財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-26
英訳名、表紙Jibannet Holdings Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 荒　川　高　広
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区新宿５丁目２番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－6265－1834
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
2008年６月地盤解析を主たる事業目的とし、埼玉県さいたま市中央区に当社を設立。
「地盤セカンドオピニオン®」サービスの提供開始。
2009年10月本社を東京都江東区に移転。
2011年１月関西支社を大阪府大阪市東淀川区に開設。
2011年２月地盤品質証明に地耐力計算書を標準セット化。
2011年７月北海道支社を北海道札幌市北区に開設。
2011年11月本社を東京都中央区に移転。
（2015年２月に拡張）2011年12月九州支社を福岡県福岡市博多区に開設。
2012年１月一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構（2010年12月設立、非連結子会社・持分法非適用会社）の社員の地位（100％）を取得。
2012年４月関西支社を大阪府大阪市淀川区に移転。
2012年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。
2013年７月ベトナム　ホーチミン市にJIBANNET ASIA CO., LTD.（連結子会社）を設立。
2014年10月新設分割をおこない、地盤ネット株式会社（東京都中央区、連結子会社）を設立。
当社商号を地盤ネットホールディングス株式会社に変更。
2015年２月アメリカ合衆国　ハワイ州にJibannet Reinsurance Inc.（連結子会社）を設立。
2015年７月新業務基幹システム「スマート地盤システム®」運用開始。
2016年７月地盤ネット総合研究所株式会社（東京都千代田区）を設立。
(2018年10月に地盤ネット株式会社に吸収合併)2016年９月本社を東京都千代田区丸の内に移転。
2016年11月ベトナム　ダナン市にJIBANNET ASIA CO., LTD．の支店開設。
2017年10月地盤の揺れやすさが調査できる微動探査「地震eye®」の提供開始。
2018年７月ジャパンホーム株式会社より住宅設計・販売・施工事業を譲受け。
特定建設業の許可を取得。
地盤適合耐震住宅™の第１号を着工。
2018年10月株式会社エンラージよりリフォーム事業を譲受け。
厚木事務所を神奈川県厚木市泉町に開設。
（2020年９月に閉鎖）2018月12月宅地建物取引業の免許を取得。
2019年９月ベトナムダナンBCPOセンターにて住宅関連企業のアウトソーシング支援を開始。
2020年３月本社所在地を東京都新宿区新宿に移転。
2020年５月既存住宅の耐震性能が数値でわかる「デジタル耐震チェック」の提供開始。
2020年６月仮想住宅内を自在に移動・建物内外360度見渡せる「VRウォークホーム」の提供開始。
「土質サンプラー」の発明に関する日本国特許取得。
2020年11月住宅地盤調査前に調査結果を予測する新サービス「SWSエキスパート」システムの提供開始。
これからの移住総合相談所「ジバングーカウンター」を東京・関西に開設。
2021年２月BIM（注）１を活用した「省エネルギー計算サービス」の提供開始。
2021年３月埼玉県飯能市と「移住定住の促進　安心・安全なまちづくりの連携協定」を締結。
2021年７月国立研究開発法人防災科学技術研究所と共同研究スタート。
2021年８月地盤安心マップ®PRO「土砂災害レッドゾーン最新情報リスト」閲覧機能を追加。
2021年９月中部支社を愛知県名古屋市中区に開設。
2021年10月住宅建築事業ブランド名を「JIBANGOO HOME（ジバングーホーム）」へ刷新。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズからグロース市場へ移行。
2022年７月BIMによるモデリング業務の請負を開始。
2022年８月国立研究開発法人防災科学技術研究所と共同研究を地盤工学研究発表会にて発表。
2022年12月株式会社GLD-LAB.とのBIM及びXR（VR・AR・メタバース関連）分野における包括的業務提携を締結。
2023年５月住宅地盤における改良工事の品質確保を目的として「地盤工事適正化ネットワーク」を設立。
2023年11月京都市が実施する公民連携によるオープンイノベーション KYOTO CITY OPEN LABO にて、３ＤスキャンとBIMモデリングによる「デジタルツイン技術」を採用。
2024年10月株式会社AQ Groupと共同し、新リフォーム診断サービス「匠・トリプル耐震測定」の提供開始。
2024年12月Guidable株式会社との間で人材紹介の分野における業務提携契約を締結。
2025年２月日本蓄電池株式会社が進める系統用蓄電池（注）２の建設プロジェクトにおいて総合支援サービスの提供開始。
（注）1．BIM：Building Information Modelingコンピュータ上に作成した主に３次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築するシステム。
２．系統用蓄電池：電力系統とつながる大規模な蓄電池で電力の需給バランスを調整する役割を持つ。
再生可能エネルギーの活用や停電対策にも使われ、発電所や変電所に設置されることが多い。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社２社、非連結子会社１社で構成されており、地盤事業、BIM Solution事業を展開しております。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。
(地盤事業)工務店等が住宅を建築する際には、地盤調査を実施し、国土交通省令を始めとする関係法令に基づいて住宅基礎仕様を決める義務があります。
また、工務店等には、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」及び「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（住宅瑕疵担保履行法）に基づいて、住宅の主要構造部に関して住宅の引渡し日から10年間の瑕疵担保責任が求められております。
このため、工務店等は、住宅を建築する際には事前に地盤調査が必要となると共に、住宅が傾く不同沈下等の地盤事故による損害賠償への備えが必要となります。
当社グループは、工務店等からの依頼に基づき、住宅の地盤調査データから地盤の強度や沈下の可能性を解析し、適正な住宅基礎仕様を判定の上、判定結果を記載した地盤解析判定書を提供しております。
また、判定結果を証明する地盤品質証明書を提供しております。
当社グループが地盤品質証明書を発行した住宅において、万が一、住宅が傾く不同沈下等の地盤事故が発生した場合には、当該住宅の引渡日から10年間もしくは20年間、地盤修復工事費用及び住宅の損害等を当社グループが工務店等に対し賠償します。
当社グループの損害賠償の体制につきましては、国内大手保険会社と保険契約を締結することで、損害賠償金の支払いに備えております。
地盤事業における主なサービスは以下のとおりです。
(１) 地盤解析サービス当社グループは、工務店等からの依頼に基づき、住宅の地盤調査データを解析し、適正な住宅基礎仕様を判定の上、判定結果を記載した地盤解析判定書を提供しております。
また、判定結果を証明する地盤品質証明書を提供しております。
「地盤安心住宅®システム」は、当社グループで実施した地盤調査結果を基に、地盤解析のサービスを提供しております。
「地盤セカンドオピニオン®」では、工務店等が他社で地盤調査を行った結果、地盤改良工事が必要と判定された物件に対し地盤解析のサービスを提供しております。
(２) 地盤調査サービス「地盤安心住宅®システム」の場合、当社グループでは、工務店等からの依頼に基づき、「地盤改良工事の受注を目的としない地盤調査」を信頼して任せることのできる外注先による住宅の地盤調査を行い、工務店等へ地盤調査報告書を提供しております。
(３) 部分転圧工事サービス当社グループは、局所的な軟弱箇所が確認された地盤について、地盤の軟弱箇所のみを締め固める部分転圧工事を提案する場合があります。
この部分転圧工事は、地盤改良工事に比べ環境にやさしく安価で実施できるため、施主や工務店等は費用負担の高い地盤改良工事を省くことができます。
当社グループでは、工務店等からの依頼に基づき、外注先による部分転圧工事を施工し、部分転圧工事後に地盤の再調査を実施した上で、工務店等へ施工完了と再調査結果の報告を行う部分転圧工事サービスを提供しております。
[地盤安心住宅®システム] (BIM Solution事業)　当社グループは、建設事業者が土地仕入れから建築着工に至る各段階において必要となる多様な建築図面の作成業務を支援しております。
これらの作図業務は、設計段階ごとに高度な専門性と多大な労力を要するため、当社がその一部を代行することにより、建設事業者の業務効率化およびコスト削減に貢献しております。
　BIM Solution事業における主なサービスは以下のとおりです。
（１) 建築ビジュアライゼーションサービスBIM、CAD、その他の専用ソフトウェアを活用し、建築物の完成予想図（CGパース）やウォークスルー動画、VRコンテンツ等を提供しております。
これにより、事業者や顧客が完成後のイメージをより具体的に把握するこが可能となります。
（２）BIMモデリングサービス主にデザイン・意匠設計を対象とし、BIMによる3Dモデリングの作成支援を行っております。
