財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-25 |
| 英訳名、表紙 | TOYO CONSTRUCTION CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 会長執行役員CEO 吉田 真也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06（6209）8711 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、1929年７月、阪神築港株式会社（1964年５月現社名に変更）の社名をもって、山下汽船株式会社と南満洲鉄道株式会社との共同出資により、神戸市に設立されました。 創立当時の事業目的は、阪神間の西宮市鳴尾地区に工業用地及び工業港を造成するもの（鳴尾埋立事業）でしたが、戦時中の経済情勢により事業を一時中断、海洋土木工事の請負を主業として、事業を展開してまいりました。 鳴尾埋立事業は1967年５月に再開し1986年９月に完了しましたが、1965年以降は陸上土木工事、1975年以降は建築工事についても本格的に取り組み現在に至っております。 当社設立後の主な変遷は次のとおりであります。 1935年３月 本店を大阪市に移転1949年10月 建設業法による建設大臣登録（イ）第832号の登録を完了1960年５月 東京支店を開設1961年10月 大阪証券取引所市場第二部に当社株式を上場1962年10月 東京証券取引所市場第二部に当社株式を上場1964年５月 社名を東洋建設株式会社に変更1964年８月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第１部に指定1965年５月 名古屋支店、九州支店を開設1966年３月 大阪支店を開設（現大阪本店）1966年12月 東建開発株式会社を設立（現テクオス株式会社・連結子会社）1968年６月 北陸支店、中国支店、四国支店を開設1969年５月 東北支店を開設1970年４月 日立造船臨海工事株式会社を合併1970年11月 阪築商事株式会社を設立（現東建商事株式会社・連結子会社）し、保険代理業務を開始1971年４月 北海道支店を開設1972年12月 宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許（１）第1385号を取得（以降更新）1973年４月 海外事業部（現国際支店）を設置1973年５月 マニラ営業所を開設1973年12月 建設業法改正により、建設大臣許可（特－48）第2405号の許可を受理（以降更新）1976年６月 東京本社を設置し、本社機構を移管1976年７月 CCT CONSTRUCTORS CORPORATIONへ出資（現連結子会社）1984年４月 横浜支店を開設1986年７月 東建テクノ株式会社を設立（現テクオス株式会社・連結子会社）1988年４月 東建ビルサービス株式会社を設立（現テクオス株式会社・連結子会社）1990年４月 船舶工事部門を分社化し、株式会社トマックを設立（現連結子会社）1990年５月 タチバナ工業株式会社へ資本参加（現連結子会社）1992年４月 総合技術研究所を設置2003年４月 関東建築支店を開設2004年11月 ハノイ営業所を開設2006年４月 東京支店、関東建築支店を統合し、関東支店を開設2007年９月 本社及び一部の関係会社等を東京都江東区に移転2012年４月 ジャカルタ営業所を開設2015年４月 関東支店の建築部門を分離し、関東建築支店を開設2016年５月 日下部建設株式会社の全株式を取得（現連結子会社）2016年５月 ヤンゴン営業所を開設2019年２月 本社及び一部の関係会社等を東京都千代田区に移転2022年４月 ヤンゴン営業所を出張所に改組 東建サービス株式会社が、とうけん不動産株式会社及び東建テクノ株式会社を吸収合併し、 テクオス株式会社に商号変更 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場 に移行2024年４月 洋上風力事業本部を設置 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、2025年３月31日現在、当社、連結子会社６社、非連結子会社３社、関連会社１社（持分法非適用会社）及びその他の関係会社３社で構成され、国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業、不動産事業を主な事業の内容としております。 当社報告セグメントと当社グループ各社の関係は次のとおりであります。 (1) 国内土木事業当社、㈱トマック、タチバナ工業㈱、日下部建設㈱、他１社が営んでおります。 (2) 国内建築事業当社、テクオス㈱の各社が営んでおります。 (3) 海外建設事業当社、㈱トマック、タチバナ工業㈱、CCT CONSTRUCTORS CORPORATIONの各社が営んでおります。 (4) 不動産事業当社、㈱トマック、テクオス㈱の各社が営んでおります。 (5) その他事業東建商事㈱（保険代理店業及び物品の販売・リース）、日下部建設㈱（船舶の賃貸等）、テクオス㈱（衛生設備機器、屋内外トイレ設備の製造販売）、他３社が営んでおります。 その他の関係会社であるWK 1 Limited及びその共同保有者と当社の間に、人的関係及び取引関係はありません。 また、その他の関係会社である前田建設工業㈱とは、民間工事における共同受注や共同研究開発等を実施しております。 インフロニア・ホールディングス㈱は、前田建設工業㈱の完全親会社であります。 事業の系統図は以下のとおりであります。 ※印は、連結子会社を表しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名 称住 所資本金(百万円)主要な事業の 内 容議決権の所有(被所有)割合(％)関 係 内 容所 有割 合被所有割 合（連結子会社） ㈱トマック東京都千代田区100国内土木事業海外建設事業不動産事業100－建設工事の発注債務保証役員の兼務４名、転籍１名、出向２名タチバナ工業㈱香川県高松市70国内土木事業海外建設事業70(20)－建設工事の発注資金の貸付役員の兼務４名、転籍２名、出向１名日下部建設㈱神戸市中央区70国内土木事業その他事業100－建設工事の発注役員の兼務３名、転籍２名、出向２名テクオス㈱東京都千代田区48国内建築事業不動産事業その他事業100－建設工事の発注資金の貸付不動産の賃貸借・管理役員の兼務３名、転籍４名 (注)３ CCT CONSTRUCTORSCORPORATIONMAKATI CITY,PHILIPPINES500百万PESO海外建設事業40－役員の出向２名東建商事㈱東京都千代田区15その他事業100(59)－物品の販売、リース、保険代理店業役員の兼務３名、転籍１名(その他の関係会社) (注)４ インフロニア・ホールディングス㈱東京都千代田区20,000その他事業020(20)前田建設工業㈱の完全親会社であり、当社株式を間接保有し、当社の主たるその他の関係会社に該当する。 前田建設工業㈱東京都千代田区28,463国内土木事業国内建築事業海外建設事業 他－20当社と工事の共同受注や共同研究開発等を実施している。 役員の兼務等はない。 ＷＫ １ ＬｉｍｉｔｅｄＷＫ ２ ＬｉｍｉｔｅｄＷＫ ３ Ｌｉｍｉｔｅｄ合同会社Ｙａｍａｕｃｈｉ－Ｎｏ．１０ Ｆａｍｉｌｙ ＯｆｆｉｃｅCayman Islands/東京都港区不明その他事業－28人的関係及び取引関係はない。 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有で内数を表しています。 ３．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。 ４．インフロニア・ホールディングス㈱は有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）国内土木事業1,013〔45〕国内建築事業342〔2〕海外建設事業69〔160〕不動産事業3 その他事業11 全社（共通）273〔7〕計1,711〔214〕（注）従業員数は就業人員であり、海外現地採用の従業員（160人）及び臨時従業員（54人）は、年間の平均人員を 〔 〕外数で記載しております。 (2)提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,383〔149〕43.116.98,383,331 セグメントの名称従業員数（人）国内土木事業743〔45〕国内建築事業315〔2〕海外建設事業52〔95〕不動産事業－ その他事業－ 全社（共通）273〔7〕計1,383〔149〕（注）１．従業員数は就業人員であり、海外現地採用の従業員（95人）及び臨時従業員（54人）は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3)労働組合の状況労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.195.057.157.841.0補足説明：当社は性別による賃金表の違いはありません。 ただし、近年女性総合職の積極採用を続けていますが、総合職に占める女性の割合は7.6％であり、平均勤続年数（総合職）は男性16.4年、女性3.6年と若年者が多いため、平均賃金に差がでています。 また、女性は勤務地や職務が限定されている「一般職」での雇用率が高いことも賃金格差の要因となっています。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、2025年４月１日を基準日として算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３．連結子会社は上記３項目について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は「創意革新」「人間尊重」「責任自覚」のもと「夢と若さをもって全員一致協力し、新しい豊かな技術で顧客と社会公共に奉仕することに努め、会社の安定成長と従業員の福祉向上を期する」ことを経営理念とし、これを実践することにより、建設を営む企業として社会的要請に適った建設技術の研鑚に努め、より良質で価値ある社会基盤の構築に貢献することを目指しております。 (2) 経営環境建設市場におきましては、政府分野投資、民間建設投資ともに底堅く推移すると見込まれています。 政府分野投資は、国の直轄・補助事業の2025年度当初予算案及び2024年度補正予算における公共事業関係費が前年度並みに確保されていることから2024年度比で微増となる見込みです。 また、2026年度から始まる次期国土強靭化5ヵ年計画では、現在の国土強靭化計画を上回る20兆円規模の事業量が見込まれています。 民間建設投資についても、企業の設備投資意欲が継続すると想定されることから2024年度と同水準で堅調に推移すると見込まれています。 一方で、サプライチェーン全体における技能労働者の高齢化等による担い手不足の深刻化や、建設資材や労務費が高騰しており、持続可能な建設産業の確立に向けてDXの推進等による生産性向上や働き方改革への取り組みが加速しております。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2023年度を初年度とする中期経営計画のテーマである“守りから攻めへ 挑戦する企業”への取り組みを継続し、建設産業を取り巻く環境の変化にフレキシブルに対応しております。 具体的には、中長期的な企業価値向上の実現に向けて、資本効率経営並びにサステナビリティ経営を推進しており、持続的な成長を支えるガバナンスの強化、持続可能な建設産業の実現に向けた取り組みを推進しております。 また、老朽化する社会インフラへの対応として、高い専門性とノウハウを活かし、安全・安心な社会インフラの整備に取り組んでいるほか、防災・減災、国土強靭化施策に貢献するための技術開発にも注力しております。 さらに、カーボンニュートラル社会の実現に向けて大きな役割が期待される洋上風力発電では、当社グループは海底ケーブル敷設を中心に洋上風力建設のトップシェア獲得を目指しております。 洋上風力建設の幅広い領域に参画するため、技術開発を進めるほか、人的資本、成長投資資金等を積極的かつ効果的に投下することにより、洋上風力バリューチェーンに広く貢献してまいります。 ■資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 当社グループでは、2025年度よりROICを経営指標の根幹に据え、資本効率を意識した経営を一層推進してまいります。 ROICを社内に浸透させるために、税引後営業利益を高めるとともに投下資本を効率化するための要素を分解して可視化しております。 さらに各事業において資本効率を向上させる取り組みの鍵となるKPI設定を行い、具体的なアクションを定めております。 なお、当社グループにおける資本コスト（WACC）は約６％を想定しております。 今後は、社内におけるROICの教育を行いつつ、地域事業部門レベル、さらには個人レベルの具体的なアクションへの落とし込みができるように深化させてまいります。 また、IR活動の強化を図るべく2025年4月にIRの専門部署を新設しました。 株主や投資家の皆様に、当社グループへのご理解を深めていただけるよう、積極的にIR活動に取り組んでまいります。 なお、詳細な取り組み内容につきましては、2025年５月12日に開催いたしました決算説明会の資料をご覧ください。 https://pdf.irpocket.com/C1890/iJ7x/NLYF/gGcI.pdf ■持続可能な建設産業の実現に向けた取り組み 建設産業は少子高齢化などの影響を受け、担い手不足が顕著であり、サプライチェーンの維持が大きな課題となっております。 当社グループは、持続可能な建設産業の実現を目指し、人財育成や魅力ある処遇の提供に努めているほか、多様な人財が能力を最大限に発揮し活躍できる環境づくりにも取り組んでおります。 今後も教育・研修を通じ、「『人材』から『人財』への成長」＝「将来、各分野で活躍できる人財」の育成を続けるとともに、協力会社との連携・共存共栄を推進し、人財育成などの支援にも努めてまいります。 また、時間外労働の削減、建設現場の４週８閉所の実現を重要課題として捉え、様々な取り組みによりこれらを実現することで、建設産業の魅力向上に貢献してまいります。 ■気候変動への取り組み 当社グループは、カーボンニュートラル社会の実現や環境負荷低減に貢献するため、土木事業では、洋上風力発電施設の建設や二酸化炭素回収・貯留（CCS）技術の開発、製鉄所の電炉転換といったGX・EX関連工事などに取り組んでいくほか、作業船の環境配慮型エンジンへの換装やバイオ燃料への転換を通じて運転時のCO₂排出量の削減にも取り組んでおります。 建築事業では、ZEB（Net Zero Energy Building）/ZEH（Net Zero Energy House）化によるLCCO₂（ライフサイクルCO₂）の削減などに取り組んでおります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 Ⅰ 共通 当社グループは、経営理念において「顧客と社会公共への奉仕」を謳い、建設を営む企業として社会的要請にかなった建設技術の研鑽に努め、より良質で価値ある社会基盤を構築することを目指しています。 そして、当社グループが経営理念に基づきサステナビリティの実現を目指していく取組姿勢を定めたものが東洋建設グループサステナビリティ基本方針であり、サステナビリティへの取り組みを経営に係る重要課題として位置づけるとともに、経営理念に基づき行動規範を遵守し、社会とより良い関係を保ちつつ、公正で信頼される事業活動を展開することでその解決を図り、持続可能な社会の発展に貢献していくことを明確にしております。 また、このサステナビリティ基本方針の実現に向けて重点的に取り組むべき課題をマテリアリティ（重要課題）として特定し、それぞれのマテリアリティでKPI（重要評価指標）を設定、その進捗を確認することで取り組みを推進しております。 このように、「顧客と社会公共への奉仕」を理念として、社会との良好な関係を構築、維持し、公正で信頼される事業活動を行い、社会及び自社の持続的発展を目指すことを当社グループのサステナビリティに関する基本的な考え方としております。 (1）ガバナンス①サステナビリティ推進体制 当社は、サステナビリティへの取り組みを強化・発展させるため、経営方針会議直轄の常設機関として、サステナビリティ推進担当役員（取締役専務執行役員）を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ委員会を中心にサステナビリティ活動を推進しております。 サステナビリティ委員会は、サステナビリティ推進部が事務局を務め、年２回以上開催しております。 サステナビリティ委員会での主な審議項目は以下のとおりであり、サステナビリティ活動の進捗状況の評価、 次年度活動計画のレビューが行われ、ＰＤＣＡサイクルを回しております。 ＜サステナビリティ委員会の主な審議項目＞・サステナビリティに関わるマテリアリティ（重要課題）及びＫＰＩの進捗確認並びに実施結果に基づく対応策の検討・指示・次年度のマテリアリティ及びＫＰＩの見直し内容等の協議、指示・サステナビリティ活動の今後の方針及び年次計画の審議・サステナビリティに関する情報提供、情報交換、認識の共有・その他、サステナビリティ活動に関する重要な課題の審議 また、気候変動問題等サステナビリティに関連する個別の重要課題については、委員会の下部組織としてワーキンググループを設置し、それぞれのテーマについて検討し、その結果を委員会に報告しております。 2024年度は、サステナビリティ委員会を３回開催し、その他の重要な課題として、ＣＯ2排出量削減目標の改定、サステナビリティ・アンケートを通じた取引先のサステナビリティの取組状況の把握と取組是正に向けた措置等について協議・検討が行われました。 サステナビリティ委員会で検討された事項は、経営方針会議及び取締役会の審議を経て執行を決定し、各事業部門・本支店、グループ会社との連携の下、サステナビリティ推進部が推進します。 進捗については、サステナビリティ委員会で報告、協議をした後、経営方針会議に付議・報告を行うとともに、重要事項については、取締役会に報告しております。 取締役会は、報告を通じてサステナビリティに関する取組を監視・監督しております。 サステナビリティ委員会の構成は以下のとおりです。 委員長サステナビリティ推進担当役員（取締役専務執行役員）委員建築事業本部長（代表取締役 副社長執行役員）委員土木事業本部長（常務執行役員）委員コーポレート部門管理グループ担当役員（執行役員）委員洋上風力事業本部長（執行役員）事務局サステナビリティ推進部 なお、サステナビリティの取り組みを一層強化するため、2025年4月よりサステナビリティ委員会の委員長に代表取締役社長執行役員ＣＯＯが就任しております。 委員長 代表取締役社長執行役員ＣＯＯ委員建築事業本部長（代表取締役 副社長執行役員）委員土木事業本部長（常務執行役員）委員コーポレート部門管理グループ担当役員（執行役員）委員洋上風力事業本部長（執行役員）事務局経営企画部サステナビリティ推進課 ②個別重要課題の検討組織（ワーキンググループ） 当社では、サステナビリティ委員会規程において、サステナビリティに関わる個別の重要課題への対応策を検討するため、必要に応じてサステナビリティ委員会の下部組織としてワーキンググループを設置できることを定めております。 2024年度は、当社グループのマテリアリティの一つである「カーボンニュートラル社会の実現」に向けた取組強化の一環としてＣＯ2排出量削減目標の見直しと削減策を検討するため、土木事業本部、建築事業本部、安全環境部、サステナビリティ推進部から構成されるワーキンググループを設置し、活動を行いました。 ワーキンググループが取りまとめたＣＯ2排出量削減の新目標は、サステナビリティ委員会で協議した後、経営方針会議に付議されるとともに、重要事項として取締役会で承認されております。 (2）戦略■中期経営計画（2023-2027） 当社グループは、経営理念の実現に向け、「既存事業の深耕」、「経営基盤の強化」、「成長ドライバーの推進」、「資本効率経営への転換」を重点施策として事業運営を行っております。 サステナビリティ関連については、「コーポレート・ガバナンス体制の強化」、「人財の獲得・育成」、「脱炭素社会の実現に貢献する洋上風力市場への参入」、「ＤＸを活用した生産性の向上」等を特定し、具体的な取り組みを進めております。 なお、「コーポレート・ガバナンス体制の強化」については、「業務と執行の分離」の方針の下、2023年度から2024年度にかけ、①取締役の過半数以上を社外取締役にする、②社外取締役を取締役会議長にする、③役員指名・報酬委員会の委員の過半数を社外取締役とし、委員長も社外取締役とする、といった体制に変更するとともに、執行体制においてもＣＥＯ、ＣＯＯ体制への移行を実施しております。 ■マテリアリティ（重要課題） 当社は、以下のプロセスにより、当社の事業活動が環境・社会に与える影響とサステナビリティ課題が財務に与える影響について、リスクと機会の両面から重要課題を抽出し、事業活動を通じて解決すべき課題を、東洋建設グループのマテリアリティとして以下のとおり特定しております。 ＜マテリアリティ特定プロセス＞（ＳＴＥＰ １）複合的な分析以下の①～④を通して、当社に関連するサステナビリティ課題の全体像を把握しました。 ①バリューチェーン分析による当社と社会・環境との関連の洗い出し②ステークホルダー分析による主要ステークホルダーの課題・期待を認識③経営／事業分析による長期計画を通じたサステナビリティ課題の抽出④メガトレンド分析による気候変動等長期的な社会、環境変化からサステナビリティ課題を抽出（ＳＴＥＰ ２）影響評価以下２つの影響評価を行いました。 ①当社が社会・環境に与える影響評価②サステナビリティ課題が財務に与える影響評価（ＳＴＥＰ ３）優先順位づけＳＴＥＰ ２の評価に基づき、影響度の高い課題をマテリアリティとして位置づけました。 （ＳＴＥＰ ４）各マテリアリティについて中長期的な目標を設定し、ＫＰＩとマネジメント方法および具体的な目標値を決定しました。 このプロセスによって特定されたマテリアリティは、社会や事業の変化に伴い、適宜見直しと更新を実施することにしており、2025年3月26日の取締役会において審議、承認されたマテリアリティとその概要、施策については以下のとおりとなっております。 ＜東洋建設グループのマテリアリティ＞(3）リスク管理 当社グループのマテリアリティのＫＰＩ及びサステナビリティ関連の重点施策につきましては、各事業部門、本支店、グループ会社が実行し、その進捗状況を経営企画部、サステナビリティ推進部、土木企画部、建築企画部等が確認しております。 また、進捗結果につきましては、サステナビリティ委員会で報告、審議を行った後、経営方針会議、取締役会に報告しております。 取締役会は、報告を通じてマテリアリティに関する取り組みを監視・監督しております。 (4）指標及び目標 東洋建設グループのマテリティに関するＫＰＩは、2025年3月26日の取締役会において審議、承認されております。 （https://www.toyo-const.co.jp/doc/csr/materiality/pdf/fy2025_materiality_kpi.pdf#zoom=50）なお、各ＫＰＩの2024年度実績につきましては、「統合報告書2025」に掲載する予定です。 （2025年9月発行予定） Ⅱ 気候変動 当社は、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の情報開示要請に準じ、気候変動に関連するガバナンス、事業への影響と対策、リスク管理等について検討と対応を行っております。 (1）ガバナンス サステナビリティ委員会において、気候変動対応を含むサステナビリティに関する活動方針案等の検討、実施状況のレビューを行い、経営方針会議及び取締役会に報告し、必要に応じて審議しております。 (2) 戦略 当社はＴＣＦＤが推奨するガイダンスに則り、2040年までの事業環境をシナリオ分析の手法により想定し、気候変動が当社に与える影響を分析・評価しております。 また、影響があるとするリスクや機会に対し、どのように対応すべきかを検討し、事業戦略に反映しております。 (3) リスク管理 当社グループの各事業における気候関連のリスクについては、サステナビリティ委員会で識別、評価を行います。 また、気候関連のリスクへの対応策については、将来の法規制や社会動向の変化を踏まえ検討、実行いたします。 なお、気候関連のリスク・機会については、事業環境等の変化に応じ見直しを行うこととしております。 気候関連のリスクは、他の業務リスクと統合し、リスクマネジメント委員会より経営方針会議及び取締役会に付議・報告されます。 本社並びに事業部門は、業務プロセスに内在するリスクに対し、必要な回避策、低減策を講じて業務を行っております。 (4) 指標及び目標 当社が特定した物理的リスクの低減、気候変動の緩和に資するため、パリ協定における1.5℃目標を踏まえ、2024年度に当社グループとして2023年度を基準年とする以下のＣＯ2排出量削減目標を新たに設定しました。 新目標については、パリ協定達成のために科学的根拠に基づいた削減目標を設定することを推奨する「SBT（Science Based Target）イニシアティブ」からの認定取得に向け、2025年3月にコミットメントレターを提出、2025年度中の認定取得を目指しています。 当社グループ（連結）のＣＯ2排出量削減目標 基準年2030年度目標2050年度目標Scope 1＋22023年度42％削減NETゼロScope 3（カテゴリー1・11）2023年度25％削減－ 当社グループのＣＯ2排出量実績 2023年度（基準年）Scope 1＋2連結110,067.3t-CO2e単体96,253.6t-CO2eScope 3連結1,285,358.2t-CO2e内、カテゴリー1735,690.6t-CO2e内、カテゴリー11469,543.8t-CO2e単体1,156,983.8t-CO2e2023年度の実績値については、SBTイニシアティブの認定審査中のため、変更の可能性があります。 なお、2024年度の実績値は、当社ウェブサイトで発表いたします。 （2025年8月予定）また、2025年度ＣＯ2排出量から第三者保証を依頼することにしております。 （2024年度分はプレ保証を実施予定） （参考）当社ＨＰで公開している2021年度から2023年度の国内建設事業（個別）のＣＯ2排出量は以下のとおりです。 2021年度2022年度2023年度Scope 1＋256,708t-CO2e47,884t-CO2e74,841t-CO2eScope 3全体－769,318t-CO2e989,467t-CO2e内、カテゴリー1－485,016t-CO2e691,361t-CO2e内、カテゴリー11－252,760t-CO2e268,274t-CO2e・Scope１：サンプリング調査を元に原単位を算出し、完成工事高を乗じて算出しています。 また、日建連の環境情報開示ガイドラインに基づき協力会社施工分のＣＯ2排出量をScope１に算入しています。 ・Scope3カテゴリー１：協力会社施工分を材料及びサービスとして算入しています。 ・2021年度はScope3の算定を行っておりません。 Ⅲ 人的資本(1）ガバナンス 従業員の賃金や人事関連諸規程の制定・改定のほか、人財の採用方針や教育訓練計画、ダイバーシティ＆インクルージョン、働き方改革、エンゲージメントなど、人的資本に関する重要事項については、経営方針会議及び取締役会で審議、決定しております。 (2) 戦略 中期経営計画（2023-2027）において、「“攻め”を支える多様な人財の獲得・育成」を掲げ、以下の4つの施策を実行しております。 ■多様な人財が活躍できる基盤整備 当社グループでは、多様化する個々の性格や価値観を受け入れ、前向きな協業を生み出すことができる職場づくりこそが、人財の能力が最大限発揮され、会社の活性化・発展につながるものと考え、様々な方策を検討・実施し、職場環境整備に努めています。 当社における女性活躍に向けた取り組みでは、女性総合職を着実かつ継続的に採用していくため、新卒採用者に占める女性比率を20％とする目標を掲げております。 一般職から総合職への登用制度、女性用作業服の導入、工事現場の女性専用快適トイレの設置等、女性が活躍できる環境の整備に取り組んでおり、2020年には女性活躍推進への取組状況が優良な企業として「えるぼし認定」を受けております。 また、結婚や育児等で離職し、キャリア継続を断念した職員が離職事由を解消した際に再入社できる制度（カムバック制度）を策定しているほか、外国籍の技術者の採用も積極的に進めており、多様な人財が最大限のパフォーマンスを発揮できる基盤の整備に取り組んでおります。 ■魅力ある処遇の実現 当社は2014年以降、継続的なベースアップを実施しており、2024年度も基本給部分で9.6％の賃上げを実施しており、連結子会社においても、同様に賃金水準の向上を図っております。 