財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-25
英訳名、表紙Business One Holdings, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　尾﨑　朝樹
本店の所在の場所、表紙福岡市中央区薬院三丁目16番27号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０９２）５３４－７２１０
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1987年８月長崎県長崎市若葉町にて当社設立。
1990年２月株式会社リコーとの間に当社開発ソフトウェアの販売に関する「販売基本契約」を締結。
1992年10月ユーザーサポートの充実と、全国販売展開を図る目的のもと、関係会社として株式会社ビー・ワンサポート（東京）を東京都文京区に設立。
1995年２月ドキュメント処理システム「写楽々／Win」が完成。
1996年１月株式会社大塚商会との間に、当社開発ソフトウェアの販売に関する契約に基づき取引開始。
1996年10月通産大臣の諮問機関である情報化月間推進会議議長より、1996年度「優秀情報システム」として、ドキュメント処理システム「写楽々」が政府表彰受賞。
2000年９月当社の兄弟会社である株式会社ビー・ワンサポート（長崎）（長崎県長崎市に1997年8月設立。
）を株式取得により100％出資子会社とする。
2001年１月日本証券業協会の運営するグリーンシート市場（店頭取扱有価証券気配公表銘柄）に登録。
2001年２月グリーンシート市場において公募増資により99,958千円を調達。
資本金を192,479千円とする。
2002年６月株式会社ビー・ワンサポート（長崎）を吸収合併。
2002年12月本社ビル竣工に伴い本社を同じく長崎県長崎市若葉町に移転。
2003年２月福岡証券取引所Q-Boardに株式を上場。
公募増資により110,000千円を調達。
資本金を282,445千円とする。
2004年４月公開買付けにより株式会社幸洋コーポレーション（後の株式会社コマーシャル・アールイー）グループのグループ企業となる。
株式会社ビーワン・システム事業休止。
2004年９月Q-board市場において第三者割当増資により1,003,750千円を調達。
資本金を784,320千円とする。
2005年９月株式会社ビーワン・システムを清算結了。
2007年10月ホワイトアメニティ株式会社を株式取得により100％出資子会社とする。
2008年１月2008年３月2008年７月 ネットワークサポート株式会社を株式取得により100％出資子会社とする。
株式会社ビジネス・ワンファイナンスを設立（100％出資子会社）。
株式会社ビジネス・ワンからビジネス・ワンホールディングス株式会社へ商号変更。
福岡県福岡市中央区薬院に本社移転。
資本金を436,034千円とする。
株式会社ビジネス・ワンを設立（100％出資子会社）し、ビジネス・ワンホールディングス株式会社からソフト事業部門の譲渡を行う。
2008年10月連結子会社２社（ネットワークサポート株式会社及びホワイトアメニティ株式会社）を合併するとともに、株式会社ビジネス・ワンファシリティーズへ商号変更。
2010年３月株式会社クロスコミュニティを株式取得により100％出資子会社とする。
2010年８月株式会社コスモライトを株式取得により100％出資子会社とする。
2010年10月当社株式の上場所属業種が「情報・通信業」より「不動産業」に変更となる。
2012年６月株式会社ビジネス・ワン賃貸管理を設立（100％出資子会社）。
2012年10月連結子会社２社（株式会社ビジネス・ワンファシリティーズ及び株式会社クロスコミュニティ）を合併し、合併存続会社を株式会社ビジネス・ワンファシリティーズとする。
2014年４月株式会社アクロスを株式取得により100％出資子会社とする。
年月事項2015年12月整骨院運営会社株式会社ビジネス・ワンサンテを設立（100％出資・非連結子会社）。
2017年８月民泊運営会社株式会社Stay設立（33％出資・非連結子会社）。
2017年９月本社事務所として賃借してきた「薬院ビル」を取得、自社所有とした。
2018年６月2018年７月１日にてホールディングス体制10周年にあたり記念配当を実施するとともに、10年社史を刊行。
2018年８月株式会社Stay株式を追加取得し、連結子会社化（66.7％出資）。
株式会社カサグランデを設立（100％出資子会社）。
2018年10月当社連結子会社の株式会社ビジネス・ワンファシリティーズが、株式会社ビジネス・ワンビルメンテナンスを設立（100％出資子会社。
当社の孫会社。
）。
2019年５月株式会社Stay株式を追加取得し、完全子会社化（100％出資）。
2019年12月株式会社てぶらでどっとこむを株式取得により完全子会社化（100％出資）。
2020年４月株式会社ビジネス・ワン熊本を設立（100％出資子会社）。
2021年１月株式会社てぶらでどっとこむ東京営業所（埼玉県三郷市）開設。
2021年３月株式会社まむし温泉を株式取得により完全子会社化（100％出資）。
上記による同社全株式取得後、増資。
2022年４月株式会社ア－ス（建設工事業）を株式取得により100％出資子会社とする。
2023年４月2023年６月株式会社コスモライト大阪営業部（大阪府大阪市）開設。
2023年７月１日にてホールディングス体制15周年にあたり記念配当を実施。
2024年６月2024年10月新規事業として福岡県福岡市中央区春吉にインドアゴルフ練習施設「GOLF THE STYLE」開設。
株式会社ナカケンの株式を一部取得（議決権の40%）、同社を連結子会社化。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社13社により構成されており、不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、家具・家電レンタル事業、ソフトウェア事業、ファイナンス事業、建設事業の７事業部門に関係する業務を営んでおります。
事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。
　当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
また、連結財務諸表の「セグメント情報等」におけるセグメント情報の区分と同一であります。
（１）不動産事業　デベロッパー他一般顧客を対象とした不動産買取再販、戸建建売販売、不動産仲介、リフォームならびに競売物件の落札事業等を行っております。
（主な関係会社）当社、株式会社コスモライト、株式会社ビジネス・ワン熊本、株式会社アクロス、株式会社カサグランデ（２）マンション管理事業　分譲マンションを中心としたマンション管理事業を行っております。
良質な管理ストックを活用した組織的で、きめ細やかな営業展開により差別化を行うことで、管理戸数の増加、収益基盤の拡充を図っております。
（主な関係会社）株式会社ビジネス・ワンファシリティーズ、株式会社ビジネス・ワンビルメンテナンス（３）賃貸事業　当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産を基にしたシナジー効果を最大限発揮させる事業展開を行なっております。
また一般管理物件の賃貸管理戸数の増加を企図した営業活動を行うことで継続的な収益基盤の拡充を図っております。
（主な関係会社）当社、株式会社ビジネス・ワン賃貸管理（４）家具・家電レンタル事業　賃貸住宅入居者向けの他、賃貸物件オーナー・法人向けに家具・家電のレンタルを行う事業を展開しております。
（主な関係会社）株式会社てぶらでどっとこむ（５）ソフトウェア事業　ソフトウェア開発及びパッケージソフト販売等を主な事業として行っております。
近年では、顧客へのサービスを充実させるため、主力製品の機能強化に伴う開発及びサポートセンターの人員強化を図り、製品としての魅力を高める活動に注力しております。
（主な関係会社）株式会社ビジネス・ワン（６）ファイナンス事業　法人向け不動産担保貸付を主として営業活動を行っております。
（主な関係会社）株式会社ビジネス・ワンファイナンス（７）建設事業当連結会計年度より、建築設計・施工、マンションギャラリーのデザイン・施工及び住宅のリフォーム・リノベーション等を行う建設事業を新たに追加しております。
（主な関係会社）株式会社ナカケン ［事業系統図］
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業内容
(注)１議決権の 所有割合(％)関係内容（連結子会社） ㈱ビジネス・ワン福岡県福岡市中央区10ソフトウェア事業100.00役員の兼任あり資金の借入あり㈱ビジネス・ワンファシリティーズ福岡県福岡市中央区30マンション管理事業100.00役員の兼任あり資金の借入あり㈱ビジネス・ワンビルメンテナンス
(注)２福岡県福岡市中央区10マンション管理事業100.00（100.00）役員の兼任あり㈱コスモライト福岡県福岡市中央区10不動産事業100.00役員の兼任あり資金の借入あり㈱ビジネス・ワン熊本熊本県熊本市中央区10不動産事業100.00役員の兼任あり㈱ビジネス・ワンファイナンス福岡県福岡市中央区40ファイナンス事業100.00役員の兼任あり債務保証あり㈱ビジネス・ワン賃貸管理福岡県福岡市中央区10賃貸事業100.00役員の兼任あり㈱てぶらでどっとこむ福岡県福岡市博多区10家具・家電レンタル事業100.00役員の兼任あり債務保証あり㈱アクロス福岡県福岡市中央区10不動産事業100.00役員の兼任あり㈱カサグランデ福岡県福岡市中央区10不動産事業100.00役員の兼任あり㈱まむし温泉福岡県糸島市35その他100.00役員の兼任あり㈱Stay福岡県福岡市中央区30その他100.00役員の兼任あり資金の貸付あり㈱ナカケン
