財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-26
英訳名、表紙CASIO COMPUTER CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役 社長 ＣＥＯ　増田 裕一
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区本町１－６－２
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5334-4852
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1946年４月東京都三鷹市に樫尾製作所創業1957年６月 　６月世界初の小型純電気式計算機「１４－Ａ」商品化東京都武蔵野市にカシオ計算機株式会社を設立1960年４月東京都東大和市に東京工場完成1965年９月電子式卓上計算機発売1970年５月ニューヨーク州に現地販売会社Casio,Inc.（現・Casio America,Inc.、現・連結子会社）を設立　　　９月東京証券取引所第二部に株式上場1972年８月「カシオミニ」を発売しパーソナル電卓の市場を確立　　　８月東京証券取引所第一部に指定替え　　　10月ハンブルグに現地販売会社Casio Computer Co.,GmbH Deutschland（現・Casio Europe GmbH、現・連結子会社）を設立1973年３月八王子工場（現・八王子技術センター）完成1974年５月本店移転（東大和市より新宿区へ）　　　11月電子腕時計発売1975年９月ロンドンに現地販売会社Casio Electronics Co.Ltd.（現・連結子会社）を設立1979年７月東京都羽村市に羽村技術センター完成　　　８月香港に生産会社Casio Computer(Hong Kong)Ltd.（現・連結子会社）を設立　　　10月山形県東根市に山形カシオ株式会社（現・連結子会社）を設立1980年１月電子楽器「カシオトーン」発売1995年11月広東省深圳市にカシオ電子(深圳)有限公司（現・連結子会社）を設立1998年１月本店移転（新宿区より渋谷区へ）2001年７月シンガポールの拠点を統合した販売会社Casio Singapore Pte.,Ltd.（現・連結子会社）が営業開始2003年11月八王子技術センター竣工2005年６月広東省中山市にカシオ電子科技(中山)有限公司（現・連結子会社）を設立2010年４月ＴＦＴ液晶ディスプレイ事業を凸版印刷株式会社との共同出資会社株式会社オルタステクノロジーに移管2010年６月携帯電話端末事業をＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズ株式会社に統合2011年10月ＷＬＰ関連事業を株式会社テラプローブに事業譲渡2012年４月タイのナコンラチャシマ県にCasio(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）の新工場が稼動2014年１月カシオ(中国)貿易有限公司（旧・カシオ(上海)貿易有限公司、現・連結子会社）にカシオ(広州)商貿有限公司（現・連結子会社）の営業機能を統合2016年８月広東省韶関市にカシオ電子(韶関)有限公司（現・連結子会社）を設立2018年５月山形県東根市に山形カシオ株式会社（現・連結子会社）の新工場が稼動2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当グループ（当社及び当社の関係会社…以下同じ）は、当社、連結子会社38社及び持分法適用関連会社１社により構成され、時計、コンシューマ、システム、その他の分野において、開発・生産から販売・サービスにわたる事業活動を展開しております。
当グループの各事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、事業区分は「第５ 経理の状況　１(1) 連結財務諸表　注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第５ 経理の状況　１(1) 連結財務諸表　注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。
開発については、基礎研究開発、新製品開発、新生産技術開発は主に当社が担当し、生産技術の開発は、主として生産関係会社が行っております。
生産については、生産関係会社が主要部品を当社から支給を受け、一部自己調達部品をもって製品組立加工を行い、それぞれ当社に供給する経営形態をとっております。
セグメント別の主要製品及び主要生産関係会社は次のとおりであります。
セグメント主要製品主要生産関係会社時計ウオッチ、クロック　等山形カシオ株式会社Casio Computer(Hong Kong)Ltd.カシオ電子(深圳)有限公司カシオ電子(韶関)有限公司Casio(Thailand)Co.,Ltd.コンシューマ電子辞書、電卓電子文具、電子楽器　等山形カシオ株式会社Casio Computer(Hong Kong)Ltd.カシオ電子科技(中山)有限公司Casio(Thailand)Co.,Ltd.システムＨＲソリューション経営支援システム　等山形カシオ株式会社その他成形部品、金型非継続事業　等山形カシオ株式会社 当グループの販売関係会社は複数のセグメントに跨る製品を販売しているため、販売については、国内・海外に区分し、上記セグメント及び主要製品に関連づけて記載しております。
国内販売については、時計及びコンシューマ製品は、主として当社が小売店、代理店を通して販売しております。
システム製品は、主として販売関係会社、代理店を通じて販売しております。
海外販売については、主として販売関係会社（北米地域はCasio America, Inc.等、欧州地域はCasio Europe GmbH等、アジア・その他地域はカシオ（中国）貿易有限公司、Casio Singapore Pte.,Ltd.等）、代理店を通じて販売しております。
サービスについては、主としてカシオテクノ株式会社及び販売関係会社が当グループ製品の保守サービスを行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 山形カシオ(株)山形県東根市1,500時計100当社電子時計・電卓・システム機器・部品等の製造土地・建物を賃借役員の兼任等……無カシオテクノ(株)東京都 千代田区100その他100当社製品の保守サービス 土地・建物を賃貸役員の兼任等……無カシオビジネスサービス(株)東京都羽村市100その他100当社製品の再生及び当社の設備の管理土地・建物を賃貸役員の兼任等……有カシオエステート(株)東京都渋谷区100その他100当社の設備の管理土地・建物を賃借役員の兼任等……有カシオマーケティングアドバンス(株)東京都 千代田区100時計100当社製品の販売及び当社製品の販売促進活動土地・建物を賃貸役員の兼任等……無(株)CXDネクスト東京都渋谷区100その他100当社製品の電子レジスターを利用した電子決済・店舗支援サービスの提供役員の兼任等……無カシオヒューマンシステムズ(株)東京都 渋谷区310システム100当社システム機器のソフトウエア開発・販売土地・建物を賃貸資金援助(貸付金)……有 役員の兼任等……無リプレックス(株)東京都 渋谷区100時計コンシューマ100当社製品のソフトウエア開発・設計役員の兼任等……無(株)Libry東京都 港区100コンシューマ68.9役員の兼任等……無Casio America,Inc.
(注)３、４New JerseyU.S.A.80,000千米ドル時計コンシューマ100当社製品の販売役員の兼任等……無Casio Canada Ltd.Ontario Canada3,000千米ドル時計コンシューマ100(100)当社製品の販売役員の兼任等……無Casio Mexico Marketing,S.de R.L.de C.V.Mexico CityMexico40,000千メキシコペソ時計コンシューマ100当社製品の販売役員の兼任等……無Casio Europe GmbH
(注)３NorderstedtGermany20,440千ユーロ時計コンシューマ100当社製品の販売役員の兼任等……無Casio ElectronicsCo.Ltd.London England6,600千英ポンド時計コンシューマ100当社製品の販売役員の兼任等……無Casio France S.A.S.Massy France6,000千ユーロ時計コンシューマ100当社製品の販売役員の兼任等……無Casio Espana, S.L.BarcelonaSpain1,500千ユーロ時計コンシューマ100当社製品の販売役員の兼任等……無Casio Benelux B.V.AmstelveenNetherlands1,000千ユーロ時計コンシューマ100当社製品の販売役員の兼任等……無Casio Italia S.r.l.MilanoItaly5,750千ユーロ時計コンシューマ100当社製品の販売 役員の兼任等……無 　 　名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容Casio Computer(Hong Kong)Ltd.
(注)３Hong Kong73,000千香港ドル時計コンシューマ100当社電子時計・電卓・電子楽器等の製造役員の兼任等……無カシオ電子(深圳)有限公司
(注)３中国広東省深圳市5,981千米ドル時計100当社電子時計の設計・製造役員の兼任等……無広州カシオ技術有限公司中国広東省広州市61千米ドルその他100(100)当社製品の保守サービス役員の兼任等……無カシオソフト(上海)有限公司中国上海市350千米ドルシステム100当社製品のソフトウエア開発・設計役員の兼任等……無カシオ(中国)貿易有限公司中国上海市8,800千米ドル時計コンシューマ100当社製品の販売役員の兼任等……無カシオ(広州)商貿有限公司中国広東省広州市2,500千米ドル時計100当社製品の物流管理役員の兼任等……無カシオ電子科技(中山)有限公司中国広東省中山市9,000千米ドルコンシューマ100当社電子辞書・電卓・電子楽器等の製造役員の兼任等……無カシオ鐘表(東莞)有限公司中国広東省東莞市3,000千米ドル時計100当社電子時計部品の製造役員の兼任等……無カシオ電子(韶関)有限公司中国広東省韶関市20,000千米ドル時計100当社電子時計の製造役員の兼任等……無Casio Singapore Pte.,Ltd.
(注)３Singapore30,000千シンガポールドル時計コンシューマ100当社製品の販売役員の兼任等……無Casio(Thailand)Co.,Ltd.
