財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | TYK CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 牛込 伸隆 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区港南二丁目11番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)6433－2888（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1947年２月本店を東京都に置き耐火煉瓦、その他耐火物の生産を目的として設立しました。 牛込製粉工場及び明知耐火煉瓦株式会社多治見工場の設備を買収して、当社多治見工場を設置、耐火煉瓦の製造を開始しました。 1958年11月明知耐火煉瓦株式会社（現社名 明智セラミックス株式会社。 現・連結子会社）に対して、資本参加を行い系列会社としました。 1960年７月住吉耐火煉瓦株式会社（現社名 株式会社ユーセラミック。 現・連結子会社）を設立しました。 1960年10月国光窯業株式会社に対して資本参加を行い、系列会社としました。 1961年10月株式を東京、名古屋両証券取引所に上場しました。 1963年５月東窯運送株式会社（現社名 株式会社トーヨー流通サービス。 現・連結子会社）を設立し、系列会社としました。 1964年９月久田窯業株式会社（現社名 株式会社水野セラミックス。 現・連結子会社）に対して、資本参加を行い、系列会社としました。 1967年３月多治見工場（現・大畑工場）工作部門を分離、豊栄興業株式会社（現・連結子会社）を設立しました。 1968年11月日ノ丸窯業株式会社（現・連結子会社）を系列会社としました。 1972年２月株式会社中日ホーム（現・連結子会社）を設立し、系列会社としました。 1973年11月赤坂工場を新設しました。 1975年10月土岐耐火工業株式会社を設立し、系列会社としました。 1982年４月米国スワンクリフラクトリーズCo.の資産の一部を買収し、ＴＹＫスワンクリフラクトリーズCo.（現社名 ＴＹＫアメリカINC. 現・連結子会社）を設立しました。 1983年８月ファインセラミックス実験工場を新設し、ファインセラミックスの製造販売を開始しました。 1988年２月台湾東京窯業股份有限公司（現・連結子会社）を設立しました。 1988年９月日常に於ける社名の表示・呼称を「株式会社 ＴＹＫ」としました。 1988年10月ＴＹＫ Ltd.（現・連結子会社）を英国に設立しました。 1995年４月ＴＹＫヨーロッパGmbH（現・連結子会社）をドイツに設立しました。 2001年６月住吉耐火煉瓦株式会社と土岐耐火工業株式会社は合併し、土岐耐火工業株式会社は解散しました。 2002年１月住吉耐火煉瓦株式会社と国光窯業株式会社は合併し、国光窯業株式会社は解散しました。 また、住吉耐火煉瓦株式会社は社名を株式会社ユーセラミックと変更しました。 2003年７月青島東窯陶瓷有限公司（現・連結子会社）を設立しました。 2004年３月名古屋証券取引所の上場を廃止いたしました。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行いたしました。 2023年４月ＴＹＫ Ceramics India Private Limitedをインドに設立しました。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社17社により構成されており、主な事業（耐火物関連）は鉄鋼向け耐火煉瓦、不定形耐火物及び非鉄金属向け黒鉛坩堝、ニューセラミックス等の製造販売であります。 その他、環境関連製品、窯業機械器具製造、建築、修繕、運輸他の事業を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。 なお、次の４つの区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （耐火物関連事業）(1) 日本当社は、耐火煉瓦、不定形耐火物、ニューセラミックス等の製造販売及び黒鉛坩堝の販売を行っております。 明智セラミックス㈱、㈱ユーセラミック、㈱水野セラミックスは、上記の製品を製造し、当社が販売を行っております。 日ノ丸窯業㈱は、耐火断熱煉瓦の製造販売を行っております。 (2) 北米ＴＹＫアメリカINC.は、北米において耐火煉瓦、不定形耐火物の製造販売を行い、当社の製品の販売も行っております。 (3) ヨーロッパＴＹＫ Ltd.（イギリス）は、ヨーロッパにおいて耐火煉瓦、不定形耐火物の製造販売を行っております。 ＴＹＫヨーロッパGmbH（ドイツ）は、ヨーロッパにおいてＴＹＫ Ltd.の製品及び当社の製品の販売を行っております。 (4) アジア台湾東京窯業股份有限公司は、アジアにおいて耐火煉瓦、不定形耐火物の製造販売を行い、当社の製品の販売も行っております。 青島東窯陶瓷有限公司は、アジアにおいて黒鉛坩堝の製造販売を行っております。 （その他の事業）環境関連製品については、当社が廃棄物のリサイクルのための機器、リサイクル製品の販売を行っております。 窯業機械器具の製造、修繕については、豊栄興業㈱が主として当社グループに販売しております。 建築、修繕等については、㈱中日ホームが当社グループ及び一般顧客へ販売しております。 運輸については、㈱トーヨー流通サービスが主として当社グループの製品の輸送を行っております。 ㈱パークレーンズは、スポーツ施設の運営を行っております。 （事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 明智セラミックス株式会社（注）２．３．４岐阜県恵那市485,860日本（耐火物関連）36.0(0.2)[29.1]当社の製品を製造役員の兼任４名株式会社ユーセラミック岐阜県恵那市50,000日本（耐火物関連）100.0当社が技術援助、当社の製品を製造役員の兼任４名株式会社水野セラミックス愛知県瀬戸市16,000日本（耐火物関連）96.5当社が技術援助、当社の製品を製造役員の兼任３名日ノ丸窯業株式会社（注）３．４東京都港区300,000日本（耐火物関連）98.5(25.2)[0.4]当社の製品を製造・販売資金の貸付役員の兼任２名豊栄興業株式会社（注）４岐阜県多治見市60,003その他100.0(6.1)当社設備の新設、修繕及び製品の加工役員の兼任３名株式会社中日ホーム（注）４岐阜県多治見市30,000その他100.0(49.0)当社設備の建築及び修繕役員の兼任３名株式会社トーヨー流通サービス（注）４岐阜県多治見市50,000その他97.2(55.2)当社の製品を輸送役員の兼任１名株式会社パークレーンズ（注）４岐阜県多治見市20,000その他100.0(50.0)当社の設備を賃借役員の兼任３名ＴＹＫアメリカINC.（注）４．５米国ペンシルバニア州386千米ドル北米（耐火物関連）99.9(24.2)当社が技術援助、当社の製品を輸入、当社へ原材料他の輸出、役員の兼任１名ＴＹＫ Ltd.（注）３．４英国ダーラム州5,100千英ポンドヨーロッパ（耐火物関連）100.0(23.9)当社が技術援助、当社の製品を輸入、当社へ原材料他の輸出、資金の貸付役員の兼任１名台湾東京窯業股份有限公司（注）４台湾高雄市45,500千ＮＴ＄アジア（耐火物関連）87.5(4.5)[3.9]当社が技術援助、当社の製品を輸入、当社へ原材料他の輸出役員の兼任２名ＴＹＫヨーロッパGmbH（注）４．５ドイツオーバーハウゼン102千ＥＵＲヨーロッパ（耐火物関連）100.0(60.0)当社の製品を販売、当社へ資材他の輸出役員の兼任１名青島東窯陶瓷有限公司（注）３．４中国青島38,025千元アジア（耐火物関連）100.0(59.8)当社の製品を製造、当社の製品を輸入、資金の貸付役員の兼任２名（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。 ３．特定子会社であります。 ４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数、［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。 ５．ＴＹＫアメリカINC. 、ＴＹＫヨーロッパGmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ＴＹＫアメリカINC.売上高 4,662,118千円経常利益 429,331千円当期純利益 592,109千円純資産額 2,331,342千円総資産額 3,550,408千円 主要な損益情報等 ＴＹＫヨーロッパGmbH売上高 4,374,663千円経常利益 610,238千円当期純利益 387,720千円純資産額 3,045,173千円総資産額 4,236,237千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本682（88）北米28（8）ヨーロッパ52（0）アジア34（0）報告セグメント（耐火物関連事業）計796（96）その他82（15）全社（共通）33（4）合計911（115）（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であります。 ２．臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。 なお、臨時雇用者には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）389（45）44.917.16,536 セグメントの名称従業員数（人）日本356（41）報告セグメント（耐火物関連事業）計356（41）全社（共通）33（4）合計389（45）（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であります。 ２．臨時雇用者数は、当事業年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。 なお、臨時雇用者には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ３．平均年間給与は、基準外賃金、賞与を含んでおります。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は、当社及び国内連結子会社の一部がセラミックス産業労働組合連合会に属しており、組合員総数は、2025年３月末現在382名であります。 海外連結子会社の一部が鉄鋼労働組合に属しており、組合員総数は10名であります。 活動方針は穏健であり、目下懸案の問題はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）２．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２．４.全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.766.764.973.661.7（注）１．当指標は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）に基づいて算出しております。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 賃金は、基準外賃金、賞与を含んでおります。 なお、同一労働に対する賃金に差異はなく、等級別人数構成や職務内容の差異によるものであります。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、1947年東京窯業株式会社創立以来、鉄鋼業界をはじめとする日本の基幹産業に対して耐火物関連事業に重点を置いた製品とサービスを提供し、技術の革新と進歩、そして産業の発展に貢献して参りました。 「仕事を通じて世界に喜びと感謝の輪を広げる」を社是として、耐火物製品の製造・販売のほか、関連する窯業機械器具製造、建築、運輸など総合力の発揮に努めております。 2024年度は、当社グループが掲げたテーマ「高品質を追求するお客様が世界で増えるぞ！環境・電子部品の時代が来たぞ！お客様とともに新しい技術にチャレンジする私たちの出番だ！」のもと、品質向上・技術力強化やコスト削減・取引先の拡大に努めて参りました。 しかしながら、米国での新政権発足に伴う関税政策の影響や、ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化などによる地政学リスクの継続、中国経済の停滞に起因する経済及び鉄鋼需要の下振れリスクが懸念され、先行きの見通せない状況が続きました。 こうした状況の中、2025年度の当社グループのテーマとして「過去の成功体験を捨てて、新しい冒険に乗り出そう！」を掲げ、既存分野への更なる展開とともに新規分野の開拓を図って参ります。 また、永年に亘るお客様からの信頼をさらに確固たるものとするため、スピリットとして「お客様への誠意」「新しい技術への挑戦」の考えのもと、お客様の求める需要に合致した商品設計やなお一層の品質向上・技術力強化に努めるとともに、磐石な経営基盤の確立に邁進して参ります。 (2) 経営戦略等当社グループは、耐火物・ファインセラミックス事業で培った先端技術を用い、お客様と共にお客様の抱えている課題を解決するというＴＹＫビジネスモデルの徹底により、新素材事業の中核を担う電子部品・環境関連セラミックスでの挑戦を通じて、圧倒的な成長を目指します。 耐火物事業では、かねてより高品質な耐火物関連製品の供給に努め、国内需要のほか海外需要につきましては、米国、ヨーロッパ、中国、台湾に耐火物の生産拠点を設けて、現地での供給に対処しておりました。 今後は、さらに鉄鋼業界の市場拡大が見込まれるインドへの進出をはじめとした海外における高付加価値の鋼生産市場の取り込みや、鉄鋼業界におけるカーボンニュートラルによる市場変化への対応に重点的に取り組んでまいります。 また、新素材事業は大規模投資による生産量拡大、新製品の開発を実施し、環境関連等の次世代産業向け製品をはじめとした、産業構造の変化により生じるお客様の新たなニーズに対応してまいります。 (3) 経営環境当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、各国の経済政策により景況感は引き続き緩やかに回復基調で継続すると思われますが、世界的には米国の関税政策や、長期化するウクライナ情勢、中東情勢による影響により不安定な状況が継続すると見込んでおります。 国内においても、粗鋼生産量の減少や鋼材需要の減速に伴う耐火物需要の減少などにより、先行きが不透明な状況が継続すると思われます。 また、当社グループを取り巻く経営環境では、顧客からの品質に対する厳しい要求、同業他社との激しい価格競争、原材料価格の変動予測が困難な状況が想定され、今後も引き続き状況を注視する必要があると考えております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2025年度は安全第一の徹底のもと、多様な個性が活躍できる人的環境の整備を進め、さらなる製品品質及び生産性の向上を図り、お客様の求めるニーズに沿った製品を、迅速かつ円滑に供給できる体制づくりを進めて参ります。 今後海外関連では、成長発展が見込まれる国々へのさらなる展開を、そして国内では既存生産設備の更新を図ることで、徹底的なコスト圧縮を推し進めつつ利益の伴った成長の実現を目指し、カーボンニュートラルへの対応や新素材分野や環境創造分野といった成長分野へ注力することによりグループ全体の体力強化を図って参ります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが一定の合理性に基づき判断したものであります。 （サステナビリティに関する考え方）ＴＹＫグループは、1947年の創業以来、世界中の高温・高熱産業を支える機能性耐火物とセラミックスのリーディングカンパニーとして社会に貢献してまいりました。 私たちは、サステナビリティやＳＤＧｓが世の中に広まる以前から、「仕事を通じて世界に喜びと感謝の輪を広げる」「株式会社ＴＹＫは、地球環境を保全することによって人類社会が永続的に発展することに貢献していきます」「私たちは人間尊重をもとに、絶え間ない革新を通じ、お客様に満足・感動していただける最高の品質と、価格とサービスを提供しつづけます」を理念として掲げており、これらは「誰一人取り残さない」「持続可能な」社会を目指すサステナビリティの考え方に通じるものであると考えます。 