財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ Ｉｎｃ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 社長執行役員 長瀬 俊二郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区海岸一丁目14番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5777-6300(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1935年２月映画フィルムの現像、プリント受注を目的として京都太秦に株式会社極東現像所を設立株式会社長瀬商店より工場設備を引き継ぎ操業開始1942年１月商号を株式会社東洋現像所に変更1950年12月東京都品川区に五反田工場(後の東京映像センター)を新設、翌年１月より操業開始1974年10月東京都品川区に品川ビデオセンターを開設1986年１月商号を株式会社イマジカに変更1992年７月株式会社フォトロンの株式を取得し子会社化1993年６月本店を京都から大阪市北区に移転1997年９月株式会社フォトロンが日本証券業協会に株式を店頭登録2000年３月関西地区の事業強化を目的として株式会社IMAGICAウェストを設立2000年５月株式会社フォトロンがアイチップス・テクノロジー株式会社を設立し、営業開始2000年11月品川ビデオセンター跡地に新ビルを建設し、品川プロダクションセンターを開設2002年４月株式会社イマジカの商号を株式会社エフ・イー・エルに変更、株式会社エフ・イー・エルの新設分割により株式会社イマジカを設立2004年12月株式会社フォトロンがジャスダック証券取引所に株式を上場2006年３月株式会社ロボットの株式を取得し子会社化2006年４月株式会社イマジカの社名を株式会社イマジカホールディングスに変更するとともに、当社の映像関連事業の営業を吸収分割により株式会社IMAGICA企画(現株式会社IMAGICA Lab.)に承継し、当社は持株会社体制に移行2006年４月株式会社エフ・イー・エルより、同社保有の事業の一部を吸収分割により承継、株式会社フォトロン、株式会社ピクスが子会社となる2006年７月株式会社イマジカホールディングスの商号を株式会社イマジカ・ロボット ホールディングスに変更2009年５月人材コンサルティング事業を営む株式会社デジタルスケープ(現株式会社イマジカデジタルスケープ)の株式を公開買付等により取得し、子会社化2011年４月株式会社フォトロンを存続会社、株式会社イマジカ・ロボット ホールディングスを消滅会社とする吸収合併を行い、存続会社である株式会社フォトロンの商号を株式会社イマジカ・ロボット ホールディングスに変更※現在の株式会社フォトロンは旧株式会社フォトロンから映像システム事業を承継した株式会社フォトロン企画が商号変更したものです2012年12月東京証券取引所市場第二部に上場2013年４月株式会社イマジカデジタルスケープが株式会社コスモ・スペースの株式を80％取得し子会社化2014年４月東京証券取引所市場第一部に市場変更2014年11月株式会社フォトロンが株式会社テレキュート(現株式会社IPモーション)の株式を取得し子会社化2015年４月SDI Media Central Holdings Corp.の株式を取得し、子会社化2015年６月株式会社イマジカデジタルスケープが株式会社ウェザーマップの株式を取得し子会社化2016年４月株式会社オー・エル・エムの株式を取得し子会社化2017年２月株式会社イマジカ・ライヴが事業開始2017年６月株式会社オー・エル・エムがベンチャー企業への投資会社、株式会社オー・エル・エム・ベンチャーズを設立2017年10月株式会社イマジカデジタルスケープがキューアンドエーアーキテクト株式会社(現株式会社イマジカアロベイス)の株式を取得し、子会社化2017年11月英国のPPC Creative Limitedの株式を取得し子会社化 2018年３月株式会社オー・エル・エム・ベンチャーズがOLM１号投資事業有限責任組合を組成2018年10月商号を株式会社IMAGICA GROUPに変更株式会社IMAGICAが株式会社IMAGICAウェスト及び株式会社IMAGICAイメージワークスを吸収合併し、商号を株式会社IMAGICA Lab.に変更2019年１月株式会社IMAGICA Lab.が株式会社IMAGICA IRISを設立2019年３月米国のPixelogic Holdings LLCの株式取得のための特別目的会社としてIMGI USA Inc.を設立2019年４月Pixelogic Holdings LLCの発行済株式の39.6％を取得し、同社を持分法適用関連会社化2019年４月株式会社主婦の友インフォスの株式を取得し子会社化2020年６月株式会社イマジカデジタルスケープが株式会社湘南ハイテク企画の株式を取得し子会社化2020年７月株式会社IMAGICA EEXを設立2020年10月米国のPixelogic Holdings LLCの株式を追加取得し連結子会社化2020年12月株式会社フォトロンが株式会社フォトニックラティスの株式を取得し子会社化2021年３月SDI Media Group, Inc.(旧SDI Media Central Holdings Corp.)の全株式を譲渡2021年４月株式会社IMAGICAエンタテインメントメディアサービスが事業開始2022年１月本店所在地を東京都港区へ移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年４月株式会社フォトロンが株式会社ISLWAREの株式を取得し子会社化2022年６月株式会社フォトロンが株式会社メディア・ソリューションズの株式を取得し子会社化2022年12月株式会社IMAGICAエンタテインメントメディアサービスが株式会社シネマコネクトを設立2023年４月旧株式会社イマジカデジタルスケープを株式会社IMAGICA GEEQに商号変更新株式会社イマジカデジタルスケープが事業開始 2024年１月アプシィ株式会社の株式を取得し子会社化2024年３月株式会社イマジカデジタルスケープと同社の子会社２社の全株式を譲渡2024年４月株式会社フォトロンが株式会社イマジカ・ライヴを吸収合併2025年１月株式会社IMAGICA GEEQがアプシィ株式会社を吸収合併 (注)なお、事業年度の期数は、形式上の存続会社である旧株式会社フォトロン(1974年６月設立)の期数を承継し、2011年４月１日より始まる事業年度を第39期としております。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、2025年３月31日現在、当社を中心に、子会社48社(うち連結子会社37社)で構成されております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業は３つのセグメントで構成されており、主な事業会社は以下のとおりです。 セグメントの名称事業の内容主な会社名映像コンテンツ事業劇場映画・ドラマ番組・アニメーション作品・Ｗｅｂ関連映像の企画制作、テレビＣＭやインターネット等の広告制作、出版事業、ミュージックビデオを主とした音楽映像制作、ライブエンタテインメントなど、映像を軸にした空間の総合プロデュース㈱ロボット㈱オー・エル・エム㈱オー・エル・エム・デジタル㈱ピクス㈱イマジカインフォス㈱IMAGICA EEX他連結子会社３社 非連結子会社４社映像制作技術サービス事業撮影、中継、番組・ＣＭ・ＰＲ等の映像・音声編集、デジタル合成、ＶＦＸ・ＣＧ制作、デジタルシネマ、ローカライズ、ディストリビューションなど、撮影・中継から編集、流通までワンストップでグローバルに対応する映像技術サービスと、ゲームソフトの開発、ビジュアル制作(ＣＧ)、翻訳/音声収録や品質管理、人材サービス等㈱IMAGICAエンタテインメントメディアサービスIMGI USA Inc.Pixelogic Holdings LLCPPC Creative Limited㈱IMAGICA Lab.㈱IMAGICAコスモスペース㈱ウェザーマップ㈱IMAGICA GEEQ他連結子会社12社 非連結子会社１社映像システム事業放送映像システム、ハイスピードカメラ、医用画像システム、光学計測等、映像・画像に関わる最先端のハードウェア及びソフトウエアの開発・製造・輸入・販売・保守サービス、映像・画像処理ＬＳＩの開発・販売、スポーツライブ中継・配信等㈱フォトロンフォトロン メディカル イメージング㈱PHOTRON USA, INC. PHOTRON EUROPE LIMITED㈱IPモーション他連結子会社３社 非連結子会社６社 (注) 上記の会社名表記会社はいずれも連結子会社であります。 事業の系統図は以下のとおりです。 (2025年３月31日現在) (注) １．主要な取引のみを示しております。 ２．取引の矢印は、製・商品、サービス等の流れとなっております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (1) 親会社該当事項はありません。 (2) 連結子会社(2025年３月31日現在)名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合 (％)関係内容㈱ロボット東京都渋谷区100,000映像コンテンツ事業100.00当社への経営管理業務等の委託、グループファイナンス、役員の兼務㈱オー・エル・エム (注)３、４東京都世田谷区490,000映像コンテンツ事業100.00当社への経営管理業務等の委託、グループファイナンス㈱オー・エル・エム・デジタル (注)２東京都世田谷区200,000映像コンテンツ事業100.00[100.00]当社へのシステム管理業務の委託㈱ピクス東京都渋谷区50,000映像コンテンツ事業100.00当社への経営管理業務等の委託、グループファイナンス㈱イマジカインフォス東京都千代田区50,000映像コンテンツ事業100.00当社への経営管理業務等の委託、グループファイナンス㈱IMAGICA EEX東京都港区100,000映像コンテンツ事業100.00当社への経営管理業務等の委託、グループファイナンス㈱IMAGICAエンタテインメントメディアサービス東京都港区100,000映像制作技術サービス事業100.00当社への経営管理業務等の委託、事務所の賃貸、グループファイナンス、役員の兼務IMGI USA Inc. (注)３米国デラウェア州0.11USドル映像制作技術サービス事業100.00－Pixelogic Holdings LLC (注)２米国バーバンク市 (注)５映像制作技術サービス事業97.71[97.71]債務保証、役員の兼務PPC Creative Limited英国ロンドン市500,100ポンド映像制作技術サービス事業100.00役員の兼務㈱IMAGICA Lab.