財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-25
英訳名、表紙GINZA RENOIR CO.,LTD
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　岡崎　裕成
本店の所在の場所、表紙東京都中野区中央４丁目60番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5342)0881(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要1964年10月 有限会社花見煎餅(その他の関係会社)の喫茶部門独立のため有限会社花見商事(資本金1,000万円)を設立し、「ルノアール 日本橋店」を1号店として東京都中央区にオープンする。
1970年５月有限会社花見企画(有限会社モンブラン珈琲販売 )を設立。
1971年２月有限会社銀座ルノアール(現・連結子会社)を設立。
1979年５月組織変更並びに社名変更し、株式会社銀座ルノアール(資本金7,350万円)となる。
1983年12月喫茶業において初めてＰＯＳシステムを導入し営業資料の把握及び管理業務の効率化を図る。
1984年７月株式会社アートコーヒーとの共同出資により、株式会社アミーゴを設立。
1988年４月株式会社ニュー花見(1987年７月設立)及び有限会社花見珈琲を吸収合併する。
1989年６月本社所在地を東京都杉並区高円寺北２丁目２番１号に移転する。
1989年11月株式を店頭売買銘柄として社団法人日本証券業協会に登録する。
1990年11月自家発行型プリペイドカードを導入し、顧客確保、販売促進及び顧客サービスの充実を図る。
1995年12月 株式会社テスラ(埼玉県和光市)の全株式を取得し、株式会社モンブラン珈琲に社名変更し、自家焙煎をスタートさせる。
1997年７月本店所在地を東京都杉並区高円寺北２丁目２番５号に移転する。
1999年６月セルフサービスのエスプレッソカフェ「NEW YORKER'S Cafe 室町店」を1号店として東京都中央区に出店する。
2000年６月株式会社羽前を設立し、喫茶等事業以外の日本そば事業に進出する。
2002年８月新業態の喫茶店「Cafeルノアール 秋葉原昭和通り口店」を1号店として東京都千代田区へ出店する。
2003年７月新業態の喫茶店「Cafe Miyama 新宿南口駅前店」を1号店として東京都新宿区へ出店する。
2003年10月株式会社アミーゴ、株式会社モンブラン珈琲及び有限会社モンブラン珈琲販売を合併。
2004年５月連結子会社(株式会社羽前)の株式を売却し、日本そば事業より撤退。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007年12月電子マネー「Edy」を導入し、顧客サービスの充実を図る。
2009年２月貸会議室専用店舗「プラザ八重洲北口」を開店し、貸会議室の拡大を図る。
2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年６月本店所在地を東京都中野区中央４丁目60番３号に移転する。
2012年３月株式会社ビーアンドエムの全株式を取得し、子会社とする。
2012年12月新業態の喫茶店「ミヤマ珈琲 朝霞本町店」を1号店として埼玉県朝霞市に出店する。
2013年１月キーコーヒー株式会社と資本・業務提携を締結する。
2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2015年７月新業態の喫茶店「瑠之亜珈琲 銀座インズ店」を1号店として東京都中央区に出店する。
2015年９月「ミヤマ珈琲」のフランチャイズ１号店を熊本県熊本市に出店する。
2016年12月 「喫茶室ルノアール」を大正ロマンから昭和モダンを空間コンセプトにしたデザインに変更し「新宿ハルク横店」をリニューアルオープンする。
2018年６月クレジットカード・電子マネー(Edyは導入済)決済サービスの取り扱いを開始する。
2018年９月「Cafeルノアール」ブランドをリブランディングし、「Cafe Renoir 目黒東口駅前店」を1号店として東京都品川区にオープンする。
2020年９月 株式会社ビーアンドエムは、BRENZ THE CANADIAN COFFEE COMPANY LTD.とのライセンス契約を終了し、同社を解散する。
2021年３月資本金771,682,000円から100,000,000円へ減資を行う。
2021年９月手作りパン屋「BAKERY HINATA 大宮大成町店」を1号店として埼玉県さいたま市に出店する。
2021年10月オリジナル電子マネー「ルノアールカード」を導入し、顧客確保、販売促進及び顧客サービスの充実を図る。
2022年３月株式会社シャトレーゼとのフランチャイズ契約を締結する。
年月概要2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱからスタンダード市場に移行。
2022年７月フランチャイズ加盟店「シャトレーゼ 中野ブロードウェイ店」を1号店として東京都中野区に出店する。
2024年４月新業態の喫茶店「Aline café et sucreries ぷらりと京王府中店」を1号店として東京都府中市に出店する。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社１社、その他の関係会社３社で構成され、喫茶店等の経営を主たる業務としております。
喫茶等事業………………102店舗(当社101店舗、子会社㈲銀座ルノアール１店舗)を首都圏中心に展開してお　　　　　　　　　　　　ります。
以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(事業系統図)
(注)　無印、連結子会社※印、その他の関係会社
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容㈲銀座ルノアール
(注)１.２東京都中野区12,000喫茶等事業50.0店舗運営の受託役員の兼任等………有
(注) １．支配力基準の適用により実質的に支配していると認められるため、連結の範囲に含めております。
２．特定子会社に該当しております。

(2) その他の関係会社名称住所資本金又は出資金(千円)主な事業内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容㈲オーギュスト東京都港区6,000不動産業(21.8)役員の兼任等……………無㈱花見煎餅東京都国分寺市90,000不動産業(19.1)役員の兼任等……………無キーコーヒー㈱