(注)３NakhonratchasimaThailand1,020,000千バーツ時計コンシューマ100当社電子時計・電卓の製造役員の兼任等……無Casio India Co.,Pvt.Ltd.New Delhi India300,000千インドルピー時計コンシューマ100当社製品の販売役員の兼任等……無台湾カシオ股份有限公司台湾台北市40,057千ニュー台湾ドル時計コンシューマ100当社製品の販売役員の兼任等……無Casio Malaysia Sdn. Bhd. Kuala LumpurMalaysia1,000千マレーシアリンギット時計コンシューマ100当社製品の販売役員の兼任等……無Casio Marketing (Thailand)Co.,Ltd.Bangkok Thailand100,000千バーツ時計コンシューマ100当社製品の販売役員の兼任等……無Casio BrasilComercio de Produtos Eletronicos Ltda.Sao PauloBrasil44,000千ブラジルレアル時計コンシューマ100当社製品の販売役員の兼任等……無Casio Latin America S.A.MontevideoUruguay50,500千ウルグアイペソ時計コンシューマ100当社製品の販売役員の兼任等……無Casio Middle East and Africa FZEDubai United Arab Emirates9,000千アラブ首長国連邦ディルハム時計コンシューマ100当社製品の販売役員の兼任等……無その他　２社 　 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(持分法適用関連会社) マス(株)東京都千代田区80その他50当社製品の取扱説明書等の制作役員の兼任等……有
(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。
３　特定子会社に該当しております。
４　Casio America,Inc.については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　 （1）売上高　　　 　35,133百万円（2）経常利益 　　1,707百万円（3）当期純利益 　　 1,173百万円（4）純資産額 　 　 16,295百万円（5）総資産額 　 　 20,818百万円
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)時計4,194( 479)コンシューマ2,942( 325)システム405( 37)その他659( 277)全社601( 111)合計8,801(1,229)
(注) １　従業員数は就業人員数（当グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当グループへの出向者を含む。
）であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２　前連結会計年度末に比べ従業員数が793名減少しておりますが、主として構造改革の一環としてのグローバルの人員最適化の実施によるものであります。

(2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)2,200(657)44.915.98,144 セグメントの名称従業員数(人)時計539( 206)コンシューマ747( 292)システム217( 18)その他96( 32)全社601( 109)合計2,200( 657)
(注) １　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　前事業年度末に比べ従業員数が280名減少しておりますが、主として構造改革の一環としてのグローバルの人員最適化の実施によるものであります。
(3) 労働組合の状況名称カシオ労働組合(ＪＡＭ傘下)組合員数2,175人労使関係労働協約に基づき、労使協議会及び団体交渉等を行っており、健全かつ安定的な労使関係の構築に努めています。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1、2)男性労働者の育児休業取得率(％)(注3)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1、3)育児休業(注4)育児休業及び休暇(注5)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者6.871.495.269.768.459.4
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　出向者は出向先の労働者として集計しております。
３　出向者は出向元の労働者として集計しております。
４　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
５　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
　② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1、2、3)男性労働者の育児休業取得率(％)(注4、5、6)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1、3、5)育児休業(注7)育児休業及び休暇(注8)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者山形カシオ(株)―505061.161.156.1カシオテクノ(株)―100100―――カシオビジネスサービス(株)26.7――80.071.875.0カシオマーケティングアドバンス(株)―――87.791.692.2
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　出向者は出向先の労働者として集計しております。
３　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象でない場合は、「―」としております。
４　男性正社員の育児休業取得率を記載しており、配偶者が出生した男性契約社員はおりません。
５　出向者は出向元の労働者として集計しております。
６　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象でない場合は、「―」としております。
７　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
８　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループ（当社及び当社の関係会社…以下同じ）が判断したものであります。
当連結会計年度における国内外の経済環境は、北米は堅調に推移し、欧州はゆるやかな回復傾向にありました。
また、中国では景気減速が続くなど、地域ごとの濃淡はありましたが、全体としては底堅く推移しました。
一方で、中東情勢の緊迫化や各国の経済政策の転換による影響等もあり、先行き不透明な状況が継続しました。
当グループは経営理念「創造 貢献」を軸に2030年に向け企業価値を最大化するための基本方針を策定し推進しております。
これまで成長の推進力となってきた“新たな価値軸の創造”、経営課題と位置付ける“コアブランドの育成・確立”など価値創造を推進する「コア戦略」と、人材や組織・事業体制などを強化する「基盤戦略」を推進していくことで、カシオらしさを発揮しながら一つひとつ課題を克服し持続的な成長を目指しております。
①収益基盤強化とイノベーション創造当グループは2024年３月期から2026年３月期までの３ヶ年中期経営計画を推進しており、前半を「収益基盤強化期」と位置付け抜本的な構造改革と筋肉質な基盤づくりに注力してまいりました。
2026年３月期は成長軌道への転換を目指す「変革・イノベーション創造期」と位置付け、コア事業の再成長と既存アセットを活用した新規事業の創出、成長戦略の実行力を高める経営基盤の強化に取り組んでまいります。
１）時計事業………………………「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」は、メタルラインを中心とした中・高価格帯カテゴリの拡大と、ブランドマーケティングの強化を継続するとともに、新デザインカテゴリーの創出により収益力の向上を図ってまいります。
また、直営店・直販ＥＣビジネスの拡大を推進してまいります。
２）ＥｄＴｅｃｈ(教育)事業……関数電卓は、ユーザー体験を高めるべく、ソフト及びハード両面からの商品開発及び学販活動(需要創造)強化による新規ユーザー獲得により、着実な事業収益力の強化に注力してまいります。
３）サウンド(楽器)事業…………構造改革の着実な推進により事業体質強化を行い、高付加価値ジャンルのブランド認知拡大継続による収益性強化を図ってまいります。
４）新規事業………………………技術等の保有資産を活用して、今後の成長市場における戦略的な新事業領域の設定と新事業創出に向けた取り組みを強化してまいります。
事業構造の立て直しにより収益基盤強化を図り、より成長性の高いコア事業、ネクストコア領域へ成長投資していく「変革・イノベーション創造期」へと繋げることで持続的な成長を目指してまいります。
②資本収益性・資本効率性を意識した経営当グループは、キャピタルアロケーション方針に基づき、バランスシートの効率化によりフリー・キャッシュ・フローの創造に努めるとともに、財務安全性を確保しながら手元資金を有効活用し、コア事業への成長投資及びアライアンス等の戦略投資を促進することで、中長期的な成長とＲＯＥの持続的な向上を図ってまいります。
また、資本コストを意識した事業活動の推進及び株主還元強化により資本効率性の改善を図ることで、引き続き企業価値の向上を目指してまいります。
③事業を通じたサステナブルな社会への貢献当グループにとってのサステナビリティとは、「創造 貢献」という経営理念のもと、企業活動を通じて当グループと社会の持続的成長を目指すことと考えております。
当グループが提供する多くの製品・サービスは一般消費者向けであり、当グループが持つ技術と創造力をもって、お使いいただく方たちにとって日々の暮らしをより豊かにするとともに、地球環境保全にも貢献することが使命であり、重要であると考えております。
時計事業においては、再生可能な有機資源由来の物質を原料とするバイオマスプラスチックを使用しても過酷な環境下で強度・耐久性を保持する「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」を開発・設計・製造し、販売しております。
また、当グループは地球全体の大きな環境問題である「脱炭素社会の実現」を推進しています。
国内外の主要拠点での再生可能エネルギーへの切り替えを推し進め、脱炭素2050年実質ゼロに向けたエネルギー戦略を実践しています。
さらに、組織や社員のパフォーマンスを最大化し、企業価値向上につながる人的資本経営を強化するなど、マテリアリティの見直しを実施し、企業成長と社会発展の両軸を重視したサステナビリティ経営を引き続き強化してまいります。
④コーポレート・ガバナンス機能の強化・充実当社は、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、迅速な意思決定や適切な業務執行とともに、経営監視機能の強化を重要課題と位置付けております。
取締役会の実効性をさらに高めコーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、2025年６月27日開催予定の定時株主総会後における取締役会の体制について、社外取締役比率は50％、女性取締役比率は25％といたします。