これにより、設計の品質向上および施工段階における情報の一元管理を実現しております。
（３）BCPOサービスBCPおよびBPOの観点から、建設事業者が抱えるバックオフィス業務や作図業務（CAD・BIM等）を、当社グループの海外拠点であるJIBANNET ASIAにて受託・処理することで、業務の効率化とリスク分散を支援しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
［事業系統図］
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) 地盤ネット株式会社　（注）２、３東京都新宿区308百万円地盤事業BIM Solution事業 100役員の兼任、業務受託、建物・システムの賃貸JIBANNET ASIA CO., LTD.ベトナムダナン市2,172百万　　ベトナムドン地盤事業BIM Solution事業100役員の兼任、業務委託 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．地盤ネット株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 　　　　　 1,877,959千円
(2) 経常利益　　　　　　 　　 　84,554 〃 (3) 当期純利益　　　　　　　 　 76,934 〃 (4) 純資産額 　 　　　 970,559 〃 (5) 総資産額　　　　　　　　 1,183,399 〃
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)地盤事業63
(2)BIM Solution事業68(1)全社（共通）15
(2)合計146(5)
(注) １．従業員数は、当社グループからの出向者を除く就業人員数であります。
２．従業員数は、（　）内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算）であります。
３．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)837.85.15,314
(2) セグメントの名称従業員数(名)全社（共通）8
(2)合計8
(2) （注）１．従業員数は、当社からの出向者を除く就業人員数であります。
２．従業員数は、（　）内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算）であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「“生活者の不利益解消”という正義を貫き、安心で豊かな暮らしの創造をめざします。
」という経営理念の下、専門的な知識を持たない生活者が、専門的な知識・経験を持つ供給者から一方的に情報を提供されている不利益を解消するため、私たちはこの情報格差を埋める役割を担う住生活エージェントとして、高度な知見をもとに公正な立場で商品やサービスを今後も開発・提供してまいります。
これを実現するためには、株主はもとより、お客様、お取引先、従業員等のステークホルダーとの良好な関係を築き、企業倫理とコンプライアンス遵守を徹底するとともに、企業活動を律する枠組みであるコーポレート・ガバナンスを一層強化し、企業価値の向上に努めてまいります。
（2）目標とする経営指標当社グループは、企業価値を高めるために、成長性・収益性の指標として、売上高伸び率と売上高営業利益率を重視しております。
また、経営指標としてROE（自己資本利益率）を採用し、株主資本コストを意識した経営により企業価値の向上に努めてまいります。
（3）会社の対処すべき課題当社グループは、「“生活者の不利益解消”という正義を貫き、安心で豊かな暮らしの創造を目指します」という経営理念の下、地盤改良工事を行わない地盤解析専門会社として、地盤セカンドオピニオン®から事業をスタートし、住宅事業者へ地盤調査・地盤解析サービスの提供を行っております。
国内住宅市場は、少子高齢化により緩やかに縮小していくことが予想され、当社グループの継続的な事業発展のためには、高付加価値サービスの提供と新たな事業展開、これらを遂行するための組織体制強化が必要であると考え、2024年6月に2025年３月期から2027年３月期までの中期経営計画（2025年５月更新）を発表いたしました。
当社グループが継続的に事業を発展させ、企業価値を向上させるには、中期経営計画への取り組み、経営体制・組織体制の強化が必須と考えております。
①　事業領域の拡大　2025年改正建築基準法の施行により、住宅業界では、省エネルギー計算・構造計算の業務ニーズが高まっております。
また、国土交通省によるBIM実装に向けた環境整備も進んでおり、住宅・建築業界におけるビジネス領域が拡大しております。
これらの領域において業務を受注するための体制整備、ノウハウの蓄積、受注のための営業活動が課題と認識しております。
②　新規事業の創出　2024年３月期より開始した３次元点群データを活用したデジタルツイン技術による新サービスの提供を進めております。
中期経営計画においても、新ソリューションとして位置付け、今後更なる拡大を目指しております。
新ソリューションとして売上・収益を安定的に確保するためには、技術力の担保、サービス開発のスピード化、専門的知識を踏まえた営業活動推進等が課題と認識しております。
③　DX戦略　地盤関連業界を含む建築業界は、他の業界と比較してIT化が進んでいないのが現状です。
また、当社グループとお取引先・協力会社がWEB上で相互に利用でき、物件の工程進捗を個別に管理できる基幹システムもリリースから10年経過しております。
建設業界における競争優位性を確保し、業務効率化と収益化を目指すために、最新の技術を取り入れた、いつでも・どこでも・誰でも情報にアクセス可能な仕組みと蓄積された地盤データを活用できるシステム開発が課題と認識しております。
④　自然災害への対応　自然災害が近年多発しております。
それに伴い、従来の地盤調査・解析では予想し得ない原因による不同沈下事故の発生が増加傾向にあります。
当社グループが開発・リリースした事業者向けの地盤安心マップ®PRO、個人のお客様向けの地盤カルテ®において、気象データの活用に向けた開発スタートさせました。
多発する自然災害に対応することが課題と認識しております。
⑤　ガバナンス　当社グループの経営体制・組織体制の現状は、基礎を整えた状態であり、この体制を安定運用するためのガバナンス強化が必要であると認識しております。
また、ガバナンス強化と同時に、従業員の能力や知識を高め人材価値を最大限に引き出すことで企業の価値向上を目指す「人的資本経営」に取り組むことも必要であると認識しております。
⑥　企業価値向上　当社は、2024年３月末時点で東京証券取引所グロース市場の上場維持基準における時価総額40億円に適合しない状態となっておりましたが、2025年３月末に時価総額40億円に適合致しました。
株価を上昇させ、持続的な事業発展と企業価値を向上させるため、上記課題に取り組むと同時にIR・広報活動にも取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループにおけるサステナビリティの取り組みは、当社グループの経営理念である「“生活者の不利益解消”という正義を貫き、安心で豊かな暮らしの創造をめざします。
」この経営理念の実践そのものです。
当社グループは住生活エージェントとして高い専門性と経営資本を生かし、専門的な知識を持たない生活者が安全安心で豊かに暮すために必要な「地盤調査と解析による地盤データの蓄積と提供」、建物の企画から竣工、その後のファシリティマネジメントまで、建物のライフサイクルにあわせて一元管理可能な「BIM設計サービスの提供」、すべての従業員が能力を最大限発揮できる「人的資本経営」、そしてこれらを実現する「経営基盤の強化」をテーマとして、重要課題に取り組み、住みよい豊かな社会の持続的な発展に貢献することで、当社グループの持続的成長と企業価値向上の実現を目指しています。
過剰な地盤改良の施工を防止し、不適切な地盤改良工事を適切なものに修正施工することで、過剰な工事が土壌に与える負荷や資材の浪費、施主の金銭負担を軽減し、また不適切な設計を修正施工することで地盤事故の発生を防止します。
BIMの普及は、建築・建設業界の生産性向上やコスト削減に繋がります。
これらの事業は、人、環境、資源の損失を防ぎます。
社業をもって人間社会に貢献し、社会的信頼により収益の基盤を強固にし、持続的に発展可能な事業体質を堅持し、もって生活者である人と、人がいる空間の環境を守り続けることが当社のサステナビリティの基本です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（1）サステナビリティ関連のリスクおよび機会に対するガバナンス体制サステナビリティ目標の客観的な評価と戦略的な展開の検討が求められるなか、サステナビリティに関する課題について、グループ各社において、関係部署と連携し経営会議において協議・検討しております。
グループ各社の経営会議において検討された内容は、当社取締役会の付議事項とし、様々な知見のある社外役員とも議論を深め、その結果を議事録に記録しています。
（2）戦略①　事業当社グループの持つ専門性に特化したセールスエンジニアの育成をすすめ、より高品質かつ的確なサービスを提供し、顧客満足度を向上させます。
また、蓄積された豊富な地盤データを、より適切に管理・活用するシステムの構築やデータ分析技術の導入などを進め、地盤情報の精度向上とともに、わかりやすい地盤情報を生活者に届けます。
事業の拡大については、既存顧客の戸建住宅事業者に加え、BIMサービスを新たな顧客層にアプローチすることで、戸建市場以外への拡大を図ります。
地盤・BIMの両分野においても、新しいサービス・関連業務を統合し、総合的なサービスを提供することで、同業他社との差別化を図ります。
当社グループは、経営効率の向上、経営リスクの低減、財務基盤の強化などに取り組み、安定的な事業展開を維持することで、サステナビリティの取り組みを持続的に実現します。