当社グループは、今後も魅力ある処遇を提供していくため、報酬水準の向上、福利厚生の充実を図ってまいります。 ■キャリア採用を含む積極的な採用の強化 成長を支える人財基盤の強化に取り組んでおり、新卒者の採用数を増やしているほか、洋上風力建設事業などの成長領域におけるスペシャリストやコーポレート部門において専門的な知識を有する人財を中心にキャリア採用に力を入れております。 引き続き、アルムナイ採用をはじめとする多様な採用チャネルを検討・導入し、当社グループの経営基盤強化に資する人財の獲得に努めてまいります。 ■若手の早期育成・抜擢、経営人財育成 職員一人ひとりの資質ならびに能力の向上は、企業の成長に欠かすことのできない要素であるとともに、職員にとっても働き甲斐や仕事に対する満足度の向上につながります。 当社グループでは、合同若しくは個社単位で階層別・職種別・目的別の研修や推奨資格取得のための研修・支援制度を設け、効果的な能力開発を進めております。 また当社では、次世代リーダーの育成・輩出に特化した研修を開始し、将来の会社経営を担う人財の育成に取り組むと共に、環境の変化に対応していくための必要なスキル習得の機会を設けてまいります。 (3）リスク管理 建設産業におきましては、生産年齢人口の減少、建設技能者の高齢化等により担い手の確保が喫緊の課題であり、事業継続に当たっての大きなリスクであると認識しております。 そのため「魅力ある建設産業の実現」や「ダイバーシティの推進」をマテリアリティとして特定し、「人財育成・担い手確保の推進」や「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」を施策（サブ課題）として設定いたしました。 このサブ課題におけるＫＰＩの実施・進捗状況をサステナビリティ委員会でレビューし、経営方針会議及び取締役会での審議・決定を経て、状況に応じた必要な施策を講じることにしております。 (4）指標及び目標 当社の人的資本・多様性に関する指標及び目標は以下のとおりです。 KPI実績（当連結会計年度末）目標新卒女性総合職採用数18.4％（2024年度採用実績）新卒採用者の20％以上女性総合職増加率（2020年度比）191.2％250％（2030年度）女性管理職増加率（2020年度比）233.3％500％（2030年度）障がい者雇用率2.85％（法定雇用率2.50％）法定雇用率（2.5％以上）男性職員の育児休暇取得率95.0％（38名/40名）100％（2024年度）（注）１ 男性職員の育児休暇取得率には育児目的休暇の取得を含みます。 ※未取得者2名は2025年3月に配偶者が出産したため分母に含めるが、育児休暇取得は2025年度になる。 ２ 本項目については、各連結子会社の規模・業態・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体の記載といたします。 ３ 女性総合職増加率、および女性管理職比率につきましては、2025年4月1日時点の数値といたします。 ４ 2025年度より「女性総合職増加率」「女性管理職増加率」に替わり、女性総合職に関する新たな目標を定めております（2030年度に女性管理職数35名以上）。 Ⅳ 人権尊重に関する取り組み 当社は、「多様化する個々の性格や価値観を受け入れ、前向きな協業を生み出すことができる職場づくり」が、人財の能力が最大限に発揮され、会社の活性化・発展につながるものと考え、様々な方策を検討・実施し、職場環境整備に努めております。 (1）ガバナンス サプライチェーン全体で人権尊重の取り組みを推進していくため、人権デュー・デリジェンス（人権ＤＤ）を実行する体制を整備しております。 取締役会は、人権尊重の遵守状況等について、リスクマネジメント委員会から定期的に報告を受け、監督しております。 (2) 戦略 当社グループは、2023年4月に「東洋建設グループ 人権方針」を策定し、公表しております。 この方針に基づき、「ビジネスと人権」に関する勉強会を実施し、全役職員に「ビジネスと人権」に係る取り組みを進めていく上での留意すべきポイントや手順等の周知を図っております。 また、人権インパクトアセスメントを実施し、優先的に取り組むべき以下の3つのテーマを選定し、当社の建設現場で働く労働者を対象にアンケート調査及び現地インタビューを実施するなど、ＰＤＣＡサイクルを着実に実行し、人権尊重の取り組みを推進しております。 ＜優先的に取り組むテーマ＞①サプライチェーン上の外国人労働者に対する不当な扱い②サプライチェーン上の労働者におけるパワーハラスメント等による心身への影響③当社およびグループ内、並びにサプライチェーン上の労働者による救済へのアクセス制限 (3）リスク管理 人権を含む全ての業務リスクは、リスクマネジメント委員会で検討、評価し、取締役会に報告しております。 本社並びに事業部門は、業務プロセスに内在するリスクに対し、必要な回避策、低減策を講じて業務を行っております。 また、人権に関する課題等については、人権ＤＤの結果や内部通報並びにコンプライアンスホットラインに寄せられた事項等を踏まえ、適宜見直すこととしております。 (4）指標及び目標 (2)戦略に記載した優先的に取り組むテーマに則り、各年度の取り組み内容を定めております。 2024年度の人権ＤＤの実績は以下のとおりです。 ■「サプライチェーン上の外国人労働者に対する不当な扱い」をテーマとする当社の協力会社に対するアンケート調査 29社回答 |
| 戦略 | (2）戦略■中期経営計画（2023-2027） 当社グループは、経営理念の実現に向け、「既存事業の深耕」、「経営基盤の強化」、「成長ドライバーの推進」、「資本効率経営への転換」を重点施策として事業運営を行っております。 サステナビリティ関連については、「コーポレート・ガバナンス体制の強化」、「人財の獲得・育成」、「脱炭素社会の実現に貢献する洋上風力市場への参入」、「ＤＸを活用した生産性の向上」等を特定し、具体的な取り組みを進めております。 なお、「コーポレート・ガバナンス体制の強化」については、「業務と執行の分離」の方針の下、2023年度から2024年度にかけ、①取締役の過半数以上を社外取締役にする、②社外取締役を取締役会議長にする、③役員指名・報酬委員会の委員の過半数を社外取締役とし、委員長も社外取締役とする、といった体制に変更するとともに、執行体制においてもＣＥＯ、ＣＯＯ体制への移行を実施しております。 ■マテリアリティ（重要課題） 当社は、以下のプロセスにより、当社の事業活動が環境・社会に与える影響とサステナビリティ課題が財務に与える影響について、リスクと機会の両面から重要課題を抽出し、事業活動を通じて解決すべき課題を、東洋建設グループのマテリアリティとして以下のとおり特定しております。 ＜マテリアリティ特定プロセス＞（ＳＴＥＰ １）複合的な分析以下の①～④を通して、当社に関連するサステナビリティ課題の全体像を把握しました。 ①バリューチェーン分析による当社と社会・環境との関連の洗い出し②ステークホルダー分析による主要ステークホルダーの課題・期待を認識③経営／事業分析による長期計画を通じたサステナビリティ課題の抽出④メガトレンド分析による気候変動等長期的な社会、環境変化からサステナビリティ課題を抽出（ＳＴＥＰ ２）影響評価以下２つの影響評価を行いました。 ①当社が社会・環境に与える影響評価②サステナビリティ課題が財務に与える影響評価（ＳＴＥＰ ３）優先順位づけＳＴＥＰ ２の評価に基づき、影響度の高い課題をマテリアリティとして位置づけました。 （ＳＴＥＰ ４）各マテリアリティについて中長期的な目標を設定し、ＫＰＩとマネジメント方法および具体的な目標値を決定しました。 このプロセスによって特定されたマテリアリティは、社会や事業の変化に伴い、適宜見直しと更新を実施することにしており、2025年3月26日の取締役会において審議、承認されたマテリアリティとその概要、施策については以下のとおりとなっております。 ＜東洋建設グループのマテリアリティ＞ |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 東洋建設グループのマテリティに関するＫＰＩは、2025年3月26日の取締役会において審議、承認されております。 （https://www.toyo-const.co.jp/doc/csr/materiality/pdf/fy2025_materiality_kpi.pdf#zoom=50）なお、各ＫＰＩの2024年度実績につきましては、「統合報告書2025」に掲載する予定です。 （2025年9月発行予定） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2) 戦略 中期経営計画（2023-2027）において、「“攻め”を支える多様な人財の獲得・育成」を掲げ、以下の4つの施策を実行しております。 ■多様な人財が活躍できる基盤整備 当社グループでは、多様化する個々の性格や価値観を受け入れ、前向きな協業を生み出すことができる職場づくりこそが、人財の能力が最大限発揮され、会社の活性化・発展につながるものと考え、様々な方策を検討・実施し、職場環境整備に努めています。 当社における女性活躍に向けた取り組みでは、女性総合職を着実かつ継続的に採用していくため、新卒採用者に占める女性比率を20％とする目標を掲げております。 一般職から総合職への登用制度、女性用作業服の導入、工事現場の女性専用快適トイレの設置等、女性が活躍できる環境の整備に取り組んでおり、2020年には女性活躍推進への取組状況が優良な企業として「えるぼし認定」を受けております。 また、結婚や育児等で離職し、キャリア継続を断念した職員が離職事由を解消した際に再入社できる制度（カムバック制度）を策定しているほか、外国籍の技術者の採用も積極的に進めており、多様な人財が最大限のパフォーマンスを発揮できる基盤の整備に取り組んでおります。 ■魅力ある処遇の実現 当社は2014年以降、継続的なベースアップを実施しており、2024年度も基本給部分で9.6％の賃上げを実施しており、連結子会社においても、同様に賃金水準の向上を図っております。 当社グループは、今後も魅力ある処遇を提供していくため、報酬水準の向上、福利厚生の充実を図ってまいります。 ■キャリア採用を含む積極的な採用の強化 成長を支える人財基盤の強化に取り組んでおり、新卒者の採用数を増やしているほか、洋上風力建設事業などの成長領域におけるスペシャリストやコーポレート部門において専門的な知識を有する人財を中心にキャリア採用に力を入れております。 引き続き、アルムナイ採用をはじめとする多様な採用チャネルを検討・導入し、当社グループの経営基盤強化に資する人財の獲得に努めてまいります。 ■若手の早期育成・抜擢、経営人財育成 職員一人ひとりの資質ならびに能力の向上は、企業の成長に欠かすことのできない要素であるとともに、職員にとっても働き甲斐や仕事に対する満足度の向上につながります。 当社グループでは、合同若しくは個社単位で階層別・職種別・目的別の研修や推奨資格取得のための研修・支援制度を設け、効果的な能力開発を進めております。 また当社では、次世代リーダーの育成・輩出に特化した研修を開始し、将来の会社経営を担う人財の育成に取り組むと共に、環境の変化に対応していくための必要なスキル習得の機会を設けてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社の人的資本・多様性に関する指標及び目標は以下のとおりです。 KPI実績（当連結会計年度末）目標新卒女性総合職採用数18.4％（2024年度採用実績）新卒採用者の20％以上女性総合職増加率（2020年度比）191.2％250％（2030年度）女性管理職増加率（2020年度比）233.3％500％（2030年度）障がい者雇用率2.85％（法定雇用率2.50％）法定雇用率（2.5％以上）男性職員の育児休暇取得率95.0％（38名/40名）100％（2024年度）（注）１ 男性職員の育児休暇取得率には育児目的休暇の取得を含みます。 ※未取得者2名は2025年3月に配偶者が出産したため分母に含めるが、育児休暇取得は2025年度になる。 ２ 本項目については、各連結子会社の規模・業態・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体の記載といたします。 ３ 女性総合職増加率、および女性管理職比率につきましては、2025年4月1日時点の数値といたします。 ４ 2025年度より「女性総合職増加率」「女性管理職増加率」に替わり、女性総合職に関する新たな目標を定めております（2030年度に女性管理職数35名以上）。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業展開に関して、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 当社グループでは、グループ全体のリスク管理方針及び管理体制について「リスク管理規程」を定め、その方針及び体制に基づき「リスクマネジメント委員会」を定期的に開催し、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、発生の未然防止に努めております。 なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)建設市場の変化に伴うリスク当社グループの主要事業である建設事業において、国内外の急激な環境変化により、公共建設投資の減少や景気後退等による民間設備投資の縮小・延期等が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対しては、事業別のポートフォリオ戦略により環境変化へ柔軟に対応するとともに、洋上風力施設の建設事業、既存建物の更新・建替や事業化提案などの非請負事業にも積極的に取り組み、事業領域の拡大を目指しております。 (2)法令・コンプライアンスに関するリスク当社グループの事業は、国内の建設業法、建築基準法、港則法、労働安全衛生法、品質確保法、独占禁止法等の法的規制の適用を受けております。 また、海外事業においては、当該国の法的規制や貿易・制裁規制の適用を受けております。 これら国内外の法令等に違反した場合やコンプライアンスに反した場合は、法令による処罰のみならずレピュテーションの悪化、社会的制裁を受ける等、受注機会の喪失及び顧客の信頼を失う可能性があります。 役員、職員一人一人が事業活動を行うに際して基準とすべき行動規範等コンプライアンス関連事項について、具体的に守らなければならないことを行動指針として定め、コンプライアンスに反した行為等の抑止に努めております。 