求により技術、生産、収益の基盤増強を図り、ニーズを捉えた高付加価値製品の提供を通し市場でのプレゼンスを高め、企業価値向上と株主還元につなげてまいります。
2028年３月期の定量目標として、売上高500億円、ＥＢＩＴＤＡ68億円、ＲＯＥ9.3％、ＲＯＩＣ7.6％を掲げております。
また、2026年３月期より、連結配当性向40％以上という株主還元方針を適用しております。
(３) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題当社は、即戦力となる人材の確保を目的とした「サテライト戦略」、シナジー効果によるビジネス・業容の拡大を企図した「Ｍ＆Ａ戦略」、競争力・マーケットプレゼンスの更なる向上を図る「ブラックオーシャン戦術」、半導体業界向け高精度ダイボンダーや電池業界向け捲回機等の戦略商品ラインナップの拡充等を推進してまいります。
国内においては、2025年３月、第一実業株式会社との業務提携に係る基本合意書を締結、今後は電池製造分野、自動車及び自動車関連部品製造分野、及びグローバルエリア戦略の分野において戦略的パートナーシップを構築、両社の企業価値の向上と製品供給を通じた社会への貢献を目指してまいります。
また、国内の半導体業界向け事業につきましては、ＦＡ事業本部において対応してまいりましたが、2025年４月に半導体事業部として組織を独立化し、市場のニーズやウォンツへの対応速度を高めてまいります。
海外においては、2025年３月、ベトナム現地法人のダナン支店を開設、ベトナム中部におけるユーザー向けサービスの向上、及び営業活動の拡大、活性化を図ってまいります。
当社は地球環境と国際社会の持続的な成長に貢献する「ラインビルダー」として、ＳＤＧｓ、脱炭素等のデジタル化、グリーン化を目的とするメガトレンドから生じるビジネスチャンスを掴み、大型設備投資や先端の設備投資のニーズに応えてまいります。
今後も継続的な利益の創出を実現し、社会課題の解決を通じた持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する記載事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
当社は、経営理念に基づく「持続的経営」を重視し、企業の稼ぐ力とＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を両立させる「両利き経営」（サステナビリティ・トランスフォーメーション）への転換を図るべく、ガバナンス委員会を中心にリスク・機会を捉えた重要課題（マテリアリティ）を検討・特定し、取締役会にて対応方針を含め決定しております。
各重要課題に対しては、社員の参画機会の創出と当事者意識の醸成を図りＥＳＧに精通した人財の育成・確保により人的資本の価値を高めながら、執行役員を中心とした執行部門において取り組みを進めており、その推進状況は取締役会及びガバナンス委員会が定期的にモニタリングし、評価・助言指導を行っております。
また、持続的経営の推進においては、ステークホルダーとの共存が不可欠であるとの認識のもと、多様な意見を事業に反映させるべく市場をはじめとするステークホルダーとの対話を進めてまいります。
（１）経営理念世界的な視野に立ち… グローバルな視点をもって社会と環境、市場をみつめユーザーの期待を創造し… ユーザーの潜在的価値を顕在化させ最高の技術を提供する… 探索・深化の継続によって技術を磨き潜在的価値を具現化する （２）サステナビリティ経営推進図 　リスク管理及びガバナンスの内容については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」及び「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」もご参照ください。
（３）要因別リスク及び機会と重点課題テーマリスク要因重点課題事業技術革新リスク〇新技術への対応遅れ・当社技術の陳腐化による競争力の低下●顧客付加価値の創造（技術深耕/領域拡大） 〇新技術への取り組みにともなう採算悪化●ブラックオーシャン戦術の推進 機会●付加価値創出による事業領域拡大●生産性向上・リードタイムの短縮（利益の創出） 知的財産リスク〇知的財産に係る訴訟費用・補償等の発生●製品品質の向上 機会●自社・他社知財の戦略的活用 サプライチェーンリスク〇諸問題にともなう調達部材の供給不足・停止、当社生産機能の低下・停止 機会●協業促進機会の増加 製品品質リスク〇品質問題に起因する信用の失墜・損害賠償の発生 機会●高品質・高付加価値製品需要の増加 環境気候変動リスク〇環境規制にともなう調達部材の供給不足・停止等、事業活動の停滞●環境に配慮した事業活動の推進 〇環境問題への取り組み遅滞による競争力の低下、社会的信用の失墜 機会●省エネ・高効率化設備需要の増加※事業重点課題同様 ●モータ関連設備需要の増加 社会人口リスク〇国内少子高齢化にともなう国内労働力確保の難航、人材流出に起因する能力低下等による生産活動・事業活動等の停滞●プロフェッショナル人財から成る自律型組織への変革●人財多様性の確保 機会●自動化・省人化・遠隔システム需要の増加※事業重点課題同様 感染症リスク〇感染症にともなう調達部材の供給不足・停止、当社生産機能の低下・停止●健康・労働安全衛生促進 自然災害リスク〇自然災害にともなう調達部材の供給不足・停止、当社生産機能の低下・停止●ＢＣＰ強化 セキュリティリスク〇サイバー攻撃・コンピュータウイルス等による情報流出・改竄・破壊、システム停止にともなう事業活動低下・停止および損害賠償の発生●資産保護・取引保護 機会●高セキュリティ企業としての取引拡大 外交・紛争リスク〇貿易摩擦、輸出管理規制等にともなう調達・販売活動の停滞・停止●地産地消体制推進 機会●顧客生産拠点の再編等にともなう設備需要増加 （４）重点課題別取り組み＜技術革新・知的財産・サプライチェーン・製品品質＞●顧客付加価値の創造（技術深耕/領域拡大）技術深耕　顧客の生産技術を担うべく、モータ・ 電子部品（微細・精密) 分野を中心に設備の高度化・高速化・高品質化を推進するとともに、プラットフォームやモジュール等を駆使した変種変量混合生産への対応を推進する。
領域拡大　精密技術・搬送技術・ＲＦＩＤ技術等の既存技術を応用し、電池・半導体分野をはじめとする新たな事業領域に向けた各種自動機・システム機への展開を推進する。
●ブラックオーシャン戦術の推進ビジネスパートナーとの協業を促進し、オープンイノベーションによる新製品・新サービスの創出を図り、顧客の潜在需要を掘り起こしビジネスにつなげる。
●生産性向上・リードタイムの短縮（利益の創出）モジュール・部材の標準化を進めるとともに生産工程を最適化し、短納期化を図り利益拡大を図る。
●製品品質の向上設備の安全性を保つとともに、高信頼性・拡張容易性・保守性・リアルタイム性、トレーサビリティ等を確保した顧客のスマートファクトリー化の実現を推進する。
＜環境＞●環境に配慮した事業活動の推進地球環境と国際社会の持続的な成長に貢献するラインビルダーとして、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）における気候変動・クリーンエネルギーといった「脱炭素化」のキーアイテムとなるモータ・コイル向けに、４Ｓ（Ｓｐｅｅｄ（スピード）・Ｓｍａｌｌ（省スペース）・Ｓａｖｉｎｇ（節約）・Ｓｍａｒｔ（情報化））のコンセプトのもと生産設備の開発・製造、ファクトリーオートメーション化、スマート工場化へのソリューションを推進する。
本社・事業所での再生可能エネルギーの利用や資源問題を考慮した代替部材の確保により環境負荷の軽減を図るとともに、部材の共通化や拡張性を高めた他展開可能な設備販売を通して廃棄ロスの縮減に努める。
＜人的資本（人財）＞●プロフェッショナル人財から成る自律型組織への変革変化に対応できる人的資本の構築を柱に、経営参画機会の創出と当事者意識の醸成や変化に応じた能動的キャリアパスおよび公平な評価制度の形成を通して、従業員エンゲージメントの向上を図り、常に挑戦する改革意識とそれを実現可能なものとする見識・行動力を備えたプロフェッショナル人財集団への変貌を果たす。
●人財多様性の確保性別・国籍の違いを含め、異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することが、会社の持続的な成長を維持する上での強みとなるとの認識に立ち、当社の持続的成長と価値向上に資する資質・能力・識見を有する人財を積極的に登用するとともに、各々の能力を最大限発揮・活躍できる評価および育成制度の構築を推進する。
