臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙帝人株式会社
EDINETコード、DEIE00872
証券コード、DEI3401
提出者名（日本語表記）、DEI帝人株式会社
提出理由 1【提出理由】当社は、2025年6月25日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度（以下、総称して「本制度」といいます。
）に基づき、当社の執行役員を兼務する取締役及び日本以外の帝人グループ会社と雇用契約等の契約を締結し当該会社を原籍とする帝人グループ執行役員、ミッション・エグゼクティブ並びに海外グループ会社の役員（以下、総称して「海外割当対象者」といいます。
）に対し、自己株式（以下「本割当株式」といいます。
）の処分（以下「本自己株式処分」といいます。
）を行うことを決議しました。
また、同日開催の取締役会において、業績連動型株式報酬制度に基づき海外割当対象者に対し、株式報酬を付与することを決議し、海外割当対象者にその内容を通知することとしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。
有価証券の私募等による発行 2【報告内容】Ⅰ．海外における株式報酬に係る自己株式の処分（事前交付型の交付及び事後交付型の権利確定後の交付）(1）有価証券の種類及び銘柄帝人株式会社　普通株式 (2）発行数66,122　株 (3）発行価格及び資本組入額発行価格　1株につき1,165.5　円資本組入額　該当ありません。
※発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額です。
なお、本臨時報告書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入されません。
(4）発行価額の総額及び資本組入額の総額発行価額の総額　77,065,191　円資本組入額の総額　該当ありません。
※発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額です。
なお、本臨時報告書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入されません。
(5）株式の内容完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
なお、単元株式数は100株です。
(6）発行方法本制度に基づき海外割当対象者に割り当てる方法によります。
(7）引受人の名称に準ずる事項該当事項はありません。
(8）募集を行う地域に準ずる事項海外（米国及びオランダ） (9）提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期①　手取金の総額払込金額の総額　　　　　　 －円処分諸費用の概算額　500,000　円差引手取概算額　　　　　　 －円金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払い込みはありません。
処分諸費用の概算額の内訳は、臨時報告書作成費用、外部弁護士費用等であり、消費税は含まれておりません。
②　使途ごとの内容、金額及び支出予定時期本自己株式処分は、本制度に基づくものであり、手取金はありません。
(10)受渡年月日（会社法上の払込期間）2025年7月22日 (11)当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称株式会社東京証券取引所 (12)当該有価証券に付される令第一条の七に規定する譲渡に関する制限その他の制限の内容該当ありません (13)その他の事項①　当社の発行済株式総数及び資本金の額（2025年6月25日現在）発行済株式総数　197,953,707　株資本金の額　71,833　百万円 ②　当該株券を取得しようとする者の概要取得者は日本国外に所在する当社の執行役員を兼務する取締役1名及び日本以外の帝人グループ会社と雇用契約等の契約を締結し当該会社を原籍とする帝人グループ執行役員1名、ミッション・エグゼクティブ2名並びに海外グループ会社の役員4名です。
③　当該株券の取得者と提出会社との取決めの内容本制度に基づき割り当てる本割当株式については、割当対象者と当社は、譲渡制限及びその期間等をその内容に含む本制度に基づく譲渡制限付株式割当契約を締結する予定です。
1)　譲渡制限付株式報酬制度に基づく譲渡制限付株式割当契約の譲渡制限及びその期間本割当株式について、割当対象者のうち当社の執行役員を兼務する取締役については2025年7月22日より原則として当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間、日本以外の帝人グループ会社と雇用契約等の契約を締結し当該会社を原籍とする帝人グループ執行役員については2025年7月22日から2028年7月21日までの3年間、日本以外の帝人グループ会社と雇用契約等の契約を締結し当該会社を原籍とするミッション・エグゼクティブ及び海外グループ会社の役員については2025年7月22日から2026年7月21日までの1年間（以下「譲渡制限期間」といいます。
）、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができません（以下「譲渡制限」といいます。
）。
ただし、日本以外の帝人グループ会社と雇用契約等の契約を締結し当該会社を原籍とするミッション・エグゼクティブ及び海外グループ会社の役員については、当該割当契約に基づき、本割当株式のうち納税額相当分について譲渡制限期間中に譲渡制限を解除することがあります。
2)　業績連動型株式報酬制度に基づく譲渡制限付株式割当契約の譲渡制限及びその期間本割当株式について、割当対象者のうち当社の執行役員を兼務する取締役については2025年7月22日より原則として当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間（以下「譲渡制限期間」といいます。
）、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができません（以下「譲渡制限」といいます。
）。
なお、日本以外の帝人グループ会社と雇用契約等の契約を締結し当該会社を原籍とする帝人グループ執行役員、ミッション・エグゼクティブ及び海外グループ会社の役員については、本割当株式に譲渡制限は付しません。
Ⅱ．海外における株式報酬の付与（今後権利確定する事後交付型の付与）(1）有価証券の種類及び銘柄帝人株式会社　普通株式 (2）発行数166,961　株注：発行数は、業績連動型株式報酬制度に基づき業績達成度合いが最も高い場合（最も発行数が多くなる場合）を想定した数としています。
(3）発行価格及び資本組入額発行価格　1,165.5　円注：発行価格は、2025年6月24日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値としています。
資本組入額　未定注：海外割当対象者に対する業績連動型株式報酬制度に基づく株式の交付は、自己株式処分によって行われる可能性もあるため、未定としています。
(4）発行価額の総額及び資本組入額の総額発行価額の総額　194,593,046　円資本組入額の総額　未定 (5）株式の内容完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
なお、単元株式数は100株です。
(6）発行方法業績連動型株式報酬制度に基づき海外割当対象者に割り当てる方法によります。
(7）引受人の名称に準ずる事項該当事項はありません。
(8）募集を行う地域に準ずる事項海外（米国及びオランダ） (9）提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期①　手取金の総額払込金額の総額　　　　　　　　　　　　 －円発行又は処分諸費用の概算額　　　500,000　円差引手取概算額　　　　　　　　　　　　 －円金銭以外の財産の現物出資の方法によることを予定しているため、金銭による払い込みはありません。
処分諸費用の概算額には、消費税は含まれておりません。
②　使途ごとの内容、金額及び支出予定時期株式の発行又は処分は、業績連動型株式報酬制度に基づき海外割当対象者に対して発行価格又は処分価格に相当する金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法により行われることを予定しており、金銭による払い込みはありません。
(10)受渡年月日（会社法上の払込期間）未定 (11)当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称株式会社東京証券取引所 (12)当該有価証券に付される令第一条の七に規定する譲渡に関する制限その他の制限の内容該当事項はありません。
(13)その他の事項①　当社の発行済株式総数及び資本金の額（2025年6月25日現在）発行済株式総数　197,953,707　株資本金の額　71,833　百万円 ②　当該株券を取得しようとする者の概要取得者は日本国外に所在する当社の執行役員を兼務する取締役1名及び日本以外の帝人グループ会社と雇用契約等の契約を締結し当該会社を原籍とする帝人グループ執行役員1名、ミッション・エグゼクティブ2名並びに海外グループ会社の役員4名です。
③　当該株券の取得者と提出会社との取決めの内容本制度に基づき、今後の権利確定後に割り当てる見込みの本割当株式については、割当対象者と当社は、前記Ⅰ.(13)③の内容に準じた、譲渡制限及びその期間等をその内容に含む本制度に基づく譲渡制限付株式割当契約を、権利確定後に締結する予定です。
以　上