財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-27
英訳名、表紙The Lead Co., Inc.
代表者の役職氏名、表紙取締役社長　　岩　崎　　元　治
本店の所在の場所、表紙埼玉県熊谷市弥藤吾578番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙048―588―1121(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
　年月沿革1945年10月埼玉県大里郡妻沼町年代において、岩崎亥之吉氏が鈑金業を開業。
1947年８月埼玉県大里郡妻沼町大字妻沼1563―１に合資会社岩崎鈑金製作所を設立、鈑金、加工、販売業を営む。
1949年７月埼玉県大里郡妻沼町大字妻沼1524―１に岩崎鈑金工業株式会社を設立、合資会社岩崎鈑金製作所の営業権を継承。
1949年12月埼玉県大里郡妻沼町大字妻沼1524―１に本社工場移転。
1952年５月東京都神田三崎町に東京出張所を開設。
1956年８月商号を岩崎電機産業株式会社と改称。
1958年11月東京都文京区本郷に営業所を開設。
1959年５月富士重工業株式会社との業務提携により自動車用部品の製作を始める。
1960年５月埼玉県熊谷市拾六間に熊谷工場を設立、螢光灯器具類の製作を始める。
1961年３月ヂーゼル機器株式会社と業務提携により電装品の製作を始める。
1961年８月埼玉県大里郡妻沼町大字弥藤吾に切断工場、組立工場等を竣工、第三工場と呼称する。
1962年２月同所地内に新事務所を竣工、本社を移行する。
1962年４月商号を株式会社リードと改称。
資本金5,600万円、従業員500余名となる。
1963年４月増資により新資本金１億2,000万円となる。
1963年７月東京証券取引所市場第二部に上場。
1970年10月第三工場西側に樹脂工場を竣工、樹脂成形加工を始める。
1974年10月増資により新資本金３億2,000万円となる。
1978年４月増資により新資本金６億5,824万円となる。
1982年４月樹脂成形機2,000トンを導入、樹脂バンパーの生産を始める。
1982年11月カチオン電着塗装工場を竣工。
1986年５月埼玉県戸田市に関東営業所を開設。
1987年４月群馬県新田郡笠懸村に桐生工場を開設。
ライニング加工を始める。
1992年３月大阪市西淀川区に大阪営業所を開設。
1997年７月樹脂塗装工場を竣工。
1998年12月東京営業所を埼玉県戸田市の関東営業所に統合。
1999年３月大阪営業所を埼玉県戸田市の関東営業所に統合。
2003年３月群馬県新田郡笠懸町の桐生工場を閉鎖。
2003年５月埼玉県熊谷市に関東営業所を移設、電子機器部門と照明機器部門を統合し、ＬＢ事業部として新設。
2005年３月株式会社ゼクセルヴァレオクライメートコントロールとの取引を終了し、埼玉県熊谷市拾六間の熊谷事業部を閉鎖。
2006年４月2012年４月2013年６月2013年８月2013年11月2015年４月2015年11月埼玉県熊谷市拾六間の熊谷事業部跡地に賃貸店舗竣工。
本社工場敷地内に新成形工場を竣工。
本社工場敷地内に新塗装工場を竣工。
樹脂成形機3,000トン１号機を導入、補用樹脂バンパーの生産を始める。
樹脂成形機3,000トン２号機を導入。
本社工場敷地内に同期倉庫兼組立工場を竣工。
本社工場敷地内に金型整備工場を竣工。
2017年９月樹脂成形機650トン２号機及び1,300トン２号機を導入。
年月沿革2018年６月本社工場敷地内に樹脂成形工場を竣工。
2018年８月2020年３月2021年３月樹脂成形機2,500トンを導入。
ＬＢ事業部のうち照明機器部門を事業撤退。
日鉄日新ビジネスサービス株式会社より駐輪事業を譲受、東京都台東区に東京営業所を開設。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
2025年４月福岡証券取引所本則市場に上場。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社の事業内容は、板金・塗装及び樹脂成形加工を主体とした自動車用部品などの受注製品と、ラック、ケース類及び駐輪ラックを主体とした自社製品とに大別することができます。
セグメントの名称主　　要　　製　　品　　等売上高比率(％)
(注) 1受注製品自動車用部品バンパー及びスポイラー等の外装部品ハンドブレーキレバーシステム92.1　自社製品電子機器事業情報通信機ラック、汎用電子機器ケース、シャーシ2.7駐 輪 事 業駐輪ラック等の駐輪製品の企画開発、設計、製造、販売・設置、保守メンテナンス、駐輪場経営5.2小　　計 7.9　賃　貸　不　動　産貸店舗―合　　計 100.0
(注) １. 売上高比率は第92期(2024年４月１日～2025年３月31日)の売上実績に基づき表示しております。
２. 賃貸不動産の賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上しております。
　［事業系統図］事業系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)自動車用部品152［73］自社製品12［ 1］賃貸不動産―［―］全社(共通)14［ 5］合計178［79］
(注) １. 従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の［外書］は、年間平均臨時従業員数であります。
２. 賃貸不動産は、貸店舗であるため従業員はおりません。
2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)178[79]42.817.63,751
(注) １. 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
)であり、従業員数欄の［外書］は、年間平均臨時従業員数(パートタイマー、臨時社員は含み人材派遣社員は除く。
)であります。
　　なお、役員の内使用人兼務役員４名を含んでおります。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況当社においては、現在労働組合の結成はありません。
なお、労使関係は良好であり、特に記載すべき事実はありません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等　①経営方針当社は、「製品を通じて社会に貢献するとともにお客様の満足と信頼が得られる製品づくり」を使命とし、この使命達成のため、「誠意、熱意、創意」を社是に掲げ「努力一筋、全社一丸、品質一心」をモットーに、市場・顧客ニーズに応え、品質を重視し、経営効率を向上させ企業の存続と発展に必要な利益を確保することにより、社会に貢献することを経営理念としております。
　これを実現するためには、安定した配当を実施できる強固な体質の企業にすることが重要であり、企業活動を律する枠組みであるコーポレート・ガバナンスを一層強化し、株主はもとより、お客様、お取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの良好な関係を築き、企業倫理とコンプライアンス遵守を徹底するとともに、地球の環境問題にも積極的に取組、企業価値の向上に努めてまいります。