東京都品川区100,000映像制作技術サービス事業100.00当社への経営管理業務等の委託、事務所の賃貸、グループファイナンス、役員の兼務㈱IMAGICAコスモスペース (注)２、６東京都千代田区30,000映像制作技術サービス事業80.00[80.00]当社へのシステム管理業務の委託、事務所の賃貸、グループファイナンス㈱ウェザーマップ (注)２東京都港区10,000映像制作技術サービス事業100.00[100.00]当社へのシステム管理業務の委託、グループファイナンス㈱IMAGICA GEEQ東京都千代田区100,000映像制作技術サービス事業100.00当社への経営管理業務等の委託、事務所の賃貸、グループファイナンス、役員の兼務㈱フォトロン (注)３、８東京都千代田区100,000映像システム事業100.00当社への経営管理業務等の委託、事務所の賃貸、グループファイナンスフォトロン メディカル イメージング㈱ (注)２、７東京都千代田区100,000映像システム事業100.00[100.00]当社へのシステム管理業務の委託、グループファイナンスPHOTRON USA, INC. (注)２米国サンディエゴ市1,400,000USドル映像システム事業100.00[100.00]－PHOTRON EUROPE LIMITED (注)２英国バッキンガムシャ州270,000ポンド映像システム事業100.00[100.00]－ 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合 (％)関係内容㈱IPモーション (注)２、４東京都港区50,000映像システム事業100.00[100.00]当社へのシステム管理業務の委託、グループファイナンス他18社 (注) １．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．議決権の所有(被所有)割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。 ３．特定子会社であります。 ４．議決権の所有(被所有)割合の計算に、自己株式は含めておりません。 ５．米国法上のLimited Liability Companyであり、資本金の概念と正確に一致するものがないことから記載しておりません。 ６．2024年12月１日付で㈱コスモ・スペースから商号変更しております。 ７．2024年10月１日付でフォトロン M&E ソリューションズ㈱から商号変更しております。 ８．㈱フォトロン及びPixelogic Media Partners LLCについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益の情報等は以下のとおりであります。 主要な損益情報等(千円)売上高経常利益又は経常損失(△)当期純利益又は当期純損失(△)純資産額総資産額㈱フォトロン14,214,5642,156,3071,516,3057,779,81911,980,413Pixelogic Media Partners LLC (注)９19,824,301△2,337,633△2,327,775△1,769,3834,703,299 ９．Pixelogic Media Partners LLCはPixelogic Holdings LLCの子会社であります。 (3) 持分法適用関連会社該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)映像コンテンツ事業552[ 114]映像制作技術サービス事業3,130[1,179]映像システム事業429[ 52]全社(共通)111[ 19]合計4,222[1,364] (注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)111[19]44.16.327,715,781 (注) １．平均年間給与は、2024年４月より2025年３月までの支給実績(税込み)であり、基準外手当及び賞与を含んでおります。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に外数で記載しております。 ３．提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社(共通)」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。 (3) 労働組合の状況当社グループでは、国内連結子会社２社で労働組合が組織されております。 なお、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者16.7*73.074.060.0 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「*」は対象となる男性従業員が無いことを示しております。 ②連結子会社当事業年度名 称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ロボット7.9*63.064.040.0㈱オー・エル・エム20.033.074.073.082.0㈱IMAGICAエンタテインメントメディアサービス16.760.0103.092.0275.0㈱IMAGICA Lab.13.875.080.078.0100.0㈱IMAGICAコスモスペース5.6*80.079.075.0㈱IMAGICA GEEQ23.871.0106.089.0122.0㈱フォトロン0.067.065.066.057.0 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「*」は対象となる男性従業員が無いことを示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は2025年５月９日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト(ＭＢＯ) (注)の一環として行われる三日月株式会社による当社株式に対する公開買付けに対し、賛同すると共に、株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。 本公開買付け及びその後の一連の手続きにより、当社株式は最終的に上場廃止となる予定です。 詳細につきましては、2025年５月９日公表の「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」をご参照ください。 (注)「マネジメント・バイアウト(ＭＢＯ)」とは、一般に、買収対象会社の経営陣が、買収資金の全部又は一部を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいいます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 近年、地球や社会の環境は日々刻々と変化し続けています。 年々厳しくなる気候変動、人口の増加に伴う水や食料の不足、資源・エネルギーの持続性など、地球規模にて様々な課題が深刻化していく中、「サステナビリティ(持続可能性)」については、社会全体で取り組むべき課題となっています。 こういった状況の中、当社では、下記「サステナビリティ方針」及び「行動指針」のもと、グループ全体で総合的かつ横断的にサステナビリティ活動を推進しております。 ＜サステナビリティ方針＞IMAGICA GROUPは、グループ経営理念「世界の人々に“驚きと感動”を与える映像コミュニケーショングループ」のもと、当社グループの持続的な成長を実現するとともに、“映像”を軸にした様々な活動を通じて社会の多様なニーズにお応えすることで、豊かで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ＜行動指針＞・“映像”とともに歩み、さまざまな事業に真摯に取り組むことで、世界の人々に“驚きと感動”をお届けします。 ・全てのステークホルダーとの誠実な対話を通じて、公正かつ透明性の高い信頼ある経営を実現します。 ・様々なパートナーとの協働により、地域社会の発展や社会課題の解決に貢献します。 以下、当該情報は当連結会計年度末現在での情報に基づいて開示しております。 (1) ガバナンス当社では、「サステナビリティ委員会」を設置し、グループ全体のサステナビリティに係る重要方針・取り組みの策定及び経営戦略への反映を行っております。 サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とし、当社執行役員及び当社直接子会社社長の計11名(2025年３月31日現在)で構成され、人事総務部門及び経営管理部門が事務局となり定期的に開催いたしました。 本委員会及びリスク管理委員会(後述)は、人的資本経営や気候変動対応、リスクマネジメント、ＳＤＧｓなどを含むサステナビリティ全般に関する活動に総合的かつ横断的に取り組んでおります。 2024年度はサステナビリティ委員会を年１回開催し、人的資本経営の優先施策の企画・推進、カーボンニュートラルに向けた再生可能エネルギーの導入、会社サイトのサステナビリティ情報充実などについて議論を行いました。 さらに、本委員会は取締役会への上記に関する報告・提言を年１回行い、取締役会はその方針・取り組みについて監督・指示を行っております。 サステナビリティ推進体制図 (2025年３月31日現在) 当事業年度における具体的なサステナビリティ委員会、取締役会での議論内容日付会議主要な協議事項・報告事項2024/６/20サステナビリティ委員会サステナビリティ推進活動方針及び重点活動について2024/７/30取締役会サステナビリティ推進活動方針及び重点活動について (2) リスク管理当社グループでは、グループ会社を横断したリスク管理委員会を組成しております(本委員会の役割は「３ 事業等のリスク」に記載しております)。 