指標目標実績（当連結会計年度）労働者に占める女性労働者の割合2030年３月までに25％18.0％男女の賃金の差異2030年３月までに70％62.6％
(注)　１　人的資本（人財）に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、当該指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。
　　　２　当社は、労働者の約８割が技術系・技能系の職種（開発・設計・組立・調達等）であり、当該職種については電気・電子工学、機械工学等の専門知識を有する人材を求めております。
これらの人材の母集団は女性の割合が少ないため、当社の採用者数における女性の割合も低くなる傾向がありますが、人的資本（人財）に係る指標の目標達成に向けて各種施策を実施しております。
＜人的資本（安全衛生）＞●健康・労働安全衛生促進５Ｓやワーク・ライフ・バランスを考慮した働き方支援、ハラスメントの防止等により、従業員が心身ともに健康で安全な職場環境を提供する。
また製品安全リスクアセスメントを通して、顧客が安心して安全に使用できる製品の提供を推進する。
指標目標実績（当連結会計年度）有給休暇取得率2028年３月までに80％78.1％男性労働者の育児休業取得率2028年３月までに70％67.0％
(注)　人的資本（安全衛生）に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、当該指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。
＜事故災害＞●ＢＣＰ強化「人命の安全」、「供給責任」、「経営維持」、「社会貢献」、「二次災害防止」を基本方針とする事業継続計画に基づき、サプライヤーとの協力体制のもと損害の最小化と事業の早期復旧・継続を図る。
＜資産・取引＞●資産保護・取引保護開発活動からなる知財については、オープン戦略として積極的に活用の幅を拡げるとともに、基幹となる技術についてはクローズ戦略として秘匿化を図り利益拡大につなげる。
データ・サイバーセキュリティに対しては、ハード・ソフト両面のセキュリティ対策を講じるとともに、セキュリティ教育の徹底や復旧対応計画により不測の事態に備える。
ステークホルダーと良好な関係を築き、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の実現に向けて、誠実かつ適切な行動をするための共通の価値観・倫理観を『ＮＩＴＴＯＫＵ行動憲章』『ＮＩＴＴＯＫＵコンプライアンスマニュアル』に定め、その趣旨・精神を尊重する企業文化、風土の醸成を図るとともに、内部通報制度を整え推進する。
＜グローバル対応＞●地産地消体制推進サプライチェーンの停滞等を考慮し、生産機能を有しない海外拠点においてもオーバーホールや簡易な設備アッセンブリが行える体制（スモールファクトリー）に順次切り替え各拠点での対応可能範囲を引き上げるとともに、拠点間での部材の流通や人財の交流を高め、またリモート技術を積極的に活用して顧客対応の早期化を目指したグローバルサポート体制の充実を図る。
戦略 （３）要因別リスク及び機会と重点課題テーマリスク要因重点課題事業技術革新リスク〇新技術への対応遅れ・当社技術の陳腐化による競争力の低下●顧客付加価値の創造（技術深耕/領域拡大） 〇新技術への取り組みにともなう採算悪化●ブラックオーシャン戦術の推進 機会●付加価値創出による事業領域拡大●生産性向上・リードタイムの短縮（利益の創出） 知的財産リスク〇知的財産に係る訴訟費用・補償等の発生●製品品質の向上 機会●自社・他社知財の戦略的活用 サプライチェーンリスク〇諸問題にともなう調達部材の供給不足・停止、当社生産機能の低下・停止 機会●協業促進機会の増加 製品品質リスク〇品質問題に起因する信用の失墜・損害賠償の発生 機会●高品質・高付加価値製品需要の増加 環境気候変動リスク〇環境規制にともなう調達部材の供給不足・停止等、事業活動の停滞●環境に配慮した事業活動の推進 〇環境問題への取り組み遅滞による競争力の低下、社会的信用の失墜 機会●省エネ・高効率化設備需要の増加※事業重点課題同様 ●モータ関連設備需要の増加 社会人口リスク〇国内少子高齢化にともなう国内労働力確保の難航、人材流出に起因する能力低下等による生産活動・事業活動等の停滞●プロフェッショナル人財から成る自律型組織への変革●人財多様性の確保 機会●自動化・省人化・遠隔システム需要の増加※事業重点課題同様 感染症リスク〇感染症にともなう調達部材の供給不足・停止、当社生産機能の低下・停止●健康・労働安全衛生促進 自然災害リスク〇自然災害にともなう調達部材の供給不足・停止、当社生産機能の低下・停止●ＢＣＰ強化 セキュリティリスク〇サイバー攻撃・コンピュータウイルス等による情報流出・改竄・破壊、システム停止にともなう事業活動低下・停止および損害賠償の発生●資産保護・取引保護 機会●高セキュリティ企業としての取引拡大 外交・紛争リスク〇貿易摩擦、輸出管理規制等にともなう調達・販売活動の停滞・停止●地産地消体制推進 機会●顧客生産拠点の再編等にともなう設備需要増加 （４）重点課題別取り組み＜技術革新・知的財産・サプライチェーン・製品品質＞●顧客付加価値の創造（技術深耕/領域拡大）技術深耕　顧客の生産技術を担うべく、モータ・ 電子部品（微細・精密) 分野を中心に設備の高度化・高速化・高品質化を推進するとともに、プラットフォームやモジュール等を駆使した変種変量混合生産への対応を推進する。
領域拡大　精密技術・搬送技術・ＲＦＩＤ技術等の既存技術を応用し、電池・半導体分野をはじめとする新たな事業領域に向けた各種自動機・システム機への展開を推進する。
●ブラックオーシャン戦術の推進ビジネスパートナーとの協業を促進し、オープンイノベーションによる新製品・新サービスの創出を図り、顧客の潜在需要を掘り起こしビジネスにつなげる。
●生産性向上・リードタイムの短縮（利益の創出）モジュール・部材の標準化を進めるとともに生産工程を最適化し、短納期化を図り利益拡大を図る。
●製品品質の向上設備の安全性を保つとともに、高信頼性・拡張容易性・保守性・リアルタイム性、トレーサビリティ等を確保した顧客のスマートファクトリー化の実現を推進する。
＜環境＞●環境に配慮した事業活動の推進地球環境と国際社会の持続的な成長に貢献するラインビルダーとして、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）における気候変動・クリーンエネルギーといった「脱炭素化」のキーアイテムとなるモータ・コイル向けに、４Ｓ（Ｓｐｅｅｄ（スピード）・Ｓｍａｌｌ（省スペース）・Ｓａｖｉｎｇ（節約）・Ｓｍａｒｔ（情報化））のコンセプトのもと生産設備の開発・製造、ファクトリーオートメーション化、スマート工場化へのソリューションを推進する。
本社・事業所での再生可能エネルギーの利用や資源問題を考慮した代替部材の確保により環境負荷の軽減を図るとともに、部材の共通化や拡張性を高めた他展開可能な設備販売を通して廃棄ロスの縮減に努める。
＜人的資本（人財）＞●プロフェッショナル人財から成る自律型組織への変革変化に対応できる人的資本の構築を柱に、経営参画機会の創出と当事者意識の醸成や変化に応じた能動的キャリアパスおよび公平な評価制度の形成を通して、従業員エンゲージメントの向上を図り、常に挑戦する改革意識とそれを実現可能なものとする見識・行動力を備えたプロフェッショナル人財集団への変貌を果たす。
●人財多様性の確保性別・国籍の違いを含め、異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することが、会社の持続的な成長を維持する上での強みとなるとの認識に立ち、当社の持続的成長と価値向上に資する資質・能力・識見を有する人財を積極的に登用するとともに、各々の能力を最大限発揮・活躍できる評価および育成制度の構築を推進する。
指標目標実績（当連結会計年度）労働者に占める女性労働者の割合2030年３月までに25％18.0％男女の賃金の差異2030年３月までに70％62.6％
(注)　１　人的資本（人財）に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、当該指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。
　　　２　当社は、労働者の約８割が技術系・技能系の職種（開発・設計・組立・調達等）であり、当該職種については電気・電子工学、機械工学等の専門知識を有する人材を求めております。
これらの人材の母集団は女性の割合が少ないため、当社の採用者数における女性の割合も低くなる傾向がありますが、人的資本（人財）に係る指標の目標達成に向けて各種施策を実施しております。