また、海外においては、現地採用職員向けにコンプライアンスガイドラインを作成し、周知を図るとともに、現地の法令や外国公務員贈収賄防止法の遵守を徹底しております。 制度面では職制を通じた報告体制に加え社内・社外の通報窓口を有する内部通報制度を整備し、運用しております。 (3)工事施工中の事故・災害発生のリスク働く人及びその他の関係者全員で労働安全衛生マネジメントシステムを運用し、職場の労働災害や健康障害を防止して、安全で健康的な労働環境の形成に万全を期しておりますが、工事での死亡・重篤災害等の発生や突発的な重大事故の発生による工事中断、工事遅延、また第三者への損害賠償責任等、予定外の費用が発生することにより業績に影響を及ぼす可能性があります。 事故・災害防止の取り組みとして、工事着手前のリスクアセスメントによるリスク低減措置を実施し、施工中の実施状況の確認とその評価、改善を実施していくPDCAサイクルでの管理と共に作業者の危険感受性の向上教育等も取り入れ、安全衛生管理を徹底しております。 (4)製品・サービスの欠陥リスク品質マネジメントシステムを運用し品質確保に万全を期していますが、万一品質基準への未達や安全性の問題等の欠陥が発生した場合には、顧客からの信頼を失うとともに契約不適合責任及び製造物責任による損害賠償や対策費用により業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対しては品質マネジメントシステムの継続的改善を図ることで、常に最適品質の建設生産物及びサービスの提供ができるよう努めております。 (5)自然災害リスク巨大地震、津波、台風、大雨による風水害等の自然災害の発生による施工中工事への被害や船舶・機械・建物等の所有資産への被害、工事中断、工事遅延等が発生することにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対しては、気象・海象予報の確実な把握と早め、早めの作業中止と退避措置で被害を最小限に抑える対応とともに、災害時の事業継続計画（BCP）を策定し、現場及び顧客施設の被害状況の確認と復旧、国・自治体等関係機関と連携したインフラ・地域社会の迅速な復旧・復興が取れる体制を構築しております。 (6)生産体制と人財確保に関するリスク生産年齢人口の減少、建設技能者の高齢化等により、将来的に建設業従事者が更に減少した場合、経営計画の実行及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらの課題への対応として、生産性の向上を図るためにICT施工の高度化やBIM／CIM(*)の適用を進展させるほか、業務のデジタル化やデータ一元化などDXの取り組みを進めております。 また、生産体制を維持するために協力会社を対象とした資格取得支援、研修のほか、建設産業の魅力向上を目標としたアクションプランを策定し、協力会社の担い手確保への取り組みを実施しております。 人財確保については、定期新卒採用及び中途キャリア採用を積極的に実施し、将来に向けた人財を育成しております。 海外事業においても、それぞれの進出国において現地職員の育成を行い、現地化を図っております。 (*)Building/Construction Information Modeling Management： IT技術を駆使した３次元モデルにより、計画、設計、施工、維持管理に至る関係者全てが情報共有し、業 務の効率化と高度化を図る生産システム。 (7)建設資材価格及び労務単価の変動建設資材価格、労務費などが高騰、あるいは資機材の納期遅延が生じた場合には、工事採算が悪化し業績に影響を及ぼす可能性があります。 市場の最新動向を入手し早期調達や調達先の多様化に取組み、また、発注者との請負契約において物価スライド条項を含める等の対策を実施しております。 (8)同意なき買収のリスク同意なき買収者による当社株式の大量買付けが行われ経営権を支配された場合、その買収者の経営方針により人財の流失や業績に重大な影響を与える可能性があります。 また、大量買付け者の登場で将来の経営体制や財務構成への重大な影響が予想されるなか、先行きが不透明なため格付機関による信用格付けへの制約が生じ、市場からの資金調達に影響を与える可能性があります。 第三者からの買収提案を受けた場合は、経済産業省が公表した「企業買収における行動指針」に基づき、当社の企業価値の向上に資する提案であるか否か等の観点に立ち、真摯かつ慎重に検討し、その買収提案に賛同するか否かを判断いたします。 (9)情報セキュリティに関するリスク外部からの攻撃や職員の過失等により、営業・技術機密情報、個人情報が漏洩または消失した場合やシステム障害が発生した場合は、社会的信用の毀損、損害賠償や復旧費用等の発生により業績に影響を及ぼす可能性があります。 情報資産の重要度、脆弱性及び脅威の重大性を勘案して適宜リスク評価を行うとともに、技術的な対策及び職員へのセキュリティ教育を実施しております。 (10)海外事業におけるリスク主にアジアを中心に建設事業を展開しているほか、ヨーロッパでケーブル敷設船の建造を進めておりますが、それら進出国における、テロ、紛争等の政情不安、経済情勢の変動、法制度の変更、為替レートの急激な変動等、事業環境に著しい変化が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 海外プロジェクトの取り組みにあたっては、当該国の政治・経済情勢、治安、及びグローバルなサプライチェーンも含めた資機材の調達リスク等を十分調査した上で、取締役会、経営方針会議で審議しております。 (11)気候変動のリスク温室効果ガス排出量の上限規制や炭素税の導入等がなされた場合、建設コストが増加する等、業績に影響を及ぼす可能性があります。 カーボンニュートラル社会の実現に向けて事業活動から排出されるCO2排出量の削減率をKPIに設定し、建設機械・船舶からのCO2排出量削減、建設副産物の再資源化に取り組んでおります。 また洋上風力発電施設建設関連事業への参画や、ZEB（Zero Energy Building）、ZEH（Zero Energy House）の建築技術の確立に取り組んでおります。 (12)人権リスク人権尊重のもと事業活動を行っていますが、取り組むべき人権課題は広範囲にわたっており、当社グループやサプライチェーンにおいて人権問題が発生した場合、レピュテーションの悪化等により顧客の信頼を失い、受注機会を喪失する可能性があります。 当社グループは「東洋建設グループ人権方針」を策定し、人権尊重の責任を果たすとともに人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、人権問題の抑止に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況の概要 当連結会計年度における我が国経済は、企業部門は堅調さを維持している一方で、個人消費は未だ賃金の伸びが物価上昇を安定的に上回る状況には至っておらず、力強さを欠いた状態が続きました。 国内建設市場においては、建設投資が前年度を上回る水準となり、政府分野、民間ともに堅調に推移しました。 一方、建設資材価格は高止まり傾向が続いており、労務費も一部工種における技能労働者の需給状況が逼迫し上昇傾向が続きました。 また、カーボンニュートラルの実現に向けて注目されている洋上風力発電プロジェクトは、これまでに日本国内の９つの海域で事業者が決定し、2027年以降に本格的な着工が予定されています。 こうした状況のもと、当社グループでは洋上風力建設事業を成長ドライバーと位置付け、洋上風力発電プロジェクトが具体化されていくなか、経営資源である「ヒト・モノ・カネ」を重点的に投下しました。 2026年上期の完成を予定するケーブル敷設船の建造は順調に進捗しているほか、国内初の高機能海底ケーブル埋設機を調達することを決定しました。 また、同事業を推進する低コスト施工の技術開発や多様な人財の育成にも取り組みました。 さらに、国内外の複数の企業とのアライアンス構築による体制整備を進めており、着工が本格化する2027年に照準を合わせ、取り組みを加速させました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態総資産は、有形固定資産の増加などから、前連結会計年度末に比べ162億98百万円増加し、1,804億59百万円となりました。 負債は、借入金の増加などから、前連結会計年度末に比べ170億23百万円増加し、1,003億84百万円となりました。 純資産は、配当の実施などから、前連結会計年度末に比べ７億25百万円減少し、800億75百万円となりました。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の47.6％から4.9ポイント減少し、42.7％となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は、前期比（以下、同期比較）7.6％減の1,726億５百万円となり、営業利益は7.0％増の116億51百万円、経常利益は10.1％増の110億71百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は18.5％増の83億11百万円となりました。 受注状況は、特に国内建築事業が好調に推移していることから通期受注高は期初予想を大きく上回りました。 これに伴い、当連結会計年度における繰越高は過去10年間で最も高い水準となりました。 また、受注時における利益も適正水準を確保できていることから翌連結会計年度の業績に寄与する見通しです。 なお、セグメント別の概況は以下のとおりです。 （国内土木事業） 競争優位性を持つ本事業においては、引き続き堅調な市場環境のなか、事業量の確保および高い収益性の実現に向けて、官庁海洋工事における大型プロジェクトの受注、民間および官庁陸上工事の受注拡大に努めました。 当連結会計年度は、民間港湾施設の整備や港湾、空港などのインフラ整備のほか、トンネルや上下水道整備などの陸上工事の受注および施工に注力しましたが、前期に完成した大型工事の反動減のほか、中間期における工事受注時期の遅れにより、本セグメントの売上高は3.0％減の924億39百万円、営業利益は13.7％減の54億15百万円となりました。 （国内建築事業） 市場環境が急激に変化する中でも収益を拡大できるよう収益構造の改革に向けて、ストック市場への取り組み強化策であるReReC®（Renewal、Renovation、Conversion）営業の展開継続や非請負分野への取り組みのほか、受注時利益の確保のみならず設計時・施工時の利益率向上を目指した取り組みの強化、人財の確保・育成に努めました。 当連結会計年度は、生産施設、物流施設、環境施設、住宅など中期経営計画に掲げる分野、またReReC®案件の受注および施工に注力しました。 前期に比べて設計段階のプロジェクトが多かったため、本セグメントの売上高は3.0％減の613億６百万円となりました。 一方、営業利益は最初期段階での案件囲い込みやフロントローディングによる利益率向上対策が効果を発揮し、前期に比べ採算性の高い工事を増加させることができたため、50.2％増の44億19百万円となりました。 （海外建設事業） 最重要拠点であるフィリピンに経営資源を集中し、ODA案件の獲得およびフィリピン現地法人CCT CONSTRUCTORSCORPORATION（以下、「CCT」）による民間工事の拡大のほか、現地人財の育成に取り組み、収益基盤の強化に努めました。 当連結会計年度は、フィリピンで2024年７月に発生した台風被害の影響により施工中の工事に中断期間が生じ出来高が期初予想を下回ったほか、CCTにおける前期に寄与した大型工事の反動減等により、本セグメントの売上高は33.8％減の181億８百万円となりました。 一方、営業利益は物価上昇分を含む設計変更の獲得や、現地年金資産の運用が好調であったこと等により、10.5％増の15億42百万円となりました。 （不動産事業）当連結会計年度の売上高は10.1％減の４億円、セグメント利益は16.8％増の２億５百万円となりました。 （その他事業）保険代理店業、物品の販売・リース事業などであり、当連結会計年度の売上高は19.9％減の３億50百万円、セグメント利益は32.5％減の68百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上などにより28億22百万円の収入超過となりました。 （前期は85億12百万円の支出超過）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などから、111億91百万円の支出超過となりました。 （前期は78億81百万円の支出超過）財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加などから、58億93百万円の収入超過となりました。 （前期は５億72百万円の収入超過）以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、211億54百万円となりました。 (前期末残高は234億75百万円) キャッシュ・フロー指標の推移 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率（％）43.150.246.747.642.7時価ベースの自己資本比率（％）36.353.756.075.168.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－0.30.4－8.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－231.293.6－11.3※自己資本比率：自己資本（純資産－非支配株主持分）／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払①各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ②株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により計算しております。 ③キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち短期借入金、長期借入金を対象としております。 また、利払は連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ④キャッシュ・フローがマイナスである場合は、当該年度の記載を省略しております。 ③生産、受注及び販売の実績(1)受注実績（単位 百万円） セグメントの名称当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）前年同期比（％）国内土木事業108,12914.2国内建築事業86,88936.9海外建設事業31,430154.9不動産事業・その他事業853△3.3合計227,30332.6 (2)売上実績 （単位 百万円）セグメントの名称当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）前年同期比（％）国内土木事業92,439△3.0国内建築事業61,306△3.0海外建設事業18,108△33.8不動産事業・その他事業751△14.9合計172,605△7.6（注）１. 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。 ２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 なお、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。 受注工事高（契約高）及び施工高の状況①受注工事高、完成工事高、繰越工事及び施工高第104期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位 百万円） 種類別前期繰越工事高当期受注工事高計当期完成工事高次期繰越高当期施工高手持工事高うち施工高建設事業 ％ 海上土木(62,586)63,84857,316121,16471,41849,7460.734971,386陸上土木35,29134,22569,51627,85041,6650.29327,885建 築76,28762,335138,62262,28976,3330.644262,321 計(174,165)175,427153,876329,303161,558167,7450.5864161,593 不動産事業－452452452－－－－合計(174,165)175,427154,328329,755162,010167,745－－－ 第105期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位 百万円） 種類別前期繰越工事高当期受注工事高計当期完成工事高次期繰越高当期施工高手持工事高うち施工高建設事業 ％ 海上土木(49,746)49,44282,129131,57259,13072,4412.31,64260,423陸上土木41,66536,18477,84934,48043,3690.522434,612建 築76,33385,828162,16260,366101,7950.326560,210 計(167,745)167,441204,142371,584153,977217,6061.02,133155,246 不動産事業－407407407－－－－合計(167,745)167,441204,550371,991154,385217,606－－－（注）１．前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当期受注工事高にその増減を含んでおります。 したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。 ２．次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。 ３．次期繰越高（手持工事高）は、不動産事業を除き（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。 ４．前期繰越工事高の上段（ ）内表示額は、前事業年度における次期繰越高であり、下段は当該事業年度の外国為替相場の変動による増減額等を反映させたものであります。 ②受注工事高の受注方法別比率 工事受注方法は、特命と競争に大別されます。 （単位 ％） 期別区分特命競争計第104期（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）海上土木工事12.088.0100陸上土木工事21.178.9100建築工事21.079.0100第105期（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）海上土木工事12.587.5100陸上土木工事22.677.4100建築工事18.082.0100 （注）算出は請負金額比によります。 ③完成工事高（Ⅰ）完成工事高 （単位 百万円）期別区分国内海外計（Ｂ） 官公庁民間（Ａ）(A)/(B)(%)第104期（自 2023年４月１日至 2024年３月31日） 海上土木工事45,96213,63911,81616.571,418陸上土木工事20,1217,4522761.027,850建築事業5,58656,703－－62,289計71,67077,79512,0937.5161,558第105期（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 海上土木工事33,04215,81410,27417.359,130陸上土木工事27,4267,020320.134,480建築事業15,50844,858－－60,366計75,97767,69310,3066.7153,977（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。 第104期 請負金額10億円以上の主なもの国土交通省令和４年度馬毛島仮設桟橋築造工事(その2)国土交通省令和３年度鹿児島港（谷山二区）係留施設築造工事（第2次）国土交通省令和３年度 東京国際空港Ｇ誘導路他地盤改良工事横浜市新本牧ふ頭建設工事（その２８・外周護岸Ｂ－２基礎及び本体工）上毛町起工第４号 体育館新築工事株式会社Ｐｅａｃｅ ＤｅｌｉＰｅａｃｅ Ｄｅｌｉ千葉誉田PJ新築工事 第105期 請負金額10億円以上の主なもの国土交通省令和５年度 東京国際空港西側貨物地区エプロン地盤改良等工事国土交通省令和５年度 名古屋港新土砂処分場埋立護岸築造工事(その２)国土交通省令和５年度 四日市港霞ヶ浦北ふ頭地区岸壁（-14ｍ）本体工事（その２）東京都令和３年度新海面処分場Ｄブロック西側護岸遮水・裏埋工事添田町添田町立小中学校建設事業校舎新築工事小学館不動産株式会社（仮称）美女木北二丁目計画増築工事 ２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。 第104期 国土交通省 45,524百万円 28.2％第105期 国土交通省 32,626百万円 21.2％（Ⅱ）不動産事業売上高（単位 百万円） 期別区分金額第104期（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）土地建物販売収入2賃貸収入449計452第105期（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）土地建物販売収入－賃貸収入407計407 ④手持工事高（2025年３月31日現在）（単位 百万円） 区分 国内海外計官公庁民間海上土木工事27,00817,40528,02772,441陸上土木工事40,6762,693－43,369建築工事26,09575,699－101,795計93,78095,79828,027217,606（注）手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。 フィリピン共和国パッシグ・マリキナ河川改修（フェーズ４）（ＳＴＥＰ）Ｐ12030年１月完成予定国土交通省金沢港(南地区)岸壁(-10m)(戸水1号・２号)(災害復旧)改良外１件工事2026年３月完成予定東京都八王子水再生センター汚泥焼却設備再構築に伴う建設工事2027年６月完成予定阪神国際港湾株式会社ポートアイランド(第2期)地区コンテナ南ふ頭再整備工事2026年３月完成予定防衛省種子島(R5)管理事務所等新設建築工事2026年１月完成予定株式会社ＦＲＤジャパン（仮称）㈱FRDジャパンPhase2陸上養殖プラント（富津市）建設工事2026年１月完成予定 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容受注高 2,045億円（前期比502億円増）※当社個別・特に国内建築事業が好調に推移していることから当社個別の受注高合計は前期と比較して502億円増加いたしました。 連結売上高 1,726億円（前期比141億円減）・海外建設事業において、フィリピンで2024年７月に発生した台風被害の影響により施工中の工事に中断期間が生じ出来高が期初予想を下回ったほか、CCTにおける前期に寄与した大型工事の反動減等、連結売上高は前期と比較して141億円減少いたしました。 連結売上総利益 240億円（前期比７億円増）、連結営業利益 116億円（前期比７億円増）・国内建築事業において、最初期段階での案件囲い込みやフロントローディングによる利益率向上対策が効果を発揮し、前期に比べ採算性の高い工事を増加させることができたため、連結売上総利益、連結営業利益ともに前期と比較して７億円増加いたしました。 ② 資本の財源及び資金の流動性ａ．キャッシュ・フロー 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．資金需要 当社グループの事業活動における資金需要は主に大きく分けて運転資金と設備資金需要の２つがあります。 季節的変動の影響を受けやすい建設業の事業特性を踏まえ、運転資金調達についてはコミットメントライン（特定融資枠）設定契約によるものとし、2024年９月に金融機関７行と総額100億円（50億円の増額オプション付き）、期間１年のシンジケーション方式によるコミットメントライン（特定融資枠）設定契約を締結しております。 また、2025年３月に金融機関１行と総額50億円、期間１年のコミットメントライン(特定融資枠)設定契約を締結しております。 さらに、2024年５月には自航式ケーブル敷設船の建造資金として、グリーンローンによるシンジケーション方式の実行可能期間付タームローン契約を金融機関11行と総額200億円で締結しております。 その他、設備資金調達については、主要借入行を中心とした調達を行っております。 ｃ．財務政策 当社グループの資金調達は、事業活動の推進、運営に必要な運転資金及び設備資金を事業に必要な時期、金額などの条件を踏まえ、自己資金、借入、資産の売却などの手段により実施しています。 借入については安定的かつ機動的に確保するため、金融機関からの調達を行っており、財務規律としてD/Eレシオ0.4倍水準を目安としています。 当連結会計年度末における長期借入金は116億50百万円、短期借入金は123億55百万円となり、借入金総額は前連結会計年度末比158億56百万円増の240億５百万円、D/Eレシオは0.3倍となっております。 また引き続き、ROIC経営の推進により、運転資本、固定資産等の事業資産効率向上に取り組み、資本効率向上を図ってまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたっての重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、完成工事高及び完成工事原価の計上、販売用不動産の評価、貸倒引当金・完成工事補償引当金・工事損失引当金等の重要な引当金の計上、退職給付に係る負債の計上、繰延税金資産の計上等に関して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果を連結貸借対照表及び連結損益計算書の金額に反映しております。 ただし、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 また、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が当社グループの業績に重要な影響を及ぼすと考えております。 ａ．一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高 完成工事高の計上にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積り、完成工事高を計上しております。 工事施工中の事故・災害発生等による予定外の費用の発生等により工事進捗度が変動した場合は、完成工事高及び完成工事原価が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結会計年度における計画達成状況連 結年度計画実績達成状況業績指標売上高1,900億円1,726億円（達成率 90.8％）営業利益116億円116億円（達成率 100.4％）営業利益率6.1%6.8％（計画値 +0.7ポイント）経常利益111億円110億円（達成率 99.7％）親会社株主に帰属する当期純利益76億円83億円（達成率 109.4%） |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社は「夢と若さをもって全員一致協力し 新しい豊かな技術で 顧客と社会公共に奉仕することに努め 会社の安定成長と従業員の福祉向上を期する」を経営理念に掲げ、土木・建築技術の研究開発活動に日々取り組んでいます。 当連結会計年度においては「洋上風力関連事業をはじめとするカーボンニュートラルへの取り組み」「ICTおよび自動化技術の導入による生産性向上」「建設DXの推進」等の社会課題に対して研究開発を推進してまいりました。 主な成果は以下のとおりです。 なお国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業及び洋上風力建設事業を対象に行った研究開発活動の総額は1,268百万円となりました。 (1) 浮体式洋上風力設備の係留基礎に関するAiPを日本海事協会から取得 当社と三井海洋開発株式会社（以下、三井海洋開発）は、「TLP方式の浮体式洋上風力発電設備における浮体・係留システム」に関する基本設計承認（Approval in Principle、以下「AiP」）を一般財団法人日本海事協会（以下「ClassNK」）から取得しました。 本AiPの取得は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）により、当社と三井海洋開発に加え、古河電気工業株式会社、株式会社JERAとともに採択されたグリーンイノベーション基金事業の一環である「低コストと優れた社会受容性を実現するTLP方式による浮体式洋上発電設備の開発」の開発項目の一つである一体設計技術に関する成果となります。 