(注)東京都港区4,628,000コーヒーの製造・販売0.005(12.3)役員の兼任等……………有
(注)　有価証券報告書を提出しております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況従業員の状況のセグメント情報の記載は、喫茶等事業の単一セグメントでありますので省略しております。
なお、会社別の従業員数は次のとおりであります。
2025年３月31日現在会社名従業員数(人)㈱銀座ルノアール151(1,684)㈲銀座ルノアール1(19)合計152(1,703)
(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況従業員の状況のセグメント情報の記載は、喫茶等事業の単一セグメントでありますので省略しております。
2025年３月31日現在従業員数(人)平均年令(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)151(1,684)41125,456,674
(注) １．臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)１．男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)２．労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)１．全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者11.0―61.670.5101.8
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
「－」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないため算出できないことを示しております。
②　連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針当社グループは、創業以来東京を中心に喫茶業を展開し、くつろぎと憩いの場をより多くのお客様に提供する事を企業理念としてまいりました。
今後、ますます求められるコミュニティプラザとしての社会的存在意義に応えるため、直営店のみにとどまらずフランチャイズ方式による出店を考慮し、市場の変化に柔軟に対応しつつ「喫茶室ルノアール」を中心とし「ホスピタリティサービスの充実」をテーマとしたブランドイメージの確立を図ります。
グループ各社一体となってこの企業理念、基本方針のもと業績の向上並びに、お客様・取引先・投資家の皆様の信頼と期待に応えられる会社を目指してまいります。

(2) 経営戦略等当社グループは、創業以来迅速かつ正確な情報の把握と意思決定を最重要課題としており、少数精鋭による管理形態を踏襲してまいります。
また、情報化時代及び時代の変化に対応するために基本方針を継続しつつ、経営規模の拡大を考慮し、管理者層の育成にも努力してまいります。
さらに、戦略策定機能の強化、お客様重視の体制強化を主眼とした経営体質の質的強化を目的として、経営システム改革を実施することを決定し、意思決定の迅速化や、より一層の事業の効率化を目指します。
(3) 経営環境今後、喫茶業界における市場は細分化が進み、お客様のニーズがますます多様化し、商品やサービスに対する選択が更に厳しくなる中、異業種からの参入もあり、企業間における競争が一段と激化するものと考えております。
(4) 優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題賃上げによる所得環境の改善やインバウンド消費による外食需要の拡大により人流の回復が見られました。
一方で、物価高騰による消費者の生活防衛意識の高まりに加え、人材確保による給与水準の引き上げ等、各種コスト上昇が業績を圧迫しており、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
当社グループといたしましては、このような状況の中でも「銀座ルノアール」の価値観を認識していただくために、お客様の視点に立った店舗づくりに力を入れていくため、今まで以上に以下の課題に取り組んでまいります。
①　お客様の満足度向上のための「ホスピタリティサービスの充実」「商品開発」への取組②　新規出店への取組③　不採算店舗の見直し・撤退を徹底し、利益構造改革への取組④　人材の活性化を推進し、これからの当社グループを担う人材教育への取組
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループは、社会貢献、人材教育、適正利潤の追求の３つの経営理念のもと、持続可能な社会の実現とグループの持続的な成長の両立を追求しております。
　社会貢献1杯のコーヒーを通して、お客様にくつろぎとやすらぎを感じていただける ホスピタリティサービスを提供することで社会貢献する。
人材教育仕事を通して企業人、社会人としての人間的成長教育をする。
適正利潤の追求適正利潤をもって会社の永続的発展を目指し、当社に関わる人々を幸福にし、 社会貢献の目的を達成する。
(1) ガバナンス事業領域と事業機会の適切な選択、事業活動の適切な実施とこれらの整合の判断について、取締役会を通じて管理・監督しています。
取締役会の運営については、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

(2) 戦略当社は一杯のコーヒーを通して、持続的な社会とグループの企業価値の向上を実現していくために、当社グループにとっての重要度とステークホルダーにとっての重要度の両面から分析を行いマテリアリティを特定いたしました。
　　　　　　　テーマ主な取り組み安心・安全への取り組み食の安心・安全の確保労働安全衛生の向上人的資本経営の推進人材育成の強化・研修制度の見直しダイバーシティ＆インクルージョンの推進ブランド価値向上おもてなしと快適空間の提供店舗の地域貢献活動の推進環境への配慮フードロスの削減脱プラスチック推進経営基盤の強化組織風土の改革多様化するニーズに合わせた店舗開発 「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」の両立を実現するために、顧客に対して価値を提供し 続けられる組織作りが必要です。
意欲と能力を互いに高め合える組織風土を醸成し、一人ひとりが当事者意識を持って自律的に行動できる人材を育成するための取組みは以下のとおりです。