(注)３福岡県福岡市博多区50建設事業40.00役員の兼任あり　（注）１．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
３．㈱ナカケンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　主要な損益情報等 (１） 売上高1,769,186千円 (２） 経常利益101,537千円 (３） 当期純利益51,269千円 (４） 純資産額 468,167千円 (５） 総資産額 1,554,181千円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）不動産事業38（－）マンション管理事業73（317）賃貸事業11（－）家具・家電レンタル事業40（20）ソフトウェア事業11（－）ファイナンス事業5（－）建設事業45（15）　報告セグメント計223（352）その他29（12）合計252（364）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．前連結会計年度末に比べ従業員数が37名増加しておりますが、主として建設事業における株式会社ナカケンの連結子会社化によるものであります。

(2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）38（1）55.15.15,564,970 セグメントの名称従業員数（人）不動産事業16（－）賃貸事業2（－）　報告セグメント計18（－）その他20（1）合計38（1）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針　当社グループは、「技術力の向上」、「提案力の向上」、「業務効率と正確さの向上」の３つの向上をテーマに、常にお客様の視点に立った仕事を行うことを心がけてまいりました。
経営環境、市場ニーズは刻々と変わっていきますが、今後もこの基本姿勢は忘れずに事業展開を行っていく所存です。
　当社グループは引き続き、経営管理と事業執行の機能を分離することで、効率的な業務の推進及びグループ間でのシナジー強化を図り、更なる企業価値の向上を目指していく方針であります。
（2）経営戦略等　当社グループは、不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、家具・家電レンタル事業、ソフトウェア事業、ファイナンス事業、建設事業の７事業体制によるグループ運営を行っております。
各事業が当社の連結子会社13社の業務改善、経営指導を行い、恒常的に利益を生み出す仕組み作りを中長期的な会社の経営戦略に位置付け、今後の事業展開を行ってまいります。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは事業の継続性、株主に対する安定配当を実現するために、収益の確保を重視しつつ、売上高を増大させながら、売上高経常利益率を高めることで高収益企業を目指していきたいと考えております。
売上高経常利益率５％以上を中長期的な主たる経営指標とし、また安定した経営を行うために自己資本比率20％以上の維持も目指しております。
　当連結会計年度における売上高経常利益率は7.8％、当連結会計年度末における自己資本比率は19.1％となっております。
引き続き自己資本の拡充により自己資本比率20％を目指し、同比率の向上に努めてまいります。
（4）経営環境　我が国経済は、マイナス金利政策の終了から日経平均株価が史上最高値を更新、地価についても公示価格上昇率がバブル期以来の伸びを記録する等、物価と賃金の動向が改善し、デフレからの脱却が着実に進んでおります。
一方、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、燃料・資源価格の高止まり等に加え、米国の関税政策の変更や中国における内需回復の鈍化等、国内外の経済・物価情勢が我が国経済に及ぼす影響が懸念され、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に引き続き黒字を維持する事ができました。
しかしながら当社グループの事業のうち、不動産事業は販売用不動産の取得資金等を主として金融機関からの借入によっており、有利子負債の割合が高く、金利動向に影響を受ける財務体質となっております。
在庫回転期間を重視し、販売用不動産の在庫水準と財務バランスの安定性をみながら業容拡大を推進してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）基本的な考え方　当社グループは、環境・社会・経済における多様な問題が発生している中で、世界的にＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に対応した経営が注目されており、経済的価値の創出のみならず、社会的な貢献・責任を果たしながら持続的に企業価値を向上させることが求められていると認識しております。
　当社グループの主要事業である不動産事業は中古戸建住宅やマンションの中古居室をリノベーションし、販売する事業であります。
本事業は、温室効果ガスの排出機会も限定的であり、基本的に環境に与える負荷が小さい事業であると考えております。
また気候変動に係るリスク及び収益機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響についても軽微なものであると判断しております。
　またサステナビリティに係る具体的な取組については、今後における重要な課題であると考えており、諸状況を勘案しつつ、サステナビリティに係る基本方針の策定と取組方法について検討してまいります。
(2）ガバナンス　サステナビリティ関連のリスク、機会の監視、管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続については、当社グループの主要事業が環境に与える負荷が小さく、また気候変動に係るリスク及び収益機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響が小さいことから、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の統制及び手続にて対応しております。
今後の状況に応じて、体制強化の必要性を検討してまいります。
(3）戦略　短期、中期及び長期にわたり当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、重要なものについては、該当事項はございませんので記載を省略しております。
①　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針　当社グループでは、性別、年齢に限らず多様な職歴をもつ人材を受入れ、社是社訓を従業員一人ひとりが主体的に実践し、地域やお客さまの声を聴き、課題の解決やニーズに応える人材を育成してまいります。
②　社内環境整備に関する方針　社内環境としましては従業員一人ひとりが働きがいをもって能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。
　また、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を進めてまいります。
　従業員エンゲージメント向上の取組みとして、永年勤続表彰、不動産事業に関する国家資格の取得者への資格手当支給、定期的なストレスチェック等を行っており、更なる社内環境の整備を目指してまいります。
(4）リスク管理　サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、管理するための過程については、当社グループの主要事業が環境に与える負荷が小さく、また気候変動に係るリスク及び収益機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響が小さいことから、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の体制にて対応しております。
今後の状況に応じて、サステナビリティに係るリスクの管理の強化を検討してまいります。
(5）指標及び目標　サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する連結会社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる情報のうち、重要なものについては、該当事項はございませんので記載を省略しております。
　当社グループでは、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標については現時点において定めておりませんが、実績は以下のとおりとなっております。
指　標実　績役員に占める女性の割合5.8％管理職に占める女性の割合12.7％従業員に占める女性の割合（臨時従業者を除く）30.9％
戦略 (3）戦略　短期、中期及び長期にわたり当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、重要なものについては、該当事項はございませんので記載を省略しております。
①　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針　当社グループでは、性別、年齢に限らず多様な職歴をもつ人材を受入れ、社是社訓を従業員一人ひとりが主体的に実践し、地域やお客さまの声を聴き、課題の解決やニーズに応える人材を育成してまいります。