今回の審査範囲のうち係留索やコネクターを三井海洋開発、係留における杭基礎を当社が担当しております。 当社らは今後必要となるウィンドファーム認証（WF認証）及び船級検査に係る審査の一部を先取りして実施することを目的として、ClassNKでのAiPを取得しました。 AiP取得にあたり、地震や津波に代表される日本特有の環境条件における検討も実施した上で、有識者も含め、ClassNKからは今後の開発や設計に資する貴重なご意見を頂いており、今後の検討に反映する所存です。 (2) 浮体式洋上風力建設システム技術研究組合への参画 当社は、浮体式洋上風力発電の大量導入に向けた合理的な建設システムの確立を目的として、海上工事並びに海洋鋼構造物、大型クレーン及び鋼製浮体の製作に実績のある7社で、浮体式洋上風力建設システム技術研究組合（FLOWCON）を設立しました。 当社は、洋上風力建設事業を「成長ドライバー」に掲げ、今後の主要事業とすべく事業活動を推進しており、今後も洋上風力発電に関する様々な取組みを強く推進していくことで、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献します。 (3) 統合検索プラットフォーム「TOYO ChatGPT RAG適用版」を導入 当社は、2024年９月に統合検索プラットフォーム「TOYO ChatGPT RAG※適用版」を導入しました。 同プラットフォームは、株式会社UNAIITと当社が協働して開発を行ったもので、クローズドな環境で全職員が安全かつ安心して利用でき、生成AIを利用する際の情報漏洩リスクを低減すると同時に、RAG技術により回答精度の向上を図っています。 各担当者がクラウド型ストレージにアップロードしたRAG用のファイルは、API連携により翌日自動的に参照されます。 さらに、RAG参照を絞り込むためのフィルター機能、プロンプトアシスト機能などを搭載すると共に、社内規定を参照できる安全専用GPT、および全国の社内ドキュメントを検索できるAI社内ファイル検索システム等と連携しています。 これらは、パソコンや全職員に支給されている業務用内線iPhone端末などからいつでもアクセス可能です。 当社は今後も、同プラットフォームの社内利用を積極的に促進し、全職員のデジタル活用能力の向上と業務効率化を図ってまいります。 ※Retrieval Augmented Generationの略。 大規模言語モデル（LLM）によるテキスト生成に、独自の情報源を参照させることで、回答精度を向上させる技術です。 (4) 無線切離し装置「MIX」を開発 当社は、水中と陸上の両方でワイヤーの玉外し作業を無人化できる“無線切離し装置「MIX(ミックス)」”（本技術は特許出願中）を開発しました。 本装置は、切離しフックに音波と電波の無線通信機能を備えており、作業船上において操作ユニットを作動させることで、切離しフックが水中と気中のどちらの領域にあっても遠隔でワイヤーの玉外し操作が可能です。 無線通信は、音波と電波の同時通信に対応し、本装置1台で水中から陸上まで全てのブロック据付に使用できます。 通常、消波ブロック（以下「ブロック」）の据付では、水中の基礎上から水面上までブロックを積み上げていきます。 その際の玉外し作業は、潜水士や作業員によって実施されており、海域でのブロック据付は作業船が波浪の影響で動揺する中で行われるため、潜水士や作業員が動揺したブロックに挟まれる災害が懸念されます。 本装置を使用することで、玉外し作業を無人化することができ、ブロック据付工事における安全性が向上します。 また、無線の同時通信により水中や気中だけでなく、水面際の飛沫帯でも本装置を継続使用できるため作業の効率化に繋がります。 本装置を実際のブロック据付工事に導入した結果、通常の潜水士による玉外し作業を伴うブロック据付に比べて作業効率が約30%向上（当社比）し、装置の有効性と安全性を確認することができました。 (5) 実写VR空間で杭の位置誘導が行える「Pile T-Real」を開発 当社は、NETIS登録技術である打設杭トータル施工管理システムPile-T（NETIS、HRK-220004-A）を発展させて、実写VR空間で杭の位置誘導が行える「Pile T-Real」（本技術は特許出願中）を開発しました。 現行版のPile Tは、3台の自動追尾式トータルステーションの計測情報をもとに3Dモデルで表現した杭の打設状況や既設構造物、地層分布などをパソコン上のVR空間でリアルタイムに表示します。 それにより、オペレータが360度の自由視点で杭の打設状況を確認しながら実際の杭を所定位置に誘導できます。 今回開発したシステム「Pile T-Real」は、現行版のPile TのVR空間に360度カメラで撮影した現場のリアルタイム映像を背景として合成して実写VR空間とすることで、実際の映像と杭の打設状況などの3Dモデルを重ねて表示しながら杭の誘導を行うことが可能となりました。 本システムの開発により、3Dモデルでは表現が難しい動きのある作業員や移設が必要な杭の定規材なども実写VR空間でリアルタイムに確認できるため、実際の視覚に近い感覚で杭の誘導が行えます。 また、杭の打設途中でも実写VR空間と現行版のVR空間のスムーズな切替えが可能です。 結果、杭の打設精度だけでなく、作業の安全性や作業効率の向上が図れます。 当社では、これまでにVR技術を用いた様々な施工管理システムの開発を推進してまいりました。 今後も建設DXを更に推進し、工事における安全性や生産性の向上を図ってまいります。 (6) 大型海上クレーンに対応した吊荷上下動低減装置「AHC-RMP」を開発 当社は、株式会社三井造船昭島研究所および株式会社ＳＫＫと共同で、“大型海上クレーンに対応した吊荷上下動低減装置「AHC-RMP」(Active Heave Compensation System using Real-time Motion Prediction)”を開発しました。 本件は、国土交通省海事局の「2019年度 海洋資源開発関連技術高度化研究開発支援事業」の支援対策事業として採択されたものです。 従来、大型海上クレーンの作業海域は比較的静穏な港湾内がほとんどでしたが、今後は洋上風力発電をはじめとする外洋での作業が増えることが予想されます。 港湾内よりも厳しい波浪条件で作業を行う外洋工事は、船舶が作業できる日や時間が限られることから長い工期を要し費用が高くなりますが、本装置の開発により稼働率が向上することでコスト低減が期待されます。 「AHC-RMP」は、船体の揺れを予測する「動揺予測システム」と吊荷を上下させるウィンチを制御する「ウィンチ制御システム」の２つのシステムで構成されており、船体に設置した計測器（姿勢計測装置・加速度センサー）の計測結果をもとに将来の動揺量を予測します。 その予測結果から吊ワイヤーの巻出量を算出してクレーンPLC（Programmable Logic Controller）へ信号を送り、送られてきた信号をもとにクレーンPLCが揺れを相殺する方向へウィンチを回転させるようにトルクコンバーターを制御し吊荷の上下動を低減します。 「AHC-RMP」の開発により、吊荷重20～80tにおける吊荷上下動を20～60％低減することができ、作業中止基準の限界波高を高め、作業船の稼働率を向上することが可能となります。 (7) 当社作業船にバイオ燃料を初導入 大阪湾における神戸市発注工事において、初めて当社作業船に、ＮＸ商事株式会社からバイオ燃料の供給を受け施工しました。 工事の施工に伴うＣＯ2排出量の削減は、カーボンニュートラル社会の実現に向けた当社の重要課題の一つであります。 特に、当社は海上工事用の作業船を数多く保有していることから、化石燃料使用によるＣＯ2排出量が多い傾向があります。 作業船の稼働によるＣＯ2排出量削減が喫緊の課題であり、今回の試みは課題解決のための取り組みの一環として行いました。 バイオ燃料は軽油・重油の代替として既存のディーゼルエンジン換装などが不要なドロップイン燃料であり、船舶用燃料の代替候補として船舶での利用が拡大しています。 当社ではバイオ燃料を使用することがＣＯ2の排出削減に有効な手段であると捉え、深層混合処理船「DCM6号船」でバイオ燃料を使用し、機器類への影響等を検証したうえで、海上土木工事においてバイオ燃料の導入を積極的に行い、ＣＯ2排出量の削減に努めてまいります。 今後もバイオ燃料の普及・導入を通して、カーボンニュートラルへの取り組みを推進してまいります。 (8) 環境配慮型コンクリートCELBIC-RAの国土交通大臣認定の取得 当社は、株式会社東京テクノと武蔵野土木工業株式会社とともに、結合材の70%に高炉スラグ微粉末を使用したCELBIC※1に、製造～保管の工程を経てＣＯ2を固定したCCU材料である再生骨材を使用した環境配慮型コンクリート（CELBIC-RA）の国土交通大臣認定（MCON-4763）を取得しました。 CELBIC-RA（Consideration for Environmental Load using Blast furnace slag In Concrete – Recycled Aggregate）は、普通ポルトランドセメントの70%を高炉スラグ微粉末に置き換えて使用するとともに、製造から保管の過程でＣＯ2を吸収・固定したリサイクル材である再生骨材を使用した「低炭素性」と「資源循環性」を兼ね備えた環境配慮型コンクリートです。 再生骨材Mを使用しますが、国土交通大臣認定（MCON-4763）を取得していますので、場所打ち杭や地下構造物等に使用することができます。 なお，実機実験を通じてのCELBIC-RAの製造および品質管理手法の確立と，構造体コンクリートとしての性能の確認は， BFCCU*2研究会において実施したものです。 *1：CELBIC：建築コンクリート構造物に求められる所要の品質を確保しつつ、コンクリート材料に由来する二酸化炭素の排出量の約9～63%を削減する環境配慮型コンクリートで、一般社団法人日本建築総合試験所より2020年に建設材料技術性能証明を取得しています*2：BFCCU：Blast Furnace slag + Carbon dioxide Capture and Utilization (9) 小山水処理センター施設整備事業における環境配慮工事 当社は株式会社板橋組および株式会社斎藤組とともに、栃木県の南部に位置する小山市が発注した下水汚泥のエネルギー資源への転換を図る「小山水処理センター汚泥処理・有効利用施設整備（設計・建設期間：2021年11月～2024年3月）および運営事業（維持管理・運営機関：2024年４月～2044年３月（20年間））」を受注事業者の小山エナジーリサイクル株式会社より、施設整備の一環として各種設備基礎等の建設を請け負いました。 当社では本建設工事にあたり環境に配慮した工事を進めることを目指し、近年環境負荷低減の観点から着目されている、セメントの60%を製鉄産業の副産物である高炉スラグ微粉末（以下、BF）に置き換えてＣＯ2の発生量を抑えた「低炭素型の環境配慮コンクリート」と、周辺建物への工事騒音・振動環境の配慮のため「TOSMO-SV」による騒音監視のほか、工事車両による発生音の低減策として「ANC 技術」を採用しました。 その結果、「環境配慮型コンクリート」の採用により129tonのＣＯ2削減に寄与するとともに、周辺建物へ有害な工事騒音・振動を発生させることがなくなりました。 また、工事車両の騒音低減対策の効果も実証しました。 (10) バイオフィリックデザインを導入したABWオフィスにおけるワーカーの生産性・ウェルビーイング向上に関する研究開発 脱炭素社会への移行が求められる中、建築における環境配慮は重要な課題です。 働き方改革によるABW（アクティビティ・ベースド・ワーキング）の普及とウェルビーイング重視の潮流から、ワーカーの知的生産性や心身の健康を高めるオフィス環境、特に自然との繋がりを重視する「バイオフィリックデザイン」への関心が高まっています。 本研究開発は、バイオフィリックデザイン要素を導入したABWオフィスに着目し、ワーカーの知的生産性、創造性、ウェルビーイング向上に資する設計・運用手法の確立を目的とします。 ABWの多様な空間特性とバイオフィリックデザインの効果を組み合わせ、ワーカーへの影響を多角的に評価し、最適な空間構成・運用を提案することを目指しました。 2024年度は、バイオフィリックABW空間がワーカーへ与える影響評価手法の高度化を図りました。 多様な感情を分析可能な最新の脳波計測機器を導入したうえで、客観的な生理・心理指標（ストレス、集中度、快感情等）を精密に測定し、ABWの活動空間タイプに応じたバイオフィリック要素の効果を検証しました。 その結果、特定のデザイン要素がパフォーマンスやポジティブ感情に与える影響など、空間とデザイン要素の最適関係に関する知見を得ました。 さらに、最新のBIM技術とXR（VR/AR/MR）装置を活用し、設計段階での空間体験シミュレーションや、実空間でのワーカー行動・空間利用状況の精密な把握・分析も行い、提案の精度を高めました。 本研究開発は、「バイオフィリックデザイン」と「ABW」を融合し、先端的な脳波計測やBIM/XR技術を用いた客観的評価を通じて、ワーカーの生産性・ウェルビーイング向上に貢献するオフィス環境の設計・運用に関する具体的な示唆を得ました。 今後は、本研究成果に基づき、実オフィスでの効果検証を進め、提案手法の汎用性を高めます。 脳波計測やBIM/XR技術をさらに活用し、バイオフィリック効果を最大化するABW空間の計画・評価を支援する設計ツールの開発や、長期的なワーカーへの影響調査も視野に入れ、人間的で創造的な働き方を支援する次世代オフィス空間の実現を目指します。 (11) 生成AIアプリ開発による設計・施工プロセスの革新と実業務への展開 建設プロジェクトは複雑化の一途を辿り、企画から維持管理まで膨大な情報が生成・共有されます。 設計者は過去の指摘事項、法規、災害事例など、多岐にわたる情報を迅速に参照する必要があり、従来の検索方法では時間を要していました。 当社では、働き方改革、若手育成、ベテラン技術者の暗黙知の形式知化が経営課題であり、この課題解決が急務でした。 そこで、Google Cloud Vertex AI Searchを活用したRetrieval-Augmented Generation（RAG）システムを開発・導入しました。 過去のプロジェクトの指摘事項、法令データ、不具合・災害事例などを統合した知識ベースを構築し、自然言語による質問にチャットボット形式で回答する生成AIアプリです。 