・多様な人材が活躍する組織を実現するために業界•経験を問わない中途採用、組織活性化のための　新卒採用の実施・社内研修と現場のOJTによる理念教育および機動的かつ柔軟な発想力を兼ね備えた人材の育成・学習意欲やチャレンジ精神のある社員に、自己成長や自己実現の機会を提供 当社グループの成長とお客様により良いサービスを提供し続けるために不可欠な財産である人材を確保し、従業員が安心とやりがいを感じながら長く働き続けられる環境の維持、改善に努めております。
・ワークライフバランスの実現に向けた、仕事と育児・介護の両立支援・能力主義を基本とした、職位資格制度、人事考課制度の実施・コンプライアンス遵守やハラスメント対策のため、内部通報窓口を設置 (3) リスク管理当社グループを取り巻く事業環境は激しく変化しており、取締役会が定期的に監督する特に重要なリスクを「取締役会識別リスク」、各事業部門にとっての重要なリスクを「部門別識別リスク」と位置づけ、PDCA管理を強化しております。
具体的には、各リスクオーナーによる認識されたリスクの管理体制とそれらを統制する関係者の役割や統制方法を明確化し、社長の指示のもと、内部統制委員会担当役員と、内部監査室や経営企画部が中心となるリスクマネジメントチームが、当該部門担当役員やリスクオーナー等とリスク対策の具体化を推進し、その統制の進捗やリスクヘッジの達成率等の状況を内部統制委員会及び取締役会へ定期的に報告する体制を執っております。
また、これらリスク管理に係わる監督は内部監査室が担っており、期首策定並びに半期進捗や期末集計による定期的なリスク管理の他、新規事業の採用や会計基準の改定などによる評価範囲への影響を、客観的に分析し検討可能な体制となっております。
当社グループのサステナビリティに関する施策をより広範に推進していくために、経営企画部を中心に、重要項目の策定・見直しや具体的な取組・戦略を各部署と協議しております。
協議内容は取締役会に上程され、取締役会が審議・決定しております。
(4) 指標及び目標人材育成及び社内環境整備に係る指標及び目標は次のとおりであります。
目標（2029年３月期）実績（2025年３月期）管理職に占める女性労働者の割合25％11％
戦略
(2) 戦略当社は一杯のコーヒーを通して、持続的な社会とグループの企業価値の向上を実現していくために、当社グループにとっての重要度とステークホルダーにとっての重要度の両面から分析を行いマテリアリティを特定いたしました。
　　　　　　　テーマ主な取り組み安心・安全への取り組み食の安心・安全の確保労働安全衛生の向上人的資本経営の推進人材育成の強化・研修制度の見直しダイバーシティ＆インクルージョンの推進ブランド価値向上おもてなしと快適空間の提供店舗の地域貢献活動の推進環境への配慮フードロスの削減脱プラスチック推進経営基盤の強化組織風土の改革多様化するニーズに合わせた店舗開発 「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」の両立を実現するために、顧客に対して価値を提供し 続けられる組織作りが必要です。
意欲と能力を互いに高め合える組織風土を醸成し、一人ひとりが当事者意識を持って自律的に行動できる人材を育成するための取組みは以下のとおりです。
・多様な人材が活躍する組織を実現するために業界•経験を問わない中途採用、組織活性化のための　新卒採用の実施・社内研修と現場のOJTによる理念教育および機動的かつ柔軟な発想力を兼ね備えた人材の育成・学習意欲やチャレンジ精神のある社員に、自己成長や自己実現の機会を提供 当社グループの成長とお客様により良いサービスを提供し続けるために不可欠な財産である人材を確保し、従業員が安心とやりがいを感じながら長く働き続けられる環境の維持、改善に努めております。
・ワークライフバランスの実現に向けた、仕事と育児・介護の両立支援・能力主義を基本とした、職位資格制度、人事考課制度の実施・コンプライアンス遵守やハラスメント対策のため、内部通報窓口を設置
指標及び目標 (4) 指標及び目標人材育成及び社内環境整備に係る指標及び目標は次のとおりであります。
目標（2029年３月期）実績（2025年３月期）管理職に占める女性労働者の割合25％11％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」の両立を実現するために、顧客に対して価値を提供し 続けられる組織作りが必要です。
意欲と能力を互いに高め合える組織風土を醸成し、一人ひとりが当事者意識を持って自律的に行動できる人材を育成するための取組みは以下のとおりです。
・多様な人材が活躍する組織を実現するために業界•経験を問わない中途採用、組織活性化のための　新卒採用の実施・社内研修と現場のOJTによる理念教育および機動的かつ柔軟な発想力を兼ね備えた人材の育成・学習意欲やチャレンジ精神のある社員に、自己成長や自己実現の機会を提供 当社グループの成長とお客様により良いサービスを提供し続けるために不可欠な財産である人材を確保し、従業員が安心とやりがいを感じながら長く働き続けられる環境の維持、改善に努めております。
・ワークライフバランスの実現に向けた、仕事と育児・介護の両立支援・能力主義を基本とした、職位資格制度、人事考課制度の実施・コンプライアンス遵守やハラスメント対策のため、内部通報窓口を設置
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①　喫茶業への依存について当社グループは、売上高の大半を喫茶事業等によっており、そのため業績は、喫茶事業を取り巻く環境の影響を受けやすい構造にあります。
低価格の同業他社も多く競争が激化しております。
当社グループは、拡大する市場の中でシェアを確保していくためコスト削減を進め、価格競争にも対応していく方針ですが、これらの施策がうまく機能しなかった場合、今後の業績に影響を与える可能性があります。
②　出店政策について当社グループ全体で2025年３月31日現在、喫茶事業として102店舗を運営しております。
今後も店舗の新規出店及び新業態の拡大を図っていく方針でありますが、今後においても喫茶業として関東地区に重点をおきつつ全国展開も視野に入れて出店を行う方針であります。
しかしながら喫茶業界では、同業他社の積極的な出店による競合に加え、他業種との競合もあり、来店客数の減少、売上単価の低下などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの新規出店先の選定に関しましては、入居保証金や賃借料等の出店条件、商圏人口等を総合的に勘案の上決定し、個別店舗の採算を重視した店舗展開を行っており、当社グループの出店条件に合致する物件がなければ出店予定数を変更することもあるため、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　店舗展開について店舗の収益性は立地選定の成否に大きく影響します。