当グループは企業価値の向上と持続的な成長を実現できる強固な経営基盤を形成するべくコーポレート・ガバナンス機能の強化・充実を推進するとともに、引き続き健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成にも努めてまいります。
2024年10月に当社のサーバーがランサムウェア攻撃を受けたことにより、個人情報を含む当社の内部資料に関するデータの一部が流出していることが確認されたほか、当社及び当社の関係会社の重要なシステムが一部使用できなくなったことにより部品の調達、生産、出荷等が一部停止し事業活動に影響が生じました。
当グループではこのような事態が発生したことを厳粛に受け止め、セキュリティの専門家の支援、監修のもと、海外拠点を含むグループ全体のＩＴセキュリティの強化を継続的に実施するとともに、情報管理体制の見直しを行い、ルール徹底のために社内教育を強化することにより再発防止に努めております。
当社の経営理念である「創造 貢献」という考え方は、当社独自の強みを最大限に活かし、時代の変化に合わせて常に新しい文化を創造することで、世の中の役に立ち続ける、ということを意味しています。
当グループは、この貢献のための創造を通じて、人々の暮らしの中に溶け込み、必要としてくれる人にとって最も大切な存在となるような、新しい価値を生み出し続ける企業を目指しています。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス当グループでは気候変動をはじめとする企業と社会の中長期的な持続可能性に係る事項への対応を経営上の重要課題と認識し、ＣＥＯ、ＣＨＲＯ、ＣＦＯそして、事業運営マネジメントを行う「事業軸」と「機能軸」の各責任者を主なメンバーとする「サステナビリティ委員会」において十分に議論の上、「取締役会」に諮っています。
これにより、重要事項に関する経営としての意思決定や、重要事項の推進状況に対する監督が適切になされる体制を整備しています。
当社のコーポレート・ガバナンス体制図は、「第４ 提出会社の状況　４ (1) ① コーポレート・ガバナンス体制の概要等」をご参照ください。

(2) リスク管理当グループでは、自然災害リスクを含むサステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、「サステナビリティ委員会」の中でより詳細な検討を行ったうえで、年二回取締役会に報告しております。
特に重要と認識されたリスクについては、リスクマネジメントを統轄する「内部統制委員会」の監督の下、関連組織が相互に連携を取りながら適切に対処しております。
(3) 戦略（気候変動）気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言に基づき、当グループが直面する気候変動影響がもたらすリスクと機会について、発生可能性と事業影響度から重要度を評価し、シナリオ分析に基づく評価結果を開示(※)しています。
特定されたリスクについては、今後の環境変化を踏まえ、定期的に分析を実施してまいります。
(※) 詳細については、当社ウェブサイト（https://www.casio.co.jp/csr/concept/tcfd/）をご参照ください。
（人的資本投資）“人的資本経営とは、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方です。
”（経済産業省）との考えに基づき、産業構造の変化、技術革新の進展、労働者の就業意識・形態の多様化といった外部環境を踏まえ、当社の状況、経営方針、重点戦略に即した人材（人的資本）に対する基本コンセプトと方針を以下のように定め、それに従った各施策を行います。
経営方針：市場に新たな価値軸を創り出し、唯一無二のブランドに育て上げる重点戦略：2030年度までに各事業品目に新たな価値軸となるコアブランドを確立し、企業価値を最大化する 基本コンセプトと方針 ①健康経営　～人員構成上の課題より当社における平均年齢の高まりや年齢中央値、年齢分布などに鑑み、身体的・精神的な充足度、アブセンティーズムやプレゼンティーズム改善への着手を通じた社員一人ひとりのパフォーマンス向上に取り組むことは、会社業績への貢献にも大きく寄与すると考えます。
当社では2022年度に「ＣＡＳＩＯ健康基本方針」を定め、健康経営への取り組みを強化し、人事部を中心にカシオ健康保険組合など関係部署と連携し幅広い取り組みを進めております。
当社は、2025年3月に経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する『健康経営銘柄』に初めて認定されました。
また、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人」において、大規模法人部門の『ホワイト500』に２年連続で認定されております。
人的資本投資ＫＰＩとして男性労働者の育児休業及び休暇取得率・健康診断再検査受診率・適正体重維持者率・喫煙率を設定しておりますが、ＫＰＩの進捗度合いに鑑み、2023年度に、2030年度目標を健康診断再検査受診率については当初の80％から100％へ、適正体重維持者率については当初の70％から80％へ引き上げました。
今後も、全社一丸となって、健康意識の向上・職場活性化・生活習慣病対策等、９つの重点項目において、引き続き各種健康増進施策を推進します。
②自律人材　～求められる自律人材とキャリアサポート制度のさらなる充実当社では、「自ら考え行動し、その成果として会社の成長発展に貢献する」という社員像を求めております。
パフォーマンスの高い自律人材に成長してもらうには、自らキャリアを高めたいというキャリア観が必要だとの考えから、2019年より社員の自律的キャリア形成の実現を支援するキャリアサポート制度を開始しました。
キャリアサポート制度は、自身のキャリアに対する気づきとインプットを得る機会としての「キャリア研修」を中心に、社内の自発的な異動を支援する「社内公募制度（ジョブチャレンジ）」、より幅広いキャリアの可能性を拡げるために社外転身も視野に含めた「副業兼業制度」、「セカンドキャリア制度」で構成されています。
キャリア研修は、新入社員、2年目社員、30歳、40歳、49歳、55歳を対象に実施しています（2024年度受講実績114名）。
ＫＰＩとして正社員に占めるキャリア研修実施カバー率を95％と定めておりましたが、2023年度に、あるべき割合として100％へ変更いたしました。
社内公募制度では年間30名程度の方が異動しており、自発的なキャリア開発の一助となっております。
セカンドキャリア制度も年間20名程度の方が毎年申請しており、副業兼業制度ではこれまで50名程度が社外での活動に従事しております。
今後も自律人材育成のため、正社員に占めるキャリア研修実施カバー率、ジョブチャレンジ実施延べ経験人数をＫＰＩに定め、キャリアサポート制度のさらなる充実に努めてまいります。
③マネジメント強化　～多様な人材のマネジメントを通じた価値創造全社で高いパフォーマンスを発揮し続けるためには、社外でも活躍できる優秀な人材（自律人材）に、いかに社内で活躍いただくかが重要です。
キャリアサポート制度によって育成した自律人材をいかにマネジメントし、成果を生み出す集団にするかは当社にとって喫緊の課題です。
上位層の高いマネジメント能力は、その部下たちの能力に影響を与えます。
その観点から、部門長研修を実施することでマネジメントレベルの底上げを図っております。
併せて次期役員候補育成人数をＫＰＩとして設定し、部門長クラスを対象とした経営幹部育成施策を実施し、役員候補の人材プールを充実させることで、上位層の質向上に努めています。
また、次期女性所属長候補育成人数をＫＰＩとし、ポジティブアクションとして、女性管理職候補の選抜育成施策を実施しています。
併せて上記取り組みの結果指標となる管理職に占める女性労働者の割合と、職位による処遇差が明らかになる正社員の男女の賃金の差異をＫＰＩに設定し、適正な状態になるよう改善してまいります。
(4) 指標及び目標（気候変動）当社は、2050年までに当グループの温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指して、2030年に向けた温室効果ガス排出量の削減目標を策定し、ＳＢＴ（Science Based Targets）イニシアティブ(※)の認証を取得しました。
現在の目標値はパリ協定のWB2℃目標に則っていますが、今後はＳＢＴイニシアティブの基準（1.5℃目標）を含め目標値の見直しを検討してまいります。
(※) 企業の温室効果ガス排出削減目標が、パリ協定が定める水準と整合していることを認定する国際的イニシアティブ 項目目標（2018年度基準）2023年度 実績(※)Scope1及びScope2（マーケット基準に基づく）2030年度までに温室効果ガスの排出量を38％削減18,064.7 t-CO2Scope32030年度までに温室効果ガスの排出量を30％削減（カテゴリー1/11対象）350,087.3 t-CO2 なお、Scope1及びScope2、並びにScope3のいずれも、2023年度実績は目標内で推移しております。
Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出Scope3：Scope1、Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）(※) 第三者検証を伴う2024年度の確定値は、検証終了次第、当社ウェブサイト　　（https://www.casio.co.jp/csr/environment/data/#02）にて開示を予定しております。
（人的資本投資）テーマＫＰＩ2023年度実績2024年度実績2030年度目標健康経営①男性労働者の育児休業及び休暇取得率82.6％95.2％100％②健康診断再検査受診率81.7％88.4％100％③適正体重維持者率69.3％68.8％80％④喫煙率13.5％12.7％10％自律人材①正社員に占めるキャリア研修実施カバー率43.7％48.4％100％②ジョブチャレンジ実施延べ経験人数143人143人300人マネジメント強化①次期役員候補育成人数9人16人50人②次期女性所属長候補育成人数17人27人90人③管理職に占める女性労働者の割合6.3％6.8％10％④正社員の男女の賃金の差異75.7％77.0％80％
(注) １　当社においては、指標についての具体的な取り組みを進めているものの、連結グループすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、上記指標については、提出会社の実績及び目標を記載しております。
２　健康診断再検査受診率、適正体重維持者率及び喫煙率は臨時従業員を含めた実績及び目標を記載しております。
３　正社員は正規雇用労働者のうち無期雇用契約社員ではない者であります。
４　2024年度は人事諸施策の優先度見直しに伴い、社内公募制度（ジョブチャレンジ）未実施となりましたが、2030年度目標達成に向け、着実に推進してまいります。
戦略 (3) 戦略（気候変動）気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言に基づき、当グループが直面する気候変動影響がもたらすリスクと機会について、発生可能性と事業影響度から重要度を評価し、シナリオ分析に基づく評価結果を開示(※)しています。
特定されたリスクについては、今後の環境変化を踏まえ、定期的に分析を実施してまいります。
(※) 詳細については、当社ウェブサイト（https://www.casio.co.jp/csr/concept/tcfd/）をご参照ください。