ＴＹＫグループは今後とも、仕事を通じて世界に喜びと感謝の輪を広げるため、革新的な技術を土台として世界に貢献するセラミック・耐火物メーカーを目指し、人類社会の永続的な発展に貢献するため、さらなる発展・成長を実現して参ります。 (1）ガバナンス急速に変化する事業環境へ適応し、さらに「先端技術へのチャレンジとお客様へのひたむきな貢献」を追求するため、取締役会を中心に体制を構築しております。 また、社会・環境の変動によるサステナビリティに関する取組についても、重要な課題については検討を行い、対応策の推進を図っております。 詳細については、株式会社東京証券取引所宛に提出しております「コーポレート・ガバナンス報告書」をご参照ください。 (2）戦略１）環境に関する基本方針当社は、環境についての理念である環境基本理念と毎年度更新となる環境方針を制定し、それに基づき環境へ向きあい、全員参加で取り組んでおります。 ≪環境基本理念≫株式会社ＴＹＫは地球環境を保全することによって、人類社会が永続的に発展することに貢献していきます。 ≪2025年環境方針≫１. 環境汚染防止：危険物流出防止、爆発・火災防止、震災対応２. 産業廃棄物排出量の継続削減：廃棄物削減、原料歩留向上３. 二酸化炭素総排出量の継続削減（カーボンニュートラルへの挑戦）４. 環境ビジネスの展開：ダントツ製品の開発、ＴＹＫ－ＮＢＭ（New-Business-Model）の展開５. 法規制及び当社が同意するその他の要求事項の順守６. 廃棄物の再資源化：顧客・社内廃棄物の商品化・社内利用７. ＳＤＧｓへの取組 ２）人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針ＴＹＫグループは、経営理念を実現し、会社の発展と社員一人一人の生活をより豊かにしていくために、人材育成が要諦であると認識しております。 全社員の知識・技能・品性・人間性の向上をはかるため、継続的・実効的・一貫性のある教育訓練・人格陶冶の実施徹底に努力することを基本方針といたします。 a.多様な人材の採用・登用ＴＹＫグループは、女性・外国人・中途採用者の採用を積極的に行っており、多様性の確保に取り組んでおります。 特に女性が働きやすい環境の整備には注力して取り組んでおり、作業環境改善投資の実施や、産前・産後休業、育児休業等を取得した場合に、休業期間中であっても昇進や昇給に支障がない制度を整備しております。 また、管理職への登用等については、性別・国籍・採用ルート等で制限を設けず、能力・経験等を総合的に判断して決定しております。 b.健康経営の推進ＴＹＫグループは、従業員等の健康増進を重視し、健康管理を経営課題と捉え、その実践によって従業員等の健康の維持・増進と会社の生産性向上を目指す健康経営を推進しております。 当社は現在、社是である「仕事を通じて世界に喜びと感謝の輪を広げる」という思いに基づき、経営トップによる「ＴＹＫグループ健康宣言」のもと健康経営推進体制を整備し、従業員等の健康維持・増進のため様々な取組や支援を実施しております。 上記の取組により、当社は、2025年３月に経済産業省及び日本健康会議の「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」の認定を受け、５年連続での認定となりました。 c.人材の育成と社内環境整備に関する主な取組ＴＹＫグループでは、以下のような取組を実施しております。 １.自己申告制度２.在職博士号取得支援制度３.海外留学支援制度４.従業員持株制度５.階層別研修（経営幹部研修、若手社員研修、新卒入社１年目社員フォローアップ研修等）６.健康増進に繋がる各種イベント（ボウリング大会・ウォーキングイベント）の実施７.ストレスチェックの実施８.海外語学研修制度2024年度は、10名がフィリピンにて約１か月間の語学研修を実施いたしました。 (3）リスク管理ＴＹＫグループは、社会的要請の変化や気候変動におけるリスク・機会について担当部署を設置するとともに全社的にリスク管理を行っております。 特に環境面については、カーボンプライシングの導入や二酸化炭素削減への社会的要請の高まりによる耐火物需要の変化に対応するため、設備更新や既存プロセスの見直しによる生産性向上・エネルギー効率の改善といった二酸化炭素排出量の削減の対応案を検討・実施し、環境の変化に応じた機動的な対応に取り組んでまいります。 (4）指標及び目標当社では、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 なお、当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標実績(2025年３月末)目標全労働者における女性従業員の割合14.1％実績値より増加男女間平均勤続年数の差異0.7年(男性17.2年、女性16.5年)2年以下を維持健康経営優良法人の認定（経済産業省「健康経営優良法人認定制度」）「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」の認定健康経営優良法人の継続認定（注）上記指標は、いずれも提出会社単体の指標であります。 |
| 戦略 | (2）戦略１）環境に関する基本方針当社は、環境についての理念である環境基本理念と毎年度更新となる環境方針を制定し、それに基づき環境へ向きあい、全員参加で取り組んでおります。 ≪環境基本理念≫株式会社ＴＹＫは地球環境を保全することによって、人類社会が永続的に発展することに貢献していきます。 ≪2025年環境方針≫１. 環境汚染防止：危険物流出防止、爆発・火災防止、震災対応２. 産業廃棄物排出量の継続削減：廃棄物削減、原料歩留向上３. 二酸化炭素総排出量の継続削減（カーボンニュートラルへの挑戦）４. 環境ビジネスの展開：ダントツ製品の開発、ＴＹＫ－ＮＢＭ（New-Business-Model）の展開５. 法規制及び当社が同意するその他の要求事項の順守６. 廃棄物の再資源化：顧客・社内廃棄物の商品化・社内利用７. ＳＤＧｓへの取組 ２）人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針ＴＹＫグループは、経営理念を実現し、会社の発展と社員一人一人の生活をより豊かにしていくために、人材育成が要諦であると認識しております。 全社員の知識・技能・品性・人間性の向上をはかるため、継続的・実効的・一貫性のある教育訓練・人格陶冶の実施徹底に努力することを基本方針といたします。 a.多様な人材の採用・登用ＴＹＫグループは、女性・外国人・中途採用者の採用を積極的に行っており、多様性の確保に取り組んでおります。 特に女性が働きやすい環境の整備には注力して取り組んでおり、作業環境改善投資の実施や、産前・産後休業、育児休業等を取得した場合に、休業期間中であっても昇進や昇給に支障がない制度を整備しております。 また、管理職への登用等については、性別・国籍・採用ルート等で制限を設けず、能力・経験等を総合的に判断して決定しております。 b.健康経営の推進ＴＹＫグループは、従業員等の健康増進を重視し、健康管理を経営課題と捉え、その実践によって従業員等の健康の維持・増進と会社の生産性向上を目指す健康経営を推進しております。 当社は現在、社是である「仕事を通じて世界に喜びと感謝の輪を広げる」という思いに基づき、経営トップによる「ＴＹＫグループ健康宣言」のもと健康経営推進体制を整備し、従業員等の健康維持・増進のため様々な取組や支援を実施しております。 上記の取組により、当社は、2025年３月に経済産業省及び日本健康会議の「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」の認定を受け、５年連続での認定となりました。 c.人材の育成と社内環境整備に関する主な取組ＴＹＫグループでは、以下のような取組を実施しております。 １.自己申告制度２.在職博士号取得支援制度３.海外留学支援制度４.従業員持株制度５.階層別研修（経営幹部研修、若手社員研修、新卒入社１年目社員フォローアップ研修等）６.健康増進に繋がる各種イベント（ボウリング大会・ウォーキングイベント）の実施７.ストレスチェックの実施８.海外語学研修制度2024年度は、10名がフィリピンにて約１か月間の語学研修を実施いたしました。