出店後も競合の出店等、立地環境の外的変化が収益性に大きな影響を及ぼす可能性があります。
したがって当初の利益予想を大幅に下回る店舗が発生する場合には、やむなく店舗閉鎖をすることがあります。
また、賃貸人等の事情による契約の終了により、業績が好調な店舗であっても閉鎖を余儀なくされる場合があります。
当社は出店にあたり賃借契約を締結し保証金等を差し入れております。
契約時に社内で審査を行っておりますが、賃貸人等に破綻等が生じた時、当該賃貸人等に対する差入保証金等の全部又は一部が回収できなくなり損失が発生する可能性があります。
④　衛生管理について商品及び食材の管理に関しては、保健所で行っている衛生検査に加えて、随時各種検査を行っております。
また、独自に策定したマニュアル、指導書に基づき定期的に店舗の衛生状態を確認しております。
今後においても衛生面に留意していく方針でありますが、近年、消費者の食品の安全性に対する関心が高まっていることもあり、食中毒の発生等衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　経営成績の季節及び天候の変動について当社グループの事業は、季節の変動や天候の変化及び各地域、国際的催事等が業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥　人材の採用及び育成について当社グループは、優れた人材の採用及び育成を最重要課題の一つとして認識しており、主に以下のような施策を実施しております。
・多様な人材が活躍する組織を実現するために業界•経験を問わない中途採用、組織活性化のための　新卒採用の実施・社内研修と現場のOJTによる理念教育および機動的かつ柔軟な発想力を兼ね備えた人材の育成・学習意欲やチャレンジ精神のある社員に、自己成長や自己実現の機会を提供これらの施策がうまく機能せず、当社グループの求める人材の確保や教育が計画どおりに行えない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦　個人情報の漏洩について当社グループは、多数の個人情報を保有しており、適正管理に努めておりますが、万が一個人情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧　事故、自然災害について当社グループは、事故・災害等で店舗が被害を被った場合、お客様、従業員、建物等固定資産の被害、営業停止等で業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨　システムトラブルについて当社グループは、通信ネットワークやコンピュータシステムを使用し、商品の調達、業績管理など多岐にわたるオペレーションを実施しております。
そのため想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な損害があった場合、業務に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩　減損会計について当社グループを取り巻く事業環境の変化等により、店舗ごとの収益性が著しく低下した場合には、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、当社グループの保有する固定資産について減損損失の計上が必要になり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪　主要商品の仕入価格の変動当社グループの主要商品であるコーヒー豆の価格は、相場における需給の状況、生産地の政治経済の情勢、天候等の影響を受けて変動します。
このコーヒー豆を含む商品の仕入価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げによる所得環境の改善が進み、インバウンド需要の拡大により人流が回復したことから、堅調に推移しております。
一方で、地政学リスクによる原材料コストの上昇も続き、不安定な為替の動向の中、人材採用難による働き手不足、人件費の上昇等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは持続的成長と企業価値向上を実現するために、フランスの印象派画家ルノワールの最愛の妻「アリーヌ」をモチーフとし、家庭的で温かなイメージを大切にした手作りのスイーツ等を提供する新業態カフェの第１号店として2024年４月Aline café et sucreries ぷらりと京王府中店を新規オープンいたしました。
また、前述の各種コスト増加の影響を受けて、2024年４月より商品の値上げを実施しております。
さらに、人員配置の効率化等、各種経費削減にも継続して努めてまいります。
今後も、更にお客様に求められる価値観を提供し続けることが出来るよう、より高品質の商品やホスピタリティあふれるサービスの提供に努めてまいります。
店舗数につきましては、前述店舗に加え2024年６月ザ ヨコハマフロント店、10月高田馬場駅前店を新規オープンし、2024年８月瑠之亜珈琲銀座インズ店を業態変更し、銀座インズ店としてオープンいたしました。
また、2024年６月四谷店を閉店いたしましたので、102店舗となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ364百万円減少し、5,893百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ268百万円減少し、2,786百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ96百万円減少し、3,107百万円となりました。
ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高7,799百万円(前期比6.1％増)、営業利益82百万円(前期比421.9%増)、経常利益128百万円(前期比87.3%増)、親会社株主に帰属する当期純損失76百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失59百万円)となりました。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。