（人的資本投資）“人的資本経営とは、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方です。
”（経済産業省）との考えに基づき、産業構造の変化、技術革新の進展、労働者の就業意識・形態の多様化といった外部環境を踏まえ、当社の状況、経営方針、重点戦略に即した人材（人的資本）に対する基本コンセプトと方針を以下のように定め、それに従った各施策を行います。
経営方針：市場に新たな価値軸を創り出し、唯一無二のブランドに育て上げる重点戦略：2030年度までに各事業品目に新たな価値軸となるコアブランドを確立し、企業価値を最大化する 基本コンセプトと方針 ①健康経営　～人員構成上の課題より当社における平均年齢の高まりや年齢中央値、年齢分布などに鑑み、身体的・精神的な充足度、アブセンティーズムやプレゼンティーズム改善への着手を通じた社員一人ひとりのパフォーマンス向上に取り組むことは、会社業績への貢献にも大きく寄与すると考えます。
当社では2022年度に「ＣＡＳＩＯ健康基本方針」を定め、健康経営への取り組みを強化し、人事部を中心にカシオ健康保険組合など関係部署と連携し幅広い取り組みを進めております。
当社は、2025年3月に経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する『健康経営銘柄』に初めて認定されました。
また、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人」において、大規模法人部門の『ホワイト500』に２年連続で認定されております。
人的資本投資ＫＰＩとして男性労働者の育児休業及び休暇取得率・健康診断再検査受診率・適正体重維持者率・喫煙率を設定しておりますが、ＫＰＩの進捗度合いに鑑み、2023年度に、2030年度目標を健康診断再検査受診率については当初の80％から100％へ、適正体重維持者率については当初の70％から80％へ引き上げました。
今後も、全社一丸となって、健康意識の向上・職場活性化・生活習慣病対策等、９つの重点項目において、引き続き各種健康増進施策を推進します。
②自律人材　～求められる自律人材とキャリアサポート制度のさらなる充実当社では、「自ら考え行動し、その成果として会社の成長発展に貢献する」という社員像を求めております。
パフォーマンスの高い自律人材に成長してもらうには、自らキャリアを高めたいというキャリア観が必要だとの考えから、2019年より社員の自律的キャリア形成の実現を支援するキャリアサポート制度を開始しました。
キャリアサポート制度は、自身のキャリアに対する気づきとインプットを得る機会としての「キャリア研修」を中心に、社内の自発的な異動を支援する「社内公募制度（ジョブチャレンジ）」、より幅広いキャリアの可能性を拡げるために社外転身も視野に含めた「副業兼業制度」、「セカンドキャリア制度」で構成されています。
キャリア研修は、新入社員、2年目社員、30歳、40歳、49歳、55歳を対象に実施しています（2024年度受講実績114名）。
ＫＰＩとして正社員に占めるキャリア研修実施カバー率を95％と定めておりましたが、2023年度に、あるべき割合として100％へ変更いたしました。
社内公募制度では年間30名程度の方が異動しており、自発的なキャリア開発の一助となっております。
セカンドキャリア制度も年間20名程度の方が毎年申請しており、副業兼業制度ではこれまで50名程度が社外での活動に従事しております。
今後も自律人材育成のため、正社員に占めるキャリア研修実施カバー率、ジョブチャレンジ実施延べ経験人数をＫＰＩに定め、キャリアサポート制度のさらなる充実に努めてまいります。
③マネジメント強化　～多様な人材のマネジメントを通じた価値創造全社で高いパフォーマンスを発揮し続けるためには、社外でも活躍できる優秀な人材（自律人材）に、いかに社内で活躍いただくかが重要です。
キャリアサポート制度によって育成した自律人材をいかにマネジメントし、成果を生み出す集団にするかは当社にとって喫緊の課題です。
上位層の高いマネジメント能力は、その部下たちの能力に影響を与えます。
その観点から、部門長研修を実施することでマネジメントレベルの底上げを図っております。
併せて次期役員候補育成人数をＫＰＩとして設定し、部門長クラスを対象とした経営幹部育成施策を実施し、役員候補の人材プールを充実させることで、上位層の質向上に努めています。
また、次期女性所属長候補育成人数をＫＰＩとし、ポジティブアクションとして、女性管理職候補の選抜育成施策を実施しています。
併せて上記取り組みの結果指標となる管理職に占める女性労働者の割合と、職位による処遇差が明らかになる正社員の男女の賃金の差異をＫＰＩに設定し、適正な状態になるよう改善してまいります。
指標及び目標 (4) 指標及び目標（気候変動）当社は、2050年までに当グループの温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指して、2030年に向けた温室効果ガス排出量の削減目標を策定し、ＳＢＴ（Science Based Targets）イニシアティブ(※)の認証を取得しました。
現在の目標値はパリ協定のWB2℃目標に則っていますが、今後はＳＢＴイニシアティブの基準（1.5℃目標）を含め目標値の見直しを検討してまいります。
(※) 企業の温室効果ガス排出削減目標が、パリ協定が定める水準と整合していることを認定する国際的イニシアティブ 項目目標（2018年度基準）2023年度 実績(※)Scope1及びScope2（マーケット基準に基づく）2030年度までに温室効果ガスの排出量を38％削減18,064.7 t-CO2Scope32030年度までに温室効果ガスの排出量を30％削減（カテゴリー1/11対象）350,087.3 t-CO2 なお、Scope1及びScope2、並びにScope3のいずれも、2023年度実績は目標内で推移しております。
Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出Scope3：Scope1、Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）(※) 第三者検証を伴う2024年度の確定値は、検証終了次第、当社ウェブサイト　　（https://www.casio.co.jp/csr/environment/data/#02）にて開示を予定しております。
（人的資本投資）テーマＫＰＩ2023年度実績2024年度実績2030年度目標健康経営①男性労働者の育児休業及び休暇取得率82.6％95.2％100％②健康診断再検査受診率81.7％88.4％100％③適正体重維持者率69.3％68.8％80％④喫煙率13.5％12.7％10％自律人材①正社員に占めるキャリア研修実施カバー率43.7％48.4％100％②ジョブチャレンジ実施延べ経験人数143人143人300人マネジメント強化①次期役員候補育成人数9人16人50人②次期女性所属長候補育成人数17人27人90人③管理職に占める女性労働者の割合6.3％6.8％10％④正社員の男女の賃金の差異75.7％77.0％80％
(注) １　当社においては、指標についての具体的な取り組みを進めているものの、連結グループすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、上記指標については、提出会社の実績及び目標を記載しております。
２　健康診断再検査受診率、適正体重維持者率及び喫煙率は臨時従業員を含めた実績及び目標を記載しております。
３　正社員は正規雇用労働者のうち無期雇用契約社員ではない者であります。
４　2024年度は人事諸施策の優先度見直しに伴い、社内公募制度（ジョブチャレンジ）未実施となりましたが、2030年度目標達成に向け、着実に推進してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （人的資本投資）“人的資本経営とは、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方です。
”（経済産業省）との考えに基づき、産業構造の変化、技術革新の進展、労働者の就業意識・形態の多様化といった外部環境を踏まえ、当社の状況、経営方針、重点戦略に即した人材（人的資本）に対する基本コンセプトと方針を以下のように定め、それに従った各施策を行います。
経営方針：市場に新たな価値軸を創り出し、唯一無二のブランドに育て上げる重点戦略：2030年度までに各事業品目に新たな価値軸となるコアブランドを確立し、企業価値を最大化する 基本コンセプトと方針 ①健康経営　～人員構成上の課題より当社における平均年齢の高まりや年齢中央値、年齢分布などに鑑み、身体的・精神的な充足度、アブセンティーズムやプレゼンティーズム改善への着手を通じた社員一人ひとりのパフォーマンス向上に取り組むことは、会社業績への貢献にも大きく寄与すると考えます。
当社では2022年度に「ＣＡＳＩＯ健康基本方針」を定め、健康経営への取り組みを強化し、人事部を中心にカシオ健康保険組合など関係部署と連携し幅広い取り組みを進めております。
当社は、2025年3月に経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する『健康経営銘柄』に初めて認定されました。
また、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人」において、大規模法人部門の『ホワイト500』に２年連続で認定されております。
人的資本投資ＫＰＩとして男性労働者の育児休業及び休暇取得率・健康診断再検査受診率・適正体重維持者率・喫煙率を設定しておりますが、ＫＰＩの進捗度合いに鑑み、2023年度に、2030年度目標を健康診断再検査受診率については当初の80％から100％へ、適正体重維持者率については当初の70％から80％へ引き上げました。
今後も、全社一丸となって、健康意識の向上・職場活性化・生活習慣病対策等、９つの重点項目において、引き続き各種健康増進施策を推進します。
②自律人材　～求められる自律人材とキャリアサポート制度のさらなる充実当社では、「自ら考え行動し、その成果として会社の成長発展に貢献する」という社員像を求めております。
パフォーマンスの高い自律人材に成長してもらうには、自らキャリアを高めたいというキャリア観が必要だとの考えから、2019年より社員の自律的キャリア形成の実現を支援するキャリアサポート制度を開始しました。
キャリアサポート制度は、自身のキャリアに対する気づきとインプットを得る機会としての「キャリア研修」を中心に、社内の自発的な異動を支援する「社内公募制度（ジョブチャレンジ）」、より幅広いキャリアの可能性を拡げるために社外転身も視野に含めた「副業兼業制度」、「セカンドキャリア制度」で構成されています。
キャリア研修は、新入社員、2年目社員、30歳、40歳、49歳、55歳を対象に実施しています（2024年度受講実績114名）。
ＫＰＩとして正社員に占めるキャリア研修実施カバー率を95％と定めておりましたが、2023年度に、あるべき割合として100％へ変更いたしました。
社内公募制度では年間30名程度の方が異動しており、自発的なキャリア開発の一助となっております。
セカンドキャリア制度も年間20名程度の方が毎年申請しており、副業兼業制度ではこれまで50名程度が社外での活動に従事しております。
今後も自律人材育成のため、正社員に占めるキャリア研修実施カバー率、ジョブチャレンジ実施延べ経験人数をＫＰＩに定め、キャリアサポート制度のさらなる充実に努めてまいります。
③マネジメント強化　～多様な人材のマネジメントを通じた価値創造全社で高いパフォーマンスを発揮し続けるためには、社外でも活躍できる優秀な人材（自律人材）に、いかに社内で活躍いただくかが重要です。