2024年度より実業務への展開を開始し、情報検索時間の短縮、容易な利用環境の構築、同種課題の早期解決、新たな価値創造、経験知の共有と人材育成、指摘事項検索時間の削減、不具合予測精度の向上、関係者間のコミュニケーション円滑化などの効果が確認されています。 膨大なデータから必要な情報を迅速かつ正確に抽出でき、専門知識がない担当者でも容易に利用可能です。 過去の類似事例の参照により、設計・施工における課題の早期解決に貢献しています。 また、生成AIによる情報分析を通じて、潜在的なリスクの早期発見や新たな設計・施工方法の示唆といった新たな価値創造にも寄与しています。 今後も最新の生成AI技術の導入、利用範囲の拡大、検索対象となる情報ソースの拡充、外部情報との連携などを視野に入れ、建設プロジェクト全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させることを目指します。 生成AI技術を活用した本取り組みは、建設プロジェクトにおける情報共有の課題を解決し、生産性向上、品質改善、安全性強化に大きく貢献するものと確信しています。 当社は、今後も積極的にデジタル技術の開発と活用を推進し、持続的な成長と社会への貢献に努めてまいります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資の総額は13,352百万円であり、主なものは自航式ケーブル敷設船の建造費用の前払い金などであります。 自航式ケーブル敷設船の詳細は「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」に記載しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1)提出会社 2025年３月31日現在事業所名(所在地) 帳簿価額（百万円）従業員数(人) セグメントの 名称建 物構築物機械運搬具工具器具備 品土地 リース資産合計 面積(㎡)金額 本社（東京都千代田区） －2,29065230,6374,3381217,403306美浦研究所（茨城県稲敷郡 美浦村）国内土木事業国内建築事業1867828,1411,04011,30611鳴尾研究所（兵庫県西宮市） 国内土木事業264848,8521,858－2,20820北海道支店（札幌市中央区）国内土木事業国内建築事業3502,780246－28212東北支店（仙台市青葉区）国内土木事業国内建築事業5114,2162711834354関東支店（東京都千代田区）国内土木事業4596,514[3,340]26514334155関東建築支店（東京都千代田区）国内建築事業－0－－56122横浜支店（横浜市中区）国内土木事業1801,705513－53256北陸支店（石川県金沢市）国内土木事業国内建築事業2432,080[528]2134128248名古屋支店（名古屋市中区）国内土木事業国内建築事業102,6251171813779大阪本店（大阪市中央区）国内土木事業国内建築事業25826557,242[409]10,6992611,249170中国支店（広島市東区）国内土木事業国内建築事業461,1094,818139221,31755四国支店（香川県高松市）国内土木事業国内建築事業123001,248581738851九州支店（福岡市博多区）国内土木事業国内建築事業171063,471[68]9217234192国際支店（東京都千代田区）海外建設事業－－－－－－19海外事業所海外建設事業13125 [15,000]－－13933 (2)国内子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数(人)建 物構築物機 械運搬具工 具器 具備 品土地リース資 産合計面積(㎡)金額㈱トマック本社(東京都千代田区)国内土木事業海外建設事業不動産事業7424934,0001,201－1,525138タチバナ工業㈱本社(香川県高松市)国内土木事業海外建設事業2675247,500[509]188－98098日下部建設㈱本社(神戸市中央区)国内土木事業その他事業169122,0002921048435テクオス㈱本社(東京都千代田区)国内建築事業不動産事業56381,436337－43229東建商事㈱本社(東京都千代田区)その他事業12－－－311 (3)在外子会社 2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称帳簿価額（百万ペソ）従業員数(人)建 物構築物機 械運搬具工 具器 具備 品土地リース資 産合計面積(㎡)金額CCTCONSTRUCTORSCORPORATION本社(MAKATI CITY,PHILIPPINES)海外建設事業－92－[406]－1911182 （注）１．帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。 ２．提出会社の不動産事業は各事業所において行っておりますが、その割合は僅少なため表示を省略しております。 ３．土地及び建物の一部を当社グループ以外から賃借しております。 賃借料は843百万円であり、土地の面積については、［ ］内に外書きで示しております。 ４．土地建物のうち貸与中の主なもの会社名土地(㎡)建物(㎡)東洋建設㈱22,42415,293５．リース契約による賃借設備のうち主なもの会社名事業所名セグメントの名称設備の内容台数リース期間（年）年間リース料（百万円）東洋建設㈱本社・支店国内土木事業他パソコン他2,123392６．在外子会社の従業員数は、海外現地採用の従業員を含めて記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1)重要な設備の新設等作業船、事業用運営設備及び研究開発用等の拡充更新を目的とした重要な設備投資計画は以下のとおりであります。 会社名セグメント名称設備の内容投資予定金額（百万円）完成予定年月資金調達方法総額既支払額東洋建設㈱国内土木事業船舶(ケーブル敷設船)30,00017,6072026年上期自己資金及び借入金 (2)重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,268,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 13,352,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,383,331 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式を「純投資目的株式（専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式）」と「純投資目的以外の株式（当社の企業価値向上のため、事業戦略上重要な協業関係及び取引関係の維持・発展を目的に保有する、いわゆる政策保有株式）」として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式については、必要最低限の保有に努め、中長期的な視点での事業戦略及び財務戦略の円滑な遂行を踏まえた取引関係の強化、ひいては当社事業の発展に資すると判断するものに限り保有しております。 なお、当事業年度末において、政策保有株式が総資産に占める割合は１%、純資産に占める割合は１%です。 保有する上場株式については、毎年、保有の合理性について事業取引上の便益と資本コストとの比較、事業戦略及び財務戦略の円滑な遂行を踏まえた取引関係の強化など定量的かつ定性的な検証を行い、中長期的な企業価値の向上に資するかという点に重きを置いて検証したうえで、取締役会において確認を行っております。 また、保有する意義の乏しい銘柄については、取引先企業との間で交渉を行い、当該銘柄の株価や市場動向を見て売却することとしております。 この結果、当事業年度末における純投資目的以外の株式の銘柄数は27、貸借対照表計上額の合計額は、前事業年度末比で821百万円減少し、1,037百万円となりました。 なお、保有株式に係る議決権の行使にあたっては、株主価値が大きく損なわれる事態やコーポレート・ガバナンス上の重大な懸念事項が生じている場合などを除き、取引先との関係強化に活かす方向で行使することとしております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式271,037非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式20非上場株式以外の株式1141 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式28235509 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式4465646 ④当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ268,7005402025年３月期（変更の理由）保有の合理性について事業取引上の便益と資本コストを比較・検証した結果、純投資目的に変更いたしました。 なお、保有の合理性については、毎年取締役会で検証しております。 （変更後の保有または売却に関する方針）保有目的の変更後１年以内に売却いたします。 大末建設㈱152,9002832025年３月期（変更の理由）保有の合理性について事業取引上の便益と資本コストを比較・検証した結果、純投資目的に変更いたしました。 なお、保有の合理性については、毎年取締役会で検証しております。 （変更後の保有または売却に関する方針）保有目的の変更後１年以内に売却いたします。 ※提出日現在売却済み |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 27 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,037,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 141,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 823,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 4,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 465,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 646,000,000 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 152,900 |
| 貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 283,000,000 |
| 銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 大末建設㈱ |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 前田建設工業株式会社東京都千代田区富士見二丁目10番２号19,04720.19 WK １ LIMITED(常任代理人 フィリップ証券株式会社）MOURANT GOVERNANCE SERVICES (CAYMAN) LIMITED, PO BOX 1348, 94 SOLARIS AVENUE, CAMANA BAY, GRAND CAYMAN KY1-1108, CAYMAN ISLANDS（東京都中央区日本橋兜町４番２号）9,2009.75 WK ２ LIMITED(常任代理人 フィリップ証券株式会社）MOURANT GOVERNANCE SERVICES (CAYMAN) LIMITED, PO BOX 1348, 94 SOLARIS AVENUE, CAMANA BAY, GRAND CAYMAN KY1-1108, CAYMAN ISLANDS（東京都中央区日本橋兜町４番２号）9,1909.74 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号8,5439.05 WK ３ LIMITED(常任代理人 立花証券株式会社)MOURANT GOVERNANCE SERVICES (CAYMAN) LIMITED, PO BOX 1348, 94 SOLARIS AVENUE, CAMANA BAY, GRAND CAYMAN KY1-1108, CAYMAN ISLANDS（東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号）5,8906.24 合同会社Yamauchi-No.10 Family Office東京都港区六本木六丁目２番３５号2,6272.78 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８－１２2,0572.18 東洋建設共栄会東京都千代田区神田神保町一丁目105番地神保町三井ビルディング1,8771.99 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内一丁目４番５号1,3001.37 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番1号）9981.05計－60,73264.38 |
| 株主数－金融機関 | 20 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 43 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 109 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 150 |
| 株主数－個人その他 | 39,682 |
| 株主数－その他の法人 | 241 |
| 株主数－計 | 40,245 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