＜人的資本（安全衛生）＞●健康・労働安全衛生促進５Ｓやワーク・ライフ・バランスを考慮した働き方支援、ハラスメントの防止等により、従業員が心身ともに健康で安全な職場環境を提供する。
また製品安全リスクアセスメントを通して、顧客が安心して安全に使用できる製品の提供を推進する。
指標目標実績（当連結会計年度）有給休暇取得率2028年３月までに80％78.1％男性労働者の育児休業取得率2028年３月までに70％67.0％
(注)　人的資本（安全衛生）に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、当該指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。
＜事故災害＞●ＢＣＰ強化「人命の安全」、「供給責任」、「経営維持」、「社会貢献」、「二次災害防止」を基本方針とする事業継続計画に基づき、サプライヤーとの協力体制のもと損害の最小化と事業の早期復旧・継続を図る。
＜資産・取引＞●資産保護・取引保護開発活動からなる知財については、オープン戦略として積極的に活用の幅を拡げるとともに、基幹となる技術についてはクローズ戦略として秘匿化を図り利益拡大につなげる。
データ・サイバーセキュリティに対しては、ハード・ソフト両面のセキュリティ対策を講じるとともに、セキュリティ教育の徹底や復旧対応計画により不測の事態に備える。
ステークホルダーと良好な関係を築き、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の実現に向けて、誠実かつ適切な行動をするための共通の価値観・倫理観を『ＮＩＴＴＯＫＵ行動憲章』『ＮＩＴＴＯＫＵコンプライアンスマニュアル』に定め、その趣旨・精神を尊重する企業文化、風土の醸成を図るとともに、内部通報制度を整え推進する。
＜グローバル対応＞●地産地消体制推進サプライチェーンの停滞等を考慮し、生産機能を有しない海外拠点においてもオーバーホールや簡易な設備アッセンブリが行える体制（スモールファクトリー）に順次切り替え各拠点での対応可能範囲を引き上げるとともに、拠点間での部材の流通や人財の交流を高め、またリモート技術を積極的に活用して顧客対応の早期化を目指したグローバルサポート体制の充実を図る。
指標及び目標 （４）重点課題別取り組み＜技術革新・知的財産・サプライチェーン・製品品質＞●顧客付加価値の創造（技術深耕/領域拡大）技術深耕　顧客の生産技術を担うべく、モータ・ 電子部品（微細・精密) 分野を中心に設備の高度化・高速化・高品質化を推進するとともに、プラットフォームやモジュール等を駆使した変種変量混合生産への対応を推進する。
領域拡大　精密技術・搬送技術・ＲＦＩＤ技術等の既存技術を応用し、電池・半導体分野をはじめとする新たな事業領域に向けた各種自動機・システム機への展開を推進する。
●ブラックオーシャン戦術の推進ビジネスパートナーとの協業を促進し、オープンイノベーションによる新製品・新サービスの創出を図り、顧客の潜在需要を掘り起こしビジネスにつなげる。
●生産性向上・リードタイムの短縮（利益の創出）モジュール・部材の標準化を進めるとともに生産工程を最適化し、短納期化を図り利益拡大を図る。
●製品品質の向上設備の安全性を保つとともに、高信頼性・拡張容易性・保守性・リアルタイム性、トレーサビリティ等を確保した顧客のスマートファクトリー化の実現を推進する。
＜環境＞●環境に配慮した事業活動の推進地球環境と国際社会の持続的な成長に貢献するラインビルダーとして、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）における気候変動・クリーンエネルギーといった「脱炭素化」のキーアイテムとなるモータ・コイル向けに、４Ｓ（Ｓｐｅｅｄ（スピード）・Ｓｍａｌｌ（省スペース）・Ｓａｖｉｎｇ（節約）・Ｓｍａｒｔ（情報化））のコンセプトのもと生産設備の開発・製造、ファクトリーオートメーション化、スマート工場化へのソリューションを推進する。
本社・事業所での再生可能エネルギーの利用や資源問題を考慮した代替部材の確保により環境負荷の軽減を図るとともに、部材の共通化や拡張性を高めた他展開可能な設備販売を通して廃棄ロスの縮減に努める。
＜人的資本（人財）＞●プロフェッショナル人財から成る自律型組織への変革変化に対応できる人的資本の構築を柱に、経営参画機会の創出と当事者意識の醸成や変化に応じた能動的キャリアパスおよび公平な評価制度の形成を通して、従業員エンゲージメントの向上を図り、常に挑戦する改革意識とそれを実現可能なものとする見識・行動力を備えたプロフェッショナル人財集団への変貌を果たす。
●人財多様性の確保性別・国籍の違いを含め、異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することが、会社の持続的な成長を維持する上での強みとなるとの認識に立ち、当社の持続的成長と価値向上に資する資質・能力・識見を有する人財を積極的に登用するとともに、各々の能力を最大限発揮・活躍できる評価および育成制度の構築を推進する。
指標目標実績（当連結会計年度）労働者に占める女性労働者の割合2030年３月までに25％18.0％男女の賃金の差異2030年３月までに70％62.6％
(注)　１　人的資本（人財）に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、当該指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。
　　　２　当社は、労働者の約８割が技術系・技能系の職種（開発・設計・組立・調達等）であり、当該職種については電気・電子工学、機械工学等の専門知識を有する人材を求めております。
これらの人材の母集団は女性の割合が少ないため、当社の採用者数における女性の割合も低くなる傾向がありますが、人的資本（人財）に係る指標の目標達成に向けて各種施策を実施しております。
＜人的資本（安全衛生）＞●健康・労働安全衛生促進５Ｓやワーク・ライフ・バランスを考慮した働き方支援、ハラスメントの防止等により、従業員が心身ともに健康で安全な職場環境を提供する。
また製品安全リスクアセスメントを通して、顧客が安心して安全に使用できる製品の提供を推進する。
指標目標実績（当連結会計年度）有給休暇取得率2028年３月までに80％78.1％男性労働者の育児休業取得率2028年３月までに70％67.0％
(注)　人的資本（安全衛生）に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、当該指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。
＜事故災害＞●ＢＣＰ強化「人命の安全」、「供給責任」、「経営維持」、「社会貢献」、「二次災害防止」を基本方針とする事業継続計画に基づき、サプライヤーとの協力体制のもと損害の最小化と事業の早期復旧・継続を図る。
＜資産・取引＞●資産保護・取引保護開発活動からなる知財については、オープン戦略として積極的に活用の幅を拡げるとともに、基幹となる技術についてはクローズ戦略として秘匿化を図り利益拡大につなげる。
データ・サイバーセキュリティに対しては、ハード・ソフト両面のセキュリティ対策を講じるとともに、セキュリティ教育の徹底や復旧対応計画により不測の事態に備える。
ステークホルダーと良好な関係を築き、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の実現に向けて、誠実かつ適切な行動をするための共通の価値観・倫理観を『ＮＩＴＴＯＫＵ行動憲章』『ＮＩＴＴＯＫＵコンプライアンスマニュアル』に定め、その趣旨・精神を尊重する企業文化、風土の醸成を図るとともに、内部通報制度を整え推進する。
＜グローバル対応＞●地産地消体制推進サプライチェーンの停滞等を考慮し、生産機能を有しない海外拠点においてもオーバーホールや簡易な設備アッセンブリが行える体制（スモールファクトリー）に順次切り替え各拠点での対応可能範囲を引き上げるとともに、拠点間での部材の流通や人財の交流を高め、またリモート技術を積極的に活用して顧客対応の早期化を目指したグローバルサポート体制の充実を図る。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ＜人的資本（人財）＞●プロフェッショナル人財から成る自律型組織への変革変化に対応できる人的資本の構築を柱に、経営参画機会の創出と当事者意識の醸成や変化に応じた能動的キャリアパスおよび公平な評価制度の形成を通して、従業員エンゲージメントの向上を図り、常に挑戦する改革意識とそれを実現可能なものとする見識・行動力を備えたプロフェッショナル人財集団への変貌を果たす。