キャリアサポート制度によって育成した自律人材をいかにマネジメントし、成果を生み出す集団にするかは当社にとって喫緊の課題です。
上位層の高いマネジメント能力は、その部下たちの能力に影響を与えます。
その観点から、部門長研修を実施することでマネジメントレベルの底上げを図っております。
併せて次期役員候補育成人数をＫＰＩとして設定し、部門長クラスを対象とした経営幹部育成施策を実施し、役員候補の人材プールを充実させることで、上位層の質向上に努めています。
また、次期女性所属長候補育成人数をＫＰＩとし、ポジティブアクションとして、女性管理職候補の選抜育成施策を実施しています。
併せて上記取り組みの結果指標となる管理職に占める女性労働者の割合と、職位による処遇差が明らかになる正社員の男女の賃金の差異をＫＰＩに設定し、適正な状態になるよう改善してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （人的資本投資）テーマＫＰＩ2023年度実績2024年度実績2030年度目標健康経営①男性労働者の育児休業及び休暇取得率82.6％95.2％100％②健康診断再検査受診率81.7％88.4％100％③適正体重維持者率69.3％68.8％80％④喫煙率13.5％12.7％10％自律人材①正社員に占めるキャリア研修実施カバー率43.7％48.4％100％②ジョブチャレンジ実施延べ経験人数143人143人300人マネジメント強化①次期役員候補育成人数9人16人50人②次期女性所属長候補育成人数17人27人90人③管理職に占める女性労働者の割合6.3％6.8％10％④正社員の男女の賃金の差異75.7％77.0％80％
(注) １　当社においては、指標についての具体的な取り組みを進めているものの、連結グループすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、上記指標については、提出会社の実績及び目標を記載しております。
２　健康診断再検査受診率、適正体重維持者率及び喫煙率は臨時従業員を含めた実績及び目標を記載しております。
３　正社員は正規雇用労働者のうち無期雇用契約社員ではない者であります。
４　2024年度は人事諸施策の優先度見直しに伴い、社内公募制度（ジョブチャレンジ）未実施となりましたが、2030年度目標達成に向け、着実に推進してまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合の影響の内容、当該リスクへの対応策は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
(1) 日本経済及び世界経済の状況当グループの製品は、日本、アメリカ、ヨーロッパ及びアジアなどの世界各国において販売されており、その需要は各国経済状況の影響を受けております。
市況が下降した局面においては、売上の減少や過剰在庫などが発生する可能性があり、とりわけ当グループ製品の大部分が個人消費者を対象としているため、各国の個人消費の動向は当グループ事業に大きく影響しております。
当該リスクが顕在化する可能性は常にあり、その影響を完全に回避することは困難ではありますが、当該リスクへの対応については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、常に市況の動向を見極めながら事業活動を遂行してまいります。

(2) 戦争、テロ、感染症等の要因による社会的混乱戦争やテロなど当グループによるコントロールができない事態によって、当グループの各種設備や生産拠点等が壊滅的な損害を被る可能性があります。
この場合は、当グループの生産体制等に影響を与え、生産・出荷の遅延、営業活動の停滞などにより、売上高が減少し、また、修繕や代替の為に多大な費用を要する可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は常にあり、特に、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、中東における地政学リスクの高まりによる世界経済への影響が懸念されます。
当該リスクへの対応については、固有の市場状況に応じたきめ細やかなマーケティング活動を展開し、状況に応じて臨機応変な対応に努めるなど、リスク管理を行ってまいります。
(3) 外国為替リスク及び金利リスク「第１ 企業の概況　３ 事業の内容」に記載の通り、当グループは世界各地で製品の生産販売を行っており、結果として為替レートの変動による影響を受けております。
当グループの利益は、円と対象通貨との為替レートが変動した場合に不利益を受ける可能性があり、また、当グループは金利変動リスクにも晒されており、このリスクは全体的な営業費用、調達コスト、金融資産・負債の価値（特に長期債務）に影響を与える可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は常にあり、その影響を完全に回避することは困難ではありますが、当該リスクへの対応については、為替の変動の影響を軽減し、またこれを回避するために、為替予約取引等の手段を講じてまいります。
(4) 価格変動当グループの関連業界においては、数多くの企業が国内外の市場シェアをめぐり激しい競争を続けております。
短期間における急激な価格変動や、販売価格の下落が長期にわたって続きコストダウン活動がこれに追いつかない場合、当グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクは一部の品目で顕在化しておりますが、当該リスクへの対応については、採算の取れるアイテムの選択、他社との差別化を図って優位性を保持することなどにより、採算を確保するよう努めてまいります。
(5) 新製品当グループにおいて新製品開発を行うに際し、新製品の開発プロセスは、複雑かつ不確実なものであり様々なリスクを含んでいます。
当グループが新たな人気製品を速やかにかつ定期的に発売できなかった場合、あるいは競合他社が当グループと同様の製品を発売し、特にそれが当グループの新製品発売と同時期であった場合は、市場における唯一の先行者、もしくは先行集団の一員として当グループが享受出来たはずの優位性を減少させる可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。
当該リスクへの対応については、新製品の開発スケジュールの管理徹底、市場への投入時期の見極め等により、優位性を保つよう努めてまいります。
(6) 大口顧客との取引当グループの大口顧客の戦略変更、製品仕様の変更、もしくは注文の解約やスケジュール変更は、当グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。
当該リスクへの対応については、顧客との緊密な連携に努めてまいります。
(7) アウトソーシング当グループは生産効率と営業利益率の改善を目的に、製造・組立工程の相当部分を外部サプライヤーに委託しているため、納入遅延や確実な品質管理が難しくなるといった生産面のリスクが生じる可能性があります。
また、当該委託先による関係法令違反や第三者の知的所有権侵害等の問題により、当グループの業績及び製品声価に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。
当該リスクへの対応については、委託先の選定にあたって、技術力や供給能力などについてあらかじめ厳しく審査を行い、信頼できる取引先の選定に努めてまいります。
(8) 技術開発と技術の変化当グループの事業分野におけるテクノロジーの急激な変化、市場ニーズの激変等から当グループ製品が予想より早く陳腐化する可能性があり、その場合、当グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。
当該リスクへの対応については、当グループの事業分野におけるテクノロジー変化の動向を注視し、技術開発の促進に努めてまいります。
(9) 国際活動及び海外進出に関するリスク「第１ 企業の概況　３ 事業の内容」及び「第５ 経理の状況　１(1) 連結財務諸表　注記事項 （セグメント情報等）」に記載の通り、当グループの生産・製品販売の大部分は日本国外で行われております。
従って、当グループの財政状態及び経営成績等はかなりの程度、海外の政治経済情勢並びに法整備に影響されます。
特に予期しない規則や制度の変更、法令の適用は予測が難しく、当グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
特に米国の関税率引き上げによる当グループ業績への影響が想定されますが、価格対応やサプライチェーン対応など、スピード感をもって実行するとともに、関税政策の動向を継続して注視してまいります。
(10) 知的財産当グループは基本的に自社開発技術を使用しており、特許、商標、及びその他の知的所有権などの組合せにより、テクノロジーの保護を図っていますが、以下のようなリスクが当グループに該当することもあります。
・競合他社による同様の技術の独自開発・当グループが出願中の特許申請の不承認・当グループの知的財産の悪用・侵害を防ぐための手段が有効に機能しない場合・知的財産に関する法規制が当グループの知的財産を保護するのに不充分である場合・当グループの将来の製品又は技術が他社の知的財産権を侵害しているとされる場合当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。
当該リスクへの対応については、当グループは基本的に自社開発技術を使用し、特許、商標、及びその他の知的所有権などの組合せにより、テクノロジーの保護を図ってまいります。
(11) 製品の欠陥・訴訟問題当グループは、創業以来重大なクレームや悪評を受けたことはありませんが、将来において当グループ製品の製造物責任や安全性などを問うクレームが発生しないという保証はありません。
当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。
当該リスクへの対応については、消費者製品の製造販売会社として、製品そのものの品質にとどまらず、環境保全やリサイクルまで含めた全てを「カシオの品質」と位置付け、お客様にご満足いただける品質をお届けするのが品質保証の役割と考え、厳正なる品質管理を行ってまいります。
(12) 情報管理に関するリスク当グループは、事業の推進・展開に関連して多くの個人情報や機密情報を保有しております。
当該リスクへの対応については、情報の管理について、社内規程の整備と周知、従業員に対するセキュリティ教育、サイバー攻撃及びシステム障害に関する保全（予防・監視及び対処・復旧準備）等を講じ、情報管理の強化を図っておりますが、予期せぬ事態により情報が流出する可能性は皆無ではありません。
情報が漏洩した場合、営業秘密の流出による競争力の低下及び顧客の信用や社会的信用の低下を招き、当グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
以上のようなリスクを認識した上で対応策を講じてまいりましたが、2024年10月に、当社のサーバーがランサムウェア攻撃を受けたことにより、当社及び当社の関係会社の重要なシステムが一部使用できなくなり、部品の調達、生産、出荷等がシステムの復旧まで一定期間停止したことで、事業活動に影響が生じました。
システムの停止期間中はこれらの業務に関して代替的な業務プロセスにて対応しておりましたが、安全な環境を再構築しシステムを復旧しました。
当グループは、セキュリティの専門家の支援、監修のもと、海外拠点を含むグループ全体のITセキュリティの強化を継続的に実施するとともに、情報管理体制の見直しを行い、ルール徹底のために社内教育を強化することにより再発防止に努めてまいります。