| 株主総利回り | 4 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式140189,679当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)発行済株式 普通株式94,371－－94,371合計94,371－－94,371自己株式 普通株式44805443合計44805443（注）１．自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首404千株、当連結会計年度末398千株）を含めて表示しております。 ２．自己株式の普通株式0千株の増加は、単元未満株式の買取によるものです。 ３．自己株式の普通株式5千株の減少は、役員報酬ＢＩＰ信託の制度における株式の交付によるものです。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月25日東洋建設株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士長 崎 将 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 島 哲 平 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋建設株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋建設株式会社及び連結子会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項）（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社及び連結子会社は、工事契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており（以下一定期間基準）、進捗度の測定は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合に基づいて行っている。 当連結会計年度の売上高172,605百万円のうち、会社が計上した一定期間基準により計上した完成工事高は150,713百万円と87％を占めている。 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高」に記載のとおり、工事はその仕様や作業内容等による個別性が強く、さらに工事進行途上における設計変更、予定外の費用の発生、工期の変更等が生じ、工事原価総額が見直されることがある。 この見積りにおいては、一定の仮定が必要であり、見積りの不確実性及び工事現場責任者等の判断を伴うものである。 以上から、当連結会計年度の売上高に占める会社の一定期間基準により計上した完成工事高の相対的規模に基づく重要性や工事の複雑性等を踏まえ、当監査法人は、会社の一定期間基準により計上した完成工事高の計算にあたっての工事原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社の一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書や、設計変更、原価の実際発生額あるいは施工状況等に基づいて工事原価総額の見積りを更新する工費管理表について、工事現場責任者により適時適切に作成されていることを確かめるための体制・工事損益の推移、工事進捗度の予算実績比較及び工事の施工状況等について、工事原価管理部署の責任者が適時にモニタリングを行うための体制（２）見積りの妥当性の評価工事請負額、工事内容、見込損益の推移、工期変更や工事中断を含む施工状況等に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事を識別し、主に以下の手続を実施した。 ・工事原価総額の直近の見積りについて、実行予算書や過去の見積りと比較し、工事原価管理部署の担当者及び責任者に変動の要因について質問を実施した。 得られた回答については、必要に応じて、裏付けとなる発注者との交渉の議事録や下請業者からの見積書等との比較を実施した。 ・工事原価総額の見積りについて、見積額に反映すべき状況の変化がないかを確かめるために、工事の現況や問題点等を報告する社内資料の閲覧、工事原価管理部署の担当者及び責任者への質問等を実施した。 ・履行義務の充足に係る進捗度について、発生原価の累計額及び工費管理表で算定された工事原価総額をもとに再計算を実施し、会社計算結果と照合したうえで、工事現場における実際の進捗度との乖離がないことを確かめるために、施工工程管理上の進捗度との比較を実施した。 ・工事原価総額の見積りプロセスの評価を実施するために、工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較した。 また、進捗度異常検知ツール（機械学習を用いた進捗度の予測に基づき、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用する工事における不自然な進捗度の推移を検知するほか、工事原価総額が工事収益総額を超過する工事の予測を行うツール）を利用して、不自然な進捗度の推移が検知された工事を識別した。 識別した工事の履行義務の充足に係る進捗度について、工事原価管理部署の担当者及び責任者への質問及び施工工程管理上の進捗度との比較を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東洋建設株式会社の２０２５年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、東洋建設株式会社が２０２５年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（※） １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項）（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社及び連結子会社は、工事契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており（以下一定期間基準）、進捗度の測定は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合に基づいて行っている。 当連結会計年度の売上高172,605百万円のうち、会社が計上した一定期間基準により計上した完成工事高は150,713百万円と87％を占めている。 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高」に記載のとおり、工事はその仕様や作業内容等による個別性が強く、さらに工事進行途上における設計変更、予定外の費用の発生、工期の変更等が生じ、工事原価総額が見直されることがある。 この見積りにおいては、一定の仮定が必要であり、見積りの不確実性及び工事現場責任者等の判断を伴うものである。 以上から、当連結会計年度の売上高に占める会社の一定期間基準により計上した完成工事高の相対的規模に基づく重要性や工事の複雑性等を踏まえ、当監査法人は、会社の一定期間基準により計上した完成工事高の計算にあたっての工事原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社の一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書や、設計変更、原価の実際発生額あるいは施工状況等に基づいて工事原価総額の見積りを更新する工費管理表について、工事現場責任者により適時適切に作成されていることを確かめるための体制・工事損益の推移、工事進捗度の予算実績比較及び工事の施工状況等について、工事原価管理部署の責任者が適時にモニタリングを行うための体制（２）見積りの妥当性の評価工事請負額、工事内容、見込損益の推移、工期変更や工事中断を含む施工状況等に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事を識別し、主に以下の手続を実施した。 ・工事原価総額の直近の見積りについて、実行予算書や過去の見積りと比較し、工事原価管理部署の担当者及び責任者に変動の要因について質問を実施した。 得られた回答については、必要に応じて、裏付けとなる発注者との交渉の議事録や下請業者からの見積書等との比較を実施した。 ・工事原価総額の見積りについて、見積額に反映すべき状況の変化がないかを確かめるために、工事の現況や問題点等を報告する社内資料の閲覧、工事原価管理部署の担当者及び責任者への質問等を実施した。 ・履行義務の充足に係る進捗度について、発生原価の累計額及び工費管理表で算定された工事原価総額をもとに再計算を実施し、会社計算結果と照合したうえで、工事現場における実際の進捗度との乖離がないことを確かめるために、施工工程管理上の進捗度との比較を実施した。 ・工事原価総額の見積りプロセスの評価を実施するために、工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較した。 また、進捗度異常検知ツール（機械学習を用いた進捗度の予測に基づき、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用する工事における不自然な進捗度の推移を検知するほか、工事原価総額が工事収益総額を超過する工事の予測を行うツール）を利用して、不自然な進捗度の推移が検知された工事を識別した。 識別した工事の履行義務の充足に係る進捗度について、工事原価管理部署の担当者及び責任者への質問及び施工工程管理上の進捗度との比較を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項）（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社及び連結子会社は、工事契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており（以下一定期間基準）、進捗度の測定は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合に基づいて行っている。 当連結会計年度の売上高172,605百万円のうち、会社が計上した一定期間基準により計上した完成工事高は150,713百万円と87％を占めている。 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高」に記載のとおり、工事はその仕様や作業内容等による個別性が強く、さらに工事進行途上における設計変更、予定外の費用の発生、工期の変更等が生じ、工事原価総額が見直されることがある。 この見積りにおいては、一定の仮定が必要であり、見積りの不確実性及び工事現場責任者等の判断を伴うものである。 以上から、当連結会計年度の売上高に占める会社の一定期間基準により計上した完成工事高の相対的規模に基づく重要性や工事の複雑性等を踏まえ、当監査法人は、会社の一定期間基準により計上した完成工事高の計算にあたっての工事原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項）（5）重要な収益及び費用の計上基準」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社の一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書や、設計変更、原価の実際発生額あるいは施工状況等に基づいて工事原価総額の見積りを更新する工費管理表について、工事現場責任者により適時適切に作成されていることを確かめるための体制・工事損益の推移、工事進捗度の予算実績比較及び工事の施工状況等について、工事原価管理部署の責任者が適時にモニタリングを行うための体制（２）見積りの妥当性の評価工事請負額、工事内容、見込損益の推移、工期変更や工事中断を含む施工状況等に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事を識別し、主に以下の手続を実施した。 ・工事原価総額の直近の見積りについて、実行予算書や過去の見積りと比較し、工事原価管理部署の担当者及び責任者に変動の要因について質問を実施した。 得られた回答については、必要に応じて、裏付けとなる発注者との交渉の議事録や下請業者からの見積書等との比較を実施した。 ・工事原価総額の見積りについて、見積額に反映すべき状況の変化がないかを確かめるために、工事の現況や問題点等を報告する社内資料の閲覧、工事原価管理部署の担当者及び責任者への質問等を実施した。 ・履行義務の充足に係る進捗度について、発生原価の累計額及び工費管理表で算定された工事原価総額をもとに再計算を実施し、会社計算結果と照合したうえで、工事現場における実際の進捗度との乖離がないことを確かめるために、施工工程管理上の進捗度との比較を実施した。 ・工事原価総額の見積りプロセスの評価を実施するために、工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較した。 また、進捗度異常検知ツール（機械学習を用いた進捗度の予測に基づき、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用する工事における不自然な進捗度の推移を検知するほか、工事原価総額が工事収益総額を超過する工事の予測を行うツール）を利用して、不自然な進捗度の推移が検知された工事を識別した。 識別した工事の履行義務の充足に係る進捗度について、工事原価管理部署の担当者及び責任者への質問及び施工工程管理上の進捗度との比較を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月25日東洋建設株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士長 崎 将 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 島 哲 平 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋建設株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの第１０５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋建設株式会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（※） １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
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| 電子記録債権、流動資産 | 1,488,000,000 |