大規模自然災害等気候変動に関するリスク・機会については、本委員会において事業上のリスクとともに評価・識別し、気候変動に関する重要なリスクについてはサステナビリティ委員会と連携して取締役会へ報告・提言を行っております。 (3)戦略①気候変動への取り組み当社グループは気候変動に伴うリスクと機会を、重要な経営課題の一つであるものと認識しており、ＴＣＦＤの考え方に準じたシナリオをもとに、グループ会社を横断するグループリスク管理委員会において気候変動リスクと機会が当社グループの事業や経営に与える影響について分析・評価を行っております。 その主要な内容は下記のとおりになります。 気候変動がもたらすリスクの分析想定されるシナリオ想定されるリスクの内容財務的な影響度時間軸対応策顧客行動の変化(気候変動への意識)により自社が選ばれなくなるリスク顧客の仕入先基準に気候変動対策が追加され、それを充たせなかった場合の受注減、売上減少大中期～長期グループ全体の事業活動において、気候変動対策に取り組むことを具体的な目標として共有し、意思統一を図るとともに実行していく(気候変動の取組みに対する)消費者の嗜好やステークホルダーからの評価の変化取組みの遅れに対するステークホルダーからの評価や信頼の低下、市場シェア低下と売上減少、人材採用難大中期～長期グループ全体にてＧＨＧ排出量削減などの気候変動リスク対応に取り組み、積極的な情報発信を行っていく原材料コストの上昇原材料の供給・調達リスクや物流コストの増大による機会損失、利益の減少中長期設備の積極的な省エネルギー化を図るとともに、事業の電子化と効率化、廃棄物の削減等を推進する(気候変動に伴う災害等による)サービス提供不能による収入の低下事業の中止・停止による収益の喪失大長期施設の災害対策を含め、ＢＣＰの周知徹底を行うとともに、気候変動に対応する新たなビジネスの創出災害長期化による販売機会の減少・イベント中止、広告自粛などビジネス機会の喪失設備復旧費用や、事前の対策費の増加災害対策・対応費用の発生による利益の圧迫大長期気候変動に備えた設備の更新、見直し等を含め災害対策の徹底を行うとともに適切な保険付保によるリスクヘッジ ※時間軸は、中期：2030年まで、長期：2050年までを想定 気候変動に伴う機会の分析想定されるシナリオ想定される機会の内容財務的な影響度発生可能性対応策人的・物的移動にあたっての制限やコストアップへの対応映像制作物納品のデジタル化、ネットワーク化で人的・物的移動を削減中高映像制作・流通環境の更なる効率化と事業環境の電子化推進を継続紙から電子書籍へのシフト加速による運送・製造コストの削減気候変動が及ぼす影響に対するサービスへのニーズの高まり環境負荷を軽減するクラウド型サービスの拡充や、環境性能を強化した製品開発など脱炭素社会のニーズに適応するソリューションの開発大高気象関係データ提供サービスの充実のみならず、気候変動・環境負荷を意識したＩＴ系サービス、製品開発への取り組み気候変動、気象情報などのモニター、データ提供等の機会増大気候変動時代における消費者等の満足度測定・分析ニーズの増加リサイクルやエネルギー効率測定のシステム開発等に伴うデバッグ業務の需要増気候変動対策に関する官民にわたるＰＲニーズの発生環境製品の増加に伴う広報、広告需要の増加大高環境課題の増加に伴い増加する環境啓発のための情報発信イベントやコンテンツ制作ビジネスへの対応の強化地方自治体、企業を対象とする気象関連の講演・イベント等の需要増 ②人的資本への取り組み(経営戦略と人材戦略の連動)当社グループの経営理念は、世界の人々に「驚きと感動」を与える映像コミュニケーショングループを目指すことです。 グループが長期的になりたい姿として、「グループの総合力により、グローバルに映像コミュニケーションをお届けするOnly Oneのクリエイティブ＆テクノロジー集団」を掲げており、足元の中期経営計画「Ｇ-ＥＳＴ2025」では、事業戦略として、「グローバルに事業領域を拡大」「新たなライブエンタテインメントビジネスの確立」「映像システム事業領域において新たな価値を創造」「ゲーム関連事業の拡大」「事業変革の完遂」を掲げています。 昨年度同様にグループの総合力発揮、並びにグループ会社の事業戦略を実現するために必要な人材を確保・育成・活性化させていくことを、当社グループにおける人的資本経営の基本的な考え方としています。 (人材育成方針)映像業界におけるエンジニアとクリエイターは、新しい映像体験の提供を可能とするために、技術と表現の両面から映像制作を支える重要な存在です。 一人ひとりの高い専門性の発揮と技術力の向上に向けて、グループ各社において人材育成に取り組んでおります。 エンジニア人材においては、産学連携にも力を入れており、グループＲ＆Ｄ組織であるアドバンストリサーチグループを設置し、グループ会社と連携しつつ、国内外の大学と各種共同研究を実施しています。 また、グループ横断で、グローバル人材の育成に向けた、グローバルマインドセットを身に着ける研修やグローバルリーダー育成研修、海外トレーニー制度、及び若手層や管理職向けなど各階層別の研修を計画的に実施しています。 さらに、各事業の持つ強みを理解し、組織の壁を超えてシナジーを生む新しい事業を創造し、その事業を牽引する覚悟と行動力を持った創造型リーダーの発掘と育成を目指した、次世代経営人材育成研修にも計画的に取り組んでいます。 (社内環境整備方針)グループ総合力を発揮するために、グループの理念浸透、グループ経営ガバナンス、相互連携のためのプラットフォーム、働きやすい環境づくりといった、社内環境整備にも取り組んでおります。 グループ社員共通の価値観を明文化したものとして、当社の経営層及びグループ社員が議論を経て創り上げたものが「４We's」です。 「４We's」はIMAGICA GROUP共通の行動指針であり、グループ合同の新入社員研修、グループ報などを通じて、グループ社員へ都度発信・共有されています。 他にも、国内グループ会社の経営人材とその候補を一元管理するタレントマネジメントシステムの導入や、現在実施中のグループ内公募制度の更なる進化などグループ相互連携の仕組みを整えているほか、働きやすい職場環境づくりとして、テレワーク、フリーアドレス推進、ＩＣＴ基盤整備、健康経営の取組み(人間ドックの対象年齢の引き下げ、メンタルヘルスチェック、ワークライフバランス推進等)、ダイバーシティ＆インクルージョンの取組(クリエイター・エンジニアにおける外国人の採用、男性の育児休暇取得の推進、女性リーダーの育成と登用)、シニア活躍などを実施しています。 (注)「４We's」の具体的な内容は以下となります。 We lead, ＜私たちは先駆ける。 ＞ 社会の変化に一早く対応し、業界をリードする存在であり続けます。 We collaborate, ＜私たちは協働する。 ＞グローバル＆ワンストップという強みを生かし、お客様に高い価値を提供します。 We serve, ＜私たちは貢献する。 ＞高い技術と誠実な精神を持って、どのような状況においてもお客様の要望に応え続けます。 We discover, ＜私たちは発見する。 ＞ 人の心を動かすためのカギを、そして日常の中でも仕事を深化させるための発見を探し続けます。 (4)指標及び目標①気候変動当社グループは、事業活動における環境負荷軽減のため、国内連結子会社のＧＨＧ(温室効果ガス)排出量(Scope１,２)を測定するとともに、2030年度までに2021年度比50％削減、2050年度までにカーボンニュートラル達成を目標としております。 (注)１．2023年度は確定値に差し替えております。 ２．2024年度は暫定値を記載しております。 ＧＨＧ排出量の削減を推進するにあたっては、引き続き節電・省エネに取り組むのはもちろん、ＧＨＧ低排出となる設備や機材・車両の導入・更新、ＧＨＧ排出のない再生可能エネルギーの導入や国の認証するクレジット等を最大限に活用し、脱炭素経営の実現を目指して取り組んでまいります。 ②人的資本当社グループは、多岐にわたる業種を展開し、求められるサステナビリティ指標が異なるため、統合的な指標の設定が困難であることから、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関して、具体的な指標及び目標は設定しておりませんが、次世代を担う優れた人材の確保及びキャリア形成のための環境整備に今後も継続して取り組んでまいります。 今後、測定可能な目標設定につき検討してまいります。 多様性に関する３指標「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」「労働者の男女の賃金の差異」についての実績は、「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 戦略 | (3)戦略①気候変動への取り組み当社グループは気候変動に伴うリスクと機会を、重要な経営課題の一つであるものと認識しており、ＴＣＦＤの考え方に準じたシナリオをもとに、グループ会社を横断するグループリスク管理委員会において気候変動リスクと機会が当社グループの事業や経営に与える影響について分析・評価を行っております。 その主要な内容は下記のとおりになります。 