②　社内環境整備に関する方針　社内環境としましては従業員一人ひとりが働きがいをもって能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。
　また、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を進めてまいります。
　従業員エンゲージメント向上の取組みとして、永年勤続表彰、不動産事業に関する国家資格の取得者への資格手当支給、定期的なストレスチェック等を行っており、更なる社内環境の整備を目指してまいります。
指標及び目標 (5）指標及び目標　サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する連結会社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる情報のうち、重要なものについては、該当事項はございませんので記載を省略しております。
　当社グループでは、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標については現時点において定めておりませんが、実績は以下のとおりとなっております。
指　標実　績役員に占める女性の割合5.8％管理職に占める女性の割合12.7％従業員に占める女性の割合（臨時従業者を除く）30.9％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針　当社グループでは、性別、年齢に限らず多様な職歴をもつ人材を受入れ、社是社訓を従業員一人ひとりが主体的に実践し、地域やお客さまの声を聴き、課題の解決やニーズに応える人材を育成してまいります。
②　社内環境整備に関する方針　社内環境としましては従業員一人ひとりが働きがいをもって能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。
　また、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を進めてまいります。
　従業員エンゲージメント向上の取組みとして、永年勤続表彰、不動産事業に関する国家資格の取得者への資格手当支給、定期的なストレスチェック等を行っており、更なる社内環境の整備を目指してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　当社グループでは、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標については現時点において定めておりませんが、実績は以下のとおりとなっております。
指　標実　績役員に占める女性の割合5.8％管理職に占める女性の割合12.7％従業員に占める女性の割合（臨時従業者を除く）30.9％
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営環境の変化について　当社グループは各事業会社において、「不動産事業」「マンション管理事業」「賃貸事業」「家具・家電レンタル事業」「ソフトウェア事業」「ファイナンス事業」「建設事業」を行っております。
今後国内外の経済情勢や景気動向等の理由により当社グループの財政状態及び経営成績に影響が出る可能性があります。

(2)競合について　当社グループが展開しております各事業においては競合他社が複数社存在しております。
参入企業の増加等、競争が激化した場合にはその対策のためのコスト負担等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が出る可能性があります。
(3)M&A及び業務提携について　当社グループは、既存サービスの強化や新事業への展開等を目的として、M＆Aや業務提携を実施することにより当社グループの事業やそれに関わるリソースを補完・強化することが出来ると考えており、事業規模拡大のための有効な手段の一つであると位置づけております。
今後においてもM&Aや業務提携により業容拡大を図る方針であります。
　M&Aの実行に際しては、対象企業に対して財務、税務および法務等の各方面からの詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減に努めてまいります。
しかしながら対象企業の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することが困難な場合もあり、投資額を回収できなかった場合や減損処理が必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)小規模組織であるリスクについて　当社グループは2025年３月末現在で従業員数252名（臨時雇用者数除く）の小規模な組織であり、今後の成長のために優秀な人材の確保が不可欠であると認識しておりますが、当社グループが必要とする人材を適時に確保できる保証はありません。
当社グループが必要とする人材が適時に確保できなかった場合、あるいは従業員数の増加に対して管理体制の構築が進まなかった場合には、当社グループの業務に支障をきたす可能性があります。
　また、人員の増加、教育及びシステム等の設備増強に伴い、固定費の増加から収益性の悪化をもたらし、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
(5)システム・リスクについて　当社グループの事業はコンピュータ・システムとそれらを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等によってその通信ネットワークが切断された場合には業務遂行に支障が生じる可能性があります。
　また当社グループのシステムは適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避できるよう努めておりますが、予測不可能な様々な要因によってシステムがダウンした場合や、ウイルスの侵入等によりシステム障害が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が出る可能性があります。
(6)情報セキュリティ・リスクについて　当社グループは事業を推進していく上で、顧客の機密情報や個人情報を取り扱う機会があります。
情報管理については必要な措置を講じておりますが、不測の事態によりこれらの情報が流出した場合には、当社グループの社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)代表者への依存について　当社の代表取締役社長である尾﨑朝樹は、当社グループの事業展開において経営方針の策定や経営戦略の決定、業界における人脈の活用等、当社グループの業務執行において重要な役割を果たしております。
　当社グループでは、組織体制の充実や職務分掌及び職務権限規程に基づく権限の委譲など、同氏に過度に依存しない体制構築が課題であると認識しております。
人材の育成、充実が進むにつれて同氏への依存度は相対的に低下するものと考えておりますが、そうした経営体制への移行の過程において、何らかの理由により同氏の業務執行が困難となった場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
不動産事業に関する事項①　法的規制等について　会社法や金融商品取引法の規制のほか、当社グループが属する不動産業界では、「国土利用計画法」、「宅地建物取引業法」、「建築基準法」、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」等により法的規制を受けております。
　また当社グループは、不動産業者として「宅地建物取引業法」等に基づく免許を受け不動産販売及び関連事業を行っておりますが、これらの改廃や新たな法的規制の新設によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　経済情勢、金利動向等の変動による影響について　不動産販売に係る事業計画においては、様々な面を考慮し、販売価格を慎重に検討した上で物件の販売を行っておりますが、事業計画において決定した価格での販売が、景気動向・経済情勢、金利、税制、地価の動向等による需給バランスの悪化や、競合他社との間の価格競争の激化等によって計画通りに進展しない場合、また計画予定外のコスト負担が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　資産価値の下落による影響について　景気動向や不動産市況の悪化等により、保有する販売用不動産及び賃貸等不動産の資産価値が低下した場合には、販売用不動産の簿価の切下げ並びに固定資産の減損損失処理が必要となり、その場合には当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
④　販売用不動産土地仕入時において予想できないリスクについて　販売用不動産土地の取得に際して様々な調査を行い、土地取得の意思決定を行っておりますが、取得時には予想がつかない土壌汚染や地中埋設物等の瑕疵が発見された場合には追加費用の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　有利子負債への依存について　販売用不動産の取得資金について金融機関からの借入金により調達しており、有利子負債依存度が高い水準にあります。
今後においても、事業拡大に伴い有利子負債は高い水準で推移するものと想定され、資金調達が十分に実行できない場合や金利が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
マンション管理事業に関する事項①　他社との競合について　マンション管理業界は非常に競争が激化している分野です。