②　人的資本当社グループは、地盤事業、BIMソリューション事業、建築ソリューション事業を軸として多角的な視点で事業拡大を進めております。
当社グループが推進する事業は”生活者の不利益解消”という価値提供の実現がゴール・共通点であり、その実現を作りあげるのは「人」であり、「人」が当社グループの事業価値創造の源泉であると考えております。
また、当社グループで働く全ての従業員自身が「豊かな人生」を送ってこそ「”生活者の不利益解消”という正義を貫き、安心で豊かな暮らしの創造をめざす」という当社グループの経営理念の実現ができるものと考えております。
これらのことから、当社グループでは「人」を資産として位置づけ、その価値を最大限引き出すために人的資本を最重要視して投資を行ってまいります。
人的資本を最重要視した具体的な取り組みとして高い専門性を持った社員の活躍の場の創造、グループ全社事業特有のスキル習得と向上、リーダーシップを発揮し事業変革を生み出すことができる管理職の育成をします。
加えて、「成長の実感」「挑戦できる組織づくり」「多様化の推進」「働き方改革」の指標を定め実践し、変化の激しい時代に対応する柔軟かつ強靭な人材と組織構築を実現します。
人づくり、組織づくりには社員が互いに尊重し合いながら成長することが強い原動力となることから、グループ全社で「心理的安全性がある」何事にも思い切り挑戦できる健全な企業文化・風土をつくり、社員が自らの仕事に誇りを持って生き生きと働き、社会に価値を提供し続ける企業を目指します。
(3)リスク管理当社のサステナビリティ方針は当社基幹業務の事業活動と一体であり、また、人的資本が事業価値創造の源泉であると考えております。
当社のリスク管理体制については、管理本部が主管部署となり、各部門との情報共有を行うことで、人的資本経営を含む当社グループに著しい影響を与えるリスクの早期発見と未然防止に努めており、全部門長が参加し毎週開催されるミーティングにおいて営業の進捗報告や課題の共有が行われております。
組織横断的に情報を共有し、必要に応じて取締役会への報告を含めたリスクマネジメントを図っております。
(4)指標及び目標①　事業指標2025年3月期2026年3月期目標（百万円）実績（百万円）目標（百万円）売上高2,0001,8773,150営業利益5110930 ②　人的資本当社グループは、柔軟かつ強靭な人材で組織運営を行い、社会に新たな価値を提供する企業を実現するために、「成長の実感」「挑戦できる組織づくり」「多様性の推進」「働き方改革」の４つの軸を定め、以下の指標としています。
指標目標（2026年３月31日まで）実績（2024年３月31日時点）実績（2025年３月31日時点）エンゲージメント調査での「働きがいがある」割合60％78％74％管理職に占める女性労働者の割合35％35％31％男性労働者の育児休業取得率100％100％0％全労働者の年次有給休暇取得率70％59％60％ （注）１．エンゲージメント調査での「働きがいがある」割合は設問35項目のポジティブ回答の平均であります。
２．管理職に占める女性労働者の割合は、JIBANNET ASIA社を含めた内容であります。
戦略 （2）戦略①　事業当社グループの持つ専門性に特化したセールスエンジニアの育成をすすめ、より高品質かつ的確なサービスを提供し、顧客満足度を向上させます。
また、蓄積された豊富な地盤データを、より適切に管理・活用するシステムの構築やデータ分析技術の導入などを進め、地盤情報の精度向上とともに、わかりやすい地盤情報を生活者に届けます。
事業の拡大については、既存顧客の戸建住宅事業者に加え、BIMサービスを新たな顧客層にアプローチすることで、戸建市場以外への拡大を図ります。
地盤・BIMの両分野においても、新しいサービス・関連業務を統合し、総合的なサービスを提供することで、同業他社との差別化を図ります。
当社グループは、経営効率の向上、経営リスクの低減、財務基盤の強化などに取り組み、安定的な事業展開を維持することで、サステナビリティの取り組みを持続的に実現します。
②　人的資本当社グループは、地盤事業、BIMソリューション事業、建築ソリューション事業を軸として多角的な視点で事業拡大を進めております。
当社グループが推進する事業は”生活者の不利益解消”という価値提供の実現がゴール・共通点であり、その実現を作りあげるのは「人」であり、「人」が当社グループの事業価値創造の源泉であると考えております。
また、当社グループで働く全ての従業員自身が「豊かな人生」を送ってこそ「”生活者の不利益解消”という正義を貫き、安心で豊かな暮らしの創造をめざす」という当社グループの経営理念の実現ができるものと考えております。
これらのことから、当社グループでは「人」を資産として位置づけ、その価値を最大限引き出すために人的資本を最重要視して投資を行ってまいります。
人的資本を最重要視した具体的な取り組みとして高い専門性を持った社員の活躍の場の創造、グループ全社事業特有のスキル習得と向上、リーダーシップを発揮し事業変革を生み出すことができる管理職の育成をします。
加えて、「成長の実感」「挑戦できる組織づくり」「多様化の推進」「働き方改革」の指標を定め実践し、変化の激しい時代に対応する柔軟かつ強靭な人材と組織構築を実現します。
人づくり、組織づくりには社員が互いに尊重し合いながら成長することが強い原動力となることから、グループ全社で「心理的安全性がある」何事にも思い切り挑戦できる健全な企業文化・風土をつくり、社員が自らの仕事に誇りを持って生き生きと働き、社会に価値を提供し続ける企業を目指します。
指標及び目標 (4)指標及び目標①　事業指標2025年3月期2026年3月期目標（百万円）実績（百万円）目標（百万円）売上高2,0001,8773,150営業利益5110930 ②　人的資本当社グループは、柔軟かつ強靭な人材で組織運営を行い、社会に新たな価値を提供する企業を実現するために、「成長の実感」「挑戦できる組織づくり」「多様性の推進」「働き方改革」の４つの軸を定め、以下の指標としています。
指標目標（2026年３月31日まで）実績（2024年３月31日時点）実績（2025年３月31日時点）エンゲージメント調査での「働きがいがある」割合60％78％74％管理職に占める女性労働者の割合35％35％31％男性労働者の育児休業取得率100％100％0％全労働者の年次有給休暇取得率70％59％60％ （注）１．エンゲージメント調査での「働きがいがある」割合は設問35項目のポジティブ回答の平均であります。
２．管理職に占める女性労働者の割合は、JIBANNET ASIA社を含めた内容であります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②　人的資本当社グループは、地盤事業、BIMソリューション事業、建築ソリューション事業を軸として多角的な視点で事業拡大を進めております。
当社グループが推進する事業は”生活者の不利益解消”という価値提供の実現がゴール・共通点であり、その実現を作りあげるのは「人」であり、「人」が当社グループの事業価値創造の源泉であると考えております。
また、当社グループで働く全ての従業員自身が「豊かな人生」を送ってこそ「”生活者の不利益解消”という正義を貫き、安心で豊かな暮らしの創造をめざす」という当社グループの経営理念の実現ができるものと考えております。
これらのことから、当社グループでは「人」を資産として位置づけ、その価値を最大限引き出すために人的資本を最重要視して投資を行ってまいります。
人的資本を最重要視した具体的な取り組みとして高い専門性を持った社員の活躍の場の創造、グループ全社事業特有のスキル習得と向上、リーダーシップを発揮し事業変革を生み出すことができる管理職の育成をします。
加えて、「成長の実感」「挑戦できる組織づくり」「多様化の推進」「働き方改革」の指標を定め実践し、変化の激しい時代に対応する柔軟かつ強靭な人材と組織構築を実現します。
人づくり、組織づくりには社員が互いに尊重し合いながら成長することが強い原動力となることから、グループ全社で「心理的安全性がある」何事にも思い切り挑戦できる健全な企業文化・風土をつくり、社員が自らの仕事に誇りを持って生き生きと働き、社会に価値を提供し続ける企業を目指します。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②　人的資本当社グループは、柔軟かつ強靭な人材で組織運営を行い、社会に新たな価値を提供する企業を実現するために、「成長の実感」「挑戦できる組織づくり」「多様性の推進」「働き方改革」の４つの軸を定め、以下の指標としています。
指標目標（2026年３月31日まで）実績（2024年３月31日時点）実績（2025年３月31日時点）エンゲージメント調査での「働きがいがある」割合60％78％74％管理職に占める女性労働者の割合35％35％31％男性労働者の育児休業取得率100％100％0％全労働者の年次有給休暇取得率70％59％60％ （注）１．エンゲージメント調査での「働きがいがある」割合は設問35項目のポジティブ回答の平均であります。
２．管理職に占める女性労働者の割合は、JIBANNET ASIA社を含めた内容であります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの事業に関するリスク①　特定事業への依存によるリスク当社グループは地盤事業を核として事業を展開しております。
今後は新たな柱となる事業を育成し、収益力の分散を図ることも検討しておりますが、事業環境の激変、競争の激化、新規参入企業による類似するサービスの出現等により、地盤事業が縮小し、その変化への対応が適切でない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　競合によるリスク少子高齢化による国内の住宅市場における新設住宅着工戸数の減少により、地盤関連の市場規模の縮小が予想されます。