(13) 提携・合弁・戦略的出資当グループは、事業の推進・展開を図るため、あるいは経営の効率化を目指すために、国内を含むいくつかの国において提携・合弁・戦略的出資を行っております。
これらにあたっては事前に、投資回収や収益性などの可能性について様々な観点から検討しておりますが、相手先の経営環境、経営方針や事業環境の変化等により協力体制の確立が困難となる可能性や、充分な成果が期待できない可能性、また業務統合に想定以上の時間を要する場合もあり、提携や買収が当初の目的を達成できず、当グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。
当該リスクへの対応については、事前に、投資回収や収益性などの可能性について様々な観点から検討するなど、慎重に進めてまいります。
(14) 当グループが保有する有価証券の価値下落有価証券への投資において株価・金利等の変動により影響を受ける他、基本的な経済全般の不確実性により、当グループの資産額に大きな影響を与える可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は常にあり、その影響を完全に回避することは困難ではありますが、当該リスクへの対応については、保有の意義や合理性について定期的に検証し、慎重に判断してまいります。
(15) その他リスク上記以外に以下の要因によっても将来的に当グループの事業並びに業績に影響を及ぼす可能性があります。
・ＩＴ業界の景気循環性・必要時における、機器、原材料、利用設備、電力等の妥当なコストでの入手可能性・退職給付会計に係る法令の改定、制度改訂、運用環境の激変・税効果会計に係る会計基準の改正、税率変更を含む税制改正・火災や、地震、洪水などの自然災害（気候変動によって発生するものも含む）や業務上の事故などの発生なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。
当該リスクへの対応については、各種事前対策を定めるとともに、法令を遵守し慎重に進めてまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいて記載しております。
(経営成績等の状況の概要)(1) 経営成績当連結会計年度における売上高は2,617億円（前期比2.6％減）、営業利益は142億円（前期比0.2％増）、売上高営業利益率は5.4％（前期比0.1ポイント増）となりました。
また、経常利益は141億円（前期比21.1％減）、税金等調整前当期純利益は116億円（前期比33.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は80億円（前期比32.3％減）、１株当たり当期純利益は35円22銭（前期比15円69銭減）となりました。
　 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(時計) 売上高は1,661億円（前期比0.5％減）、営業利益は202億円（前期比3.0％減）となりました。
(コンシューマ) 売上高は820億円（前期比2.9％減）、営業利益は21億円（前期比12.8％増）となりました。
(システム) 売上高は63億円（前期比11.9％減）、営業利益は３億円の赤字（前期４億円の黒字）となりました。
(その他)売上高は71億円（前期比28.5％減）、営業利益は16億円の赤字（前期28億円の赤字）となりました。
　 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)時計155,0390.6コンシューマ81,2287.6システム3,142△19.7その他6,005△15.0合計245,4142.0
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
② 受注実績当グループ（当社及び連結子会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)時計166,127△0.5コンシューマ82,097△2.9システム6,393△11.9その他7,140△28.5合計261,757△2.6
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 財政状態当連結会計年度末の総資産は、前期比182億円減の3,316億円となりました。
流動資産は、売上債権の減少などにより前期比104億円減の2,358億円となりました。
固定資産は、投資有価証券の減少などにより前期比78億円減の957億円となりました。
　 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
(時計) 前期比55億円減の1,385億円となりました。
(コンシューマ) 前期比１億円減の794億円となりました。
(システム) 前期比６億円減の73億円となりました。
(その他) 前期比30億円減の190億円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前期比60億円減の1,127億円となりました。
流動負債は、1年内返済予定の長期借入金の減少などにより前期比137億円減の614億円となりました。
固定負債は、長期借入金の増加などにより前期比77億円増の513億円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、自己株式の取得及び消却による資本剰余金の減少、投資有価証券の売却等に伴うその他有価証券評価差額金の減少などにより前期比122億円減の2,189億円となりました。
当グループは、キャピタルアロケーション方針に基づき、バランスシートの効率化によりフリー・キャッシュ・フローの創造に努めるとともに、財務安全性を確保しながら手元資金を有効活用し、コア事業への成長投資及びアライアンス等の戦略投資を促進することで、中長期的な成長とＲＯＥの持続的な向上を図ってまいります。
また、資本コストを意識した事業活動の推進及び株主還元強化により資本効率性の改善を図ることで、引き続き企業価値の向上を目指してまいります。
(3) キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比143億円減の161億円の収入となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益116億円（前期175億円）、減価償却費107億円（前期118億円）、投資有価証券売却益71億円（前期３億円）、運転資金（売上債権、棚卸資産、仕入債務）の減少額65億円（前期58億円）、法人税等の支払額34億円（前期47億円）であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期２億円の支出に対し46億円の収入となりました。
主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出83億円（前期99億円）、有形固定資産の売却による収入36億円（前期74億円）、投資有価証券の取得及び売却・償還による純収入109億円（前期19億円）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出６億円（前期はなし）であります。
これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは、前期比94億円減の208億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期と比べて29億円支出が増加し、247億円の支出となりました。
主な内訳は、長短借入れ及び返済による純支出75億円（前期は純収入28百万円）、自己株式の取得による支出45億円（前期91億円）、配当金の支払額103億円（前期105億円）であります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期比42億円減の1,403億円となりました。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) (1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容① 経営成績当連結会計年度における国内外の経済環境は、北米は堅調に推移し、欧州はゆるやかな回復傾向にありました。
また、中国では景気減速が続くなど、地域ごとの濃淡はありましたが、全体としては底堅く推移しました。
一方で、中東情勢の緊迫化や各国の経済政策の転換による影響等もあり、先行き不透明な状況が継続しました。
このような環境のもと、当グループは中期事業計画３ヶ年の前半を「収益基盤強化期」と位置付けており、２年目である当連結会計年度は、「市場に新たな価値軸を創造し、唯一無二のブランドに育て上げる」という思いを根底に、企業価値の向上を図る上で、先ずは事業構造的な課題を解決することが最優先であると判断し、その課題解決のために、事業ポートフォリオの整理、人員構造の適正化、組織風土改革を実行してまいりました。
事業ポートフォリオの整理としては、不採算事業の構造改革を実行し、全社リソースを時計及びコンシューマ事業に集中できるポートフォリオを整備いたしました。
人員構造の適正化としては、ポートフォリオの整理とともに筋肉質な事業構造へ転換を図り、組織風土改革としては、パーパス／バリューズを制定し、求める社員像の実現を進めてまいりました。
当連結会計年度の当グループ業績は、増収増益を目指したものの、2024年10月に当社のサーバーがランサムウェア攻撃を受けたことにより、当社及び当社の関係会社の重要なシステムが一部使用できなくなり、部品の調達、生産、出荷等がシステムの復旧まで一定期間停止したことで、事業活動に影響が生じました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,617億円、営業利益は142億円、経常利益は141億円、親会社株主に帰属する当期純利益は80億円、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は35円22銭となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(時計)減収となりましたが、中国を除く地域は増収となり、「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」の中高価格帯は順調に推移しました。
売上高は1,661億円（前期比0.5％減）、営業利益は202億円（前期比3.0％減）となりました。
(コンシューマ)ＥｄＴｅｃｈ（教育）は、関数電卓が各国における新学期需要をとらえ、特に欧州は堅調でしたが、一部の新興国で通貨安の影響を受け、減収となりました。
サウンド（楽器）は、流通在庫は解消されつつある一方、市況の厳しさが続き、減収となりました。
売上高は820億円（前期比2.9％減）、営業利益は21億円（前期比12.8％増）となりました。
(システム)事業の見直しを進める過程で、減収となりました。
売上高は63億円（前期比11.9％減）、営業利益は３億円の赤字（前期４億円の黒字）となりました。
(その他)成形部品、金型などグループ会社の独自事業、非継続事業等であり、その売上高は71億円（前期比28.5％減）、営業利益は16億円の赤字（前期28億円の赤字）となりました。
② 財政状態当連結会計年度末の総資産は、前期比182億円減の3,316億円となりました。
流動資産は、売上債権の減少などにより前期比104億円減の2,358億円となりました。