当社グループといたしましては、マンション管理会社の総管理戸数20,000戸を目標とし新規受託を最重要施策と位置付けております。
更なる企業価値の向上を目指し、管理体制の強化を図り、スケールメリットを活かした事業展開を行うとともに、新たな管理物件の獲得も目指し、より質の高いサービスの向上に努め、他社との差別化を図ることによる企業価値の向上を経営目標とする所存であります。
しかしながら、管理物件の確保が順調に行われなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
②　訴訟等について　分譲マンションの管理業は、その性質上管理組合や住民との訴訟行為になることがある業種です。
当社グループではリスク回避のため、問題の大小にかかわらず迅速な対応をとり、早期の問題解決を行っていく所存ですが、全てのものが完全に回避できる保証はありません。
そのため、訴訟等が発生した場合は、当社グループの業績及び資金面において影響を及ぼす可能性があります。
賃貸事業に関する事項　経済情勢、金利動向等の変動による影響について　不動産賃貸事業について、賃料下落や空室率の上昇に対するリスク対策を講じておりますが、景気動向・経済情勢等の影響もしくは、店舗事務所等における主要テナントの退去及び利用状況等によっては、賃料下落や保有資産の稼働率が低下することもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
家具・家電レンタル事業に関する事項①　季節的変動について　家具・家電のレンタルは住宅取得または住み替え時に主にその需要が喚起されます。
特に住み替えにおいては進学、就職または転勤に伴う毎年３月末前後の転居時にその需要が集中しますため、この季節的変動を考慮した計画策定を行っておりますが、何らかの理由により計画通りに受注を獲得できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②　売上期間と償却期間の差異について　家具・家電レンタル事業においては、レンタル需要の増加と顧客ニーズに対応すべく、レンタル商品の更新と増強を積極的に行っております。
しかしながらレンタル資産はその投入額の償却期間と、投入後のレンタル売上期間とは必ずしも一致するものではなく、通常はレンタル売上期間の方が長くなっております。
よって、レンタル事業の拡大の一時期においては、売上原価としての償却額の増加に見合うだけのレンタル売上が計上されず業績悪化要因となる可能性があります。
ソフトウェア事業に関する事項①　特定の取引先への依存度が高いことについて　ソフトウェア事業の販売手段として株式会社リコーを中心とした特定大手販売会社数社の代理店販売が中心になっておりますが、売上バランスの均一化を図る為直販も実施しており、ここ数年は販売会社を経由した売上高は減少傾向にあります。
その中で株式会社リコーに対する売上高はソフトウェア事業の29.7％を占めており、同社の経営方針次第では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　品質管理について　ソフトウェア事業が提供する製品及び当該製品に係る技術サポートや受託開発等において、当社グループに責務のある原因で不具合（誤作動・バグ・納期遅延等）が生じた場合、損害賠償責任の発生やエンドユーザーの信頼喪失、案件によっては解決時間と費用を要し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　パッケージソフトウェアにかかる知的財産権について　ソフトウェア業界においては、多くの特許出願がなされております。
当社グループといたしましては、第三者と知的財産権に関する問題が発生した場合、顧問弁護士と対応を協議していく方針ですが、案件によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ファイナンス事業に関する事項①　貸倒れに係るリスク　与信管理には留意しておりますが、財務基盤が万全でない企業と取引を実施し不測の事態で破綻等が発生した場合及び融資先企業からの返済が遅延又は不能の事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　法的規制に係るリスク　ファイナンス事業は貸金業法等による規制を受けております。
今後、法令等の改正が行われた場合、また新たに規制する法令が制定された場合には、事業内容の変更や新たなコスト発生等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
建設事業に関する事項①　工期遅延に係るリスク　建設工事は天候、自然災害、資材調達の遅延、労働力不足、設計変更、行政手続きの遅延など、さまざまな外部要因の影響を受けやすく、予定された工期内に完了できない場合があります。
これにより、追加コストの発生や顧客との契約違反リスクが生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②原材料価格の変動に係るリスク　鋼材、セメント、木材などの建設資材は、国際的な需給バランスや為替相場の変動、地政学的リスク等の影響を受けやすく、建設資材価格が急騰した場合は、原価が増加することが予測されるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績　当連結会計年度における我が国経済は、マイナス金利政策の終了から日経平均株価が史上最高値を更新、地価についても公示地価上昇率がバブル期以来の伸びを記録する等、物価と賃金の動向が改善し、デフレからの脱却が着実に進んでおります。
一方、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、燃料・資源価格の高止まり等に加え、米国の関税政策の変更や中国における内需回復の鈍化等、国内外の経済・物価情勢が我が国経済に及ぼす影響が懸念され、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
　当社グループが属する不動産業界においては、土地取得価額や原材料高騰による建築費の上昇、人件費の高騰や市中金利等のコスト上昇が不動産市況に与える影響が徐々に顕在化しつつあります。
　このような経済状況のもとで、当社グループは、収益構造の強化・収益基盤の拡大を目的として、2024年10月には株式会社ナカケンの連結子会社化を実施し建設事業の拡大に注力しております。
今後とも各事業部門の永続的な収益確保を意識した業績管理をより一層徹底し、グループ全体の業容拡大を目指してまいります。
　その結果、当連結会計年度のグループ全体の連結売上高は16,094,118千円（前年同期比20.0％増）、営業利益1,461,488千円（同9.8％増）、経常利益1,259,184千円（同8.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益828,459千円（同11.5％増）となりました。
　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
売上高及びセグメント損益前年同期比較　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）セグメントの名称前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）前連結会計年度比較売上高セグメント利益又はセグメント損失（△）売上高セグメント利益又はセグメント損失（△）売上高セグメント利益又はセグメント損失（△）不動産事業9,329,600844,43510,153,956830,349824,356△14,085マンション管理事業1,875,988△28,4722,033,3319,655157,34338,128賃貸事業1,253,586443,1271,314,704478,57061,11835,443家具・家電レンタル事業650,31925,453729,54225,51879,22265ソフトウェア事業206,13749,769217,33454,66111,1974,891ファイナンス事業325,406162,773341,696127,68516,289△35,088建設事業－－1,769,18696,2001,769,18696,200（注）売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高が含まれております。
（不動産事業）　前期における大口の販売用不動産の売却の反動減に加え、小口物件を中心に低採算の長期在庫の処分に注力した結果、減益となりました。
　2026年３月期においては、在庫回転期間の短縮を意識した在庫物件仕入と販売活動に一層注力し、採算性の回復に取り組んでまいります。
また、地域拠点として体制整備を続けております熊本地域に続き、新たに大阪地域を重点地域と定め、2024年７月に大阪営業部を設立しその拡充に努めております。
本事業がグループの業容拡大の牽引力となるべく引き続き体制を整えてまいります。
当連結会計年度における不動産事業の売上高は10,153,956千円（前年同期比8.8％増）、セグメント利益は830,349千円（同1.7％減）となりました。
（マンション管理事業）　分譲マンションを中心としたマンション管理事業を行っております。
管理戸数は前期末比5組合297戸増加し、当期末353組合15,778戸となりました。
今後も、管理組合数・管理戸数の増加による企業基盤の強化を図るとともに、高品質なサービスの提供に努めてまいります。
　当連結会計年度におけるマンション管理事業の売上高は2,033,331千円（前年同期比8.4％増）、セグメント利益は9,655千円（前期はセグメント損失28,472千円）となりました。