　②目標とする経営指標当面の経営指標としては、経営の効率化・収益力の強化を図ることにより営業利益率５％以上を確保し、安定した配当が実施できる経営体質を構築してまいります。
③経営戦略ａ自動車部品部門　目標とする経営指標を達成するために主要取引先からの量産品のティア１受注の増加を目指して開発・設計部門の拡充に向けて注力し、売上高の増強及び、収益力の強化の実現に向けて対応してまいります。
　具体的には、当社の強みである自動車用外装部品の樹脂成形並びに、樹脂塗装部品を中心とした受注拡大を目指し、今後は限られた経営資源を樹脂成形並びに、塗装部門へ傾注して、複数台所有する中・大型樹脂成形機により製造するバンパー、サイドスポイラー、ガーニッシュ類を中心とした外装品の受注拡大を目指してまいります。
　又、主要取引先との更なる関係強化を図ると共に、近隣大手自動車メーカー等からの樹脂部品新規受注拡大に向けて積極的に営業展開を図ってまいります。
　更に2022年９月に特許取得したアニールレス技術等の開発技術力の強化が課題であり、自動車の軽量化に向けた技術・新材料の研究開発並びに、特殊塗装に向けた新技法の研究開発に向けて投資を拡大してまいります。
　ｂ自社製品部門　電子機器事業ではJIS/EIA規格に準拠した各種システムラックや、制御ボックス、防水・防塵ボックス等多彩な機能を持ったエレクトリックケース類を開発・設計・生産し、地方公共団体・一般企業等多種多様なお客様に、通信・映像関係等様々な用途に使われております。
　なお、2025年６月末をもって、この事業からの撤退を決定しております。
更に2021年３月に日鉄日新ビジネスサービス株式会社より事業譲受した駐輪事業では、40年の歴史と駐輪ラック60万台の設置実績を持つ駐輪設備ブランド「シンワ型駐輪システム」を引継ぎ、駐輪ラック等の自転車駐車場設備の企画開発から、設計、製造、販売・設置、メンテナンスまで社内で一貫して行い、自社製品部門の収益性の強化を図ると同時に、放置自転車問題の解消にも貢献してまいります。
また、次世代モビリティである電動キックボードの需要増加を踏まえ、電動キックボードを含む関連設備や部品等の研究開発にも取り組む等、ＣＯ２削減、人と環境に優しい社会にも貢献してまいります。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国経済は、経済環境の正常化や雇用・所得環境の改善の下、景気は緩やかな回復傾向で推移しましたが、当社の売上高の大半を占める自動車部品業界においては、自動車メーカーのグローバル化による生産拠点の海外展開、部品の共通化・系列崩壊、電気自動車関連部品への参入競争が、増加していくこと等の影響に加え、資源価格の高騰や為替変動の影響が続く中、米国の関税措置の影響による景気の下振れリスクが懸念される等、先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境及び状況を踏まえ対処すべき事項は、いかなる環境変化の中においても安定した利益が上げられる収益構造を構築することにあります。
そのため自動車部品事業においては、新規受注を拡大するための積極的かつ戦略的な営業活動を展開すること及び人員配置の更なる適正化、徹底した生産性追求・主要経費の予算管理の実践により収益構造の改革を図ることが重要な課題となります。
併せて、信頼性のある品質の確保及び2022年９月に特許取得したアニールレス技術等の開発技術力の強化も欠かせない課題となります。
また、自社製品部門の、駐輪事業においては、今後も駐輪製品の企画開発から設計、製造、販売・設置、メンテナンスまで社内で一貫して担う体制を活かすと共に、販売エリア・チャネルの拡大や、営業力・製品開発力の強化により、事業の拡大を図ることが重要となります。
工場設備の資産管理においては、従前、火災及び雪害により多額の損失が生じたことを踏まえ、設備点検の強化による災害への十分な備えを施すこと及び労働災害防止に向けた安全ルールの遵守・安全作業の徹底を図ることが重要となります。
また、現下の雇用環境に鑑み人財の確保及び「低価格・高品質製品」の創出と「業界トップレベルのセールス」を実践できる人財の育成も課題となります。
更には、内部統制システムを適切に整備・運用し強固なガバナンス体制を構築すると共に、品質及び環境保全マネジメントシステムの運用展開を強化し、企業価値の向上とステークホルダーからの信頼性の確保に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス① 当社では、持続可能性の観点から、当社の企業価値を向上させるため、サステナビリティに係る経営重点テーマ(下記
(2))を全社ベースで共有し、目標達成に向けた進捗管理を行い、全社員が一丸となって、事業を通じて社会課題の解決に取り組むとともに、企業として非財務情報のパフォーマンス向上及び積極的な情報開示につとめてまいります。
なお、サステナビリティへの取組の重要性を鑑み、代表取締役社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。
② 運用上は、業務役員会の下部組織として、サステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、管理し、必要に応じ取締役会に報告を行います。
取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、当社のサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。

(2) サステナビリティ経営重点テーマ サステナビリティ重点テーマ社会課題具体的取組2030年目標 SDGs との関連性環 境 カーボンニュートラル イノベーション 資源環境脱炭素社会への移行 廃棄物の増加・CO2削減に向けた取組 ・アニールレス技術(特許取得)(2013年度比) CO2削減目標 △24％ CO2削減効果△2,038t・シート塗装技術(特許取得)・部品の軽量化に関する取組・リサイクル材の使用に関する　取組 ・次世代モビリティに関する取組 (電動キックボードの開発)・電気自動車用部品に関する取組・省エネ設備機械へのシフト ・CO2排出を制御する工程・開発・ゼロエミッションの継続埋立処分率ゼロ継続・３Ｒの推進(Reduce/Reuse/Recycle)・環境事故ゼロ継続(環境汚染)環境事故 ゼロ継続・労働災害ゼロ(重大災害)重大労災 ゼロ継続・災害事故ゼロ(火災・爆発事故)火災・爆発事故ゼロ継続社会 社員エンゲージメントの持続的向上人権尊重働きやすい環境整備多様な人材の活躍・経営理念、コンプライアンス意識の更なる浸透 ・国籍・性別等にとらわれない多様な人財の採用 ・国籍・性別等にとらわれない人財育成の更なる推進 ・老朽化した職場環境の計画的改善ガバナンス コーポレートガバナンス リスクマネジメント コンプライアンス持続可能な企業経営企業の不正、不祥事・経営意思決定の透明性向上 ・サステナビリティ経営に資するコンプライアンス経営・運用上は上記(1)ガバナンスに記載のとおり (3) 人的資本に関する方針と戦略当社における人財の多様性の確保を含む人財の採用並びに育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。