●人財多様性の確保性別・国籍の違いを含め、異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することが、会社の持続的な成長を維持する上での強みとなるとの認識に立ち、当社の持続的成長と価値向上に資する資質・能力・識見を有する人財を積極的に登用するとともに、各々の能力を最大限発揮・活躍できる評価および育成制度の構築を推進する。
指標目標実績（当連結会計年度）労働者に占める女性労働者の割合2030年３月までに25％18.0％男女の賃金の差異2030年３月までに70％62.6％
(注)　１　人的資本（人財）に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、当該指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。
　　　２　当社は、労働者の約８割が技術系・技能系の職種（開発・設計・組立・調達等）であり、当該職種については電気・電子工学、機械工学等の専門知識を有する人材を求めております。
これらの人材の母集団は女性の割合が少ないため、当社の採用者数における女性の割合も低くなる傾向がありますが、人的資本（人財）に係る指標の目標達成に向けて各種施策を実施しております。
＜人的資本（安全衛生）＞●健康・労働安全衛生促進５Ｓやワーク・ライフ・バランスを考慮した働き方支援、ハラスメントの防止等により、従業員が心身ともに健康で安全な職場環境を提供する。
また製品安全リスクアセスメントを通して、顧客が安心して安全に使用できる製品の提供を推進する。
指標目標実績（当連結会計年度）有給休暇取得率2028年３月までに80％78.1％男性労働者の育児休業取得率2028年３月までに70％67.0％
(注)　人的資本（安全衛生）に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、当該指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ＜人的資本（人財）＞●プロフェッショナル人財から成る自律型組織への変革変化に対応できる人的資本の構築を柱に、経営参画機会の創出と当事者意識の醸成や変化に応じた能動的キャリアパスおよび公平な評価制度の形成を通して、従業員エンゲージメントの向上を図り、常に挑戦する改革意識とそれを実現可能なものとする見識・行動力を備えたプロフェッショナル人財集団への変貌を果たす。
●人財多様性の確保性別・国籍の違いを含め、異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することが、会社の持続的な成長を維持する上での強みとなるとの認識に立ち、当社の持続的成長と価値向上に資する資質・能力・識見を有する人財を積極的に登用するとともに、各々の能力を最大限発揮・活躍できる評価および育成制度の構築を推進する。
指標目標実績（当連結会計年度）労働者に占める女性労働者の割合2030年３月までに25％18.0％男女の賃金の差異2030年３月までに70％62.6％
(注)　１　人的資本（人財）に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、当該指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。
　　　２　当社は、労働者の約８割が技術系・技能系の職種（開発・設計・組立・調達等）であり、当該職種については電気・電子工学、機械工学等の専門知識を有する人材を求めております。
これらの人材の母集団は女性の割合が少ないため、当社の採用者数における女性の割合も低くなる傾向がありますが、人的資本（人財）に係る指標の目標達成に向けて各種施策を実施しております。
＜人的資本（安全衛生）＞●健康・労働安全衛生促進５Ｓやワーク・ライフ・バランスを考慮した働き方支援、ハラスメントの防止等により、従業員が心身ともに健康で安全な職場環境を提供する。
また製品安全リスクアセスメントを通して、顧客が安心して安全に使用できる製品の提供を推進する。
指標目標実績（当連結会計年度）有給休暇取得率2028年３月までに80％78.1％男性労働者の育児休業取得率2028年３月までに70％67.0％
(注)　人的資本（安全衛生）に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、当該指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。
かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
なお、記載内容には、将来に関する事項が含まれておりますが、別段の表示がない限り、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(１) 事故・災害・感染症等から生じるリスク世界経済は、世界的なパンデミックが発生した場合、関連業界における設備投資に対する姿勢が慎重となり、また、国内外の各種規制などにより、受注高が減少する可能性があります。
さらに、受注済み案件につきましても、国内外の顧客の受入姿勢に応じた立会い検査及び出荷・納品時期の遅れや、生産工場内で従業員に感染者が出た場合、物流が停滞した場合等の生産活動の低下等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、感染症に限らず、当社グループや顧客、仕入先において火災、自然災害等の被害に見舞われた際においても、人的・物的被害の規模に応じ受注、調達、生産、販売といった各活動が停滞する場合があり、結果、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループにおいては、こうした緊急事態が発生した場合に備え、損害を最小限に抑え、事業の継続や早期復旧を図るための事業継続計画を策定し、日々の事業活動に取り組んでおります。
(２) 世界の政治・経済・体制から生じるリスク当社グループの取引先の多くがグローバル企業であり、その生産拠点をさまざまな国に展開しております。
それらの国々においてテロ、戦争、政情不安などが生じた場合には、これらに起因して、輸出の停止や発注のキャンセル、代金回収遅延・不能などが生じる可能性があり、また、諸国の政策により安全面や技術面に係る法律の改正などが生じた場合には、生産設備の仕様変更などが生じる可能性があります。
当社グループにおいてはこれらの発生を回避すべく事前に判明している範囲で取引条件を定めておりますが、条件決定後において状況が変化した場合には、顧客との交渉や法的手続きなどに努めるものの、その結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、先に掲げた事項に起因して為替変動が生じた場合、当社グループでは取引を原則円建てで行っているため為替損益への影響は軽微でありますが、顧客においては円調達が必要となることから間接的には顧客の設備投資判断に影響することもあり、結果、受注高及び売上高の減少につながり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、会計基準や税法の改正等が生じた場合においても、適切な会計・税務に基づく処理を行うことにより引当金の計上や税額の変動等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(３) 技術革新・技術開発・知的財産権等から生じるリスク当社グループでは、これまでにない技術等を要する難易度の高い案件であっても、将来の収益性、成長性の評価がリスクを上回ると判断した場合には、開発及び生産に取り組む方針としております。
そのため当初に見込んだ成果が得られない場合や当初見積もりを超える部材費、追加工数等が発生することもあり、この場合、売上計上時期の後ずれや売上原価、開発費用が増加することとなります。
また、事業活動において生ずる知的財産権に関しても、その保護、使用において不測の事態などが生じた場合、補償あるいは訴訟費用等、当初想定を上回る費用や損害金が発生することがあります。