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標当社では、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 なお、当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標実績(2025年３月末)目標全労働者における女性従業員の割合14.1％実績値より増加男女間平均勤続年数の差異0.7年(男性17.2年、女性16.5年)2年以下を維持健康経営優良法人の認定（経済産業省「健康経営優良法人認定制度」）「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」の認定健康経営優良法人の継続認定（注）上記指標は、いずれも提出会社単体の指標であります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2）戦略１）環境に関する基本方針当社は、環境についての理念である環境基本理念と毎年度更新となる環境方針を制定し、それに基づき環境へ向きあい、全員参加で取り組んでおります。 ≪環境基本理念≫株式会社ＴＹＫは地球環境を保全することによって、人類社会が永続的に発展することに貢献していきます。 ≪2025年環境方針≫１. 環境汚染防止：危険物流出防止、爆発・火災防止、震災対応２. 産業廃棄物排出量の継続削減：廃棄物削減、原料歩留向上３. 二酸化炭素総排出量の継続削減（カーボンニュートラルへの挑戦）４. 環境ビジネスの展開：ダントツ製品の開発、ＴＹＫ－ＮＢＭ（New-Business-Model）の展開５. 法規制及び当社が同意するその他の要求事項の順守６. 廃棄物の再資源化：顧客・社内廃棄物の商品化・社内利用７. ＳＤＧｓへの取組 ２）人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針ＴＹＫグループは、経営理念を実現し、会社の発展と社員一人一人の生活をより豊かにしていくために、人材育成が要諦であると認識しております。 全社員の知識・技能・品性・人間性の向上をはかるため、継続的・実効的・一貫性のある教育訓練・人格陶冶の実施徹底に努力することを基本方針といたします。 a.多様な人材の採用・登用ＴＹＫグループは、女性・外国人・中途採用者の採用を積極的に行っており、多様性の確保に取り組んでおります。 特に女性が働きやすい環境の整備には注力して取り組んでおり、作業環境改善投資の実施や、産前・産後休業、育児休業等を取得した場合に、休業期間中であっても昇進や昇給に支障がない制度を整備しております。 また、管理職への登用等については、性別・国籍・採用ルート等で制限を設けず、能力・経験等を総合的に判断して決定しております。 b.健康経営の推進ＴＹＫグループは、従業員等の健康増進を重視し、健康管理を経営課題と捉え、その実践によって従業員等の健康の維持・増進と会社の生産性向上を目指す健康経営を推進しております。 当社は現在、社是である「仕事を通じて世界に喜びと感謝の輪を広げる」という思いに基づき、経営トップによる「ＴＹＫグループ健康宣言」のもと健康経営推進体制を整備し、従業員等の健康維持・増進のため様々な取組や支援を実施しております。 上記の取組により、当社は、2025年３月に経済産業省及び日本健康会議の「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」の認定を受け、５年連続での認定となりました。 c.人材の育成と社内環境整備に関する主な取組ＴＹＫグループでは、以下のような取組を実施しております。 １.自己申告制度２.在職博士号取得支援制度３.海外留学支援制度４.従業員持株制度５.階層別研修（経営幹部研修、若手社員研修、新卒入社１年目社員フォローアップ研修等）６.健康増進に繋がる各種イベント（ボウリング大会・ウォーキングイベント）の実施７.ストレスチェックの実施８.海外語学研修制度2024年度は、10名がフィリピンにて約１か月間の語学研修を実施いたしました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社では、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 なお、当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標実績(2025年３月末)目標全労働者における女性従業員の割合14.1％実績値より増加男女間平均勤続年数の差異0.7年(男性17.2年、女性16.5年)2年以下を維持健康経営優良法人の認定（経済産業省「健康経営優良法人認定制度」）「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」の認定健康経営優良法人の継続認定（注）上記指標は、いずれも提出会社単体の指標であります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①主要市場の経済状況等当社グループは製品構成の上で鉄鋼関連の耐火物製品のシェアが高いことから、鉄鋼業界の動向に影響を受ける可能性があります。 従って、当社グループの業績はこれらの需要分野の動向、需要地域における経済情勢、競合の状況等の影響を受けます。 さらに海外の各需要地域における、経済情勢、関税、通商・租税その他の法的規制の動向なども影響を及ぼす可能性があります。 ②原材料等の価格変動当社グループは世界各地から耐火原料を輸入しておりますが、一部については特定の地域や購入先に依存しております。 昨今原材料価格は非常に流動的であるため、購入先を複数にするなど価格変動リスクの低減に努めておりますが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③為替レートの変動当社グループの外貨建て取引は主として米ドル及びユーロ建てで行われておりますが、原材料等の輸入と製品輸出との相殺により、為替変動リスクを限定的なものとするべく努力しております。 然しながら、変動リスクを完全に排除することは困難であり、為替レートの変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④金利の変動当社グループは、主として運転資金の一部を銀行など金融機関からの借入金等で調達しております。 借入金残高は業容対比で多額なものではありませんが、急激な金利上昇などがあった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤保有有価証券の価値変動当社グループが保有している投資有価証券の価値が、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等で変動した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥災害の発生当社グループは、国内及び海外に生産拠点を有しており、これらの地域において大きな災害が発生した場合は、生産能力に影響を与え、業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済情勢は、緩やかに持ち直したものの、依然として不透明な状況で推移しました。 世界経済においても堅調に推移したものの、米国での新政権発足に伴う関税政策の影響や、ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化などによる地政学リスクの継続、中国経済の停滞に起因する経済及び鉄鋼需要の下振れリスクが懸念され、先行きの見通せない状況が続きました。 このような環境のもと、当社グループは品質第一の考えをもとに売上増加と生産性向上に全力で取り組んで参りました。 主力製品である製鋼用耐火物をはじめ、ファインセラミックス等の先端素材技術や環境創造技術へ挑戦し、コスト削減など経営合理化も進めて参りました。 その結果、当連結会計年度末においては次の通りの財政状態となりました。 （流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ23億76百万円増加（前期比7.0％増）し、363億9百万円となりました。 