（賃貸事業）　当社グループが所有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産・情報力を基にシナジー効果を最大限に発揮させ、収益につなげる事業を行っております。
　所有賃収物件は5棟47戸増加して当期末60棟933戸、外部所有物件の賃貸管理基盤は8棟15戸増加して同48棟1,739戸となりました。
　今後とも管理戸数等の増加による更なる営業基盤の強化を図ってまいります。
　当連結会計年度における賃貸事業の売上高は1,314,704千円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益は478,570千円（同8.0％増）となりました。
（家具・家電レンタル事業）　賃貸住宅入居者向けの他、賃貸物件オーナー・法人向けに家具・家電のレンタル事業を展開しております。
　レンタル品納品先数は前期末比1,161先増加し、当期末9,390先となっております。
　当連結会計年度における家具・家電レンタル事業の売上高は729,542千円（前年同期比12.2％増）、セグメント利益は25,518千円（同0.3％増）となりました。
（ソフトウェア事業）　福岡本社の他、東京・大阪営業所にて全国対象に業種系ソフトウェアの開発、販売を行っております。
特に現在では、消防設備点検業向けの様々な製品開発を行っており、Windows用のソフトウェアを基本として、iOS、Android OSにて稼働するアプリ等を開発し提供しております。
　　　主な製品：消防設備点検結果報告書作成・消防設備業向け積算システム「消防くん」　　　　　　　　電気設備業向け積算システム「でんきやさん」　　　　　　　　　管・設備業務向け積算システム「せつびやさん」等　当連結会計年度におけるソフトウェア事業の売上高は217,334千円（前年同期比5.4％増）、セグメント利益は54,661千円（同9.8％増）となりました。
（ファイナンス事業）　事業者向け不動産担保貸付を主として行っております。
　当連結会計年度におけるファイナンス事業の売上高は341,696千円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益は127,685千円（同21.6％減）となりました。
（建設事業）　2024年10月から株式会社ナカケンを連結子会社化し、建築設計・施工、マンションギャラリー（モデルルーム）のデザイン及び施工及び集合住宅等のリフォーム・イノベーションを行う建設事業を新たに追加しております。
　当連結会計年度における建設事業の売上高は1,769,186千円、セグメント利益は96,200千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、3,902,394千円（前年同期比9.1％増）となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果取得した資金は2,682,293千円（前年同期は1,000,152千円の取得）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益1,260,379千円、減価償却費533,601千円、棚卸資産の減少1,797,573千円、営業貸付金の増加434,880千円、法人税等の支払434,330千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は1,701,087千円（前年同期は733,063千円の使用）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出が1,790,593千円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は657,328千円（前年同期は166,495千円の取得）となりました。
これは主に短期借入金の純減額が1,420,194千円ありましたが、長期借入による収入2,319,847千円、長期借入金の返済による支出1,510,563千円があったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）ソフトウェア事業（千円）172,958109.1合計172,958109.1　（注）１．金額は販売価格によっております。
２．不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、家具・家電レンタル事業、ファイナンス事業、建設事業については、事業の性質上、該当事項がないため記載しておりません。
b．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ソフトウェア事業90,424113.9－－建設事業1,605,924－410,948－合計1,696,349－410,948－　（注）不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、家具・家電レンタル事業、ファイナンス事業については、事業の性質上、該当事項がないため記載しておりません。
c．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）不動産事業（千円）10,153,956108.8マンション管理事業（千円）2,033,331108.4賃貸事業（千円）1,314,704104.9家具・家電レンタル事業（千円）729,542112.2ソフトウェア事業（千円）217,334105.4ファイナンス事業（千円）341,696105.0建設事業（千円）1,769,186－合計（千円）16,559,751121.4　（注）１．売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高が含まれております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は17,361,570千円であり、その主な内訳は、現金及び預金3,902,394千円、売掛金317,498千円、販売用不動産7,901,787千円、営業貸付金5,004,630千円であります。
主要な変動要因としましては、現金及び預金の増加324,034千円、売掛金の増加126,810千円、販売用不動産の減少1,144,907千円、営業貸付金の増加434,880千円によるものであります。
（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は13,193,000千円であり、その主な内訳は、建物及び構築物4,729,903千円、土地7,286,149千円であります。
主要な変動要因としましては、建物及び構築物の増加782,351千円、土地の増加1,213,303千円によるものであります。
（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は15,912,049千円であり、その主な内訳は、短期借入金12,398,063千円、１年内返済予定の長期借入金1,649,078千円、未払法人税等281,068千円であります。
主要な変動要因としましては、短期借入金の減少1,057,244千円、支払手形及び買掛金の増加133,758千円、１年内返済予定の長期借入金の増加106,836千円によるものであります。
（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は8,540,759千円であり、その主な内訳は、長期借入金8,366,568千円であります。
主要な変動要因としましては、長期借入金の増加1,388,668千円によるものであります。
（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、親会社株主に帰属する当期純利益828,459千円、剰余金の配当41,489千円、非支配株主持分の増加278,850千円、その他有価証券評価差額金の増加9,993千円により、6,101,762千円となりました。
b．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて2,684,894千円増加し、16,094,118千円となりました。
これは主に不動産販売収入の増加と当連連結会計年度に新たにセグメントに加えた建設事業の売上によるものであります。
（売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べて2,263,738千円増加し、12,246,340千円となりました。
これは主に不動産販売原価の増加、建設工事原価等によるものであります。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べて421,156千円増加し、3,847,777千円となりました。
（営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて290,984千円増加し、2,386,289千円となりました。
これは主に役員報酬が44,290千円、給与手当が86,097千円、租税公課が45,949千円増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べて130,171千円増加し、1,461,488千円となりました。
（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べて13,275千円減少し、40,327千円となり、営業外費用は前連結会計年度に比べて15,453千円増加し、242,631千円となりました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べて101,443千円増加し、1,259,184千円となりました。