(企業理念)社是：三意専心　「誠意」「熱意」「創意」社訓：努力一筋　全社一丸　品質一心常に「新しい価値創造への挑戦」を柱に掲げ、感性とテクノロジーの融合で、高品質・高精度の製品開発に挑戦してまいります。
(対話文化の醸成)従来より取り組んでおります「社長と、全社員との直接対話(社長対話)」の継続的発展と、会議やミーティングは対話を重視しつつ運営してまいります。
(人財の採用・育成方針)当社の人財は重要な資本であり、当社の持続的・継続的発展の源泉は「人財」であるとの認識のもと、国籍・人種・性別・宗教・価値観等の違いにとらわれない多様な人財の採用と、人財育成に計画的に取り組んでまいります。
具体的には、新入社員研修、スキル向上研修や役員養成研修を導入しているほか、当社の業務運営に必要な各種法律知識や、国家資格の取得並びに各種業務資格取得を推奨しており、そのために必要な資格取得奨励金制度を設け、積極的に人財育成を図っております。
また、法令遵守・コンプライアンス経営を標榜し、顧問弁護士による法律に関する勉強会を定期的に開催しているほか、人権尊重の観点から、コンプライアンス研修を毎月開催し、差別やハラスメントの無い組織づくりにも注力し、社員エンゲージメントの持続的向上に努めてまいります。
(社内環境整備方針)中長期的な企業価値向上のためには、イノベーションを生み出し、変化していくことが重要であり、その原動力となるのは、多様性のある人財と、それを認め合う企業風土であると認識し、国籍・人種・性別・宗教・価値観等の違いにとらわれない環境整備に取り組んでまいります。
また、環境汚染や重大な労働災害、火災等の災害事故が発生しないよう環境整備に注力するほか、自動化、機械化や社員の労働環境の改善に取り組むとともに、多様な人財が意欲をもって活躍できる活力のある組織の構築を推進してまいります。
(働き方改革)社内環境整備の実現のみならず、仕事の本質を「時間の提供」の考え方から脱却し、生産性の向上により時間外労働時間の削減と、有給休暇の取得日数の増加に取り組んでまいります。
間接部門2024年度実績(年間)2030年度目標(年間)目標比時間外労働時間の(平均)158.1 時間100.0 時間＋58.1時間有給休暇の取得日数(平均)10.0 日15.0 日△5.0日 (4) リスク管理① サステナビリティ委員会において、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、管理し、必要に応じ取締役会に報告を行います。
② 取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有します。
③ 取締役会が、定期的にサステナビリティに関するリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行います。
戦略
(2) サステナビリティ経営重点テーマ サステナビリティ重点テーマ社会課題具体的取組2030年目標 SDGs との関連性環 境 カーボンニュートラル イノベーション 資源環境脱炭素社会への移行 廃棄物の増加・CO2削減に向けた取組 ・アニールレス技術(特許取得)(2013年度比) CO2削減目標 △24％ CO2削減効果△2,038t・シート塗装技術(特許取得)・部品の軽量化に関する取組・リサイクル材の使用に関する　取組 ・次世代モビリティに関する取組 (電動キックボードの開発)・電気自動車用部品に関する取組・省エネ設備機械へのシフト ・CO2排出を制御する工程・開発・ゼロエミッションの継続埋立処分率ゼロ継続・３Ｒの推進(Reduce/Reuse/Recycle)・環境事故ゼロ継続(環境汚染)環境事故 ゼロ継続・労働災害ゼロ(重大災害)重大労災 ゼロ継続・災害事故ゼロ(火災・爆発事故)火災・爆発事故ゼロ継続社会 社員エンゲージメントの持続的向上人権尊重働きやすい環境整備多様な人材の活躍・経営理念、コンプライアンス意識の更なる浸透 ・国籍・性別等にとらわれない多様な人財の採用 ・国籍・性別等にとらわれない人財育成の更なる推進 ・老朽化した職場環境の計画的改善ガバナンス コーポレートガバナンス リスクマネジメント コンプライアンス持続可能な企業経営企業の不正、不祥事・経営意思決定の透明性向上 ・サステナビリティ経営に資するコンプライアンス経営・運用上は上記(1)ガバナンスに記載のとおり (3) 人的資本に関する方針と戦略当社における人財の多様性の確保を含む人財の採用並びに育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。
(企業理念)社是：三意専心　「誠意」「熱意」「創意」社訓：努力一筋　全社一丸　品質一心常に「新しい価値創造への挑戦」を柱に掲げ、感性とテクノロジーの融合で、高品質・高精度の製品開発に挑戦してまいります。
(対話文化の醸成)従来より取り組んでおります「社長と、全社員との直接対話(社長対話)」の継続的発展と、会議やミーティングは対話を重視しつつ運営してまいります。
(人財の採用・育成方針)当社の人財は重要な資本であり、当社の持続的・継続的発展の源泉は「人財」であるとの認識のもと、国籍・人種・性別・宗教・価値観等の違いにとらわれない多様な人財の採用と、人財育成に計画的に取り組んでまいります。
具体的には、新入社員研修、スキル向上研修や役員養成研修を導入しているほか、当社の業務運営に必要な各種法律知識や、国家資格の取得並びに各種業務資格取得を推奨しており、そのために必要な資格取得奨励金制度を設け、積極的に人財育成を図っております。
また、法令遵守・コンプライアンス経営を標榜し、顧問弁護士による法律に関する勉強会を定期的に開催しているほか、人権尊重の観点から、コンプライアンス研修を毎月開催し、差別やハラスメントの無い組織づくりにも注力し、社員エンゲージメントの持続的向上に努めてまいります。
(社内環境整備方針)中長期的な企業価値向上のためには、イノベーションを生み出し、変化していくことが重要であり、その原動力となるのは、多様性のある人財と、それを認め合う企業風土であると認識し、国籍・人種・性別・宗教・価値観等の違いにとらわれない環境整備に取り組んでまいります。
また、環境汚染や重大な労働災害、火災等の災害事故が発生しないよう環境整備に注力するほか、自動化、機械化や社員の労働環境の改善に取り組むとともに、多様な人財が意欲をもって活躍できる活力のある組織の構築を推進してまいります。
(働き方改革)社内環境整備の実現のみならず、仕事の本質を「時間の提供」の考え方から脱却し、生産性の向上により時間外労働時間の削減と、有給休暇の取得日数の増加に取り組んでまいります。
間接部門2024年度実績(年間)2030年度目標(年間)目標比時間外労働時間の(平均)158.1 時間100.0 時間＋58.1時間有給休暇の取得日数(平均)10.0 日15.0 日△5.0日
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (3) 人的資本に関する方針と戦略当社における人財の多様性の確保を含む人財の採用並びに育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。