その主な要因は現金及び預金の増加（10億31百万円）、受取手形及び売掛金の増加（3億42百万円）によるものであります。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億7百万円減少（前期比0.5％減）し、228億60百万円となりました。 建設仮勘定の増加（4億42百万円）、投資有価証券の売却・時価評価等の減少（4億1百万円）によるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ62百万円増加（前期比0.5％増）し、117億98百万円となりました。 その主な要因は未払法人税等の増加（2億86百万円）、退職給付に係る負債の減少（1億59百万円）によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ22億6百万円増加（前期比4.9％増）し、473億71百万円となりました。 その主な要因は利益剰余金の増加（23億88百万円）、その他有価証券評価差額金の減少（6億37百万円）によるものであります。 この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は69.1％となり、前連結会計年度末（68.9％）と比べ0.2ポイント上昇し、1株当たり純資産額は920円65銭と前連結会計年度末に比べ35円92銭増加しております。 当連結会計年度においては次の通りの経営成績となりました。 連結売上高は319億33百万円（前期比6.4％増）、また利益面では、営業利益は45億3百万円（前期比41.5％増）、経常利益は50億32百万円（前期比24.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は31億30百万円（前期比31.6％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次の通りであります。 [日本]国内の売上高は堅調な耐火物需要が維持されたことにより、215億57百万円（前期比3.9％増)となりました。 販売構成の変化により、セグメント利益は39億66百万円（前期比33.7％増）となりました。 [北米]北米の売上高も堅調な耐火物需要が維持されたことにより、46億50百万円（前期比27.3％増）となりました。 販売構成の変化により、セグメント利益は4億38百万円（前期比151.9％増）となりました。 [ヨーロッパ]ヨーロッパの売上高も堅調な耐火物需要が維持されたことにより、44億18百万円（前期比1.1％増）となりました。 為替の影響により、セグメント利益は3億53百万円（前期比9.9％増）となりました。 [アジア]アジアの売上高も堅調な耐火物需要が維持されたことにより、8億96百万円（前期比0.5％増）となりました。 セグメント利益は1億31百万円（前期比17.9％減）となりました。 [その他]その他の売上高は、4億10百万円（前期比15.9％増）となりました。 また、セグメント利益は1億28百万円（前期比118.5％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ6億16百万円増加し135億53百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は32億97百万円（前期比17.9％減）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上及び棚卸資産の増加によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は17億91百万円（前期比32.6％増）となりました。 これは主に有形固定資産の取得、投資有価証券の取得によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は8億56百万円（前期比19.5％増）となりました。 これは主に配当金の支払いによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）17,402,5526.0北米（千円）1,124,35930.4ヨーロッパ（千円）1,157,608△7.2アジア（千円）557,240△2.4報告セグメント（耐火物関連事業）計（千円）20,241,7606.0その他（千円）196,9755.4合計（千円）20,438,7366.0（注）１．金額は、製造原価、仕入原価によっております。 ２．「その他」の金額には、運輸は含まれておりません。 b. 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）日本21,630,1501.95,626,3131.0北米4,690,88426.9345,18013.4ヨーロッパ4,440,6270.9413,9715.6アジア934,074△6.2338,39212.5報告セグメント（耐火物関連事業）計31,695,7364.56,723,8572.4その他277,53016.446,22737.5合計31,973,2664.66,770,0852.6（注）「その他」の金額には、運輸は含まれておりません。 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）21,557,9933.9北米（千円）4,650,06527.3ヨーロッパ（千円）4,418,5311.1アジア（千円）896,4510.5報告セグメント（耐火物関連事業）計（千円）31,523,0426.3その他（千円）410,38815.9合計（千円）31,933,4306.4（注）１.セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２.主要な販売先については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。 連結財務諸表の作成に当たっては、引当金の見積りなど一部に将来の見積りに基づくものがあります。 当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断できる前提に基づいて、見積り、予測を行っております。 しかし、見積りには不確実性が含まれることから、実際の結果とは異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、お客様における生産販売状況や、アルミナやジルコニア等の原料や重油・ブタンガス等の燃料の調達コストの変動、そして当社の技術力維持・向上のために不可欠な人材の慢性的な不足が挙げられます。 今後海外関連では、インド・ブラジルといった成長発展が見込まれる国々への更なる展開を、そして国内では既存生産設備の更新を図ることで、利益の伴った成長の実現を目指し、また新素材分野や環境創造分野といった成長分野へ注力することによりグループ全体の体力強化を図って参ります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、経営成果を株主の皆様へ適切に還元することとの最適なバランスを考え、実施していくことを基本としております。 当連結会計年度末における有利子負債残高は33億88百万円となっております。 また当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は135億53百万円となっております。 設備投資につきましては、有形固定資産の取得による支出は13億54百万円と前連結会計年度比で4億71百万円の増加となっております。 これらの投資のための所要資金は、自己資金にて賄っております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動（日本）は、いずれも耐火物関連セグメントに属し、当社では環境材料研究所にてセラミックスフィルター、資源リサイクル等の研究開発を行うとともに、機能材料研究所においてファインセラミックスをベースとした新商品の開発を行っており、これらの事業化に向けて積極的に取り組んでおります。 この他、連結子会社の明智セラミックス株式会社の炭素材料研究所では、特殊炭素製品等の研究開発を行っております。 