気候変動がもたらすリスクの分析想定されるシナリオ想定されるリスクの内容財務的な影響度時間軸対応策顧客行動の変化(気候変動への意識)により自社が選ばれなくなるリスク顧客の仕入先基準に気候変動対策が追加され、それを充たせなかった場合の受注減、売上減少大中期～長期グループ全体の事業活動において、気候変動対策に取り組むことを具体的な目標として共有し、意思統一を図るとともに実行していく(気候変動の取組みに対する)消費者の嗜好やステークホルダーからの評価の変化取組みの遅れに対するステークホルダーからの評価や信頼の低下、市場シェア低下と売上減少、人材採用難大中期～長期グループ全体にてＧＨＧ排出量削減などの気候変動リスク対応に取り組み、積極的な情報発信を行っていく原材料コストの上昇原材料の供給・調達リスクや物流コストの増大による機会損失、利益の減少中長期設備の積極的な省エネルギー化を図るとともに、事業の電子化と効率化、廃棄物の削減等を推進する(気候変動に伴う災害等による)サービス提供不能による収入の低下事業の中止・停止による収益の喪失大長期施設の災害対策を含め、ＢＣＰの周知徹底を行うとともに、気候変動に対応する新たなビジネスの創出災害長期化による販売機会の減少・イベント中止、広告自粛などビジネス機会の喪失設備復旧費用や、事前の対策費の増加災害対策・対応費用の発生による利益の圧迫大長期気候変動に備えた設備の更新、見直し等を含め災害対策の徹底を行うとともに適切な保険付保によるリスクヘッジ ※時間軸は、中期：2030年まで、長期：2050年までを想定 気候変動に伴う機会の分析想定されるシナリオ想定される機会の内容財務的な影響度発生可能性対応策人的・物的移動にあたっての制限やコストアップへの対応映像制作物納品のデジタル化、ネットワーク化で人的・物的移動を削減中高映像制作・流通環境の更なる効率化と事業環境の電子化推進を継続紙から電子書籍へのシフト加速による運送・製造コストの削減気候変動が及ぼす影響に対するサービスへのニーズの高まり環境負荷を軽減するクラウド型サービスの拡充や、環境性能を強化した製品開発など脱炭素社会のニーズに適応するソリューションの開発大高気象関係データ提供サービスの充実のみならず、気候変動・環境負荷を意識したＩＴ系サービス、製品開発への取り組み気候変動、気象情報などのモニター、データ提供等の機会増大気候変動時代における消費者等の満足度測定・分析ニーズの増加リサイクルやエネルギー効率測定のシステム開発等に伴うデバッグ業務の需要増気候変動対策に関する官民にわたるＰＲニーズの発生環境製品の増加に伴う広報、広告需要の増加大高環境課題の増加に伴い増加する環境啓発のための情報発信イベントやコンテンツ制作ビジネスへの対応の強化地方自治体、企業を対象とする気象関連の講演・イベント等の需要増 ②人的資本への取り組み(経営戦略と人材戦略の連動)当社グループの経営理念は、世界の人々に「驚きと感動」を与える映像コミュニケーショングループを目指すことです。 グループが長期的になりたい姿として、「グループの総合力により、グローバルに映像コミュニケーションをお届けするOnly Oneのクリエイティブ＆テクノロジー集団」を掲げており、足元の中期経営計画「Ｇ-ＥＳＴ2025」では、事業戦略として、「グローバルに事業領域を拡大」「新たなライブエンタテインメントビジネスの確立」「映像システム事業領域において新たな価値を創造」「ゲーム関連事業の拡大」「事業変革の完遂」を掲げています。 昨年度同様にグループの総合力発揮、並びにグループ会社の事業戦略を実現するために必要な人材を確保・育成・活性化させていくことを、当社グループにおける人的資本経営の基本的な考え方としています。 (人材育成方針)映像業界におけるエンジニアとクリエイターは、新しい映像体験の提供を可能とするために、技術と表現の両面から映像制作を支える重要な存在です。 一人ひとりの高い専門性の発揮と技術力の向上に向けて、グループ各社において人材育成に取り組んでおります。 エンジニア人材においては、産学連携にも力を入れており、グループＲ＆Ｄ組織であるアドバンストリサーチグループを設置し、グループ会社と連携しつつ、国内外の大学と各種共同研究を実施しています。 また、グループ横断で、グローバル人材の育成に向けた、グローバルマインドセットを身に着ける研修やグローバルリーダー育成研修、海外トレーニー制度、及び若手層や管理職向けなど各階層別の研修を計画的に実施しています。 さらに、各事業の持つ強みを理解し、組織の壁を超えてシナジーを生む新しい事業を創造し、その事業を牽引する覚悟と行動力を持った創造型リーダーの発掘と育成を目指した、次世代経営人材育成研修にも計画的に取り組んでいます。 (社内環境整備方針)グループ総合力を発揮するために、グループの理念浸透、グループ経営ガバナンス、相互連携のためのプラットフォーム、働きやすい環境づくりといった、社内環境整備にも取り組んでおります。 グループ社員共通の価値観を明文化したものとして、当社の経営層及びグループ社員が議論を経て創り上げたものが「４We's」です。 「４We's」はIMAGICA GROUP共通の行動指針であり、グループ合同の新入社員研修、グループ報などを通じて、グループ社員へ都度発信・共有されています。 他にも、国内グループ会社の経営人材とその候補を一元管理するタレントマネジメントシステムの導入や、現在実施中のグループ内公募制度の更なる進化などグループ相互連携の仕組みを整えているほか、働きやすい職場環境づくりとして、テレワーク、フリーアドレス推進、ＩＣＴ基盤整備、健康経営の取組み(人間ドックの対象年齢の引き下げ、メンタルヘルスチェック、ワークライフバランス推進等)、ダイバーシティ＆インクルージョンの取組(クリエイター・エンジニアにおける外国人の採用、男性の育児休暇取得の推進、女性リーダーの育成と登用)、シニア活躍などを実施しています。 (注)「４We's」の具体的な内容は以下となります。 We lead, ＜私たちは先駆ける。 ＞ 社会の変化に一早く対応し、業界をリードする存在であり続けます。 We collaborate, ＜私たちは協働する。 ＞グローバル＆ワンストップという強みを生かし、お客様に高い価値を提供します。 We serve, ＜私たちは貢献する。 ＞高い技術と誠実な精神を持って、どのような状況においてもお客様の要望に応え続けます。 We discover, ＜私たちは発見する。 ＞ 人の心を動かすためのカギを、そして日常の中でも仕事を深化させるための発見を探し続けます。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標①気候変動当社グループは、事業活動における環境負荷軽減のため、国内連結子会社のＧＨＧ(温室効果ガス)排出量(Scope１,２)を測定するとともに、2030年度までに2021年度比50％削減、2050年度までにカーボンニュートラル達成を目標としております。 (注)１．2023年度は確定値に差し替えております。 ２．2024年度は暫定値を記載しております。 ＧＨＧ排出量の削減を推進するにあたっては、引き続き節電・省エネに取り組むのはもちろん、ＧＨＧ低排出となる設備や機材・車両の導入・更新、ＧＨＧ排出のない再生可能エネルギーの導入や国の認証するクレジット等を最大限に活用し、脱炭素経営の実現を目指して取り組んでまいります。 ②人的資本当社グループは、多岐にわたる業種を展開し、求められるサステナビリティ指標が異なるため、統合的な指標の設定が困難であることから、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関して、具体的な指標及び目標は設定しておりませんが、次世代を担う優れた人材の確保及びキャリア形成のための環境整備に今後も継続して取り組んでまいります。 今後、測定可能な目標設定につき検討してまいります。 多様性に関する３指標「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」「労働者の男女の賃金の差異」についての実績は、「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (人材育成方針)映像業界におけるエンジニアとクリエイターは、新しい映像体験の提供を可能とするために、技術と表現の両面から映像制作を支える重要な存在です。 一人ひとりの高い専門性の発揮と技術力の向上に向けて、グループ各社において人材育成に取り組んでおります。 エンジニア人材においては、産学連携にも力を入れており、グループＲ＆Ｄ組織であるアドバンストリサーチグループを設置し、グループ会社と連携しつつ、国内外の大学と各種共同研究を実施しています。 また、グループ横断で、グローバル人材の育成に向けた、グローバルマインドセットを身に着ける研修やグローバルリーダー育成研修、海外トレーニー制度、及び若手層や管理職向けなど各階層別の研修を計画的に実施しています。 さらに、各事業の持つ強みを理解し、組織の壁を超えてシナジーを生む新しい事業を創造し、その事業を牽引する覚悟と行動力を持った創造型リーダーの発掘と育成を目指した、次世代経営人材育成研修にも計画的に取り組んでいます。 (社内環境整備方針)グループ総合力を発揮するために、グループの理念浸透、グループ経営ガバナンス、相互連携のためのプラットフォーム、働きやすい環境づくりといった、社内環境整備にも取り組んでおります。 グループ社員共通の価値観を明文化したものとして、当社の経営層及びグループ社員が議論を経て創り上げたものが「４We's」です。 「４We's」はIMAGICA GROUP共通の行動指針であり、グループ合同の新入社員研修、グループ報などを通じて、グループ社員へ都度発信・共有されています。 他にも、国内グループ会社の経営人材とその候補を一元管理するタレントマネジメントシステムの導入や、現在実施中のグループ内公募制度の更なる進化などグループ相互連携の仕組みを整えているほか、働きやすい職場環境づくりとして、テレワーク、フリーアドレス推進、ＩＣＴ基盤整備、健康経営の取組み(人間ドックの対象年齢の引き下げ、メンタルヘルスチェック、ワークライフバランス推進等)、ダイバーシティ＆インクルージョンの取組(クリエイター・エンジニアにおける外国人の採用、男性の育児休暇取得の推進、女性リーダーの育成と登用)、シニア活躍などを実施しています。 (注)「４We's」の具体的な内容は以下となります。 We lead, ＜私たちは先駆ける。 ＞ 社会の変化に一早く対応し、業界をリードする存在であり続けます。 We collaborate, ＜私たちは協働する。 ＞グローバル＆ワンストップという強みを生かし、お客様に高い価値を提供します。 We serve, ＜私たちは貢献する。 ＞高い技術と誠実な精神を持って、どのような状況においてもお客様の要望に応え続けます。 We discover, ＜私たちは発見する。 ＞ 人の心を動かすためのカギを、そして日常の中でも仕事を深化させるための発見を探し続けます。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループでは、リスク管理規程を制定し、同規程に基づき、リスク管理の一元化・高度化を図ることを目的にリスク管理委員会を組成しております。 同委員会はグループ内において発生したリスクに関するマネジメントの窓口になるとともに、具体的対応策等実施すべき事項等を判断することに加えて、リスクアセスメント・事業継続計画の策定等、グループにおける平時のリスクマネジメントも継続して実施する役割を担っています。 