なお、こうした開発に係る活動は、知識、経験値として当社グループに蓄積され、当社の技術力、現場力としてグローバルニッチトップの強みとなり、事業に活かされておりますが、対象となる製品や部品が大きく変化し、例えばモータに代わる駆動デバイスが開発されるなど他社の技術領域に属する大きな技術革新があった場合においては、業績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(４) 製品取引から生じるリスク当社グループでは、顧客の要請に応じたさまざまな顧客専用設備を受注、生産しており、社内基準などに基づき厳格な品質管理を実施した設備を顧客の生産計画にあわせ納品しておりますが、不測の事態により製品の契約不適合や納期の遅延が生じ、顧客の生産活動に支障をきたした場合には、発生した損害について賠償を求められ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これら損害賠償については、万が一の発生に備え、損失補填できるよう可能な限り付保しておりますが、対象とならない事象もあるため、生産・品質管理部門を中心に発生を抑制する仕組みを構築しております。
また、当社グループでは、国内外のさまざまな取引先に対する売掛金、前渡金などの信用供与を行っておりますが、取引先において財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは、信用調査や信用リスクに応じた取引限度額の設定など、信用リスクの管理のための施策を講じて発生防止に努めております。
(５) 戦略的パートナーシップの構築や企業買収等から生じるリスク当社グループでは、継続的な技術開発や技術領域を拡げることを目的として、投資、出資、企業買収、事業の譲渡・譲受等を実施する場合があり、また、新事業や新市場への展開を目的に新会社等を設立する場合がありますが、この場合においても期待した成果を得ることができず、投資損失等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　(６) 資金調達及び資金運用から生じるリスク当社グループでは、営業活動によるキャッシュ・フローを高め、研究開発や企業買収等のための資金を、可能な限り自己資金で賄う経営方針としております。
そうした中、これまでに掲げたリスクにより財務状況が逼迫した場合には、取引金融機関からの借入を行うこととしておりますが、資金調達コストが上昇した場合や当該取引金融機関において融資の停止が決定された場合においては、さらに経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また現在、一部の資金を投資有価証券等の元本変動リスクを伴う金融資産にて運用しておりますが、株式相場の変動などの要因により評価損、売却損が発生することがあり、その場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(７) 固定資産の減損損失に係るリスク当社グループにおける有形固定資産は、残高の約８割を生産工場及び本社に係る建物及び構築物、土地が占めており、各種要因によりこれらの時価が著しく下落した場合のほか、何らかの要因によってこれらに係る事業の収益性が著しく悪化し、且つこれらの資産が十分な将来キャッシュ・フローを生み出さない場合には、減損損失を認識する必要性が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　(８) セキュリティに関連して生じるリスク当社グループでは、事業活動から生じた営業上・技術上の機密情報や取引先から提供を受けた機密情報及び個人情報等を有しておりますが、想定を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルス侵入等により、情報の流出、データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではＩＴ部門を中心に、これら情報に関する管理体制の強化と社員に対するセキュリティ教育を徹底し、情報システムのハード面・ソフト面を含めた適切なセキュリティ対策を講じております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する記載事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における日本経済の情勢は、円安基調の為替相場やインバウンド需要の増加などを背景に、企業収益、雇用・所得環境の改善が進み、個人消費や設備投資が堅調に推移するなど、全体として緩やかな成長が継続いたしました。
一方、海外情勢においては、欧州や中国経済の減速、ウクライナや中東情勢等の地政学的リスク、トランプ関税をはじめとする米国大統領改選に伴う財政、金融、国際貿易市場等への影響、資源・エネルギー価格の動向等、引き続き不確実性が高い状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く環境においては、緩和的な金融環境が下支えとなる中、人手不足対応やデジタル関連の投資、成長分野・脱炭素化関連の研究開発投資、サプライチェーンの強靭化に向けた投資、自動車産業における電装化、安全化のための設備投資等をはじめ、製造生産システムの自動化、効率化、高品質化ニーズ等により、景況感が悪化している欧州市場を除き、設備投資は緩やかな増加傾向となりました。
当社グループは、ユーザーの生産システム全体のデザイン・構築に技術・アイデアを提供し、また生産工程全体の効率化や品質向上にも貢献する「ラインビルダー」として、ユーザーごとの固有のニーズやウォンツを実現する一貫生産ラインの提供に努めております。
こうした客先専用機に加えて、業界標準機の開発・販売も注力しており、当期に国内で開催された半導体業界の展示会では、半導体関連の業界標準機が好評を博し多数の引き合いを獲得するなど、技術力と収益性を両立するための体質改善を進めております。
また、採用したい人材が集まる場所にテクニカルセンターを開設するなど、即戦力となる人材の確保を目的とした「サテライト戦略」により、ニッチな業界における優れた即戦力人材の確保を推進しております。
近年は、ＳＤＧｓ対応やＥＳＧ経営が求められるようになったことから、当社グループは省資源・省材料・省電力等を実現する生産システムの提供や、関連会社のＩＭＤ社においてモータ廃棄量の削減を可能にする絶縁媒体レスモータの研究、また当社においてその生産システムの研究に努めており、地球環境保全や国際社会への貢献にも努めております。
当社グループは、モビリティ業界を中心とした新たな技術革新に伴うユーザーの新規製品の自動化案件に対して、ユーザーとともに先端設備の開発を行っており、また従来よりも生産設備の規模が大型化し、納期も長期化しております。
当期においては、新規開発要素（ユーザー開発製品の進化・変化）を含む案件の割合が多く、ユーザーの要求に応じた追加の仕様変更への対応や品質調整に時間を要したほか、検収条件達成のための追加コストや納品後の再改造対応が必要になる等、納期の長期化やコストを要する事象が複数発生いたしました。
また、ドイツをはじめとする欧州モビリティ業界の景気低迷に伴う欧州子会社の業績悪化等、海外子会社の業績不振等が要因となり、利益は前期を大幅に下回る結果となりました。
なお、当期における低収益案件については、既にリピート受注を獲得している案件もあり、今後の収益拡大に寄与いたします。
これらの結果、経営成績では、売上高は332億68百万円（前期比8.0％増）、営業利益は11億19百万円（前期比73.1％減）、経常利益は12億25百万円（前期比71.4％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は13億７百万円（前期比52.3％減）となりました。
財政状態では、流動資産は、前連結会計年度末対比23億33百万円増加し、415億27百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末対比12億96百万円増加し、188億88百万円となりました。
資産合計は、前連結会計年度末対比36億30百万円増加し、604億15百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末対比28億５百万円増加し、163億28百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末対比39億92百万円増加し、74億83百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末対比67億97百万円増加し、238億12百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末対比31億67百万円減少し、366億３百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（ワインディングシステム＆メカトロニクス事業）当社グループは、搬送システム上に巻線・ハンドリング・組立・検査等の工程を搭載する技術をベースにし、独自開発のＯＳにより高機能多軸同期制御が可能な生産システムによるさまざまな生産ライン構築を提供することで、世界市場におけるユーザーの競争優位性の向上に資するビジネスモデルを追求しております。