なお、当連結会計年度における研究開発費は590,001千円であります。 ①環境材料世界的な環境規制の強化に対応し、セラミックスハニカムを用いたディーゼル排ガス用フィルター（ＤＰＦ）の開発を進め、一部量産を実施しております。 また、電子部品焼成用セラミックセッターについて国内外のメーカーの要求に対応した開発を行っております。 ②機能材料高温・高圧及び真空の大型設備を使用して酸化物系、非酸化物系セラミックスの商品化を行っております。 金属－セラミックス系複合材料の開発とこれらの素材を用いた高温連続測温システム、ダイカスト用スリーブ等の商品化を行っております。 また、プロトン導電性固体電解質を応用した溶融アルミニウム及び銅用水素センサー、さらに気相用水素センサー等、特に機能材料の商品化研究を主に行っております。 ③炭素材料黒鉛シートをはじめとする各種炭素材料の素材開発、クレーン・風力発電機に代表される産業機器に使用されるブレーキのライニング開発、切削加工用循環液油や水耕栽培用養液を除菌する除菌資材の開発に加え、機械加工性・耐熱衝撃性に優れるカーボンセラミックス複合材料の開発・製造を行っています。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度は耐火物関連事業を中心に全体で1,341,053千円の設備投資を実施しました。 日本（耐火物関連事業）においては、当社及び明智セラミックス㈱を中心に生産設備の更新ならびに合理化のための投資として、1,165,027千円の設備投資を行いました。 北米（耐火物関連事業）においては、ＴＹＫアメリカINC.が52,916千円の設備投資を行いました。 ヨーロッパ（耐火物関連事業）においては、ＴＹＫ Ltd.とＴＹＫヨーロッパGmbHが41,841千円の設備投資を行いました。 アジア（耐火物関連事業）においては、台湾東京窯業股份有限公司と青島東窯陶瓷有限公司が40,429千円の設備投資を行いました。 その他事業におきましては、当社・豊栄興業㈱及び連結子会社３社が主に機械加工設備の更新ならびに合理化及び車輌の更新などで40,838千円の設備投資を行いました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下の通りであります。 (1) 提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物窯炉、機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）その他合計製造所・大畑・赤坂工場（岐阜県多治見市）日本（耐火物関連）耐火物生産設備493,879654,2741,059,236(90)[1]680,2502,887,640218[23]研究所（岐阜県多治見市）日本（耐火物関連）その他研究開発設備207,114106,996398,510(21)57,291769,91452[2]本部（岐阜県多治見市）日本（耐火物関連）その他その他設備323,1324,6711,790,224(346)9,3842,127,41358[5]本社・営業所（東京都港区他）日本（耐火物関連）その他その他設備5,238―66,400(1)[3]1,05372,69261[15] (2) 国内子会社2025年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物窯炉、機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）その他合計明智セラミックス㈱（岐阜県恵那市）日本（耐火物関連）耐火物生産設備490,583643,312379,777(264)[0]117,8231,631,497231[38]㈱ユーセラミック他連結子会社２社（岐阜県恵那市他）日本（耐火物関連）耐火物生産設備335,883178,563654,084(143)[1]55,0041,223,53695[9]豊栄興業㈱他連結子会社３社（岐阜県多治見市）その他機械加工設備他114,163111,531430,343(1)[0]6,331662,37082[15] (3) 在外子会社2025年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物窯炉、機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）その他合計ＴＹＫアメリカINC.（アメリカペンシルバニア州）北米（耐火物関連）耐火物生産設備68,90139,762726(55)29,504138,89428[8]ＴＹＫ Ltd.他連結子会社１社（イギリス ドイツ）ヨーロッパ（耐火物関連）耐火物生産設備他30,56379,96241,396(64)35,289187,21152[0]台湾東京窯業股份有限公司他連結子会社１社（台湾 中国）アジア（耐火物関連）耐火物生産設備他43,21315,59494,039(11)63,406216,25434[0]（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。 ２．貸与中の土地570,767千円（86千㎡）を含んでおります。 ３．土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は70,673千円であります。 賃借しております土地の面積につきましては［ ］で外書き表示しております。 ４．現在休止中の主要な設備はありません。 ５．主要なリース設備はありません。 ６．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書きしております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、今後の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。 設備計画は原則的に当社グループ各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。 重要な設備の新設、除却等の計画は、以下の通りであります。 新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了㈱TYK製造所岐阜県多治見市日本(耐火物関連)耐火物生産設備295,200―自己資金2025年4月2026年3月―㈱TYK研究所岐阜県多治見市日本(耐火物関連)研究開発設備187,870―自己資金2025年4月2026年3月―㈱TYK本部他岐阜県多治見市日本(耐火物関連)その他設備247,940―自己資金2025年4月2026年3月―明智セラミックス㈱岐阜県恵那市日本(耐火物関連)耐火物生産設備375,100―自己資金2025年4月2026年3月―その他連結子会社3社岐阜県恵那市他日本(耐火物関連)耐火物生産設備69,470―自己資金2025年4月2026年3月―その他連結子会社4社岐阜県多治見市その他その他設備10,416―自己資金2025年4月2026年3月―ＴＹＫアメリカINC.米国ペンシルバニア州北米(耐火物関連)耐火物生産設備140,100―自己資金2025年4月2026年3月―その他連結子会社2社英国ダーラム州他ヨーロッパ(耐火物関連)耐火物生産設備41,090―借入2025年4月2026年3月―その他連結子会社2社台湾高雄市他アジア(耐火物関連)耐火物生産設備62,52942,281自己資金2023年12月2026年3月―（注）重要な設備の改修、除売却の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 590,001,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 40,838,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,536,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が取引先との関係強化、地域貢献等を目的とした純投資目的以外の目的である投資株式と、保有目的が価値の変動または株式配当による利益確保を目的とした純投資目的である投資株式とに区分しております。 