(企業理念)社是：三意専心　「誠意」「熱意」「創意」社訓：努力一筋　全社一丸　品質一心常に「新しい価値創造への挑戦」を柱に掲げ、感性とテクノロジーの融合で、高品質・高精度の製品開発に挑戦してまいります。
(対話文化の醸成)従来より取り組んでおります「社長と、全社員との直接対話(社長対話)」の継続的発展と、会議やミーティングは対話を重視しつつ運営してまいります。
(人財の採用・育成方針)当社の人財は重要な資本であり、当社の持続的・継続的発展の源泉は「人財」であるとの認識のもと、国籍・人種・性別・宗教・価値観等の違いにとらわれない多様な人財の採用と、人財育成に計画的に取り組んでまいります。
具体的には、新入社員研修、スキル向上研修や役員養成研修を導入しているほか、当社の業務運営に必要な各種法律知識や、国家資格の取得並びに各種業務資格取得を推奨しており、そのために必要な資格取得奨励金制度を設け、積極的に人財育成を図っております。
また、法令遵守・コンプライアンス経営を標榜し、顧問弁護士による法律に関する勉強会を定期的に開催しているほか、人権尊重の観点から、コンプライアンス研修を毎月開催し、差別やハラスメントの無い組織づくりにも注力し、社員エンゲージメントの持続的向上に努めてまいります。
(社内環境整備方針)中長期的な企業価値向上のためには、イノベーションを生み出し、変化していくことが重要であり、その原動力となるのは、多様性のある人財と、それを認め合う企業風土であると認識し、国籍・人種・性別・宗教・価値観等の違いにとらわれない環境整備に取り組んでまいります。
また、環境汚染や重大な労働災害、火災等の災害事故が発生しないよう環境整備に注力するほか、自動化、機械化や社員の労働環境の改善に取り組むとともに、多様な人財が意欲をもって活躍できる活力のある組織の構築を推進してまいります。
(働き方改革)社内環境整備の実現のみならず、仕事の本質を「時間の提供」の考え方から脱却し、生産性の向上により時間外労働時間の削減と、有給休暇の取得日数の増加に取り組んでまいります。
間接部門2024年度実績(年間)2030年度目標(年間)目標比時間外労働時間の(平均)158.1 時間100.0 時間＋58.1時間有給休暇の取得日数(平均)10.0 日15.0 日△5.0日
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 依存度の高い販売先及び受注構造の変化について当社の2025年3月期の売上高の80.3％を株式会社ＳＵＢＡＲＵ及び関連の部品メーカーに依存しています。
景気後退や半導体供給不足による乗用車の生産・販売が減少した場合には、受注減少リスクがあり、また、同社の生産が海外に大幅にシフトした場合には、当社は海外に生産拠点がないことから、同社及び関連の部品メーカーからの受注が減少することが予想されます。
また、量産部品と補修部品の間の生産コストに差異が生ずることから、この受注構造の変化に適切に対応できない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 競合について当社の2025年３月期は売上高の92.1％が自動車用部品であり、自動車部品業界の動向に大きく左右されます。
近年の自動車部品業界は、自動車メーカーのグローバル化に伴う生産拠点の海外展開や部品の共通化、系列崩壊による競争の激化、モジュール化の拡大加速、環境問題への対応、技術革新の加速、リコール・リスクの増大等、その環境は大きく変化しています。
このような環境の変化に伴い、当社の製品は激しい競争に晒されています。
また、自社製品である駐輪製品についても、新製品の開発や他業態からの新規参入等により、自動車用部品同様に激しい競争が免れません。
当社は事業の合理化及びコスト低減活動により、競争力を強化すべく企業努力を積極的かつ継続的に行っていますが、当社の企業努力や当社の市場における競争力の維持向上が何らかの理由で予定どおり達成できない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 技術革新への対応について当社の将来の成長のためには、自動車用部品部門においては、高い信頼性と先進的な技術開発や生産技術のスピーディな提供、また自社製品部門においては、環境分野等における斬新的な商品の開発が不可欠であります。
このため、技術力の高いエンジニアやキーパーソンの育成、確保が重要であり、また、設備面では、デジタル開発や性能・信頼性解析等の拡充がさらに必要となっています。
これらに対応するための投資金額は今後の展開によっては多大になることや、この投資が売上の増強や収益に必ずしも即効性をもって結びつかないこともあることから、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 製品の欠陥について製品の品質については検査・出荷体制を含め万全を期していますが、すべての製品について全く欠陥が生じないという保証はありません。
また、自社製品も含め製造物賠償責任保険に加入していますが、最終的に負担する賠償額が全てカバーされる保証はありません。
さらに、これらの事態が惹き起されたときには、当社の評価にも影響を与える可能性があります。
(5) 資材等の調達について当社の生産活動には資材・部品等を多数の業者から調達していますが、その中には特定の納入業者に依存しているものもあります。
これらの資材・部品等の供給品が先方の何らかの事情により納入遅延や中断等があった場合は生産活動に支障をきたしますし、また、これらが欠陥品であった場合には製品の信頼性が問題になることから、当社の評価にも影響を与える可能性があります。
また、市況が大幅に高騰し、原材料の上昇を吸収できない場合には、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
(6) 環境に関する法的規制について当社の事業は騒音、大気汚染、水質汚濁、振動、土壌汚染、産業廃棄物処理、リサイクル、有害物質、電波等を規制するさまざまな環境に関する法規制を受けています。
これらの規制が将来、より厳しくなり対応するための費用増加となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(7) 災害による影響について当社は製造ラインの中断による潜在的なマイナス要因を最小にするために、相応のリスク管理を行っていますが、生産施設で発生する災害、停電、またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はなく、生産能力が一時的に低下する可能性があります。
災害に対する対応については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」をご参照ください。
(8) 感染症による影響について当社は、５類移行前の新型コロナウイルスの様な感染症が発生・流行拡大した場合には、主要受注先ＳＵＢＡＲＵ社の操業停止・生産調整や自社製品販売先の経済活動停滞に伴い売上が大幅に減少することが予想されます。