)は、1,962百万円となり前連結会計年度末に比べ325百万円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは295百万円の収入(前年同期は316百万円の収入)となりました。
これは主に、減価償却費が201百万円、減損損失が154百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは320百万円の支出(前年同期は454百万円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が241百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは300百万円の支出(前年同期は162百万円の支出)となりました。
これは主に、短期借入金の返済による支出が180百万円、リース債務の返済による支出が63百万円あったことによるものであります。
③　仕入及び販売の実績当社グループの事業は喫茶等事業の単一セグメントでありますので品目別に記載しております。
ａ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
区分当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)金額(千円)前期比(％)喫茶等事業 飲料・食品1,485,018107.2雑貨23,019112.3合計1,508,037107.3 ｂ．販売実績当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
区分当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)金額(千円)前期比(％)喫茶等事業 飲料・食品7,772,246106.1雑貨25,799108.7その他1,92691.3合計7,799,973106.1
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態(流動資産)流動資産は、2,428百万円となり前連結会計年度末に比べ290百万円減少いたしました。
これは主に現金及び預金が325百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)固定資産は、3,465百万円となり前連結会計年度末に比べ74百万円減少いたしました。
これは主に有形固定資産が90百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)流動負債は2,075百万円となり前連結会計年度末に比べ158百万円減少いたしました。
これは主に短期借入金が144百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)固定負債は、710百万円となり前連結会計年度末に比べ109百万円減少いたしました。
これは主に長期借入金が70百万円、リース債務(固定)が58百万円減少したことによるものであります。
(純資産)純資産は、3,107百万円となり前連結会計年度末に比べ96百万円減少いたしました。
これは主に利益剰余金が94百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.4％増加し、51.9％となりました。
ｂ．経営成績(売上高)当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて448百万円(前期比6.1％増)増加し、7,799百万円となりました。
(営業利益)当連結会計年度の営業利益は、82百万円(前期比421.9%増)となりました。
これは主に給与及び手当が69百万円、賃借料が51百万円増加したものの、売上高が448百万円増加したことによるものであります。
(経常利益)経常利益は、128百万円(前期比87.3%増)となりました。
これは主に営業利益の増加によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純損失)親会社株主に帰属する当期純損失は、76百万円(前年同期は59百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
これは主に減損損失が154百万円あったことによるものであります。
また、１株当たり当期純損失は、12.52円(前年同期は9.68円の１株当たり当期純損失)となりました。
(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況)2019年度57期が前中期５か年計画最終年度であり、店舗数150店舗、年商100億円の中期目標は未達でございました。
57期第４四半期に58期以降の新たな中期計画を検討中に新型コロナウイルス感染症の影響が出始め、経営環境は急激に厳しい状況へと変化し始めました。
58期以降は業績改善を最優先として活動してきましたが、先行き不透明な状況でもあることから中期計画は検討しておりますが、確定はしておりません。
　 ｃ．経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、喫茶業への依存、出店政策、仕入価格の変動、人材の採用及び育成等があります。
ア) 喫茶業への依存当社グループは喫茶事業の単一セグメントである為、喫茶事業を取り巻く環境の影響を受けやすい構造にあり、シェアを確保していく為に関東地区に重点をおきつつ全国展開も視野に入れて出店を行う方針です。
しかしながら、拡大する市場の中でシェアを確保していく施策が機能しなかった場合は、業績に影響を与える要因となります。
イ) 出店政策店舗の収益性は立地選定の成否に大きく影響します。
当社グループの新規出店先の選定に関しましては、入居保証金や賃借料等の出店条件、商圏人口等を総合的に勘案の上決定し個別店舗の採算を重視した店舗展開を行っており、出店条件に合致する物件がなければ出店数が減少し業績に影響を与える要因となります。
出店先の確保に向けては情報網を駆使し、収益性の高い店舗の選定をしていく最大限の努力をしてまいります。
ウ) 仕入価格の変動当社グループの主要商品であるコーヒー豆の価格は、相場における需給の状況、生産地の政治経済の情勢、天候等の影響を受けて変動します。
このコーヒー豆を含む商品の仕入価格が高騰した場合、業績に影響を与える要因となります。