その中で当社グループは、新たなサービスを提供し競合他社との差別化を行い、シェア拡大を図っておりますが、類似するサービスの出現等により、当社グループの提供するサービスの優位性が保てなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　個人情報管理によるリスク当社グループはサービス提供にあたり、顧客、施主等の個人に関連する情報を取得しております。
これらの情報の取り扱いには、外部からの不正アクセスや内部からの情報漏洩を防ぐため、セキュリティ環境の強化、従業員に対する個人情報の取り扱いに対する教育等、十分な対策を行うと同時に、個人情報として管理すべき情報の範囲についても厳密な判断が必要であると考えております。
しかし、今後何らかの理由により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償や信用力の失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④　地盤解析サービスの瑕疵によるリスク当社グループは、地盤調査データから、国土交通省令をはじめとする関係法令並びに日本建築学会等の各種団体が示す指針及び住宅瑕疵担保責任保険法人による設計施工基準に基づき、地盤解析を実施し、適正な住宅基礎仕様を判定しております。
しかしながら、確認した地盤調査データについて、現在の調査技術においても予見できない原因や過失による地盤解析ミス等により不同沈下等が多数発生した場合には、当社グループの信用失墜や保険料率高騰等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　損害保険会社との契約について当社グループが地盤品質証明書を発行した住宅において、万が一、住宅が傾く不同沈下等の地盤事故が発生した場合には、当該住宅の引渡日から10年間もしくは20年間、地盤修復工事費用及び住宅の損害等を当社グループが工務店等に対し賠償します。
当社グループは損害賠償金の支払いに備え大手保険会社との間で損害保険契約を締結しております。
しかし、将来においても同等の条件での保険加入が継続できるか、あるいは賠償請求を受けた場合に十分に地盤補修費用が補填されるかについては保証できません。
今後は事業の拡大に伴い契約社数を拡大する等、リスクの分散をしていきたいと考えておりますが、当社グループ及び損害保険会社を取り巻く環境の変化等により当該保険契約の継続が困難となった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥　債権の未回収リスク当社グループの売上債権の総資産に占める割合は当連結会計年度末で18.0％となっております。
取引先の資金繰り状況等により売掛債権の滞留が発生し貸倒引当金の積み増しを行うこととなった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦　不動産市況等の影響について当社グループの事業は、個人の所有する不動産に関連する事業であることから、不動産市況、住宅関連税制、住宅ローン金利水準等による購買者の需要動向並びに建築資材等の原材料の価格動向等に影響を受けております。

(2) 事業環境等に関するリスク①　事業環境に関するリスク当社グループが提供するサービスは、地盤業界（広くは住宅業界）に属しておりますが、我が国の人口・世帯数は減少局面に入っており、今後も新設住宅着工戸数は緩やかに減少していくものと考えられます。
そのため、国内の新設住宅着工戸数の減少による競争激化や地盤関連市場の縮小は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　地盤解析業務に係わる法的規制地盤解析業務というサービスは法的に規定されたものではなく、将来、何かしらの理由により、地盤解析業務というサービス自体に法的な規制が設けられた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　戸建住宅等の地盤解析基準（地耐力に応じた基礎仕様）が明確なものとなった場合のリスク当社グループの地盤解析基準は、国土交通省令を始めとする関係法令並びに日本建築学会等の各種団体が示す指針及び住宅瑕疵担保責任保険法人による設計施工基準に基づいておりますが、将来、何かしらの理由により、戸建住宅等の地盤解析基準が明確なものとなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④　「住宅の品質確保の促進等に関する法律」及び「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（住宅瑕疵担保履行法）に関するリスク当社グループは「住宅の品質確保の促進等に関する法律」及び「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づいて、地盤解析サービスを行っておりますが、将来、何かしらの理由により、法律の条文や解釈の変更があり、当社グループの地盤品質証明の意義が薄れた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　その他事業（住宅の新築または増改築の設計、施工、不動産等の販売）に係わる法的規制当社グループの事業会社である地盤ネット株式会社は、特定建設業者として建設業法第３条第１項に基づく東京都知事の許可（許可番号　東京都知事許可　第149067号）を受け土木一式工事、建築一式工事、大工工事、とび・土工・コンクリート工事、石工事、屋根工事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼構築物工事、舗装工事、しゅんせつ工事、内装仕上工事、水道施設工事、解体工事を行うと共に、建築士法第23条第１項に基づく東京都知事の登録（地盤ネット株式会社一級建築士事務所　登録番号　東京都知事登録　第62658号）を受けて一級建築士事務所の運営をしております。
また、宅地建物取引業法に基づく国土交通省からの宅地建物取引業免許（東京都知事（02）第102861号）を受けております。
⑥　許認可等の期限についてａ．建設業許可の有効期限は、2024年４月25日から2029年４月24日までとなっております。
ｂ．一級建築士事務所登録の有効期限は、2023年９月１日から2028年８月31日までとなっております。
ｃ．宅地建物取引業免許の有効期限は、2023年12月22日から2028年12月21日までとなっております。
⑦　許認可等の取消事由についてａ．特定建設業許可の取消事由は、建設業法第29条に定められております。
ｂ．一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。
ｃ．宅地建物取引業免許の取消事由は、宅地建物取引業法第66条に定められております。
⑧　許認可等に係る事業活動への影響についてその他事業（住宅の新築または増改築の設計、施工、不動産等の販売）継続には前述のとおり、建設業許可・一級建築士事務所登録・宅地建物取引業免許が必要でありますが、現時点において、当社グループはこれらの許認可等の取消又は更新欠落の事由に該当する事実はないものと認識しております。
しかしながら、将来、何かしらの理由により許認可等の取消等があった場合には、その他事業（住宅の新築または増改築の設計、施工、不動産等の販売）の活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を与える可能性があります。
⑨　為替リスク当社グループは、在外連結子会社の財務諸表を円換算して連結財務諸表を作成しております。
このため、当該現地通貨の為替変動があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 組織体制に関するリスク少人数での組織運営上のリスク当社グループは、少人数の組織体制を志向しております。
事業の拡大と合わせ、今後、積極的に優秀な人材、特に経験豊富な営業人材及び地盤解析能力の高い人材を確保していき、組織体制をより安定させることに努めてまいりますが、計画通りに人材の確保が出来ない場合や、事業の中核をなす従業員に不測の事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済状況は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善による回復基調がみられる一方で、物価、エネルギー価格の上昇が継続しております。
また、米国の今後の政策動向、各国の金融政策に伴う影響等、依然として先行き不透明な状況となっております。
当社グループの主要な事業領域である国内の住宅市場においては、当連結会計年度の新設住宅着工戸数（※）の合計は345,398戸（前年同期比2.2％減）となりました。
持家の着工戸数は223,079戸（前年同期比1.6％増）、分譲住宅（一戸建て）の着工戸数は122,319戸（前年同期比8.5％減）となっております。
これらの環境において、当社グループは、2025年３月期から2027年３月期までの中期経営計画を策定しており、初年度である当連結会計年度では、外部環境の変化を好機ととらえた事業展開と、業務提携等によるサービス競争力の拡張による売上・利益の最大化に努めてまいりました。
地盤事業においては、2019年より取組んでおります解析技術の向上、2023年より取組んでおります地盤改良工事の設計・施工審査基準の見直しにより、地盤沈下事故が減少しております。
これらは、当社グループに対する信頼の高まりによる受注増加と地盤補償原価の圧縮に繋がるため、今後も技術力の向上のため取り組んでまいります。
（※）国土交通省「建築着工統計調査報告」より、当社グループの事業領域である持家、分譲住宅（一戸建て）の戸数を合算して、新設住宅着工戸数としております。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a．財政状態（資産の部）当連結会計年度末の資産合計は1,484,415千円となり、前連結会計年度末に比べ116,169千円減少いたしました。