代表取締役社長を委員長、総務部門が事務局となり、グループ各社においてはリスク管理責任者等を任命し、同委員会を構成しています。 委員会では発生リスク事案の対応のほか、定期的に会議を開催しております。 各社事業を遂行する上でのリスクについて、事業年度ごとにグループ各社においてリスクの抽出・評価を行い、リスクマップの作成・更新を行っております。 当該リスクマップをもとに、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。 なお、以下の事項は、リスクマップにより認識したリスクをすべて網羅的に記載したものではなく、以下の記載以外のリスクも存在いたします。 当社グループは、抽出したリスクの中から、事業年度ごとにリスクに対する統制活動を強化する優先順位を決定し、各リスクに対する統制活動を実施しているものの、リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に一定の影響を及ぼす可能性があります。 第１．セグメント共通のリスク１．事業環境に関するリスク(1) 映像関連事業における成長性に関するリスク当社グループは、映像関連事業領域において多様な事業を営んでおります。 映像関連メディアの多様化により、多種多様な媒体における映像の利用頻度が増加していることから、ユーザーの映像に対するニーズ・嗜好が常に変化しています。 そのような多様なニーズに対応するべく、きめ細やかなサービスを提供する体制を整えつつ、ライブエンタテインメント事業やゲーム関連事業の強化を行うなど、新たな映像体験機会の創出の実現等を図るとともに、環境変化に伴う継続事業の最適化を行うことにより対処してきております。 しかし、このような映像に対するニーズの多様化が、映像の有する市場価値の低下や過度な競争を招き、映像関連事業の成長が鈍化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 映像関連事業における技術変化のリスク当社グループが事業展開を行う映像関連事業領域においては、映像制作及び流通にかかる映像システム等の技術の進歩及び変化が著しく、リモート制作環境の安全性と柔軟性を高めるクラウドを活用した編集システムの導入やバーチャルプロダクションサービスの展開など、新たな技術サービスの提案対応を行っており、今後においても引き続きこのような技術変化に常に対応をしていく必要があります。 しかし、映像に関する技術変化にいち早く対応することにより、新たな映像制作手法や映像システムの開発・導入にかかる費用が増加する可能性があります。 また、競合が技術変化に対応する中において、当社グループの技術力の優位性の低下が生じる可能性もあります。 このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 加えて生成ＡＩの普及に伴い、受注業務の簡便化、あるいは受注業務そのものの消滅の可能性も考えられます。 ＡＩに対する研究を深め、効率的に業務に利用するとともに、ＡＩを超えるクオリティのサービスを提供することで対処していく必要がありますが、今後のＡＩの進化状況によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 新たなビジネスモデルの構築に関するリスク映像関連事業において、従来のテレビ放送、映画館、ＤＶＤなどの映像流通経路からインターネット、特にスマートフォンの普及によって、誰もが映像コンテンツにアクセス可能になるとともに、誰もが簡単に安価で映像コンテンツを制作できるようになっており、映像流通の仕組みが劇的に変化しています。 これまでにはなかった競合の出現による競争も激化してきていることもあり、これら映像に対するニーズの変化を見極め、柔軟に映像関連事業を展開していくことが必要とされます。 このような環境下において、海外も含めたインターネット動画配信事業者との取引拡大、多岐にわたる映像の流通経路に対応するグローバルＥ２Ｅサービスの拡充、加えて各種映像イベントの企画制作や独自ＩＰ創出とその価値を拡大させる展開の推進など、従来型のビジネスモデルにとどまらぬ、新たな展開を図っているところではありますが、当社グループにおいて、急激に変化する消費者の嗜好動向を的確にとらえ、消費性向に応じたビジネスモデルの変化に対応できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ２．企業結合等に関するリスク当社グループは、映像制作・技術サービス市場のシェアの拡大、新規サービスの展開、既存事業の拡充、映像関連技術の獲得や人員不足への対処を目的として、業務提携、企業結合(Ｍ＆Ａ)等の展開を行っており、経営の重要な戦略として位置付けています。 企業結合等を行うにあたって、対象となる企業の事業価値、財務面、法務面等についての詳細な調査を行い、企業結合等のリスク回避を行っております。 しかし、企業結合等の実施後、対象となる企業の事業価値の低下や当社グループ間のシナジーの効果が十分に発揮されない場合などには、のれん等の減損を行う必要が発生することにより当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、対象となる企業において偶発的な債務や未認識のコンプライアンス違反事象が判明する可能性があります。 ベンチャー企業への投資等を実施することにより、新たな映像事業のビジネスモデルを獲得することも実施しておりますが、経営環境の変化や投資先の運営上の問題により、想定する投資効果があげられない場合もあり、このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ３．人材確保・育成に関するリスク当社グループが行う映像関連事業においては、映像制作、映像システムの開発の分野において専門性を有する人材やクリエイティブの素質ある人材が必要であり、当社グループではそのような人材獲得をグループ一体となって推進しております。 なお、詳細は「人的資本への取り組み」に記載しているとおりでありますが、映像制作手法や技術、ユーザーの映像に対する嗜好の劇的な変化により、当社グループの映像関連事業に対するブランド力が低下するような場合には、優秀な人材を十分に確保、育成できずに、競争優位性のある組織力が低下するおそれがあります。 また、昨今の人員不足の環境においては、従業員の勤務過多や業務の属人化、外注・委託費の増大などのリスクがあります。 これらのような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ４．大規模災害・新型感染症等に関するリスク自然災害による人的あるいは物的な直接被害の発生や、災害に起因する社会的要請等により、事業活動に支障をきたすような場合に備えて、従業員安否確認システムの導入やリスク管理委員会による事業継続計画の整備を行うとともに、火災保険等の加入により被害を最小化する対策も進めておりますが、その被害全てに対応できるものではなく、これら要因によって当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、インフルエンザ、新型コロナウイルスをはじめとする新型感染症の拡大により、営業活動や映像制作活動の制限による事業の停滞、更には各種イベントの自粛要請や延期、景気悪化に伴う広告宣伝活動の中止等の環境変化がもたらされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ５．情報セキュリティに関するリスク主要な当社グループ会社において、その業態に応じてプライバシーマーク、ISMS/ISO-IEC27001:2013(情報セキュリティマネジメントシステム)を取得しております。 また、関係する作品情報等、公表前の秘密情報に接することも多い業態であることから、従業員の情報管理に対する意識向上に向けて、全従業員を対象に情報セキュリティも含めたコンプライアンス研修を実施しているとともに、情報セキュリティリスクアセスメントを行い、ネットワークの脆弱性の評価・対策の実施やグループ会社間のセキュリティ基準の統一化を図るなどその対策を強化しております。 しかし、情報資産漏えいリスクの危険性や脆弱性認識の不足、対策の想定を超えるシステム停止時の業務継続対策の整備不足、信頼ある外部委託先からの漏洩など現状の管理基準を逸脱した不測の事態の発生、禁止事項を軽視した従業員の行為、あるいは悪意のある第三者による不正アクセス等により顧客情報等の機密情報が流出するなど、サイバーリスク保険等の加入による対策は講じてはいるものの、社会的信用の低下や損害賠償、復旧対応に伴うコストの発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ６．知的財産権に関するリスク当社グループは、映像コンテンツに関する著作権、映像技術に関する特許や商標権等の知的財産権の取得、または知的財産権のライセンスを受けることで、当社グループの映像関連事業の国内はもとより国際展開を行う上で各国において権利保護を行っております。 また、同時に第三者の知的財産権等を侵害しないように管理を行っております。 また、生成ＡＩの急速な普及により、その利用に伴う情報セキュリティと知的財産権等にかかるリスクも懸念されております。 当社グループとしてプロジェクトを組み、最新情報の収集に努めるとともに、利用ガイドラインの策定と周知を行うことにより対策を行っておりますが、ＡＩの利用に端を発するものも含めて当社グループの映像コンテンツや映像技術の盗用、模倣等が多発し、すべての知的財産権の侵害を防ぐことができない可能性があります。 また、当社グループが利用している映像に関する知的財産権等の侵害に対する主張がなされる可能性もあります。 このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ７．コンプライアンスに関するリスク当社グループは、映像関連事業の遂行にあたって、各種法的規制の適用を受けています。 また、事業展開する各国においては、当該国の法的規制の適用を受けています。 当社グループでは、国内全従業員を対象としたコンプライアンス研修並びにグループ各社においても独自に必要とされる事項に特化したコンプライアンス研修を並行して実施することにより、コンプライアンスの推進や社会的規範意識の醸成に努めています。 