（税金等調整前当期純利益）当連結会計年度は、特別利益として固定資産売却益4,470千円、特別損失として関係会社株式売却損2,826千円、固定資産除却損448千円を計上しました。
この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べて109,394千円増加し、1,260,379千円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における法人税等は、前連結会計年度に比べて4,648千円減少し、403,207千円となりました。
非支配株主に帰属する当期純利益が28,712千円となった結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて85,330千円増加し、828,459千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a．キャッシュ・フローの状況「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b．資本の財源及び資金の流動性について　当社グループの資金需要は、不動産の仕入に要するものであり、主に金融機関からの借入等により調達しております。
当社グループでは、特定金融機関に依存することなく個別物件毎に融資の打診を行い、条件の良い金融機関からの借入を行うことで資金調達手段の多様化に取り組むとともに、健全な財務体質の構築に注力しております。
　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は22,427,074千円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,902,394千円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
（販売用不動産の評価）　当社は販売用不動産について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上いたします。
正味売却価額の算定にあたっては慎重に検討しておりますが、販売計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には評価損が必要となる可能性があります。
なお、販売用不動産における正味売却価額の見積りについては、販売用不動産の所在する地域の市場動向や価格情報、物件における収益利回り等に基づいて算定しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当連結会計年度の研究開発費は2,241千円であります。
　ソフトウェア事業における販売ソフト「消防くん」の次期製品の設計・開発など、次期成長戦略のベースとなるソフトウェアの開発活動に活かしております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資の総額は1,667,555千円となっており、その主なものは、賃貸事業における賃貸等不動産の取得（1,432,326千円）であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループの主要な設備は次のとおりであります。
(1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)土地(千円)(面積㎡)その他(千円)合計(千円)本社(福岡市中央区) 全社（共通） その他の事業統括業務施設248,512580,873(815.43)－829,38538(1)ビジネス・ワン天神(福岡市中央区) 賃貸事業賃貸用不動産251,031404,639(793.38)545656,216－セレッソ高宮(福岡市南区) 賃貸事業賃貸用不動産160,815414,484(1,429.39)166575,466－ビジネス・ワン六本松(福岡市中央区) 賃貸事業賃貸用不動産188,857307,962(1,738.67)788496,030－松岡コーポ(福岡市博多区) 賃貸事業賃貸用不動産174,388323,609(1,800.38)－497,997－竹丘町ビル(福岡市博多区） 賃貸事業賃貸用不動産179,857286,131(1,453.09)346466,336－モントーレ天神(福岡市中央区) 賃貸事業賃貸用不動産239,241219,606(1,355.22)3,161455,686－ビジネス・ワン博多駅前(福岡市博多区) 賃貸事業賃貸用不動産130,773308,350(297.94)1,168440,291－ビジネス・ワン博多ビル(福岡市博多区) 賃貸事業賃貸用不動産113,990320,139(350.75)－434,130－ビジネス・ワン美野島ビル(福岡市博多区) 賃貸事業賃貸用不動産260,322127,026(500.84)3,994391,343－熊本センタービル(熊本市中央区) 賃貸事業賃貸用不動産262,762118,880(335.92)1,809383,451－ビジネス・ワン伊都(福岡県糸島市) 賃貸事業賃貸用不動産146,558208,411(2,878.33)－354,969－デルコホームズ別府(福岡市城南区) 賃貸事業賃貸用不動産152,396166,991(418.72)－319,387－ビジネス・ワン寺塚(福岡市南区) 賃貸事業賃貸用不動産68,573248,258(1,252.03)52316,884－ビジネス・ワン博多ビル２(福岡市博多区) 賃貸事業賃貸用不動産22,450282,491(191.08)－304,941－テソロ天神(福岡市中央区) 賃貸事業賃貸用不動産46,316253,440(283.96)－299,756－ビジネス・ワンけやき通りビル(福岡市中央区) 賃貸事業賃貸用不動産72,682221,076(353.93)3,042296,801－ビジネス・ワン東那珂ビル(福岡市博多区) 賃貸事業賃貸用不動産194,78094,783(1,050.00)2,639292,204－福岡ベイホテル(福岡市中央区) 賃貸事業賃貸用不動産166,111100,468(1,214.99)1,737270,317－ビジネス・ワン春吉Ⅱ(福岡市中央区) 賃貸事業賃貸用不動産105,450158,612(459.99)1,727265,790－ビジネス・ワン博多南ビル(福岡市博多区) 賃貸事業賃貸用不動産142,404119,710(1,177.32)35262,150－ビジネス・ワン花畑(福岡市南区) 賃貸事業賃貸用不動産72,980177,808(787.28)125250,915－初音ビル(福岡市中央区) 賃貸事業賃貸用不動産56,201189,113(287.95)367245,682－　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具、工具器具備品、一括償却資産及びリース資産であり、建設仮勘定を含んでおります。
　　　　２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
(2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)その他(千円)合計(千円)㈱ビジネス・ワン本社(福岡市中央区)ソフトウェア事業統括業務施設－－79979911(－)㈱ビジネス・ワンファシリティーズ本社(福岡市中央区)マンション管理事業統括業務施設1,342－12,63713,98055(266)㈱ビジネス・ワンビルメンテナンス本社(福岡市中央区)マンション管理事業統括業務施設4573692,9833,81018(51)㈱コスモライト本社(福岡市中央区)不動産事業統括業務施設001,9141,91420(－)㈱ビジネス・ワン熊本本社(熊本市中央区)不動産事業統括業務施設1,060－－1,0602(－)㈱ビジネス・ワンファイナンス本社(福岡市中央区)ファイナンス事業統括業務施設1,060－7541,8155(－)㈱ビジネス・ワン賃貸管理本社(福岡市中央区)賃貸事業統括業務施設1,232－6661,8999(－)㈱てぶらでどっとこむ本社(福岡市博多区)家具・家電レンタル事業統括業務施設7,1142,500305,153314,76840(20)㈱まむし温泉本社(福岡県糸島市)その他統括業務施設1,425－4,7216,1479(11)㈱アクロス本社(福岡市中央区)不動産事業統括業務施設－－00－(－)㈱ナカケン本社(福岡市博多区)建設事業統括業務施設398,48736,530316,946752,96345(15)　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、一括償却資産、レンタル資産及びリース資産であります。
　　　　２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
　　　　３．上記の他、主要な賃借している設備として以下のものがあります。