当社は、生産性の向上、人員配置の適正化等のコストダウンの対策を継続し、且つ雇用調整助成金を有効活用し、収益減少を最小限に抑えるよう努めてまいりますが、感染症の影響が甚大化した場合又は長期化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(9) 有利子負債依存度について当社は事業に係る生産設備資金や運転資金を、金融機関からの借入金及びリース会社からのリースにより調達しています。
自動車用部品部門の設備新設や新規受注が重なると設備投資費用が嵩み、総資産に占める有利子負債の比率が高くなります。
有利子負債依存度が高いため、今後、金利が大幅に上昇した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(単位：百万円、％) 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期有利子負債残高4,0653,5983,4753,705総資産額8,1448,1778,5557,882有利子負債依存度49.944.040.647.0支払利息50453942
(注)　有利子負債残高にはリース債務が含まれています。
(10) 人財について当社の製品について、顧客の満足を得るためには人財の確保と育成が重要でありますが、人財の流動化や少子・高齢化が進展しています。
そのため、計画的に新卒者を採用するとともに教育制度にも注力し人財の育成を図っていますが、少子化の影響等により人財の確保や育成が十分にできない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、労働安全衛生面において、当社は安全で健康に働ける労働条件と職場環境を実現するために、労働安全衛生管理にかかる基本事項を定め運営・管理を行っておりますが、不測の事態により従業員や施設に重大な影響を与える労働災害が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当社の当事業年度の売上高は4,186百万円(前期比17.3％減)となりました。
損益面につきましては、営業損失は90百万円(前期は営業利益10百万円)、営業外収益は受取配当金34百万円、受取賃貸料39百万円、受取スクラップ売却益19百万円等により109百万円、営業外費用は支払利息42百万円、賃貸費用11百万円等により57百万円を計上し、経常損失は39百万円(前期は経常利益61百万円)となりました。
また、特別利益は受取保険金等により５百万円、特別損失は固定資産除却損37百万円、電子機器部門の2025年６月末撤退に伴う事業撤退損33百万円により70百万円を計上しました。
その結果、当期純損失は104百万円(前期は当期純利益48百万円)となりました。
セグメント別の業績については、次のとおりであります。
自動車用部品当セグメントの売上高は、既存の大口量産車１車種の2025年３月期における毎月の生産量が、フルモデルチェンジを控え、昨年度比３分の１程度に減少したことから、3,853百万円(前期比15.1％減)となりました。
損益面につきましては、前述の要因で受注が減少したことや、来期以降の２件の大口受注決定を踏まえた工場再編期間中の一過性の生産性低下や製造経費の増加等の先行投資の影響もあり、セグメント損失(経常損失)は、68百万円(前期はセグメント利益(経常利益)28百万円)となりました。
自社製品当セグメント全体の売上高は、332百万円(前期比35.9％減)となりました。
内訳としては、電子機器部門においては、事業撤退を控えた駆け込み需要により、売上高は113百万円(前期比2.8％増)となりました。
一方、駐輪部門においては、今期は、官公庁や駅等の大口案件が、翌期に繰越しになった影響等により、売上高は218百万円(前期比46.4％減)となりました。
損益面につきましては、セグメント利益(経常利益)は１百万円(前期比78.5％減(内電子機器部門はセグメント利益(経常利益)６百万円(前期はセグメント損失(経常損失)13百万円)、駐輪部門はセグメント損失(経常損失)５百万円(前期はセグメント利益(経常利益)18百万円)))となりました。
賃貸不動産賃貸不動産のセグメント利益(経常利益)は、27百万円(前年同期比0.3％増)となりました。
なお、収益及び費用は営業外に計上しています。
　生産、受注及び販売の実績① 生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称製品名生産工場金額(千円)前期比(％)受注製品自動車用部品バンパースポイラーハンドブレーキレバーシステムその他本社工場西野工場3,851,277△15.2自社製品電子機器事業情報通信機ラック汎用電子機器ケースシャーシその他本社工場関東営業所82,753△17.6駐 輪 事 業駐輪場ラックその他関東営業所213,450△47.5自社製品計 296,203△41.6合計 4,147,480△17.8
(注) １. 金額は、販売価格によっております。
② 受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)受注製品自動車用部品3,806,389△12.8512,000△8.4自社製品――――合計3,806,389△12.8512,000△8.4
(注) １. 自社製品については、見込生産のため上記には含まれておりません。
③ 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称製品名金額(千円)前年同期比(％)受注製品自動車用部品バンパースポイラーハンドブレーキレバーシステムその他3,853,389△15.1自社製品電子機器事業情報通信機ラック汎用電子機器ケースシャーシその他113,7372.8駐 輪 事 業駐輪場ラックその他218,888△46.4自社製品計332,626△35.9合計4,186,015△17.3
(注) １. 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前事業年度(2023年４月～2024年３月)当事業年度(2024年４月～2025年３月)金額(千円)総販売実績に対する割合(％)金額(千円)総販売実績に対する割合(％)株式会社ＳＵＢＡＲＵ2,613,71451.72,308,59355.2協和電機化学株式会社104,6612.1456,40210.9株式会社千代田製作所693,71913.7251,6566.0河西工業株式会社596,99011.8175,5084.2
(2) 財政状態の状況当事業年度における総資産は、前期末比672百万円減少し7,882百万円となりました。
・資産流動資産は、現金及び預金が149百万円、受取手形が10百万円、売掛金が95百万円、電子記録債権が187百万円、製品が29百万円、その他のうち立替金が79百万円減少したこと等から563百万円減少し2,569百万円となりました。
固定資産は、工具、器具及び備品が159百万円、建設仮勘定が47百万円増加し、建物が70百万円、機械及び装置が30百万円、リース資産が67百万円減少したこと等から有形固定資産は36百万円増加し4,257百万円となり、また、長期前払費用が27百万円増加し、投資有価証券が180百万円減少したこと等から投資その他の資産は148百万円減少し1,053百万円となりました。