しかし、従業員による法令違反や不祥事等、社会的な期待に反した行動等に起因する、処罰、訴訟の提起や、レピュテーションの低下により当社グループに対する取引先や顧客からの信頼を失う可能性があります。 このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ８．財務に関するリスク(1) 収益発生・計上の時期に関するリスク当社グループにおいて、映像関連事業の遂行にあたって、受注したプロジェクトの規模や内容が予想と大きく乖離する場合や、納入時期が変更され売上・収益の計上が翌月、翌四半期あるいは翌連結会計年度にずれ込む場合があります。 特にＣＭやテレビ関連のコンテンツ制作・映像制作技術サービス事業は広告主の宣伝広告費の予算執行やテレビ局の番組改編に連動するため他の月に比較して９月及び３月の期末付近に売上や収益が集中する傾向があります。 そのため、計上時期の年度のずれが発生し、額の大きさによっては各々の期間における当社グループの経営成績及び財政状態に変動が生じる可能性があります。 (2) 投資有価証券に関するリスク当社グループでは、事業展開をより効果的に進めるために、事業上の提携会社の株式(有価証券)を取得することがあります。 株式の取得に際しては、対象企業の経営状況及び将来の事業計画等についての事前調査を行い、当社グループとの事業シナジー・収益性・リスク要因等を総合的に勘案して実施いたしますが、それらの要素を完全に予測することは困難であります。 将来、対象企業の事業展開が当初計画を下回る等、企業価値が低下した場合には、当社グループが取得した有価証券に関して減損処理を余儀なくされることもあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、保有方針及び保有の合理性についての検証方法等については、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 (5) 株式の保有状況」をご参照下さい。 第２．各セグメントにおけるリスク１．映像コンテンツ事業映像コンテンツの制作過程における、制作スケジュールのずれ込みによる制作期間の延長等の、映像コンテンツ制作過程で発生する変更に伴い、当初見込んでいた制作予算を超えてしまうことがあります。 管理体制を更に強化することで対処しておりますが、このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、映画をはじめとした各種メディア向けコンテンツの製作について共同出資等を行うことにより、収益分配金や二次使用権等による収益を得ることがあります。 これらの出資については、収益性やリスク要因を検討した上で決定しておりますが、公開作品の増加やヒット作品の一極集中等の要因もあり、市場の反応を完全に予見することは極めて難しいことから、想定していた収益が得られなくなってしまうことがあります。 調査を徹底し、作品ごとのリスクを見極める体制づくりを行うことで対処しておりますが、このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ２．映像制作技術サービス事業国内のＥ２Ｅサービス及びポストプロダクションサービス等は、ＣＭ関係業務及び企業の広告支出を源とするテレビ番組業務において、景気変動の影響を受けやすく、景気低迷時には受注件数・金額ともに低減する傾向があり、結果として当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、ロケーション撮影やライブ中継サービスにおいて、特定の取引先への依存度が高い業務があり、それら取引先に突発的または想定外の事態が発生して取引が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 海外のＥ２Ｅサービスは、Pixelogic Media Partners LLCを中心とした複数の海外子会社により構成されており、事業展開する国や地域において異なる各種制度や慣習・文化、政治的・経済的状況等の変化や外国為替相場の変動等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ３．映像システム事業映像システム事業では、各種映像機器の開発・製造を行っておりますが、その新製品の販売において想定どおりの収益が得られなかった場合、または製品に瑕疵・不具合・クレームがあった場合には、減損や対応費用等のコスト増大により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、特定の取引先への依存度が高い業務があり、それら取引先に突発的または想定外の事態が発生して取引が困難となってしまう可能性があります。 グループ一体での人材獲得やシステムソリューションを業務とする会社の株式を取得するなどによる研究開発部門の増員・集約と、教育研修の強化、並びに新規事業開発の専門部署の設置により対処しておりますが、このような場合当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、各種映像機器の製造・販売にあたっては必要な部品・資材の確保が必要になりますが、それら部品・資材の想定を超える価格高騰や入手困難部品等が発生した場合には製造コストの増大、もしくは計画に基づく製造を継続することができなくなるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 製造した映像機器の海外輸出や医療関連映像機器等の開発製造も行っていることから、外国為替及び外国貿易法や医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の遵守が求められており、必要な許認可を受けた上で業務を実施しております。 品質保証部門が最新の情報をもとに監視することでそれら法律の遵守徹底に対応しておりますが、これら規制の予期せぬ変更や厳格化によって、新たなコストが発生するような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績① 当社グループの業績(金額単位：百万円／％表示は対前期増減率) 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益(損失△) ％ ％ ％ ％2025年３月期96,910△2.82,479△36.81,866△49.9△3,717－2024年３月期99,6845.93,9241.43,7272.52,373△38.6 当連結会計年度の経営成績は、売上高は969億10百万円(前年同期比2.8％減)、営業利益は24億79百万円(前年同期比36.8％減)を計上し、経常利益は18億66百万円(前年同期比49.9％減)となりました。 海外事業に関わるのれんの減損損失及び事業撤退に関わる損失を含む特別損失42億66百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失37億17百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益23億73百万円)となりました。 ② セグメント別の業績セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 1) 映像コンテンツ事業当連結会計年度における映像コンテンツ事業の業績は、売上高は263億66百万円(前年同期比6.5％減)、営業利益は21億76百万円(前年同期比70.6％増)となりました。 劇場映画・ドラマ作品は、前年度に大型作品を複数計上した反動により減収となったものの、制作映画の成功報酬の計上等もあり増益となりました。 ＣＭ制作は、受注が好調に推移し増収増益となりました。 アニメーション作品は、ＣＧアニメーション作品等が寄与し増益となりました。 出版事業は、ＴＶアニメ製作委員会からの配分金収入等を計上したことにより増収となりました。 これらにより、映像コンテンツ事業全体として減収増益となりました。 2) 映像制作技術サービス事業当連結会計年度における映像制作技術サービス事業の業績は、売上高は532億42百万円(前年同期比1.3％減)、営業損失は７億59百万円(前年同期は営業利益14億30百万円)となりました。 国内のＥ２Ｅサービス※1は、映画向けの編集サービスやデジタルシネマ向けサービス等が好調に推移し増収となりました。 海外のＥ２Ｅサービスにおいては、ローカライズの受注が前年度から大きく落ち込み減収となり、このような状況に対処するため、人員整理を実施しコスト削減を行いました。 減収に伴う利益減に加えて、人員整理関連の費用等が増加し、大幅な減益となりました。 ゲーム関連事業※2は、制作体制の拡充に伴いゲームの３ＤＣＧ制作の受注が増加したことにより増収となりました。 ポストプロダクション事業は、ＴＶ事業の受注が低調に推移し減収となりました。 ＴＶ事業については、2024年12月に当該事業からの撤退を決定しております。 詳細につきましては、2024年12月26日の適時開示※3をご覧ください。 これらにより、映像制作技術サービス事業全体は減収減益となりました。 ※１：Ｅ２Ｅサービス：End to End。 映画・ドラマ・アニメーション等の映像コンテンツを制作するポストプロダクションから、それらを劇場、テレビ、インターネットを介した動画配信などあらゆるメディアで流通させるために必要なローカライズ(吹替、字幕制作)、ディストリビューション(流通)のためのメディアサービスまでをワンストップで提供するサービスの総称。 なお、海外のＥ２Ｅサービスの業績につきましては、決算日が12月31日であるため、当連結会計年度には2024年１月１日～2024年12月31日の実績を反映しております。 ※２：ゲーム関連事業：２Ｄ/３ＤＣＧ制作、デバッグ・ソフトウエアテスト、ゲーム人材派遣・紹介等。 ※３：連結子会社の一部事業撤退および希望退職者募集、特別損失の計上見込に関するお知らせhttps://www.imagicagroup.co.jp/ir/news.html 3) 映像システム事業当連結会計年度における映像システム事業の業績は、売上高は193億23百万円(前年同期比2.2％減)、営業利益は23億72百万円(前年同期比1.3％減)となりました。 ハイスピードカメラは、欧州向けは好調、米国向けは堅調に推移しましたが、主に中国向けが減速したことにより減収となりました。 