なお、当社が保有する投資株式は全て純投資目的以外の目的である投資株式であります。 ② 保有目的が、純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は今後の持続的成長や製品の安定調達などの経営戦略の一環として、また取引先及び地域社会との良好な関係を構築し社会的・経済的価値を高め、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有しています。 保有目的の合理性については、年に一度取締役会において、保有する株式について個別銘柄毎に検証し、当社グループとして保有すべきかどうかの総合的な判断を行っております。 なお、当事業年度末において保有している政策保有株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを、2025年３月19日開催の取締役会において確認しております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式86,485非上場株式以外の株式6611,618,503 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式5100,713取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式5654,214 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱みずほフィナンシャルグループ468,343468,343安定的な資金調達等の金融取引の関係強化のため無(注２)1,897,2571,426,572東北特殊鋼㈱631,000631,000取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため有1,293,5501,208,365 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）大同特殊鋼㈱1,035,8121,018,821取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため増加:持株会を通じた株式の取得有1,232,6161,850,688住友不動産㈱160,500160,500取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため有897,676930,418㈱十六フィナンシャルグループ166,048166,048安定的な資金調達等の金融取引の関係強化のため無(注３)802,011795,369㈱あいちフィナンシャルグループ234,685234,685安定的な資金調達等の金融取引の関係強化のため無(注４)670,260622,619岡谷鋼機㈱80,20040,100取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため有(注５)559,796678,091ＪＦＥホ－ルディングス㈱292,564292,564取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため無(注６)535,245743,112㈱山口フィナンシャルグループ298,333298,333安定的な資金調達等の金融取引の関係強化のため無(注７)524,171464,951中部鋼鈑㈱222,278222,081取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため増加:持株会を通じた株式の取得有469,006588,070㈱ＦＵＪＩ208,200208,200取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため有435,658555,685㈱日本製鋼所72,00072,000取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため有376,992243,936大和ハウス工業㈱60,00060,000取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため有296,280271,680新東工業㈱281,900281,900取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため有234,540350,965㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ76,88076,880安定的な資金調達等の金融取引の関係強化のため無154,605119,702石塚硝子㈱61,40061,400取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため有152,087185,735㈱大垣共立銀行58,69658,696安定的な資金調達等の金融取引の関係強化のため有139,461128,133㈱文溪堂100,000100,000業界動向の把握・地域経済状況の把握のため有113,400116,800東海カーボン㈱111,179111,179取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため有105,753110,812日本製鉄㈱29,77228,951取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため増加:持株会を通じた株式の取得無95,121106,192 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ノリタケ㈱24,40012,200取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため有(注８,９)85,400104,676ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱24,0488,016安定的な資金調達等の金融取引の関係強化のため無(注10,11)77,55465,194サンメッセ㈱190,000190,000取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため有70,87071,440大同メタル工業㈱138,600－取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため増加:取引及び協力関係の維持・発展のため有68,468－トピー工業㈱28,46426,978取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため増加:持株会を通じた株式の取得無60,51473,110㈱名古屋銀行7,0007,000安定的な資金調達等の金融取引の関係強化のため有55,09046,620日本電信電話㈱204,000204,000業界動向の把握・地域経済状況の把握のため無29,51836,679トヨタ自動車㈱10,87510,875取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため無28,44941,238ＵＢＥ㈱10,36010,360取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため無(注12)22,52728,246㈱デンソー11,40811,408取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため無21,03632,889愛知製鋼㈱2,2002,200取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため無15,4228,767㈱ひろぎんホールディングス12,58912,589安定的な資金調達等の金融取引の関係強化のため無(注13)15,25113,734富士フイルムホールディングス㈱4,8301,610取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため無(注14)13,73816,277㈱不二越3,5243,524取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため無12,03412,298㈱ブリヂストン1,4641,464業界動向の把握及び事業拡大の為の情報収集のため無8,7769,744ヤマハ㈱4,7971,599取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため無(注15)5,5475,214㈱日立製作所1,050210業界動向の把握及び事業拡大の為の情報収集のため無(注16)3,6302,920 