流動資産は1,388,137千円となり、前連結会計年度末に比べ86,128千円減少いたしました。
これは主に、現金及び預金が142,263千円減少、売掛金が27,335千円増加、未収入金が43,487千円増加、流動資産のその他に含まれる立替金が20,102千円減少したことによるものであります。
固定資産は96,278千円となり、前連結会計年度末に比べ30,041千円減少いたしました。
これは主に、機械装置及び運搬具が4,719千円増加、ソフトウェア仮勘定が6,993千円増加、有形固定資産のその他に含まれる工具器具備品が15,079千円減少、ソフトウエアが14,389千円減少、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用が9,733千円減少したことによるものであります。
（負債の部）当連結会計年度末の負債合計は291,378千円となり、前連結会計年度末に比べ52,807千円減少いたしました。
流動負債は289,378千円となり、前連結会計年度末に比べ51,034千円増加いたしました。
これは主に、支払手形及び買掛金が34,885千円増加、未払法人税等が18,688千円増加したことによるものであります。
固定負債は2,000千円となり、前連結会計年度末に比べ103,842千円減少いたしました。
これは主に、長期借入金が45,842千円減少、損害補償引当金が58,000千円減少したことによるものであります。
（純資産の部）当連結会計年度末の純資産合計は1,193,036千円となり、前連結会計年度末に比べ63,361千円減少いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益74,227千円の計上、自己株式が136,502千円増加したことによるものであります。
b．経営成績当連結会計年度の売上高は1,877,959千円（前年同期比0.0％増）、営業利益は109,442千円（前年同期は営業損失48,738千円）、経常利益は110,450千円（前年同期は経常損失58,695千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は74,227千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失95,308千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、当連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
＜地盤事業＞当連結会計年度の売上高は1,580,018千円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益339,693千円（前年同期比54.5％増）となりました。
国内の住宅市場は依然として厳しい状況にありますが、2024年７月に日本リビング保証株式会社（現：Solvvy（ソルヴィー）株式会社）との業務提携により、地盤補償・建物保証・住宅設備保証をパッケージ化した「住まいのフルサポートDX」サービスの提供を開始。
更に2025年４月に施行された改正建築基準法に対応した「省エネ計算」「構造計算」の代行サービスのスタート、また、2026年３月期に向けた取組として、エネルギーインフラ業界へのアプローチなど、既存顧客との関係強化・新規取引先の開拓に取組んでおります。
また、以前より取組んでおりました解析技術向上と地盤改良工事の設計・施工審査基準の見直しによる地盤沈下事故の減少に伴い、売上原価において損害補償費用の削減が進み、利益の大幅な改善となりました。
＜BIM Solution事業＞当連結会計年度の売上高は296,313千円（前年同期比16.2％増）、セグメント損失は34,958千円（前年同期はセグメント損失80,787千円）となりました。
非住宅業界に拡大させていた営業活動の成果が表れ、受注拡大と受注単価のアップが進み、前年同期比で増収となりました。
また、前連結会計年度中に、BIM（※２）の生産拠点であるJIBANNET ASIA社における固定費等の改善を完了させた影響で、セグメント損失額も改善されました。
今後の事業展開として、３D点群データ（※３）からBIMモデル化するデジタルツイン（※４）技術による新たなサービスの提供、従来のCGパース・CG動画の作成サービスを主としていた事業から、BIM導入のサポートをフックとした建築業全体（戸建業界以外）への当社グループのサービスの総合的な提供を推進し、BIM Solution事業に限定しない、建築ソリューション事業へと変革させてまいります。
＜その他＞当連結会計年度の売上高は1,627千円（前年同期比97.5％減）、セグメント損失は24千円（前年同期はセグメント利益10,680千円）となりました。
前連結会計年度以前に引き渡しを終えていた住宅の追加工事や是正工事等が発生した影響で、セグメント損失が発生しました。
（※１）国土交通省「建築着工統計調査報告」より、当社グループの事業領域である持家、分譲住宅（一戸建て）の戸数を合算して、新設住宅着工戸数としております。
（※２）BIM：Building Information Modeling　の略称。
コンピュータ上に作成した主に３次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築するシステム。
（※３）空間内の座標を持つ沢山の点の集まりで、点の集まりが物体の形を表現するもの。
（※４）現実世界から集めたデータを基にデジタルな仮想空間上に双子（ツイン）を構築。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ142,263千円減少し、821,680千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、獲得した資金は67,339千円（前年同期4,290千円の使用）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益88,682千円、未収入金42,601千円増加、減価償却費31,935千円、減損損失21,767千円、売上債権の増加13,356千円、仕入債務34,755千円の増加、損害補償引当金58,000千円の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は25,415千円（前年同期40,583千円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出12,048千円、無形固定資産の取得による支出16,463千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は187,436千円（前年同期64,166千円の使用）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出49,992千円、自己株式取得による支出137,444千円によるものであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績の分析当社グループは売上高伸び率と売上高営業利益率、ROE（自己資本利益率）を重要な経営指標として採用しております。
(重要な経営指標　推移)回次第13期第14期第15期第16期第17期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高伸び率(％)△17.011.44.1△18.70.0売上高営業利益率(％)4.4△1.34.7△2.65.8ROE(％)△2.6△3.75.7△7.46.2 ※ROEは以下の計算式により算出しております。
ROE ＝ 親会社株主に帰属する当期純利益 ／ 自己資本 売上高伸び率に関しては、住宅着工件数の減少の影響を受けたものの、BIM Solution事業において、非住宅業界に拡大させていた営業活動の成果が表れ、受注拡大と受注単価のアップが進み売上高伸び率については売上高伸び率は0.0％となりました。
売上高営業利益率に関しては、地盤改良工事の設計・施工審査基準の見直しによる地盤沈下事故の減少に伴い、売上原価において損害補償費用の削減が進み、売上高営業利益率は5.8％となりました。
ROEに関しては、営業利益の黒字化により親会社株主に帰属する当期純利益がプラスに転じ、ROEは6.2％となりました。
b．財政状態の分析当連結会計年度の財政状態については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況　a．財政状態」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要は営業活動に伴う費用であり、この資金需要につきましては、営業活動から得られる自己資金を源泉としております。
当社グループの持続的な成長と企業価値向上を目的とした投資資金需要が生じた場合は、内部資金に加え、金融機関からの借入を中心に機動性と長期安定性を重視した資金調達を実施することとしております。
なお、金融機関には十分な借入枠を有しております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（繰延税金資産の回収可能性）繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。
具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。
これらは主に事業計画を基礎として見積っておりますが、当事業計画の主要な仮定は、売上予測であります。
売上予測は、新設住宅着工戸数やその他不動産市況、受注見込に基づき予測しており、不確実性を伴っております。