エ) 人材の採用及び育成当社グループは、ホスピタリティサービスを提供することを経営理念のひとつに掲げていることから、人材の採用及び育成が重要課題であるとの認識のもと、様々な施策を実施しておりますが、最近の採用難による人手不足や教育が計画どおり行えない場合に業績に影響を与える要因となります。
働き方の多様性や雇用形態の多様性等についての整備を進め、定着率を高めるとともに更なる人材の教育に力を注いでまいります。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入原価、店舗の賃借料、人件費の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、有形固定資産の取得、敷金、保証金の差入等によるものであります。
また、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金及び設備資金につきましては、自己資金または金融機関からの短期借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,943百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,962百万円となっております。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は248百万円であり、その主なものは新規出店(3店舗)及び業態変更(1店舗)であります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社 (2025年３月31日現在)事業所名(所在地)設備の内容土地帳簿価額従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(千円)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)リース資産(千円)その他(千円)喫茶等店舗(銀座６丁目店他98店舗)店舗設備00841,46135,153－2,915108(1,675)本社(中野区)統括業務施設325.33487,167111,1363,27451,620０43(9)倉庫(埼玉県)倉庫986.7428,872735－－－－(－)
(注) １．現在賃借中の面積は、19,575.12㎡でその年間賃借料は1,855,377千円であります。
２．臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 国内子会社 (2025年３月31日現在)会社名事業所名店舗数設備の内容帳簿価額賃借面積(㎡)年間賃借料(千円)従業員数(人)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)その他(千円)有限会社銀座ルノアール喫茶等店舗(１店舗)店舗設備19,3140－214.5012,9051(19)
(注)　臨時雇用者数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの主要な設備の新設、除却などの計画については、今後の景気予測、予算の状況等を総合的に勘案し、策定しております。
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要248,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況12
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,456,674
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
有限会社オーギュスト東京都港区西新橋２－34－４1,33121.79
株式会社花見煎餅東京都国分寺市高木町１－10－511,16819.12
キーコーヒー株式会社東京都港区西新橋２－34－４75412.34
塩井　賢一東京都新宿区5008.19
小宮山　誠東京都小平市1722.83
小宮山　文美埼玉県所沢市861.42
猪狩　安往東京都江戸川区811.33
株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１－１－２631.04
日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１－６－６400.65
中島　茂子東京都豊島区290.49計─4,22669.19
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者7
株主数－外国法人等－個人3
株主数－外国法人等－個人以外3
株主数－個人その他3,780
株主数－その他の法人50
株主数－計3,845
氏名又は名称、大株主の状況中島　茂子
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式6,252,004－－6,252,004合計6,252,004－－6,252,004自己株式 普通株式143,526－－143,526合計143,526－－143,526

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月25日株式会社　銀座ルノアール取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大屋　　浩孝 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宇田川　　聡 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社銀座ルノアールの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社銀座ルノアール及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度において、喫茶等店舗の固定資産（以下、店舗固定資産）について、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損損失154,028千円を計上している。
当該減損損失を計上した結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、店舗固定資産2,362,767千円を計上している。