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ブラザー工業㈱1,2721,272業界動向の把握及び事業拡大の為の情報収集のため無3,4263,588キリンホールディングス㈱1,5411,541業界動向の把握及び事業拡大の為の情報収集のため無3,2013,233パナソニックホールディングス㈱1,7961,796取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため無3,1812,596㈱荏原製作所1,300260取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため無(注17)2,9223,585ＴＯＴＯ㈱733733取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため無2,8533,131日本ガイシ㈱1,5241,524取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため無2,7973,108太陽誘電㈱1,0001,000取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため無2,4673,625東京製鐵㈱1,5011,501取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため無2,3852,497ＴＤＫ㈱1,500300取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため無(注18)2,3192,244積水ハウス㈱693693業界動向の把握及び事業拡大の為の情報収集のため無2,3142,435黒崎播磨㈱776194業界動向の把握及び情報収集のため無(注19)1,9862,719㈱ヨータイ1,1001,100業界動向の把握及び情報収集のため無1,8681,617日清紡ホールディングス㈱1,5531,553業界動向の把握及び事業拡大の為の情報収集のため無1,4131,913京セラ㈱800800業界動向の把握及び事業拡大の為の情報収集のため無1,3401,618ＡＧＣ㈱267267取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため無1,2131,475品川リフラクトリーズ㈱500500業界動向の把握及び情報収集のため無847963テイカ㈱500500業界動向の把握及び事業拡大の為の情報収集のため無666760合同製鐵㈱134134取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため無517766サクサ㈱100100取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため無(注20)308309 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）日本ルツボ㈱500500業界動向の把握及び情報収集のため有302305太平洋セメント㈱7082,170取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため無272289,156㈱コンコルディアフィナンシャルグループ221221取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため無216170東洋紡㈱200200業界動向の把握及び事業拡大の為の情報収集のため無188225（注）１．定量的な保有効果は記載が困難であり、保有の合理性の検証については、a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容をご参照ください。 ２．株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行は当社株式を保有しております。 ３．株式会社十六フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社十六銀行は当社株式を保有しております。 ４．株式会社あいちフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社あいち銀行は当社株式を保有しております。 ５．岡谷鋼機株式会社については、当事業年度に株式分割が行われたため株式数が増加しております。 ６．ＪＦＥホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるＪＦＥスチール株式会社は当社株式を保有しております。 ７．株式会社山口フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社山口銀行は当社株式を保有しております。 ８．株式会社ノリタケカンパニーリミテドは、2024年７月25日付でノリタケ株式会社へ商号変更をしております。 ９．ノリタケ株式会社については、当事業年度に株式分割が行われたため株式数が増加しております。 10．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は当社株式を保有しております。 11. ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社については、当事業年度に株式分割が行われたため株式数が増加しております。 12. ＵＢＥ株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である宇部マテリアルズ株式会社は当社株式を保有しております。 13. 株式会社ひろぎんホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社広島銀行は当社株式を保有しております。 14. 富士フイルムホールディングス株式会社については、当事業年度に株式分割が行われたため株式数が増加しております。 15. ヤマハ株式会社については、当事業年度に株式分割が行われたため株式数が増加しております。 16. 株式会社日立製作所については、当事業年度に株式分割が行われたため株式数が増加しております。 17. 株式会社荏原製作所については、当事業年度に株式分割が行われたため株式数が増加しております。 18. ＴＤＫ株式会社については、当事業年度に株式分割が行われたため株式数が増加しております。 19. 黒崎播磨株式会社については、当事業年度に株式分割が行われたため株式数が増加しております。 20．サクサホールディングス株式会社は、2024年７月１日付でサクサ株式会社へ商号変更をしております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,485,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 66 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11,618,503,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 100,713,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 654,214,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 800 |