その結果、固定資産全体では109百万円減少し5,313百万円となりました。
セグメント別の資産は、次のとおりであります。
自動車用部品当セグメント資産は5,378百万円(前期比6.7％減)となりました。
主な増加は有形固定資産が47百万円、長期前払費用が25百万円であり、主な減少は、売上債権が193百万円、投資有価証券が192百万円、その他のうち立替金が77百万円であります。
自社製品当セグメント資産は235百万円(前期比38.5％減)となりました。
主な減少は売上債権が100百万円、棚卸資産が43百万円であります。
賃貸不動産当セグメント資産は473百万円(前期比0.9％減)となりました。
　・負債流動負債は、短期借入金が200百万円増加し、支払手形が12百万円、買掛金が48百万円、１年内返済予定の長期借入金が14百万円、未払金が300百万円、預り金が103百万円、賞与引当金20百万円、設備関係支払手形が83百万円減少したこと等から395百万円減少し2,516百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が123百万円、再評価に係る繰延税金負債が12百万円増加し、リース債務が75百万円、繰延税金負債が52百万円減少したこと等から３百万円増加し2,766百万円となりました。
その結果、負債全体では391百万円減少し5,282百万円となりました。
　・純資産純資産は、配当金の支払が25百万円、当期純損失が104百万円となり利益剰余金が130百万円減少し、また、その他有価証券評価差額金が135百万円、土地再評価差額金が12百万円減少したことから281百万円減少し、その結果、純資産額は2,600百万円となりました。
これにより自己資本比率は33.0％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比べ199百万円減少し、1,385百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー　営業活動により得られた資金は273百万円（前事業年度は436百万円）となりました。
収入の主な内訳は減価償却費340百万円、売上債権の減少296百万円、棚卸資産の減少40百万円であり、支出の主な内訳は税引前当期純損失104百万円、賞与引当金の減少20百万円、仕入債務の減少161百万円、預り金の減少103百万円であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動により使用した資金は667百万円（前事業年度は232百万円）となりました。
支出の主な内訳は定期預金の預け入れによる支出50百万円、有形固定資産の取得602百万円であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動により得られた資金は195百万円（前事業年度は183百万円の使用）となりました。
金融機関からの短期借入れによる収入200百万円及び長期借入れによる収入1,040百万円に対し、長期借入金の返済931百万円、リース債務の返済78百万円、配当金の支払25百万円が主な支出であります。
(当社の資本の財源及び資金の流動性について)当社の運転資金需要のうち主なものは、自動車用部品及び自社製品の材料購入費・外注加工費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、工場建設・製造設備・金型製作等に係る設備投資であります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、リース及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,705百万円となっております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、激変する市場環境や市場競争に勝ち抜くため、受注製品分野においては、省資源・省エネルギー化、低コスト化を市場ニーズと捉え、それらを徹底追求した技術提案が受注活動の要諦と位置付け、固有技術の向上と新技術・新工法の構築に鋭意取組んでいます。
また、自社製品分野においては、環境に配慮した新たなモビリティとして注目を浴びている電動キックボード及びそれに関連する商品や、より使い勝手の良い、自転車やバイクの駐輪ラック等の研究・開発に取組んでいます。
当事業年度において当社が支出した研究開発費は50百万円であります。
主なセグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
自動車用部品自動車メーカーは、安全性や車本来の走りの魅力を兼ね備えた、低コスト車や低公害車の商品化に注力しています。
自動車部品の研究開発は、当社の主力製品であるエクステリア部品では客先とのコンセプトインを実行し、発想の転換による部品構造の革新、新材料・新工法等の研究を進め、低コスト・軽量化を目指した製品づくりに取り組んでいます。
当事業年度における研究開発費の金額は47百万円であります。
駐輪事業駐輪事業では、省エネ・省スペースを実現する、新たなモビリティである電動キックボードや電動キックボード専用のスタンド、自転車やバイクの駐輪ラック等の研究開発を行っております。
当事業年度における研究開発費の金額は3百万円であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、生産設備の増強、合理化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当事業年度の設備投資等の総額は392,706千円であり、セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 自動車用部品当事業年度の主な設備投資等は、新規受注生産設備用金型・治具及び組立装置等総額384,108千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 自社製品電動キックボード等総額1,393千円の投資を実施しました。
(3) 全社共通当事業年度の主な設備投資等は、車両等総額7,204千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
2025年３月31日現在における各事業所の設備、帳簿価額並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。
事業所名所在地セグメントの名称帳簿価額従業員数(名)土地建物機械及び装置リース資産その他計面積(㎡)金額(千円)金額(千円)金額(千円)金額(千円)金額(千円)金額(千円)生産設備その他の設備本社工場埼玉県熊谷市(本社業務)自社製品自動車用部品61,377(11,812)1,209,0711,108,851419,432208,776471,9913,418,124166(78)生産設備西野工場埼玉県熊谷市自動車用部品5,70463,5624,00510,367―1,45979,394―(―)その他の設備関東営業所埼玉県熊谷市自社製品3,40531,186001,00052632,7128( 1)東京営業所東京都台東区自社製品――0――1981984(―)その他埼玉県熊谷市等　賃貸不動産自動車用部品6,643354,049118,738274―0473,061―(―)合計77,130(11,812)1,657,8691,231,596430,074209,776474,1764,003,492178(79)