光学計測は、計測装置の海外における受注の不振により減収となりました。 一方、放送映像システムは、納品が期末に集中したことに伴い増収となりました。 これらにより、映像システム事業全体は減収減益となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前期比金額(千円)(％)映像システム事業18,368,29191.8合計18,368,29191.8 (注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．上記以外の事業につきましては、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。 2) 受注実績当社グループは、映像ビジネスにおいて幅広く多種多様な事業内容・形態で展開されており、その多くが進捗に応じて受注・販売金額が確定するため、受注高及び受注残高は記載しておりません。 3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前期比金額(千円)(％)映像コンテンツ事業26,318,62093.7映像制作技術サービス事業51,942,73998.8映像システム事業18,601,59997.7合計96,862,95997.2 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 ３．上記の他に不動産賃貸収入等が47,390千円計上されております。 (2) 財政状態2024年２月８日に行われたmediafellows GmbH及びその子会社１社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を用いております。 ①事業全体の状況1)資産当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて20億25百万円(2.6％)増加し、807億19百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて73億83百万円(17.9％)増加し、486億72百万円となりました。 これは主に、売掛金及び棚卸資産が増加したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて53億58百万円(14.3％)減少し、320億47百万円となりました。 これは主に、のれん、関係会社株式及びリース資産が減少したことによるものであります。 2)負債当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて57億77百万円(14.9％)増加し、445億65百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて79億40百万円(27.4％)増加し、368億90百万円となりました。 これは主に、短期借入金、契約負債、並びに支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて21億63百万円(22.0％)減少し、76億74百万円となりました。 これは主に、長期借入金及びリース債務が減少したことによるものであります。 3)純資産当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて37億52百万円(9.4％)減少し、361億54百万円となりました。 なお、自己資本比率は42.8％となりました。 ②セグメント情報に記載された区分ごとの状況1)映像コンテンツ事業当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて17億19百万円増加し、189億38百万円となりました。 これは主に棚卸資産が増加したことによるものであります。 2)映像制作技術サービス事業当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて１億62百万円減少し、421億64百万円となりました。 これは主に売掛金が増加した一方、のれんが減少したことによるものであります。 3)映像システム事業当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて８億48百万円増加し、178億43百万円となりました。 これは主に売掛金が増加したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という。 )は、前連結会計年度末に比べて12億72百万円(24.3％)増加し、65億13百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は、38億91百万円(前年同期は57億30百万円の収入)となりました。 これは主に、税金等調整前当期純損失計上や売上債権及び契約資産の増加により資金が減少した一方、非資金項目である減価償却費計上や契約負債の増加により資金が増加したことによるものであります。 ②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、28億60百万円(前年同期は44億61百万円の使用)となりました。 これは主に、有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得により資金が減少したことによるものであります。 ③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、２億84百万円(前年同期は41億17百万円の使用)となりました。 これは主に、短期借入金の増加により資金が増加した一方、長期借入金の返済及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得により資金が減少したことによるものであります。 ④資本の財源及び資金の流動性について主要な資金需要及び財源当社グループの主要な資金需要は、運転資金、設備投資及びＭ＆Ａ等の事業投資であります。 これらの資金需要については、自己資金に加え、金融機関からの借入などによる資金調達にて対応していくこととしております。 資金の流動性運転資金については、当社及び一部を除く国内連結子会社においてＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。 また、コミットメントライン契約を締結し、不測の事態における機動的かつ安定的な資金調達手段を確保しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度における研究開発活動は、映像システム事業セグメントにおける製品開発を重点に実施いたしました。 主なものは、ハイスピードカメラの継続開発になります。 また、ハイスピードカメラで使われている技術を用いた高速画像処理システムの開発、放送映像システム分野・医療分野の各事業分野向けの製品開発を実施いたしました。 このような活動を行った結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,495百万円となり、その額は対連結売上高比1.5％となっております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は2,560百万円となります。 その主な内容は、映像制作技術サービス事業において、編集・音響設備やシステム関連投資のため1,977百万円の設備投資を実施いたしました。 なお、設備投資の金額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)外[臨時従業員]建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(東京都港区)全社本社事務所、ソフトウエア等49－－25,93025,98070[9]貸与資産 (注)(東京都品川区他)全社CM・映画・ネットワーク・TV番組編集装置・設備等1,062,5430895,597(31,448.18)1,466,8113,424,9524[－] (注) 連結子会社である㈱IMAGICA Lab.及び㈱IMAGICAエンタテインメントメディアサービス等に賃貸しております。 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)外[臨時従業員]建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他合計㈱IMAGICAエンタテインメントメディアサービス本社、竹芝メディアスタジオ(東京都港区)映像制作技術サービス事業本社事務所、映画・ネットワーク編集装置・設備1,030,52595,044－155,3631,280,933190[61]汐留サウンドスタジオ(東京都中央区)映像制作技術サービス事業日本語吹替・音響制作設備105,0693,546－10,477119,09323[7]㈱IMAGICA Lab.銀座７丁目スタジオ(東京都中央区)映像制作技術サービス事業TV番組編集装置・設備46,98769,216－21,628137,83368[13]㈱IMAGICA GEEQ本社、東京スタジオ(東京都千代田区) 映像制作技術サービス事業本社事務所、映像コンテンツ制作設備73,528－－200,501274,029204[113]大阪制作スタジオ(大阪府大阪市)映像制作技術サービス事業映像コンテンツ制作設備22,975－－86,867109,84255[22]東京テストスタジオ(東京都新宿区) 映像制作技術サービス事業デバッグルーム等55,388－－109,450164,838130[159]㈱フォトロン本社(東京都千代田区)映像システム事業本社事務所173,4441,245－438,986613,676242[26]貸与資産(注１)(宮城県仙台市)映像システム事業製造設備他－182,291－－182,291－[－]門前仲町事業所(東京都江東区)映像システム事業事務機器他88,0980－30,077118,175－[－]市ヶ谷事業所(東京都千代田区)映像システム事業事務機器他22,100－－103,468125,56824[－] (注) １．連結子会社である㈱フォトニックラティスに賃貸しております。 ２．