ユーザーごとに創出される固有のニーズやウォンツにスピーディーに対応し、ニッチな分野でのオープンイノベーションによるユーザー・サプライヤーとの協業・協創を推進する「ブラックオーシャン戦術」をグローバルに推進することによって、競合他社の参入障壁を高め、競争力及びマーケットプレゼンスの更なる向上に努めております。
この成果として、半導体業界向けの高精度ダイボンダーやハンドラー、電池業界向けの捲回機等、巻線工程を含まないメカトロニクス事業の領域が広がっております。
昨今の急速なデジタル化の進展によるデバイスやツール等の高性能化に伴い、当事業においては、当社グループは従来の「生産設備メーカー」から、ユーザーの生産システム全体の設計・構築に技術・アイデアを提供し、工程全体の生産効率化や品質向上に貢献する「ラインビルダー」へと変化を遂げております。
前述のとおり、当期においては、新規開発に伴う納期の長期化やコストを要する事象が複数発生したこと、海外子会社の業績不振等により、利益は前期を大幅に下回る結果となりました。
これらの結果、全売上高の約95％を占めるワインディングシステム＆メカトロニクス事業においては、連結売上高は、314億74百万円（前期比11.0％増）、セグメント利益（営業利益）は、17億86百万円（前期比59.5％減）となりました。
なお、当社個別ベースでの受注高は、222億63百万円（前期比21.4％増）、売上高は、178億39百万円（前期比9.5％減）、当期末の受注残高は、230億５百万円（前期比23.8％増）となりました。
（非接触ＩＣタグ・カード事業）当期においては、非接触ＩＣカードの売上高は前期比7.4％減、生産ライン管理用のＦＡタグや電池タグ等、タグの合計売上高は、ユーザーサイドが半導体不足時に先行手配していたタグの在庫調整の影響等により、前期比73.0％減となりました。
これらの結果、連結売上高は、17億93百万円（前期比26.4％減）、セグメント利益（営業利益）は、４億45百万円（前期比43.3％減）となりました。
なお、当社個別ベースでの受注高は、18億89百万円（前期比8.3％減）、売上高は、18億７百万円（前期比25.9％減）、当期末の受注残高は、６億75百万円（前期比13.9％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、前連結会計年度末対比２億29百万円減少し、142億74百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は50百万円（前連結会計年度は５億25百万円の収入）となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益が17億10百万円、減価償却費が12億15百万円、契約負債の増加が19億83百万円あったものの、法人税等の支払額の16億72百万円、棚卸資産の増加が11億円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は１億54百万円（前連結会計年度は１億16百万円の収入）となりました。
これは主として、投資有価証券の売却による収入が９億42百万円、有価証券の償還による収入が３億86百万円、定期預金の払戻による収入が３億２百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が８億９百万円、保険積立金の積立による支出が５億94百万円あったことによるものです。
　（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は３億29百万円（前連結会計年度は11億95百万円の収入）となりました。
これは主として、長期借入れによる収入が54億円あったものの、長期借入金の返済による支出が23億83百万円、自己株式の取得による支出が23億９百万円、配当金の支払額による支出が６億85百万円あったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況当社グループ（当社及び当社の関係会社）の生産・販売品目は多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことが適当ではないと判断し、当社個別ベースの数字を示しております。
このため、生産及び受注の状況については、「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連づけて、当社個別ベースの数字で示しております。
また、販売の状況については「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に同じく関連づけて、従来どおり連結ベースの数字で示しております。
(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。
イ 経営成績の分析（売上高・営業利益）当連結会計年度のセグメントごとの売上高、営業利益の概況につきましては「(１) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
（売上原価・売上総利益）当連結会計年度は、開発案件比率の増加等により、売上原価率は前連結会計年度の67.8％から75.9％（8.2ポイント増加）と増加し、当連結会計年度の売上総利益は80億７百万円（前期比19.4％減）となりました。
（販売費及び一般管理費）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、主に人員増加に伴う給与手当・賞与の増加により、68億87百万円（前期比19.5％増）となりました。
（営業外収益及び営業外費用）営業外収益は、受取利息60百万円、受取配当金57百万円などがあり３億５百万円、営業外費用は、為替差損43百万円、支払利息61百万円などがあり１億99百万円となりました。
この結果、営業外損益は1億5百万円の収益となり、経常利益は12億25百万円（前期比71.4％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）以上の要因により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は13億７百万円（前期比52.3％減）となりました。
ロ 財政状態の分析（資産）流動資産は前連結会計年度末対比23億33百万円増加し、415億27百万円となりました。
これは主として、仕掛品が21億33百万円、受取手形及び売掛金が12億36百万円増加したものの、電子記録債権が９億５百万円、現金及び預金が１億21百万円減少したことによります。
固定資産は前連結会計年度末対比12億96百万円増加し、188億88百万円となりました。
これは主として、建物及び構築物（純額）が11億67百万円、土地が10億67百万円、のれんが２億11百万円、機械装置及び運搬具（純額）が２億15百万円増加したものの、投資有価証券が19億91百万円減少したことによります。
これらの結果、資産合計は前連結会計年度末対比36億30百万円増加し、604億15百万円となりました。
（負債）流動負債は前連結会計年度末対比28億５百万円増加し、163億28百万円となりました。
これは主として、契約負債が24億４百万円、1年内返済予定の長期借入金が15億67百万円増加したものの、電子記録債務が10億80百万円減少したことによります。
固定負債は前連結会計年度末対比39億92百万円増加し、74億83百万円となりました。
これは主として、長期借入金が44億83百万円増加したことによります。
　これらの結果、負債合計は前連結会計年度末対比67億97百万円増加し、238億12百万円となりました。
（純資産）純資産合計は前連結会計年度末対比31億67百万円減少し、366億３百万円となりました。
これは主として自己株式が23億４百万円増加したことによります。
また、自己資本比率は60.2％（前連結会計年度末は69.4％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析）当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金を基本としております。