会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っており、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は継続してマイナスとなる見込みである場合、退店の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしている。
会社は、減損の兆候がある店舗について減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。
会社は、店舗固定資産の減損損失の金額を検討するに当たり、その店舗における回収可能価額を使用価値により測定している。
使用価値は、各店舗の将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、各店舗の将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された事業計画を基礎として算定している。
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、各店舗の事業計画の基礎となる客単価、客数、原価率及び人件費の予測である。
回収可能価額の見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、店舗固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。
・　会社による減損の兆候判定のうち、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は継続してマイナスとなる見込みである場合の識別結果について、店舗別営業損益の推移表との整合性を検討した。
・　会社による減損の兆候判定のうち、退店の意思決定をした場合の識別結果について、取締役会等による決定との整合性を検討した。
・　将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・　減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローについては、取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。
・　経営者の見積プロセスの有効性を評価するために、過年度の店舗別営業損益予測と実績を比較した。
・　使用価値の見積りにおける主要な仮定である客単価、客数、原価率及び人件費の予測について、経営者と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。
また、翌年度以降の売上高及び売上原価の見通しについて利用可能な外部データと比較した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社銀座ルノアールの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社銀座ルノアールが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度において、喫茶等店舗の固定資産（以下、店舗固定資産）について、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損損失154,028千円を計上している。
当該減損損失を計上した結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、店舗固定資産2,362,767千円を計上している。
会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っており、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は継続してマイナスとなる見込みである場合、退店の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしている。
会社は、減損の兆候がある店舗について減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。
会社は、店舗固定資産の減損損失の金額を検討するに当たり、その店舗における回収可能価額を使用価値により測定している。
使用価値は、各店舗の将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、各店舗の将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された事業計画を基礎として算定している。
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、各店舗の事業計画の基礎となる客単価、客数、原価率及び人件費の予測である。
回収可能価額の見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、店舗固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。
・　会社による減損の兆候判定のうち、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は継続してマイナスとなる見込みである場合の識別結果について、店舗別営業損益の推移表との整合性を検討した。
・　会社による減損の兆候判定のうち、退店の意思決定をした場合の識別結果について、取締役会等による決定との整合性を検討した。
・　将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・　減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローについては、取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。
・　経営者の見積プロセスの有効性を評価するために、過年度の店舗別営業損益予測と実績を比較した。
・　使用価値の見積りにおける主要な仮定である客単価、客数、原価率及び人件費の予測について、経営者と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。
また、翌年度以降の売上高及び売上原価の見通しについて利用可能な外部データと比較した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結店舗固定資産の減損