そのため、実際の経済環境が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（損害補償引当金）当社グループは、地盤解析サービスにおいて、地盤品質証明書を提供しており、地盤品質証明書を発行した住宅において、万が一、住宅が傾く不同沈下等の地盤事故が発生した場合には、地盤修復工事費用及び住宅の損害等を補償します。
また、当該補償に備え、保険会社と保険契約を締結しております。
損害補償引当金は、地震リスク分析に基づく期待損失や過去の実績等の客観的データ及び保険契約の内容に基づき合理的な見積額を計上しておりますが、地震リスクの変動や保険内容の見直し等により見積額が変動するため、不確実性を伴っており、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、基幹システム改修7,393千円の投資をしております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他合計本社(東京都新宿区)－本社機能2,6942,89525,1275,643－36,3608
(2) 国内子会社該当事項はありません。
(3) 在外子会社該当事項はありません。

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
　　①提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容賃借設備床面積(㎡)年間賃借料(千円)本社(東京都新宿区)－本社機能建物350.5420,995 　②国内子会社（地盤ネット株式会社）事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容賃借設備床面積(㎡)年間賃借料(千円)北海道支社(北海道札幌市北区)地盤事業BIM Solution事業支社機能建物72.291,397中部支社（愛知県名古屋市中区）地盤事業BIM Solution事業支社機能建物39.601,795関西支社(大阪府大阪市淀川区)地盤事業BIM Solution事業支社機能建物86.652,400九州支社（福岡県福岡市博多区）地盤事業BIM Solution事業支社機能建物36.36990 ③在外子会社（JIBANNET　ASIA　CO.,LTD.）事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容賃借設備床面積(㎡)年間賃借料(千円)本社(ベトナム　ダナン市)地盤事業BIM Solution事業本社機能建物390.005,076
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要7,393,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況38
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況5
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,314,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、関係会社株式を除く投資株式のうち、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的の株式としており、当該株式については原則保有いたしません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループは、投資先との業務提携及び取引関係の強化並びに地域社会との関係維持等の観点から、中長期的な企業価値の向上に繋がると総合的に判断する場合、当該投資先の株式を政策保有株式として保有することができるとし、当社取締役会において、保有の合理性を検証します。
当社取締役会では、当社グループが保有する個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定期的に検証し、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式2－非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)HOUSEEPO PTE. LTD.Director YAMAMOTO TSUYOSHI(常任代理人
山本　強)143 CECIL STREET #19-02 GB BUILDINGSINGAPORE （埼玉県飯能市）4,800,00021.61
山本　強埼玉県飯能市2,877,80012.96
松井証券株式会社東京都千代田区麹町１丁目４番地870,4003.92
株式会社アートフォースジャパン静岡県伊東市川奈１２９９番地576,5002.60
JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３東京ビルディング442,4001.99
株式会社ビクトリー東京都江戸川区南篠崎町３丁目２－２346,4001.56JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　決済事業部）315,8001.42
誠信GLOCAL株式会社愛知県名古屋市中区錦３丁目２３－１８　ニューサカエビル９階314,4001.42
ナッジ株式会社愛知県名古屋市北区八代町１丁目１１314,4001.42
野村證券株式会社（常任代理人　株式会社三井住友銀行）東京都中央区日本橋１丁目１３－１（東京都千代田区丸の内１丁目１番２号）298,8001.35計－11,156,90050.24 （注）上記のほか当社所有の自己株式940,846株があります。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者23
株主数－外国法人等－個人16
株主数－外国法人等－個人以外25
株主数－個人その他8,923
株主数－その他の法人27
株主数－計9,015
氏名又は名称、大株主の状況野村證券株式会社
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式7,8254当期間における取得自己株式－－
(注)１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬として付与した自己株式7,800株を権利喪失した従業員から無償取得したものと、単元未満株式の買取り25株であります。
２．当期間における取得自己株式は、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-136,502,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-137,444,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)23,148,000－－23,148,000 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)141,421799,425－940,846 　　　（変動事由の概要）１．自己株式の株式数の増加799,425株は、取締役会決議に基づく自己株式取得による増加791,600、従業員に対する譲渡制限付株式の譲渡条件を満たせなかったことによる無償取得7,800株、単元未満株式の買取り25株であります。

Audit

監査法人１、連結應和監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月25日 地盤ネットホールディングス株式会社取締役会 御中 應和監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士澤　　田　　昌　　輝 指定社員業務執行社員 公認会計士堀　　　　　友　　善 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている地盤ネットホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、地盤ネットホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産3,393千円が計上されている。
注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は3,393千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額141,302千円から、回収可能性がないと判断された137,908千円が評価性引当額として控除されている。
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上されており、具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断される。
これらは主に取締役会で承認された事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画の主要な仮定は、新設住宅着工戸数やその他不動産市況、受注見込に基づく収益及び費用の予測であり、これらの予測には不確実性を伴うことから、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性、特に、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかに関する検討、過年度及び当連結会計年度における重要な税務上の欠損金の有無に関する検討並びに将来において課税所得が生じる可能性の検討。
・回収可能性の判断の基礎となっている事業計画について、適切な承認を得られていることの検討、過年度の事業計画と実績との比較分析による合理性及び実現可能性の検討。
・当該事業計画の主要な仮定である収益及び費用の予測について、新設住宅着工戸数、その他不動産市況等の利用可能な外部データとの比較分析、及び過去実績からの趨勢分析。