資金の流動性は、営業活動により得られた資金は50百万円となり、配当金の支払に６億85百万円を使用するなどした結果、現金及び現金同等物の増減額は２億29百万円の減少となり、142億74百万円の期末残高となりました。
当社グループは、今後も営業活動によるキャッシュ・フローの確保に向けて努力してまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、会計上の見積りや前提が必要となりますが、当社グループは、過去の実績や現状等を勘案し、最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。
ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる可能性があります。
前述の将来の業績に関する予想、計画、見通しなどは、現在入手可能な情報に基づき当社の経営者が合理的と判断したものであります。
実際の業績はさまざまな要因の変化により、本資料の予想、計画、見通しとは大きく異なることがありうることをあらかじめご理解ください。
そのような要因としては、主要市場の経済状況及び製品需要の変動、為替相場の変動及び国内外の各種規制並びに会計基準・慣行等の変更などが考えられます。
なお、ウクライナ情勢や中東情勢の影響等、不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
重要な会計方針については、「第５　経理の状況」の「１ 連結財務諸表等 注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「２ 財務諸表等　(１) 財務諸表　注記事項　（重要な会計方針）」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
モビリティ業界においては、ＨＶ／ＥＶなど乗用車の電装化・安全化の進展が継続し、高度化の流れは商用車や二輪車、船舶、建設機械にも広がりを見せており、モータ・電子部品分野では、設備の高度化・高速化・高品質化が求められております。
これらのニーズに応えるためには、生産対象である製品の材料や要素まで踏み込んだ物理や化学の見識、研究が必要であり、それら要素技術のみならず、工法開発にかかる制御やソフトといった電子分野、その他、広範な領域にわたって、摺り合わせ技術が必要となります。
また、技術の進化が非常に早く、スピード感のある開発が求められ、今、必要な技術にとどまらず、将来必要になる技術の開発にも取り組むことで、グローバルニッチトップ企業として世界の持続的成長の原動力となることが会社と従業員のパーパスとなるよう努めてまいります。
(ワインディングシステム＆メカトロニクス事業)当連結会計年度の研究開発活動は、ワインディングシステム＆メカトロニクス事業セグメントのみでその総額は764百万円であります。
当連結会計年度の研究開発活動は、「ラインビルダー」として一貫生産ラインを提供するための技術開発を中心に、搬送システム、制御システム、機構、要素の開発などを進めました。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）では、生産能力の増強、試作用設備を中心に、将来に向けた収益確保、信頼性の向上のための設備投資を行っております。
　当連結会計年度の設備投資（ソフトウエアを含む）の総額は1,192百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(１) ワインディングシステム＆メカトロニクス事業当連結会計年度の主な設備投資は、生産能力の増強を目的とした愛媛事業所の新設、加工機の開発を中心とする総額1,092百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(２) 非接触ＩＣタグ・カード事業当連結会計年度の主な設備投資は、非接触ＩＣカード製造用の新規設備開発、動物識別管理システムのソフトウェア開発を中心とする総額94百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(３) 全社共通当連結会計年度の主な設備投資は、情報管理システムの更新等を中心とする総額5百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(１) 提出会社　　　　　 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計大宮本社(埼玉県さいたま市大宮区)全社本社機能開発用設備他78881,197(1,388)112,00555(19)福島事業所(福島県福島市)ワインディングシステム＆メカトロニクス事業非接触ＩＣタグ・カード事業生産設備他1,6714031,044(87,749)2113,331302(28)長崎事業所(長崎県大村市)ワインディングシステム＆メカトロニクス事業生産設備他772173142(15,908)1091,196100(7)大阪サテライト、他(大阪府大阪市北区、他)
(注)２ワインディングシステム＆メカトロニクス事業全社営業所他3296232(7,200)[1,062]5161954(6)
(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品及び建設仮勘定であります。
２　土地及び建物を賃借しており、年間賃借料は57百万円であります。
なお、賃借している土地及び建物の面積については[　]で外書きしております。
３　派遣社員を除いたパートタイマー及び嘱託契約の臨時従業員数については、（　）で外書きしております。
４　現在休止中の主要な設備はありません。
(２) 国内子会社　　　　 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計日特コーセイ株式会社本社、他３工場（福島県伊達郡国見町、他）ワインディングシステム＆メカトロニクス事業非接触ＩＣタグ・カード事業機械及び部品生産設備加工用設備他517103188(17,846)46855105(8)日特コイデ株式会社本社工場(新潟県見附市)ワインディングシステム＆メカトロニクス事業機械及び部品生産設備他99091(5,423)519523
(2)株式会社アステクノス本社工場(静岡県静岡市)ワインディングシステム＆メカトロニクス事業機械及び部品生産設備他821251,057(21,718)111,915162(－)ＩＭＤ株式会社本社工場(岐阜県中津川市)ワインディングシステム＆メカトロニクス事業機械及び部品開発用設備他－12－(－)4177(1)
(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品及び建設仮勘定であります。
２　派遣社員を除いたパートタイマー及び嘱託契約の臨時従業員数については、（　）で外書きしております。
３　現在休止中の主要な設備はありません。
(３) 在外子会社　　　　　 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計NITTOKU KOREA CO., LTD.本社事務所(韓国)ワインディングシステム＆メカトロニクス事業機械及び部品修理用設備他198－(－)4329(1)NITTOKU PHILIPPINES, INC.本社事務所(フィリピン)ワインディングシステム＆メカトロニクス事業機械及び部品生産設備他82－(－)21313(－)日特機械工程(蘇州)有限公司本社事務所工場(中国)ワインディングシステム＆メカトロニクス事業機械及び部品生産設備他6526－(－)49772