会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）㈱ビジネス・ワン本社（福岡市中央区）ソフトウェア事業統括業務施設（賃借）4,506㈱ビジネス・ワンファシリティーズ本社（福岡市中央区）マンション管理事業統括業務施設（賃借）20,027㈱ビジネス・ワンビルメンテナンス本社（福岡市中央区）マンション管理事業統括業務施設（賃借）2,172㈱コスモライト本社（福岡市中央区）不動産事業統括業務施設（賃借）3,259㈱ビジネス・ワン熊本本社（熊本市中央区）不動産事業統括業務施設（賃借）818㈱ビジネス・ワンファイナンス本社（福岡市中央区）ファイナンス事業統括業務施設（賃借）3,406㈱ビジネス・ワン賃貸管理本社（福岡市中央区）賃貸事業統括業務施設（賃借）1,591㈱てぶらでどっとこむ本社（福岡市博多区）家具・家電レンタル事業統括業務施設（賃借）15,000㈱まむし温泉本社（福岡県糸島市）その他統括業務施設（賃借）8,400㈱アクロス本社（福岡市中央区）不動産事業統括業務施設（賃借）1,017㈱カサグランデ本社（福岡市中央区）不動産事業統括業務施設（賃借）1,017㈱ナカケン本社（福岡市博多区）建設事業統括業務施設（賃借）15,000
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）新設　重要な設備の新設計画はありません。
(2）除却等　重要な設備の除却等はありません。
研究開発費、研究開発活動2,241,000
設備投資額、設備投資等の概要1,667,555,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況55
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況5
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,564,970

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式i）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携等経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有いたします。
　当社は、保有の意義が薄れたと判断される政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしてゆく基本方針のもと、取締役会において、随時、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。
対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却を行います。
ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式160非上場株式以外の株式133,485（当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。
ⅲ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）トラストホールディングス㈱35,10035,100取引先との関係強化による収益強化のために保有しております。
かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。
無33,48520,673
(注)特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難でありますが、個別の保有意義を検証しており、現状保有する特定保有株式は保有に伴う経済的合理性等を総合的に勘案し、適正な範囲内で保有しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社60,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社33,485,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社35,100
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社33,485,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社トラストホールディングス㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社取引先との関係強化による収益強化のために保有しております。
かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社ゴー福岡県福岡市中央区薬院３丁目16－271,534,90037.00
平本　敏夫福岡県小郡市800,00019.28
株式会社九州リースサービス福岡県福岡市博多区博多駅前４丁目３-18420,00010.12
株式会社Ｕ・Ｈプランニング福岡県福岡市中央区伊崎７－20180,0004.34
鈴政　一夫東京都多摩市171,1004.12
株式会社クリエイティブマネージメントコンサルタンツ福岡県福岡市中央区白金１丁目４－10　SUNSHINE C-PAK100,0002.41
青池　美和福岡県福岡市中央区71,3001.72
森山　順子福岡県福岡市博多区58,1001.40
古本　順一神奈川県川崎市麻生区52,8001.27
株式会社モダンプロジェ福岡県福岡市中央区大名１丁目７－３50,0001.21計－3,438,20082.87（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者4
株主数－外国法人等－個人1
株主数－外国法人等－個人以外1
株主数－個人その他426
株主数－その他の法人16
株主数－計449
氏名又は名称、大株主の状況株式会社モダンプロジェ
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式4,148,900－－4,148,900合計4,148,900－－4,148,900 ２．自己株式に関する事項　　該当事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監査法人ハイビスカス
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月25日 ビジネス・ワンホールディングス株式会社 取締役会　御中 監査法人ハイビスカス 札幌事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士堀口　佳孝 指定社員業務執行社員 公認会計士御器　理人 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているビジネス・ワンホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ビジネス・ワンホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
不動産事業に関する販売用不動産の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　ビジネス・ワンホールディングス株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、販売目的で保有する不動産（以下、「販売用不動産」という。
）が、棚卸資産として「販売用不動産」に7,901,787千円計上されており、連結総資産の約26％を占めている。
また、【注記事項】
（連結損益計算書関係）※２に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書において、棚卸資産評価損△7,275千円を計上している。
　これらの販売用不動産の評価に関して、【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４．会計方針に関する事項（１)重要な資産の評価基準及び評価方法③棚卸資産」に記載のとおり、販売用不動産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、正味売却価額が帳簿価額を下回ると判断される場合には帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上している。
　販売用不動産における正味売却価額の見積りについては、販売用不動産の所在する地域の市場動向や価格情報、物件における収益利回り等に基づいて算定しているが、販売計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じる可能性があることから、見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断による程度が大きい。
　以上より、当監査法人は販売用不動産の評価の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、販売用不動産に係る評価損が適切に計上されているかを検討するために、主として以下の監査手続を実施した。
①　内部統制の評価　販売用不動産の評価に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
②　評価損計上額の妥当性の評価・商品化後一定期間が経過した滞留在庫及び売却確定物件等について、会社が作成した評価検討資料を入手し、滞留在庫一覧や売却物件一覧等と突合し、当該検討資料の網羅性を確かめるとともに、記載内容について稟議書等の証憑書類の閲覧、会計帳簿との突合及び評価損計上額の再計算等を実施しその正確性を評価した。
・会社が評価損の算定に使用する一定の割合について、確定した損失の実績と比較し、見積りの妥当性を評価した。
・滞留在庫以外の物件について、収益性の低下の兆候が見られる物件の有無を確認するため、経営者への質問及び帳簿価額と売却予定価格等との比較を実施した。