(注) １. 2025年３月末帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。
２. 帳簿価額欄の括弧内の数字は借地の面積(外書)であります。
なお、貸借料は、年額本社工場 4,252千円であります。
また、賃借料はこの他に東京営業所 4,821千円、駐輪場 5,004千円であります。
３. 従業員数欄の括弧内の数字は臨時従業員数(外書)であります。
４. 事務業務に従事する人員は 80名であります。
５. 帳簿価額のその他欄の内訳は、工具、器具及び備品 437,525千円、構築物 29,841千円、車両運搬具 6,809千円であります。
　
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 新設事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着工年月完工年月本社工場(埼玉県熊谷市)自動車用部品製造設備1,300,000227,785リース、借入金、自己資金2024.82026.3
(注)１
(注) １．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため記載を省略しております。
２．既支払額は、2025年３月31日の建設仮勘定に計上されております。
　　　 ３. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 除却等設備更新等に伴う古い設備の除却等を11,000千円予定しております。
　
研究開発費、研究開発活動3,000,000
設備投資額、設備投資等の概要7,204,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況18
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況3,751,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容中長期的な経済合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から保有効果等について検証し、担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じて取締役会に諮ることとしております。
また、現在保有する株式において、今後保有する意義や、合理性が認められなくなった場合は、縮減に向けての対応をいたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式235,016非上場株式以外の株式6901,541 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式37,766持株会買付、株式累積投資。
　（当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社ＳＵＢＡＲＵ248,325.07246,223.19同社とは、1959年５月に業務提携し、自動車部品の製造を開始して以来の取引先で、当社売上高の55.2％(2025年３月期)を占める主要取引先です。
資金効率・投資効率面に特段問題なく経済合理性もあり、今後も、取引関係の維持拡大を図る目的で、株式の保有を行うものであります。
株式数が増加している理由は、株式累積投資によるものです。
無656,819848,977三井住友トラストグループ株式会社31,386.0031,386.00同社は、当社の主要取引金融機関の１社で、今後も当社の資金調達・情報交換先として、関係強化の必要性があり、資金効率・投資効率面に特段問題なく経済合理性もあることから、株式の保有を行うものであります。
無116,755103,824サイボー株式会社119,100.00119,100.00同社は、当社自社製品部門の主要な取引先で、今後も仕事面での取引強化志向先であり、総合的な関係の維持・強化の観点と、資金効率・投資効率面に特段問題なく経済合理性もあることから、株式の保有を行うものであります。
無56,45363,003株式会社りそなホールディングス33,306.1433,306.12同社は、当社のメインバンクで、当社経営上、メインバンクとの取引深耕は重要であり、今後も安定的・長期的な取引関係の構築及び、円滑化・強化の観点と、資金効率・投資効率面に特段問題なく経済合理性もあることから、株式の保有を行うものであります。
株式数が増加している理由は、株式累積投資(端株に対する配当金)によるものです。
無42,86531,650株式会社オーイズミ73,756.6568,642.62同社は、当社自社製品部門の主要な取引先で、総合的な関係の維持・強化の観点と、資金効率・投資効率面に特段問題なく経済合理性もあることから、株式の保有を行うものであります。
株式数が増加している理由は、取引先持株会によるものですが、当社電子機器事業の撤退に伴い、2025年４月に持株会は退会いたしております。
無24,19228,967佐藤商事株式会社3,000.003,000.00同社は、当社の材料調達先で、当社共栄会のメンバーでもあります。
取引上、共栄会のメンバーとの取引深耕は重要であり、株式の投資効率面は特段問題なく経済合理性もあることから、株式の保有を行うものであります。
有4,4555,307
(注) 1. 定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.　サイボー株式会社のグループ会社の埼玉興業株式会社及び株式会社りそなホールディングスのグループ会社の株式会社埼玉りそな銀行は、当社の株式を保有しております。
3.　三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は、2024年10月１日付で三井住友トラストグループ株式会社に社名変更しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社35,016,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社901,541,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7,766,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社3,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社4,455,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社持株会買付、株式累積投資。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社佐藤商事株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社同社は、当社の材料調達先で、当社共栄会のメンバーでもあります。