固定資産は、投資有価証券の減少などにより前期比78億円減の957億円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前期比60億円減の1,127億円となりました。
流動負債は、1年内返済予定の長期借入金の減少などにより前期比137億円減の614億円となりました。
固定負債は、長期借入金の増加などにより前期比77億円増の513億円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、自己株式の取得及び消却による資本剰余金の減少、投資有価証券の売却等に伴うその他有価証券評価差額金の減少などにより前期比122億円減の2,189億円となりました。
また、自己資本比率は前期比0.1ポイント減の66.0％、ＲＯＥは前期比1.7ポイント減の3.6％となりました。
③ キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の減少などにより、前期比143億円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入が減少したものの、投資有価証券の取得及び売却・償還による純収入の増加などにより、前期比48億円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が減少したものの、長短借入れ及び返済による純支出の増加などにより、前期比29億円の支出増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期比42億円減の1,403億円となりました。
資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりです。
当連結会計年度における資金調達につきましては、キャピタルアロケーション方針に則った施策の進捗及び資金調達コストの上昇を踏まえ、151億円の借入金返済に対し75億円の長期借入を実施した結果、有利子負債残高は前期比74億円減少し、423億円となりました。
当グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料の購入費等の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用に係わる運転資金及び設備投資資金です。
なお、営業費用の主なものは、人件費、研究開発費、広告宣伝費であります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(2) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当グループは2024年３月期から2026年３月期までの３ヶ年中期経営計画を推進しており、前半を「収益基盤強化期」と位置付け抜本的な構造改革と筋肉質な基盤づくりに注力してまいりました。
2026年３月期は成長軌道への転換を目指す「変革・イノベーション創造期」と位置付け、コア事業の再成長と既存アセットを活用した新規事業の創出、成長戦略の実行力を高める経営基盤の強化に取り組んでまいります。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、営業利益、営業利益率及びＲＯＥについて、目標を定めており、2026年３月期の目標（米国関税政策影響含まず）は、売上高2,700億円、営業利益240億円、営業利益率8.9％及びＲＯＥ７～８％水準としております。
当連結会計年度においては、計画が売上高2,620億円、営業利益140億円及び営業利益率5.3％に対し、実績は売上高2,617億円、営業利益142億円及び営業利益率5.4％となり、ＲＯＥは3.6％となりました。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当グループ（当社及び連結子会社）は、「創造 貢献」を経営理念に掲げ、独創的な製品の開発を通じて社会に貢献することを目指し、積極的な研究開発活動を行っております。
研究開発体制は、当連結会計年度においては、要素技術から製品・サービスの開発までを一貫して開発本部にて担い、事業イノベーションセンターとＮＢ（Ｎｅｗ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）センターの役割および機能を見直すなど、新規事業の早期立上げを進めています。
なお、当連結会計年度における研究開発費は4,263百万円であり、セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(時計)当セグメントに係る研究開発費は1,785百万円であり、主な成果は次のとおりであります。
◎　装着性と耐摩耗性を両立したタフシリコーンバンドの“Ｇ－ＳＨＯＣＫ”耐衝撃ウオッチ“Ｇ－ＳＨＯＣＫ”の新製品として、装着性と耐摩耗性を向上させた新開発のタフシリコーンバンド採用の「ＦＩＮＥ ＭＥＴＡＬＬＩＣ ＳＥＲＩＥＳ」（４モデル）を開発しました。
樹脂素材の中でも柔らかく腕なじみのよいシリコーン素材を使用するには、摩耗に弱いという素材の特性をクリアする必要がありましたが、シリコーン樹脂にウレタン樹脂を重ねるという二層構造にすることで耐摩耗性を高めています。
また、バンド強度を高めると同時に、樹脂素材への蒸着処理という新たなデザイン表現を可能にしました。
メタルベゼルと一体となった時に遜色のない、メタリックな質感にこだわっています。
◎　「ガリウムタフソーラー」を採用した“ＯＣＥＡＮＵＳ（オシアナス）”1974年に発売したカシオ初の腕時計「カシオトロンＱＷ０２」から50年を記念して、ブランド横断の記念モデル「Ｚｅｒｏ ｔｏ Ｏｎｅ」（６モデル）を開発しました。
中でも、“ＯＣＥＡＮＵＳ（オシアナス）”「ＯＣＷ－ＳＧ１０００ＺＥ」は、発電を高効率化した「ガリウムタフソーラー」を同ブランドで初めて採用しています。
これまで、少数生産の特別な“Ｇ－ＳＨＯＣＫ”にのみ採用してきたガリウムタフソーラーを、量産化に向けて開発を進め、今回のモデルでの採用に至りました。
ガリウムタフソーラーの採用により、機能面では発電効率が向上し、より速い充電が可能となります。
また、デザイン面ではガリウムタフソーラーの高効率な特性を活かし、ソーラー部分を大幅に小型化でき、フェイスデザインの幅が広がりました。
これにより、質感の高い不透過の金属文字板や、立体的なフェイスデザインなど独創的な構造を実現しています。
(コンシューマ)当セグメントに係る研究開発費は1,483百万円であり、主な成果は次のとおりであります。
◎　グランドピアノの臨場感溢れる音を実現したエントリーモデル格調高いキャビネットタイプの電子ピアノ“ＣＥＬＶＩＡＮＯ（セルヴィア―ノ）”の新製品として、グランドピアノの自然な弾き心地と臨場感を手軽に体感できるエントリーモデル「ＡＰ－３００／ＡＰ－Ｓ２００」を開発しました。
上位機種に搭載している音響・音源コンセプトを受け継いでいるほか、「スマートスケーリングハンマーアクション鍵盤」を搭載し、グランドピアノのように細かなニュアンスまで表現できます。
「ＡＰ－３００」は、グランドピアノが鳴り響くような自然な臨場感を実現するために、音響技術のエッセンスを上位機種のグランドフォニックサウンドシステムから継承しています。
「ＡＰ－Ｓ２００」は、上位機種の設計コンセプトを独自の開放構造とスリムなデザインで両立しました。
(システム)当セグメントに係る研究開発費は176百万円であります。
(その他)当セグメントに係る研究開発費は2百万円であります。
上記以外にセグメントに関連づけられない基礎研究に係る研究開発費は817百万円であり、主な成果は次のとおりであります。
◎　飼い主になつく癒しのＡＩペットロボット“Ｍｏｆｌｉｎ（モフリン）”日々人と触れ合うことで感情豊かに成長するＡＩペットロボット“Ｍｏｆｌｉｎ（モフリン）”を新製品として開発しました。
当社が技術・開発ライセンスを供与し実施したスタートアップ企業によるクラウドファンディングでは、想定の30倍を上回る申し込みがあり、高い評価を得ました。
新製品の“Ｍｏｆｌｉｎ”は、飼い主と深い絆が築けるよう、よく話しかける人を飼い主として認識するだけでなく、撫でる・抱きしめるなどの愛情表現から飼い主が好むしぐさを認識し、自ら進んで行なうようになります。
また、育て方次第で形成される性格も幅広く、400万通り以上の個性を実現しました。
また、専用アプリ「ＭｏｆＬｉｆｅ（モフライフ）」により、“Ｍｏｆｌｉｎ”の現在の感情をアニメーションで視覚的に確認したり、気持ちの変化をグラフやメッセージで把握できます。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当グループ（当社及び連結子会社…以下同じ）は、当連結会計年度において、新製品対応及び生産能力増強のための生産設備を中心に、技術研究開発の投資を含め、当グループ全体で総額4,338百万円の設備投資を行いました。
セグメントごとの内訳については、時計2,906百万円、コンシューマ1,085百万円、システム31百万円、その他213百万円であります。
また全社部門（当社の開発部門、管理部門）では、研究開発及び情報技術関連の設備等103百万円の設備投資を行いました。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産その他合計羽村技術センター(東京都羽村市)時計コンシューマシステムその他全社開発用設備等1,039313393,530(44,498)1621,2896,3901,035本社(東京都渋谷区)時計コンシューマシステムその他全社その他設備2,904130510,801(4,897)22610114,338920支店・営業所(東京都千代田区他)時計コンシューマシステムその他その他設備90―149―14―253245関係会社貸与資産等(山梨県中央市他)時計コンシューマシステムその他生産設備等
(注)２2,0113527178,510(190,776)[5,099]7―11,597―寮及び社宅等(東京都福生市他)全社その他設備230―01,882(4,144)――2,112―
(2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産その他合計山形カシオ(株)(山形県東根市)時計コンシューマシステムその他電子時計、電卓、システム機器、部品等の生産設備1,844145551,266(84,151)5043,364334カシオエステート(株)(東京都渋谷区)その他その他設備165――646(894)――8111 (3) 在外子会社2025年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産その他合計Casio America,Inc.(New Jersey U.S.A.)時計 コンシューマシステムその他その他設備
(注)２18114107558(92,228)[14,076]4591301,449162Casio Europe GmbH(Norderstedt Germany)時計 コンシューマシステムその他その他設備
(注)２―8771―[34,860]1,647―1,805284Casio France S.A.S.(Massy France)時計 コンシューマその他その他設備9―14―3375141173カシオ電子科技(中山)有限公司(中国広東省中山市)コンシューマ電子辞書、電卓、電子楽器等の生産設備
(注)２12463104―[49,206]58220893685カシオ電子(韶関)有限公司(中国広東省韶関市)時計電子時計の生産設備