・将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等の主要な仮定について事業計画との整合性の検討、関連する資料の閲覧や質問による合理性及び実現可能性の検討。
損害補償引当金の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、損害補償引当金が2,000千円計上されている。
会社グループは、地盤解析サービスにおいて、地盤品質証明書を提供しており、地盤品質証明書を発行した住宅において、万が一、住宅が傾く不同沈下等の地盤事故が発生した場合には、地盤修復工事費用及び住宅の損害等を補償している。
また、当該補償に備え、保険会社と保険契約を締結している。
損害補償引当金は、地盤事故発生件数の客観的データ及び保険契約の内容に基づき合理的な見積り額を計上しているが、地盤沈下事故件数の変動や保険内容の見直し等により見積り額が変動するため、不確実性を伴っており、これに関する経営者の判断が損害補償引当金の計上額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、経営者による損害補償引当金の見積りに関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、損害補償引当金の見積りに関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。
・見積りの前提について、経営者に対する質問。
・過去の損害補償実績に照らして、見積りの前提に合理性があることを検討。
・顧客及び保険会社との契約書の閲覧。
・補償対象物件及び付保状況の検討。
・過去の損害補償実績率及び補償対象物件数に付保状況を考慮した損害補償引当金の再計算を行い、会社が計上している金額との比較検討。
固定資産の減損損失監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）※４減損損失に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産が18,015千円、無形固定資産が38,919千円、投資その他の資産が2,811千円計上されており、連結損益計算書において減損損失が21,767千円計上されている。
固定資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び処分予定資産等については、個別資産ごとにグルーピングしている。
減損の兆候が識別された資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、減損の認識をしている。
減損の測定にあたっては、正味売却価額又は使用価値のうち、どちらか高い金額を回収可能価額として使用し、これが帳簿価額を下回った部分について帳簿価額を減額し、減損損失を計上している。
割引前将来キャッシュ・フローや使用価値の見積りで使用する将来キャッシュ・フローは主に事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画の主要な仮定は、新設住宅着工戸数やその他不動産市況、受注見込に基づく収益及び費用の予測であり、これらの予測には不確実性を伴うことから、これに関する経営者による判断が固定資産の減損損失の計上額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、経営者による固定資産の減損に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、固定資産の減損に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。
・「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づく減損の兆候の有無に関する検討。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数との比較。
・将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画について、適切な承認を得られていることの検討、過年度の事業計画と実績との比較分析による合理性及び実現可能性の検討。
・当該事業計画の主要な仮定である収益及び費用の予測について、新設住宅着工戸数、その他不動産市況等の利用可能な外部データとの比較分析、及び過去実績からの趨勢分析。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、地盤ネットホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、地盤ネットホールディングス株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上　
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産3,393千円が計上されている。
注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は3,393千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額141,302千円から、回収可能性がないと判断された137,908千円が評価性引当額として控除されている。
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上されており、具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断される。
これらは主に取締役会で承認された事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画の主要な仮定は、新設住宅着工戸数やその他不動産市況、受注見込に基づく収益及び費用の予測であり、これらの予測には不確実性を伴うことから、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性、特に、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかに関する検討、過年度及び当連結会計年度における重要な税務上の欠損金の有無に関する検討並びに将来において課税所得が生じる可能性の検討。
・回収可能性の判断の基礎となっている事業計画について、適切な承認を得られていることの検討、過年度の事業計画と実績との比較分析による合理性及び実現可能性の検討。
・当該事業計画の主要な仮定である収益及び費用の予測について、新設住宅着工戸数、その他不動産市況等の利用可能な外部データとの比較分析、及び過去実績からの趨勢分析。
・将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等の主要な仮定について事業計画との整合性の検討、関連する資料の閲覧や質問による合理性及び実現可能性の検討。
損害補償引当金の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、損害補償引当金が2,000千円計上されている。
会社グループは、地盤解析サービスにおいて、地盤品質証明書を提供しており、地盤品質証明書を発行した住宅において、万が一、住宅が傾く不同沈下等の地盤事故が発生した場合には、地盤修復工事費用及び住宅の損害等を補償している。
また、当該補償に備え、保険会社と保険契約を締結している。
損害補償引当金は、地盤事故発生件数の客観的データ及び保険契約の内容に基づき合理的な見積り額を計上しているが、地盤沈下事故件数の変動や保険内容の見直し等により見積り額が変動するため、不確実性を伴っており、これに関する経営者の判断が損害補償引当金の計上額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、経営者による損害補償引当金の見積りに関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、損害補償引当金の見積りに関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。
・見積りの前提について、経営者に対する質問。
・過去の損害補償実績に照らして、見積りの前提に合理性があることを検討。
・顧客及び保険会社との契約書の閲覧。
・補償対象物件及び付保状況の検討。
・過去の損害補償実績率及び補償対象物件数に付保状況を考慮した損害補償引当金の再計算を行い、会社が計上している金額との比較検討。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結固定資産の減損損失
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 注記事項（重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）※４減損損失に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産が18,015千円、無形固定資産が38,919千円、投資その他の資産が2,811千円計上されており、連結損益計算書において減損損失が21,767千円計上されている。
固定資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び処分予定資産等については、個別資産ごとにグルーピングしている。
減損の兆候が識別された資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、減損の認識をしている。
減損の測定にあたっては、正味売却価額又は使用価値のうち、どちらか高い金額を回収可能価額として使用し、これが帳簿価額を下回った部分について帳簿価額を減額し、減損損失を計上している。