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は、当連結会計年度において、喫茶等店舗の固定資産（以下、店舗固定資産）について、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損損失154,028千円を計上している。
当該減損損失を計上した結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、店舗固定資産2,362,767千円を計上している。
会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っており、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は継続してマイナスとなる見込みである場合、退店の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしている。
会社は、減損の兆候がある店舗について減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。
会社は、店舗固定資産の減損損失の金額を検討するに当たり、その店舗における回収可能価額を使用価値により測定している。
使用価値は、各店舗の将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、各店舗の将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された事業計画を基礎として算定している。
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、各店舗の事業計画の基礎となる客単価、客数、原価率及び人件費の予測である。
回収可能価額の見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、店舗固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。
・　会社による減損の兆候判定のうち、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は継続してマイナスとなる見込みである場合の識別結果について、店舗別営業損益の推移表との整合性を検討した。
・　会社による減損の兆候判定のうち、退店の意思決定をした場合の識別結果について、取締役会等による決定との整合性を検討した。
・　将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・　減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローについては、取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。
・　経営者の見積プロセスの有効性を評価するために、過年度の店舗別営業損益予測と実績を比較した。
・　使用価値の見積りにおける主要な仮定である客単価、客数、原価率及び人件費の予測について、経営者と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。
また、翌年度以降の売上高及び売上原価の見通しについて利用可能な外部データと比較した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月25日株式会社　銀座ルノアール取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大屋　　浩孝 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宇田川　　聡 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社銀座ルノアールの2024年４月１日から2025年３月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社銀座ルノアールの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗固定資産の減損会社は、当事業年度において、喫茶等店舗の固定資産（以下、店舗固定資産）について、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損損失154,028千円を計上している。
当該減損損失を計上した結果、当事業年度の貸借対照表において、店舗固定資産2,338,452千円を計上している。
監査上の主要な検討事項の決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗固定資産の減損会社は、当事業年度において、喫茶等店舗の固定資産（以下、店舗固定資産）について、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損損失154,028千円を計上している。
当該減損損失を計上した結果、当事業年度の貸借対照表において、店舗固定資産2,338,452千円を計上している。
監査上の主要な検討事項の決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別店舗固定資産の減損
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 会社は、当事業年度において、喫茶等店舗の固定資産（以下、店舗固定資産）について、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損損失154,028千円を計上している。
当該減損損失を計上した結果、当事業年度の貸借対照表において、店舗固定資産2,338,452千円を計上している。
監査上の主要な検討事項の決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産12,001,000
工具、器具及び備品（純額）38,427,000
土地516,039,000
リース資産（純額）、有形固定資産51,619,000
建設仮勘定2,915,000
有形固定資産1,562,333,000
ソフトウエア6,189,000
無形固定資産7,300,000
投資有価証券87,180,000
長期前払費用59,744,000
繰延税金資産87,466,000
投資その他の資産1,876,326,000

BS負債、資本

短期借入金1,490,800,000
未払金38,724,000