取引上、共栄会のメンバーとの取引深耕は重要であり、株式の投資効率面は特段問題なく経済合理性もあることから、株式の保有を行うものであります。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
岩崎　元治埼玉県熊谷市315,70312.24
株式会社アイ・ティ・シー埼玉県熊谷市妻沼東4丁目129-2175,1646.79
リード共栄投資会埼玉県熊谷市弥藤吾578番地161,0276.24
有田　泰志福岡県福岡市早良区143,7005.57
株式会社埼玉りそな銀行埼玉県さいたま市浦和区常盤7丁目4番1号125,9004.88
埼玉興業株式会社埼玉県川口市安行領根岸315286,4003.35
松井証券株式会社東京都千代田区麹町１丁目４番地54,8002.12
浅野　裕衣愛知県大府市51,5002.00
岩崎　和子埼玉県熊谷市43,6001.69
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木1丁目６番１号41,5761.61
計―1,199,37046.50
(注) 上記のほか、自己株式として 53,919株を所有しております。
株主数－金融機関4
株主数－金融商品取引業者16
株主数－外国法人等－個人8
株主数－外国法人等－個人以外12
株主数－個人その他1,311
株主数－その他の法人34
株主数－計1,385
氏名又は名称、大株主の状況株式会社ＳＢＩ証券
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
　　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　　　該当事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得-10,311,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-10,311,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)2,632,960　　　　　　　　―　　　　　　　　―2,632,960 ２　自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)48,91916,50011,50053,919 (変動事由の概要)2025年１月17日の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　 16,500株譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　 　　11,500株

Audit1

監査法人１、個別M o o r e み ら い 監 査 法 人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日株式会社リード取 締 役 会　御中 M o o r e み ら い 監 査 法 人 東京都千代田区 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士吉　村　　智　明 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士松　本　　淳　一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リードの2024年４月１日から2025年３月31日までの第92期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リードの2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
(重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）及び（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しており、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額274,886千円から評価性引当額274,886千円が控除されることにより、繰延税金資産を計上していない。
　会社による繰延税金資産の回収可能性に関する見積りの詳細は、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）に記載されている。
　繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上が認められており、その計上額の算定にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の定めにより企業分類を判断し、合理的な仮定に基づく業績予想を基礎とした将来の課税所得を見積る必要がある。
業績予想は、自動車生産計画に基づいた顧客からの内示情報や受注獲得見込みによる販売価格や販売数量などの重要な仮定が用いられている。
　これらの見積りにおける重要な仮定については不確実性を伴い、経営者の判断によって重要な影響を受けるため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・過年度及び当期における課税所得の発生状況や税務上の欠損金の推移等を確かめることにより、会社による企業分類の判断が「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従っていることを確かめた。
・将来の課税所得の見積りについて、その前提となった業績予想との整合性を検証した。
また、過年度における業績予想と実績値を比較し、経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を検討した。
・将来加減算一時差異の解消スケジュール及び税務上の繰越欠損金の使用見込みについてその合理性を検討した。
・会社の策定した業績予想の合理性を確かめるため、見積りにおける重要な仮定について以下の手続を実施した。
・過年度の製品群別販売価格と業績予想の策定に使用した販売価格を比較することにより会社が使用する販売価格の合理性を確かめた。
・顧客による自動車生産計画に基づいた内示情報等を閲覧し、業績予想における販売数量との整合性を検討した。
・受注獲得見込みの見積り方法やその根拠について、事業部の責任者や経営者への質問を行うとともに、過去の実績との比較により、見積りの合理性を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リードの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社リードが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。