割引前将来キャッシュ・フローや使用価値の見積りで使用する将来キャッシュ・フローは主に事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画の主要な仮定は、新設住宅着工戸数やその他不動産市況、受注見込に基づく収益及び費用の予測であり、これらの予測には不確実性を伴うことから、これに関する経営者による判断が固定資産の減損損失の計上額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、経営者による固定資産の減損に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）※４減損損失
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、固定資産の減損に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。
・「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づく減損の兆候の有無に関する検討。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数との比較。
・将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画について、適切な承認を得られていることの検討、過年度の事業計画と実績との比較分析による合理性及び実現可能性の検討。
・当該事業計画の主要な仮定である収益及び費用の予測について、新設住宅着工戸数、その他不動産市況等の利用可能な外部データとの比較分析、及び過去実績からの趨勢分析。
その他の記載内容、連結 固定資産の減損損失監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）※４減損損失に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産が18,015千円、無形固定資産が38,919千円、投資その他の資産が2,811千円計上されており、連結損益計算書において減損損失が21,767千円計上されている。
固定資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び処分予定資産等については、個別資産ごとにグルーピングしている。
減損の兆候が識別された資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、減損の認識をしている。
減損の測定にあたっては、正味売却価額又は使用価値のうち、どちらか高い金額を回収可能価額として使用し、これが帳簿価額を下回った部分について帳簿価額を減額し、減損損失を計上している。
割引前将来キャッシュ・フローや使用価値の見積りで使用する将来キャッシュ・フローは主に事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画の主要な仮定は、新設住宅着工戸数やその他不動産市況、受注見込に基づく収益及び費用の予測であり、これらの予測には不確実性を伴うことから、これに関する経営者による判断が固定資産の減損損失の計上額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、経営者による固定資産の減損に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、固定資産の減損に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。
・「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づく減損の兆候の有無に関する検討。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数との比較。
・将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画について、適切な承認を得られていることの検討、過年度の事業計画と実績との比較分析による合理性及び実現可能性の検討。
・当該事業計画の主要な仮定である収益及び費用の予測について、新設住宅着工戸数、その他不動産市況等の利用可能な外部データとの比較分析、及び過去実績からの趨勢分析。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別應和監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月25日 地盤ネットホールディングス株式会社取締役会 御中 應和監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士澤　　田　　昌　　輝 指定社員業務執行社員 公認会計士堀　　　　　友　　善 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている地盤ネットホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、地盤ネットホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産が3,393千円計上されている。
注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は3,393千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額20,909千円から、回収可能性がないと判断された17,516千円が評価性引当額として控除されている。
　繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上されており、具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断される。
これらは主に取締役会で承認された事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画の主要な仮定は、新設住宅着工戸数やその他不動産市況、受注見込に基づく収益及び費用の予測であり、これらの予測には不確実性を伴うことから、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性、特に、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかに関する検討。
・回収可能性の判断の基礎となっている事業計画について、適切な承認を得られていることの検討、過年度の事業計画と実績との比較分析による合理性及び実現可能性の検討。
・当該事業計画の主要な仮定である収益及び費用の予測について、新設住宅着工戸数、その他不動産市況等の利用可能な外部データとの比較分析、及び過去実績からの趨勢分析。
・将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等の主要な仮定について事業計画との整合性の検討、関連する資料の閲覧や質問による合理性及び実現可能性の検討。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産が3,393千円計上されている。
注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は3,393千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額20,909千円から、回収可能性がないと判断された17,516千円が評価性引当額として控除されている。
　繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上されており、具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断される。
これらは主に取締役会で承認された事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画の主要な仮定は、新設住宅着工戸数やその他不動産市況、受注見込に基づく収益及び費用の予測であり、これらの予測には不確実性を伴うことから、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性、特に、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかに関する検討。
・回収可能性の判断の基礎となっている事業計画について、適切な承認を得られていることの検討、過年度の事業計画と実績との比較分析による合理性及び実現可能性の検討。
・当該事業計画の主要な仮定である収益及び費用の予測について、新設住宅着工戸数、その他不動産市況等の利用可能な外部データとの比較分析、及び過去実績からの趨勢分析。
・将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等の主要な仮定について事業計画との整合性の検討、関連する資料の閲覧や質問による合理性及び実現可能性の検討。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別繰延税金資産の回収可能性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産32,615,000
仕掛品5,107,000
未収入金191,632,000
その他、流動資産23,981,000
建物及び構築物（純額）5,266,000
機械装置及び運搬具（純額）4,719,000
工具、器具及び備品（純額）2,895,000
有形固定資産5,589,000
ソフトウエア25,127,000
無形固定資産30,770,000
繰延税金資産3,393,000