(2)美瑪特電子科技(常州)有限公司本社事務所(中国)ワインディングシステム＆メカトロニクス事業機械及び部品生産設備他0－－(－)－05(24)日特機械工程(深圳)有限公司本社事務所工場(中国)ワインディングシステム＆メカトロニクス事業機械及び部品生産設備他16974－(－)825286(1)台湾日特先進股份有限公司本社事務所(台湾)ワインディングシステム＆メカトロニクス事業機械及び部品修理用設備他617－(－)22610(1)日特香港有限公司本社事務所(香港)ワインディングシステム＆メカトロニクス事業機械及び部品修理用設備他－－－(－)001(－)NITTOKU ENGINEERINGVIETNAM CO.,LTD.本社事務所(ベトナム)ワインディングシステム＆メカトロニクス事業機械及び部品修理用設備他2528－(－)－5325(－)NITTOKUSINGAPOREPTE. LTD.本社事務所(シンガポール)ワインディングシステム＆メカトロニクス事業機械及び部品修理用設備他200－(－)42527(－)NITTOKU(THAILAND)CO., LTD.本社事務所(タイ)ワインディングシステム＆メカトロニクス事業機械及び部品修理用設備他178－(－)22921(－)NITTOKUEUROPE GmbH.本社事務所工場(オーストリア)ワインディングシステム＆メカトロニクス事業機械及び部品生産設備他282326－(－)134743136(12)API Hard- & Software GmbH本社事務所工場 (ドイツ)ワインディングシステム＆メカトロニクス事業機械及び部品生産設備他524－(－)157 4(－)NITTOKUAMERICA, INC.本社事務所(アメリカ)ワインディングシステム＆メカトロニクス事業機械及び部品修理用設備他13－－(－)2159(18)ASTECNOS AMERICA CORPORATION本社事務所 (アメリカ)ワインディングシステム＆メカトロニクス事業機械及び部品生産設備他2117－(－)0393(－)
(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品及び建設仮勘定であります。
２　派遣社員を除いたパートタイマー及び嘱託契約の臨時従業員数については、（　）で外書きしております。
３　現在休止中の主要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動764,000,000
設備投資額、設備投資等の概要5,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,077,462
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (５) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら価値の変動又は配当によって利益を受ける事を目的とする投資株式を純投資株式と区分し、持続的な成長と企業価値向上を目的に、事業の円滑な推進を図るために必要と判断し政策的に保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式については、保有目的の適切性、リスクリターンの適正性等、定量面、定性面から総合的に保有意義を適宜検証し、その結果、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される場合には、縮減を図る方針としております。
　また、政策保有株式の議決権行使は、当社の企業価値向上に資する等、当社の保有目的に照らし中長期的な観点より判断しております。
　なお、当社株式を政策保有株式として保有している会社から株式の売却等の意向が示された場合に、売却を妨げることはありません。
ロ.　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式453非上場株式以外の株式112,048 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式39持株会に所属しており、定期的な購入を行っております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式4603 ハ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)理研計器株式会社382,000382,000同社は当社のワインディングシステム＆メカトロニクス事業における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。
有9831,461株式会社安川電機205,000205,000同社は当社のワインディングシステム＆メカトロニクス事業における仕入先・販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。
有7641,300株式会社ＲＹＯＤＥＮ25,00025,000同社は当社のワインディングシステム＆メカトロニクス事業における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係強化を目的に株式を保有しております。
有6267株式会社村田製作所21,90021,900同社は当社のワインディングシステム＆メカトロニクス事業における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。
無5061国際計測器株式会社77,20077,200同社とはワインディングシステム＆メカトロニクス事業において業務提携契約を締結しており、相互の事業拡大や取引関係強化を目的に株式を保有しております。
有4740株式会社タムラ製作所85,03481,659同社は当社のワインディングシステム＆メカトロニクス事業における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。
また、株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。
無4348ミネベアミツミ株式会社18,44317,383同社は当社のワインディングシステム＆メカトロニクス事業における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。
また、株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。
無4051ＴＨＫ株式会社11,00011,000同社は当社の仕入先であり、相互の事業拡大や取引関係強化を目的に株式を保有しております。
有3938マブチモーター株式会社4,6422,514同社は当社のワインディングシステム＆メカトロニクス事業における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係強化を目的に株式を保有しております。
また、株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。
無106ＮＫＫスイッチズ株式会社800800同社は当社のワインディングシステム＆メカトロニクス事業における仕入先であり、相互の事業拡大や取引関係強化を目的に株式を保有しております。
有35株式会社小田原エンジニアリング1,0001,000同社は、当社のワインディングシステム＆メカトロニクス事業と関連する同業先であり、業界動向の情報収集を目的に保有しております。
無11株式会社みずほフィナンシャルグループ－97,187当事業年度において全て売却しております。
無－296株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ－145,000当事業年度において全て売却しております。
無－225ソニーグループ株式会社－7,000当事業年度において全て売却しております。
無－90パナソニックホールディングス株式会社－12,000当事業年度において全て売却しております。
無－17
(注) １　保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄についても記載しております。
２　保有の合理性については、毎月の取締役会において、保有に伴う便益やリスク等を総合的に勘案し検証を行っております。
定量的な保有効果については、取引先の営業情報でもあるため秘密保持の観点から記載しておりません。
みなし保有株式　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社53,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,048,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社603,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社持株会に所属しており、定期的な購入を行っております。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社パナソニックホールディングス株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当事業年度において全て売却しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有