(注)２61841282―[25.121]8611,199686Casio SingaporePte.,Ltd.(Singapore)時計コンシューマその他その他設備113―33―88921,037108Casio(Thailand)Co.,Ltd.(NakhonratchasimaThailand)時計 コンシューマ電子時計、電卓の生産設備1,82074937123(136,332)9―2,7382,179Casio IndiaCo.,Pvt.Ltd.(New Delhi India)時計 コンシューマその他その他設備―27158―37024579186
(注) １　帳簿価額のうち「その他」は運搬具、建設仮勘定の合計であります。
２　連結会社以外から土地及び建物を賃借しております。
賃借している土地の面積については、[　]で外書きしております。
３　現在休止中の主要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当グループの当連結会計年度後１年間（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）の設備投資計画（新設・補充）は11,500百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称2025年３月末計画金額(百万円)設備等の主な内容・目的時計5,000新技術センター建設（羽村技術センター）、本社リノベーション、新機種生産設備及び開発体制の強化のための設備等コンシューマ5,100新技術センター建設（羽村技術センター）、本社リノベーション、新機種生産設備及び開発体制の強化のための設備等その他400新技術センター建設（羽村技術センター）、本社リノベーション全社1,000新技術センター建設（羽村技術センター）、本社リノベーション、新技術開発・生産技術・基礎研究設備、情報技術関連設備等合計11,500―
(注) １　上記設備投資計画に伴う所要資金については、主として、自己資金を充当する予定であります。
２　上記設備投資計画には羽村技術センターの建て替え（着工2025年３月、竣工予定2027年９月）と本社ビルのリノベーション（着工2025年６月、竣工予定2026年11月）の設備投資が含まれており、各セグメントに配賦しております。
３　経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動2,000,000
設備投資額、設備投資等の概要103,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,144,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方純投資目的株式には、専ら株式価値の変動または配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それらの目的に加え企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。
なお、純投資目的の株式は保有しておりません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、安定的取引関係の構築・強化を図ることが当社の企業価値の向上に資すると認められる相手先について、当該相手先の株式を保有することがあります。
ただし保有する場合は、事業戦略上の必要性、保有に伴う便益・リスクが当社の資本コストと見合っているか等について取締役会において定期的に検証を行い、保有の意義や合理性が乏しいと判断される場合には、市場動向や事業への影響、タイミングなどを勘案しつつ売却いたします。
なお、2024年８月開催の取締役会において保有の適否を検証した結果、保有の意義や合理性が乏しいと判断された銘柄については、縮減を進めております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式5420非上場株式以外の株式134,236 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式1369資本業務提携のための株式取得非上場株式以外の株式12取引先持株会による株式の買付 　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式15非上場株式以外の株式411,304 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ735,310735,310・資金調達等金融取引、情報収集等様々な金融サービスの提供を受けており、中長期的な事業活動の安定化のため保有しております。
・（注）１有（注）２1,4781,144(株)三井住友フィナンシャルグループ359,193119,731・資金調達等金融取引、情報収集等様々な金融サービスの提供を受けており、中長期的な事業活動の安定化のため保有しております。
・株式分割により、保有株式数が増加しております。
・（注）１有（注）２1,3631,066三井住友トラストグループ(株)120,982120,982・資金調達等金融取引、当社証券代行、情報収集等様々な金融サービスの提供を受けており、中長期的な事業活動の安定化のため保有しております。
・（注）１有（注）２450400(株)ヤマダホールディングス1,016,0001,016,000・電卓、電子楽器、電子文具及び時計製品の主力販売先として、同社が全国展開する店舗で当社製品の顧客体験向上に寄与いただいており、更なる取引関係強化のため保有しております。
・（注）１ 無437448上新電機(株)150,000150,000・電卓、電子楽器、電子文具及び時計製品の主力販売先として、同社が全国展開する店舗で当社製品の顧客体験向上に寄与いただいており、更なる取引関係強化のため保有しております。
・（注）１ 有319349(株)ビックカメラ64,29262,976・時計製品（G-SHOCK、OCEANUSブランド等) の主力販売先であるほか、新規ジャンル製品の展開に寄与いただいており、更なる取引関係強化のため保有しております。
・（注）１ ・取引先持株会による株式の買付の結果、保有株式数が1,316株増加しております。
無10080ＤＣＭホールディングス(株)16,94016,940・時計製品（CASIO Collection、wave ceptor等)及び電卓、電子文具等製品の主力販売先として、同社のホームセンター流通を通じた拡販に寄与いただいており、更なる取引関係強化のため保有しております。
・（注）１ 無2325日本ＢＳ放送(株)24,00024,000・同連結グループ会社が時計製品（G-SHOCK、OCEANUSブランド等) の主力販売先であり、更なる取引関係強化のため保有しております。
・（注）１ 無2121(株)伊藤園4,0004,000・人事システムの主要顧客であり、長期的な取引関係強化を目的として保有しております。
・（注）１無1214(株)コジマ10,00010,000・時計製品（G-SHOCK、OCEANUSブランド等) の主力販売先であるほか、新規ジャンル製品の展開に寄与いただいており、更なる取引関係強化のため保有しております。
・（注）１ 無108(株)ケーズホールディングス7,6007,600・電卓、電子楽器、電子文具及び時計製品の主力販売先として、同社が全国展開する店舗で当社製品の顧客体験向上に寄与いただいており、更なる取引関係強化のため保有しております。
・（注）１ 無1010 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)(株)エディオン3,0003,000・電卓、電子楽器、電子文具及び時計製品の主力販売先として、同社が全国展開する店舗で当社製品の顧客体験向上に寄与いただいており、更なる取引関係強化のため保有しております。
・（注）１無54(株)伊藤園第１種優先株式1,2001,200・人事システムの主要顧客であり、長期的な取引関係強化を目的として保有しております。
・（注）１ 無22住友不動産(株)―1,153,000・当事業年度中に売却しております。
有―6,683(株)ＴＢＳホールディングス―706,000・当事業年度中に売却しております。
有（注）２―3,077(株)アシックス―282,000・当事業年度中に売却しております。
無―2,058リョーサン菱洋ホールディングス(株)―109,923・当事業年度中に売却しております。
有―540
(注) １　定量的な保有効果につきましては記載が困難であるため、記載しておりません。
なお、保有の合理性は、事業戦略上の必要性、保有に伴う便益・リスクが当社の資本コストと見合っているか等の観点から検証を行っております。
２　主要なグループ会社での保有を確認しております。
みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)住友不動産(株)384,000―・退職給付信託に拠出しており、議決権行使に関する指図権は、当社が保有しております。
・特定投資株式とみなし保有株式の合算で前事業年度1,153,000株に対し、当事業年度384,000株であり、売却により減少しております。
・（注）２有2,147―(株)ＴＢＳホールディングス470,000―・退職給付信託に拠出しており、議決権行使に関する指図権は、当社が保有しております。
・特定投資株式とみなし保有株式の合算で前事業年度706,000株に対し、当事業年度470,000株であり、売却により減少しております。
・（注）２有（注）３2,004―沖電気工業(株)29,30029,300・退職給付信託に拠出しており、議決権行使に関する指図権は、当社が保有しております。
・（注）２無2833(株)三井住友フィナンシャルグループ―118,100・当事業年度中に売却しております。
有（注）３―1,052三井住友トラストグループ(株)―67,200・当事業年度中に売却しております。
有（注）３―222
(注) １　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２　定量的な保有効果につきましては記載が困難であるため、記載しておりません。
なお、保有の合理性は、特定投資株式に準じた方法で検証を行っております。
３　主要なグループ会社での保有を確認しております。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社420,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社13
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,236,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社369,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11,304,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,200
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社29,300
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社28,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社資本業務提携のための株式取得
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会による株式の買付
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社(株)ケーズホールディングス