・評価に影響する事象を把握するために、稟議書及び取締役会等各種会議体の議事録の閲覧、経営者及び所管部署への質問並びに現場視察を実施し、把握された事象が評価に反映されているか検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ビジネス・ワンホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、ビジネス・ワンホールディングス株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
不動産事業に関する販売用不動産の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　ビジネス・ワンホールディングス株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、販売目的で保有する不動産（以下、「販売用不動産」という。
）が、棚卸資産として「販売用不動産」に7,901,787千円計上されており、連結総資産の約26％を占めている。
また、【注記事項】
（連結損益計算書関係）※２に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書において、棚卸資産評価損△7,275千円を計上している。
　これらの販売用不動産の評価に関して、【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４．会計方針に関する事項（１)重要な資産の評価基準及び評価方法③棚卸資産」に記載のとおり、販売用不動産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、正味売却価額が帳簿価額を下回ると判断される場合には帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上している。
　販売用不動産における正味売却価額の見積りについては、販売用不動産の所在する地域の市場動向や価格情報、物件における収益利回り等に基づいて算定しているが、販売計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じる可能性があることから、見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断による程度が大きい。
　以上より、当監査法人は販売用不動産の評価の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、販売用不動産に係る評価損が適切に計上されているかを検討するために、主として以下の監査手続を実施した。
①　内部統制の評価　販売用不動産の評価に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
②　評価損計上額の妥当性の評価・商品化後一定期間が経過した滞留在庫及び売却確定物件等について、会社が作成した評価検討資料を入手し、滞留在庫一覧や売却物件一覧等と突合し、当該検討資料の網羅性を確かめるとともに、記載内容について稟議書等の証憑書類の閲覧、会計帳簿との突合及び評価損計上額の再計算等を実施しその正確性を評価した。
・会社が評価損の算定に使用する一定の割合について、確定した損失の実績と比較し、見積りの妥当性を評価した。
・滞留在庫以外の物件について、収益性の低下の兆候が見られる物件の有無を確認するため、経営者への質問及び帳簿価額と売却予定価格等との比較を実施した。
・評価に影響する事象を把握するために、稟議書及び取締役会等各種会議体の議事録の閲覧、経営者及び所管部署への質問並びに現場視察を実施し、把握された事象が評価に反映されているか検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結不動産事業に関する販売用不動産の評価の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　ビジネス・ワンホールディングス株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、販売目的で保有する不動産（以下、「販売用不動産」という。
）が、棚卸資産として「販売用不動産」に7,901,787千円計上されており、連結総資産の約26％を占めている。
また、【注記事項】
（連結損益計算書関係）※２に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書において、棚卸資産評価損△7,275千円を計上している。
　これらの販売用不動産の評価に関して、【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４．会計方針に関する事項（１)重要な資産の評価基準及び評価方法③棚卸資産」に記載のとおり、販売用不動産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、正味売却価額が帳簿価額を下回ると判断される場合には帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上している。
　販売用不動産における正味売却価額の見積りについては、販売用不動産の所在する地域の市場動向や価格情報、物件における収益利回り等に基づいて算定しているが、販売計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じる可能性があることから、見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断による程度が大きい。
　以上より、当監査法人は販売用不動産の評価の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（連結損益計算書関係）※２
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４．会計方針に関する事項（１)重要な資産の評価基準及び評価方法③棚卸資産」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、販売用不動産に係る評価損が適切に計上されているかを検討するために、主として以下の監査手続を実施した。
①　内部統制の評価　販売用不動産の評価に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
②　評価損計上額の妥当性の評価・商品化後一定期間が経過した滞留在庫及び売却確定物件等について、会社が作成した評価検討資料を入手し、滞留在庫一覧や売却物件一覧等と突合し、当該検討資料の網羅性を確かめるとともに、記載内容について稟議書等の証憑書類の閲覧、会計帳簿との突合及び評価損計上額の再計算等を実施しその正確性を評価した。
・会社が評価損の算定に使用する一定の割合について、確定した損失の実績と比較し、見積りの妥当性を評価した。
・滞留在庫以外の物件について、収益性の低下の兆候が見られる物件の有無を確認するため、経営者への質問及び帳簿価額と売却予定価格等との比較を実施した。
・評価に影響する事象を把握するために、稟議書及び取締役会等各種会議体の議事録の閲覧、経営者及び所管部署への質問並びに現場視察を実施し、把握された事象が評価に反映されているか検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別監査法人ハイビスカス
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月25日 ビジネス・ワンホールディングス株式会社 取締役会　御中 監査法人ハイビスカス 札幌事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士堀口　佳孝 指定社員業務執行社員 公認会計士御器　理人 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているビジネス・ワンホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ビジネス・ワンホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
不動産事業に関する販売用不動産の評価の妥当性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（不動産事業に関する販売用不動産の評価の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
不動産事業に関する販売用不動産の評価の妥当性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（不動産事業に関する販売用不動産の評価の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別不動産事業に関する販売用不動産の評価の妥当性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（不動産事業に関する販売用不動産の評価の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

原材料及び貯蔵品2,015,000
その他、流動資産98,160,000
建物及び構築物（純額）4,318,652,000
土地6,971,318,000
リース資産（純額）、有形固定資産1,894,000
有形固定資産11,372,969,000
ソフトウエア213,000
無形固定資産277,000
投資有価証券33,545,000
長期前払費用3,566,000
繰延税金資産240,599,000