上記の他、連結会社以外から土地や建物を賃借しており、当期の年間賃借料は2,309,357千円であります。 (3) 在外子会社2025年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)外[臨時従業員]建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他合計PPC Creative Limited(英国ロンドン)映像制作技術サービス事業事務所映像編集設備 3,618－－232,298235,91797[4]Pixelogic MediaPartners LLC(米国カリフォルニア州)映像制作技術サービス事業事務所映像編集設備433,966－－4,292,1824,726,149637[313]Pixelogic MediaUK Limited(英国ロンドン)映像制作技術サービス事業事務所映像編集設備115,049－－608,098723,147143[－]Pixelogic MediaEgypt LLC(エジプトカイロ)映像制作技術サービス事業事務所映像編集設備168,756－－338,576507,333515[－]Pixelogic SouthAfrica (PTY) Limited(南アフリカケープタウン)映像制作技術サービス事業事務所ポストプロダクション設備43,575－－91,482135,058114[－]Pixelogic Korea Limited(韓国ソウル)映像制作技術サービス事業事務所吹替設備134,137－－161,709295,84766[－]mediafellows GmbH(ドイツベルリン)映像制作技術サービス事業自社利用ソフトウエア－－－130,054130,05413[－] (注) 上記の他、連結会社以外から土地や建物を賃借しており、当期の年間賃借料は986,854千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)㈱IMAGICAエンタテインメントメディアサービス東京都新宿区映像制作技術サービス事業編集・音響設備564,300－自己資金2025年４月2026年１月 (注) (注)完成後の増加能力については、合理的な算定が困難なため記載しておりません。 (2) 重要な設備の除却等特に記載すべき事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,495,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,977,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,715,781 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社が保有する株式は、純投資目的である投資株式はなく、全て純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)であります。 政策保有株式については、事業提携や取引関係の強化、情報収集の観点から当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する企業の株式を保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容個別銘柄ごとに、保有の目的、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかを精査し、毎年取締役会において保有の適否を検証しております。 なお、検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については縮減を図ります。 また、株主としての権利を行使すべく、全ての議案に対して議決権を行使することとし、保有先の中長期的な企業価値向上の観点から当該企業の経営状況を勘案し、議案ごとの賛否を適切に判断いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式10非上場株式以外の株式72,609,016 (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄) 株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円） 非上場株式－－非上場株式以外の株式188,794 ｃ．特定投資株式の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱フジ・メディア・ホールディングス268,000268,000主として映像コンテンツ事業・映像制作技術サービス事業にて、映画/ドラマ制作、映像・音声編集に関する取引を行っており、取引関係強化・情報収集のため保有しております。 有683,936531,712㈱KADOKAWA146,028146,028主として映像制作技術サービス事業にて、Ｅ２Ｅサービスに関する取引を行っており、取引関係強化・情報収集のため保有しております。 有518,983387,266松竹㈱30,00030,000主として映像コンテンツ事業・映像制作技術サービス事業にて、映画/ドラマ制作、Ｅ２Ｅサービスに関する取引を行っており、取引関係強化・情報収集のため保有しております。 有369,300292,950東宝㈱ 42,00042,000主として映像コンテンツ事業・映像制作技術サービス事業にて、映画/ドラマ制作、Ｅ２Ｅサービスに関する取引を行っており、取引関係強化・情報収集のため保有しております。 有310,884207,816東映㈱57,50011,500主として映像コンテンツ事業・映像制作技術サービス事業にて、映画/ドラマ制作、Ｅ２Ｅサービスに関する取引を行っており、取引関係強化・情報収集のため保有しております。 なお、株式分割のため株式数が増加しております。 有290,950216,200㈱ＴＢＳホールディングス 53,00053,000主として映像制作技術サービス事業にて、気象情報サービス、映像・音声編集に関する取引を行っており、取引関係強化・情報収集のため保有しております。 無 (注)２225,992231,027㈱IGポート104,80026,200主として映像コンテンツ事業にて、アニメーション制作に関する取引を行っており、取引関係強化・情報収集のため保有しております。 なお、株式分割のため株式数が増加しております。 無208,971174,230㈱スカパーＪＳＡＴホールディングス－100,000当事業年度において全株式を売却しております。 無－105,900 (注)１．定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、個別銘柄ごとに、保有の目的、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかを精査し、毎年取締役会において検証しております。 ２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,609,016,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 88,794,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 104,800 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 208,971,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱スカパーＪＳＡＴホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当事業年度において全株式を売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社クレアート東京都品川区東五反田２－７－１８20,64246.60 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１－８－１２4,4169.97 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１－８－１3,1837.18 KIA FUND 136(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT 13001 KUWAIT (東京都新宿区新宿６－２７－３０)6741.52 IMAGICA GROUP従業員持株会 東京都港区海岸１－１４－２ 5611.26 INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT06830 USA(東京都千代田区霞が関３－２－５) 4441.00 株式会社フジ・メディア・ホールディングス東京都港区台場２－４－８4240.95 GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿６－２７－３０)4190.94 株式会社クレアートホールディングス東京都品川区東五反田２－７－１８4000.90 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行) 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY10286, U.S.A.(東京都港区港南２－１５－１) 3880.87計－31,55471.23 (注) 上記のほか当社所有の自己株式444千株(0.99％)があります。 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 46 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 85 |
| 株主数－個人その他 | 7,939 |
| 株主数－その他の法人 | 51 |
| 株主数－計 | 8,149 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行) |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |