財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | YAMADA CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山田 昌太郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都大田区南馬込１丁目１番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (０３)３７７７－５１０１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1939年12月1905年創業のバルブ、コック類の製造工場を継承して、グリースポンプ等を製造する株式会社東京山田油機製作所（資本金18万円）を東京都蒲田区（現大田区）に設立。 1947年２月商号を山田油機製造株式会社に変更。 各種自動車用注脂機器及びグリースニップルの製作を開始。 1955年11月中小企業庁より優良企業として表彰され、中小企業モデル工場に指定。 1960年８月東京都大田区に本社建物を建設。 1962年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 1963年10月神奈川県相模原市に相模原工場を建設。 1970年12月本社を神奈川県相模原市に移転。 1973年９月神奈川県相模原市に橋本工場を建設。 1977年４月本社を東京都大田区に移転。 1985年12月合弁会社ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．をオランダに設立。 ヨーロッパ市場向け当社製品の組立・販売を開始。 1986年９月子会社ヤマダアメリカＩＮＣ．を米国に設立。 北米市場向け当社製品の販売を開始。 1990年10月山田油機製造株式会社の商号を株式会社ヤマダコーポレーションに変更。 1996年４月子会社株式会社ヤマダプロダクツサービスを設立。 2000年１月ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．を当社の完全子会社（当社100％出資）化。 2007年１月子会社ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司を中国に設立。 2015年４月東京都大田区に本社建物を建替え。 2016年７月子会社ヤマダタイランドＣＯ．，ＬＴＤ．をタイに設立。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 2022年６月神奈川県相模原市に相模原工場建物を建替え。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社６社で構成され、オートモティブ機器、インダストリアル機器、その他の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっております。 各事業における当社及び関係会社の位置付け等は下記表のとおりであります。 なお、第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）に掲げるとおり、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「オランダ」、「中国」、「タイ」の５つを報告セグメントとしておりますが、当社及び連結子会社は給油機器及びその関連製品の製造・販売を行っており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては米国、オランダ、中国及びタイの現地法人が、それぞれ担当しているため、以下の分類は、当社の主な部門別（市場分野別機器）の区分によっております。 （オートモティブ機器） 当部門は、ハンドポンプ、バケットポンプ、ルブリケーター等のオイル・グリースを供給する潤滑給油機器やタイヤサービス機器、排気ガス排出システム及びフロンガス関連機器等の環境整備機器であり、主な市場は自動車をはじめとする車両整備工場やガソリンスタンド等であります。 当社が製造・販売するほか㈱ヤマダメタルテックがその一部を製造しております。 （インダストリアル機器） 当部門は、各種産業分野においてオイル・グリースをはじめ塗料・接着剤・インキ・化学薬品等の流体を圧送するためのエアポンプやダイアフラムポンプ及びそのシステム化製品であります。 当社が製造・販売し、また海外市場向け販売にヤマダアメリカＩＮＣ．、ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．、ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司及びヤマダタイランドＣＯ．，ＬＴＤ．があります。 （その他） 当部門は、上記部門に属さないサービス部品・修理等であり、当社のほか㈱ヤマダプロダクツサービスが、サービス部品の販売、修理等を行っております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ヤマダアメリカＩＮＣ．（注）２．４．米国イリノイ州1,300千米ドル米国（所有）100.0北米地区におけるインダストリアル機器の販売・サービス。 役員の兼任あり。 ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．（注）２．オランダヘンゲロー市680千ユーロオランダ（所有）100.0欧州地区におけるインダストリアル機器の販売・サービス。 役員の兼任あり。 ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司（注）２．中華人民共和国上海市7,425千元中国（所有）100.0中国地区におけるインダストリアル機器の販売・サービス。 役員の兼任あり。 ヤマダタイランドＣＯ．，ＬＴＤ．タイサムットプラカーン県10,000千バーツタイ（所有）100.0東南アジア地区におけるインダストリアル機器の販売・サービス。 役員の兼任あり。 ㈱ヤマダプロダクツサービス神奈川県相模原市20,000千円日本（所有）100.0国内のインダストリアル・オートモティブ機器の部品販売・サービス。 当社所有の建物を賃借。 役員の兼任あり。 ㈱ヤマダメタルテック（注）２．５．６．神奈川県相模原市30,000千円日本（所有）32.7(35.5)オートモティブ機器の製造。 当社に土地を賃貸。 役員の兼任あり。 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．上記会社のうち、ヤマダアメリカＩＮＣ．、ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．、ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司及び㈱ヤマダメタルテックは特定子会社に該当しております。 ３．上記会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。 ４．ヤマダアメリカＩＮＣ．については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。 ）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 ５．議決権の所有割合の（ ）は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。 ６．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本273(48)米国40 (2)オランダ16(－)中国9(－)タイ8(－)合計346(50)（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、嘱託契約の従業員を含む。 ）は、当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）222(35)43.317.97,195,394 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本222(35)米国－(－)オランダ－(－)中国－(－)タイ－(－)合計222(35)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、嘱託契約の従業員を含む。 ）は、当事業年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合は「ヤマダコーポレーション労働組合」と称し、ＪＡＭ神奈川に加盟しており、平素は労使協議会によって相互に協調を図っております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合提出会社2025年３月31日現在管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）5.2（注） 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、2024年度（第100期事業年度）より、グループビジョン「For the Next Century with YAMADA PRIDE」を掲げ、三ヶ年ごと三段階の中期経営計画をスタートし、次の100年に向けた事業の持続的成長実現への課題に取り組んでおります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは「堅実で公正な企業活動を通じて、お客様のニーズ、社員の喜び、株主の期待、産業と社会の発展に誠実に取り組む」ことを企業理念として掲げております。 新たなグループビジョンのもと、100年の間に培ったYamada Qualityをさらに磨き上げ、オートモティブ産業の基盤を支えるとともに、さまざまな産業で活用されるポンプ事業を成長エンジンと位置付け、次の100年も社会に貢献し続けるグローバルカンパニーを目指します。 (2) 目標とする経営指標・企業の持続的な成長や価値向上のためには、持続的な投資が不可欠であるという認識から、投資の原資となる収益を重視し、営業利益率の適切なマネジメントに努めます。 ・経営効率を高め、安定した株主還元を継続することを経営上の重要事項と位置付け、株主資本利益率（ROE）の維持・向上に努めます。 併せて、株価収益率や配当性向および純資産配当率の維持・向上に努めます。 ・施策を実行し目標を達成するためには「人」が重要な経営課題と認識しており、2023年３月に制定した「人財ビジョン」に基づき、人財の育成を促進します。 また、製造業の命題である原価低減や生産性向上にも継続的に取り組んでまいります。 (3) 経営環境国内の主要事業であるオートモティブ部門は、自動車のＥＶ化などにより市場や需要が大きく変質していくことが想定されますが、当面は底堅いニーズがあると見ております。 将来のニーズを予想、捕捉し変化に対応していくことが重要であると考えております。 海外市場においては、地政学的リスク等の高まりもあり世界経済の動向は不透明感が増しておりますが、当社の主力製品であるダイアフラムポンプに対する多様なニーズや潜在需要を鑑みますと、更なるグローバル展開により持続的な成長を目指すことが可能と考えております。 そのためには、地域毎の情勢に応じたきめ細かい事業戦略やグローバルカンパニーとしての組織力や人財力の向上が引き続き重要であると認識しております。 (4) 中長期的な経営戦略・さまざまな産業を支えるポンプ事業を成長領域と位置付け、世界のさまざまな国や地域へ製品を供給できる体制を築き、各地域で求められるQualityを提供していくことで、ダイアフラムポンプでトップブランドを目指します。 ・基盤を支えるオートモティブ事業を継続領域と位置付け、モビリティの進化やニーズの変化に適応し、進化に対応した商品やサービスで自動車整備産業に貢献してまいります。 ・当社の求める人財像を「変化」「お客様志向」「共創」の３つの価値観に明確化した「人財ビジョン」を制定しておりますが、これを実現し、社員と会社の成長を支えてまいります。 ・人にやさしいデジタル活用でビジョンの実現を促進してまいります。 (5) 中期経営計画PhaseⅠの基本方針グループビジョンの実現に向け、中長期的な経営戦略を踏まえて、第100期から三ヶ年の中長期経営計画をPhaseⅠとし、下記の基本方針を定めております。 i) ・ポンプ事業の拡大 ～更なるグローバル展開へ向けて～ ・オートモティブ事業戦略の再構築ii) 相模原工場 Next Stageへの進化 ～更なるグローバル展開を支える生産体制へ～iii) 人財ビジョンの定着 ～次世代組織に引き継ぐ土壌づくり～iv) ＤＸへの第一歩 ～アナログからデジタルヘ～v) その他の取り組むべき課題・新型ポンプの市場投入 ～より高性能のポンプを提供～・構内物流・製商品物流の再構築 ～2024年問題への対応と生産性向上～・子会社戦略の再構築 ～商品・サービス提供と生産体制の最適化～・ＥＳＧ経営の推進・ＢＣＰの推進 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループでは、「行動憲章」、「行動規範」及び「環境方針」において地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引などについて定めております。 なお、「行動憲章」、「行動規範」及び「環境方針」は、当社ＨＰの「ＣＳＲ情報」（https://yamadacorp.co.jp/csr/）に掲載がございますので、ご参照ください。 また、帰属する地域や社会の持続可能性への視点を常に持ち、国際社会の潮流や対応の動向を捉え、事業環境の変化やリスク及び機会を適切に評価できる体制を構築し、当社グループの事業の継続、持続的な成長を図ってまいります。 (1）ガバナンス 環境、社会、経済におけるリスクが世界規模・地球規模で相互に関連し多様化や複雑化するなかで、適時・適切なリスクマネジメントを行っていくため、従前の事業等のリスクへの対応に限定された統治体制からより広範囲のリスクを統治する体制に拡充し、サステナビリティ管理規定を定め、サステナビリティ委員会を設置しております。 サステナビリティ委員会の構成メンバー委員長：取締役管理本部長委 員：取締役、社外取締役、執行役員、常勤社外監査役 (2）リスク管理サステナビリティに関するリスクについて、連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当社グループは、海外市場も含めた製商品の販売を行っており、また材料・部品等も海外調達が増加していることから、国際情勢の動向の影響を強く受けやすい経営環境に置かれております。 また、当社の主要な事業セグメントの一つであるオートモティブ部門は、環境・気候変動対策の影響を大きく受ける自動車産業を対象としており、これらの事由より、サステナビリティに関する主なリスクを下記のとおり分類しております。 ① 国際情勢や地政学的な動向に起因するリスク・当社が事業を展開するマーケットへの影響当社販売の地域セグメントは「日本」「米国」「オランダ」「中国」「タイ」となっており、連結売上高に占める海外売上は全体の過半数を超える事から、政治・経済等の国際情勢の急激な変化や輸出管理規制等の法務リスクおよびテロ・紛争等による情勢不安などにより、各地域の販売市場の縮小や閉鎖、また、営業活動が著しく制約される可能性をリスクとして認識しております。 ・サプライチェーンへの影響当社グループは、製造に関わる部品・材料を、国内のみならずインド・中国・ベトナム等から調達しており、自然災害、パンデミック、国際紛争、人権問題等による調達先の閉鎖、材料・部品納入の遅延等により、生産工場の稼働率低下や需要に対して供給が出来なくなる事による機会損失が発生する可能性があります。 また、諸外国も含めた調達先の人権問題等が判明し、当社販売先のポリシーに抵触することによる取引制限やサプライチェーンから排除される可能性があります。 ② 環境・気候変動の動向に起因するリスク当社の主要な事業セグメントの一つであるオートモティブ部門においては、自動車産業が温室効果ガス排出削減推進の影響を大きく受けることから、ＥＶ車の普及によるカーメンテナンス製品需要の変化等、市場が大きく変質する可能性をリスクまたは機会と認識しております。 上記のサステナビリティに関するリスクについて、サステナビリティ委員会にて定期または随時にリスクと機会の評価を行うとともに必要な対策や戦略を検討し、重要な事項については取締役会に諮り、当社グループの経営方針や施策に反映させております。 なお、事業等のリスクについては、有価証券報告書 第２ 事業の状況「３．事業等のリスク」に記載の通りでございます。 (3）人財に関する戦略及び目標当社グループの中期的な経営計画においても、ポンプ事業の更なるグローバル展開を実現していくうえでの経営基盤として、『人財ビジョンを実現し、社員と会社の成長を支える』と掲げ、変化に対応し持続的に成長できる企業文化を醸成するとともに、各階層で次世代を担う人財の育成に取組んでおります。 ① 人財ビジョンの定着・人事制度の再構築2023年３月に当社の求める人財像を『変化』、『お客様志向』、『共創』の「３つの価値観」で明確化した『人財ビジョン』を制定いたしましたが、このビジョンの浸透と定着を推し進めてまいります。 2023年４月には、「人財ビジョン」の視点に立った新人事評価制度を先行導入いたしましたが、2027年度からは「人財ビジョン」と「次世代を担う人財育成」の方針を反映し、人事体系を見直した新たな人事制度の導入を計画しております。 [人財ビジョンの３つの価値観]『変化』 今までの固定概念を疑い、自らの殻を破り、変化を楽しみ、変革を成し遂げる『お客様志向』 お客様の潜在ニーズを探り、創意工夫を凝らし、お客様価値を創造し続ける『共創』 共通の目標に向かって、共に成長し、仲間の長所を引き出し活かす ② 従業員の成長支援・次世代リーダーの育成会社にとって大切な財産である社員一人一人の成長をきめ細かく支援するとともに、各階層の役割に応じた業務遂行能力を向上するための教育研修や自らの成長を支援するための制度を実施しております。 グローバル人財育成、女性活躍については、重点的に取り組むべき項目であると認識しており、研修プログラムの一層の充実に取り組んでまいります。 ⅰ)従業員の成長支援・全社員を対象に役割毎に階層別研修を実施、各々の課題や役職ごとの役割等を共有し、業務レベルの向上および社内コミュニケーションの向上により、当社が求める人財の育成を進めております。 ・自らの成長支援策として、資格取得に対して報奨金を支給する資格取得奨励制度や自らが受講内容を選択できる外部研修・通信研修、自らのレベルに合わせた選択が可能な英会話研修等、様々な研修制度を拡充し従業員の自主的なスキルアップを支援しております。 2028年３月までに英会話研修受講率50％以上の達成を目指しており、2025年３月時点の英会話研修受講率（2018年からの累計）は19.6％です。 グローバルな人材の育成にも注力しており、今後は海外拠点での研修制度の導入等も予定しております。 ・有期雇用の嘱託社員およびパートタイマーが正社員に転換できる正社員転換制度を導入し、キャリアに応じた成長支援の環境整備を実施しております。 ⅱ)次世代リーダーの育成・次世代を担う候補である主任・係長を中心とした人財を対象として、一定期間所属部署以外の業務を体験させ、部署間の相互理解と人事交流活性化を促進するプログラムを実施することで次世代人財の育成を図っております。 ・新任の課長、主任・係長に対しては、役割や求められる行動を理解する目的で外部研修を実施、また評価者教育を実施することで人財ビジョンを始めとした当社が求める人財像の共有を図っております。 ・2024年度に策定した「グループビジョン・中期経営計画」につきまして、現行の職務執行者及び次世代を担う若手管理職にて構成されるワーキンググループを発足いたしました。 中期経営計画についての議論や課題の検証等を通じて、中心的に中期経営計画を遂行するメンバーの理解や共感を深め、計画の実効性や取組みの持続性の向上を図ることを目的としています。 「進化」「挑戦」「改善」「変化」をテーマに６つのグループに分かれ、各々のグループが毎月定期的にワークを実施し、経営会議や部長会議などの定例会議にて進捗を報告いたしております。 ・当社グループでは、さらなる女性の積極的登用、性別や国籍にとらわれない優秀な人財が活躍できる環境作りに取り組むとともに、中長期的な視点で次世代リーダーとなる管理職、監督職の育成に取り組んでおります。 今年度、新たに１名を管理職の課長に、15名(うち女性は２名)を監督職の主任・係長に登用いたしました。 2025年３月時点での女性管理職比率はグループ全体で9.2%ですが、2028年３月末までに10％以上の達成を目指しており、今後も管理職および管理職候補としての監督職の増員を進めるべく、各種研修を通しての意識向上に取り組んでまいります。 （参考）女性管理職比率の推移 2023年３月2024年３月2025年３月管理職数83人86人87人女性管理職数7人7人8人女性管理職比率8.4％8.1％9.2％ ③ 働き方改革の促進当社グループでは、2024年度の時間外労働の年間平均時間が10.0Ｈ、有給休暇取得率が86.2％など働きやすい環境の実現に取組んでおります。 良好な労働環境の維持とともに、より多様な働き方の実現に向け様々な施策を継続的に実施しております。 （取組事例）・７月から10月までを年次有休休暇取得促進期間に定め、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現を促進しております。 ・2021年度から在宅勤務制度や時差出勤制度を導入、2023年度から時間単位有給休暇を導入し、社員一人一人が更に多様な働き方ができるよう対応しております。 なお、2025年３月末時点で、管理本部や営業本部を中心に計60名が在宅勤務を行っております。 ・働き方改革の一環として、社員がより快適に働ける職場環境の提供を目指し「通年服装自由化」を実施しております。 ・相模原工場では、自由に働き場所を選ぶことができるフリーアドレスを導入し、業務の効率化や部署間の交流を促進しております。 |
| 戦略 | (3）人財に関する戦略及び目標当社グループの中期的な経営計画においても、ポンプ事業の更なるグローバル展開を実現していくうえでの経営基盤として、『人財ビジョンを実現し、社員と会社の成長を支える』と掲げ、変化に対応し持続的に成長できる企業文化を醸成するとともに、各階層で次世代を担う人財の育成に取組んでおります。 ① 人財ビジョンの定着・人事制度の再構築2023年３月に当社の求める人財像を『変化』、『お客様志向』、『共創』の「３つの価値観」で明確化した『人財ビジョン』を制定いたしましたが、このビジョンの浸透と定着を推し進めてまいります。 2023年４月には、「人財ビジョン」の視点に立った新人事評価制度を先行導入いたしましたが、2027年度からは「人財ビジョン」と「次世代を担う人財育成」の方針を反映し、人事体系を見直した新たな人事制度の導入を計画しております。 [人財ビジョンの３つの価値観]『変化』 今までの固定概念を疑い、自らの殻を破り、変化を楽しみ、変革を成し遂げる『お客様志向』 お客様の潜在ニーズを探り、創意工夫を凝らし、お客様価値を創造し続ける『共創』 共通の目標に向かって、共に成長し、仲間の長所を引き出し活かす ② 従業員の成長支援・次世代リーダーの育成会社にとって大切な財産である社員一人一人の成長をきめ細かく支援するとともに、各階層の役割に応じた業務遂行能力を向上するための教育研修や自らの成長を支援するための制度を実施しております。 グローバル人財育成、女性活躍については、重点的に取り組むべき項目であると認識しており、研修プログラムの一層の充実に取り組んでまいります。 ⅰ)従業員の成長支援・全社員を対象に役割毎に階層別研修を実施、各々の課題や役職ごとの役割等を共有し、業務レベルの向上および社内コミュニケーションの向上により、当社が求める人財の育成を進めております。 ・自らの成長支援策として、資格取得に対して報奨金を支給する資格取得奨励制度や自らが受講内容を選択できる外部研修・通信研修、自らのレベルに合わせた選択が可能な英会話研修等、様々な研修制度を拡充し従業員の自主的なスキルアップを支援しております。 2028年３月までに英会話研修受講率50％以上の達成を目指しており、2025年３月時点の英会話研修受講率（2018年からの累計）は19.6％です。 グローバルな人材の育成にも注力しており、今後は海外拠点での研修制度の導入等も予定しております。 ・有期雇用の嘱託社員およびパートタイマーが正社員に転換できる正社員転換制度を導入し、キャリアに応じた成長支援の環境整備を実施しております。 ⅱ)次世代リーダーの育成・次世代を担う候補である主任・係長を中心とした人財を対象として、一定期間所属部署以外の業務を体験させ、部署間の相互理解と人事交流活性化を促進するプログラムを実施することで次世代人財の育成を図っております。 ・新任の課長、主任・係長に対しては、役割や求められる行動を理解する目的で外部研修を実施、また評価者教育を実施することで人財ビジョンを始めとした当社が求める人財像の共有を図っております。 ・2024年度に策定した「グループビジョン・中期経営計画」につきまして、現行の職務執行者及び次世代を担う若手管理職にて構成されるワーキンググループを発足いたしました。 中期経営計画についての議論や課題の検証等を通じて、中心的に中期経営計画を遂行するメンバーの理解や共感を深め、計画の実効性や取組みの持続性の向上を図ることを目的としています。 「進化」「挑戦」「改善」「変化」をテーマに６つのグループに分かれ、各々のグループが毎月定期的にワークを実施し、経営会議や部長会議などの定例会議にて進捗を報告いたしております。 ・当社グループでは、さらなる女性の積極的登用、性別や国籍にとらわれない優秀な人財が活躍できる環境作りに取り組むとともに、中長期的な視点で次世代リーダーとなる管理職、監督職の育成に取り組んでおります。 今年度、新たに１名を管理職の課長に、15名(うち女性は２名)を監督職の主任・係長に登用いたしました。 2025年３月時点での女性管理職比率はグループ全体で9.2%ですが、2028年３月末までに10％以上の達成を目指しており、今後も管理職および管理職候補としての監督職の増員を進めるべく、各種研修を通しての意識向上に取り組んでまいります。 （参考）女性管理職比率の推移 2023年３月2024年３月2025年３月管理職数83人86人87人女性管理職数7人7人8人女性管理職比率8.4％8.1％9.2％ ③ 働き方改革の促進当社グループでは、2024年度の時間外労働の年間平均時間が10.0Ｈ、有給休暇取得率が86.2％など働きやすい環境の実現に取組んでおります。 良好な労働環境の維持とともに、より多様な働き方の実現に向け様々な施策を継続的に実施しております。 （取組事例）・７月から10月までを年次有休休暇取得促進期間に定め、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現を促進しております。 ・2021年度から在宅勤務制度や時差出勤制度を導入、2023年度から時間単位有給休暇を導入し、社員一人一人が更に多様な働き方ができるよう対応しております。 なお、2025年３月末時点で、管理本部や営業本部を中心に計60名が在宅勤務を行っております。 ・働き方改革の一環として、社員がより快適に働ける職場環境の提供を目指し「通年服装自由化」を実施しております。 ・相模原工場では、自由に働き場所を選ぶことができるフリーアドレスを導入し、業務の効率化や部署間の交流を促進しております。 |
| 指標及び目標 | (3）人財に関する戦略及び目標当社グループの中期的な経営計画においても、ポンプ事業の更なるグローバル展開を実現していくうえでの経営基盤として、『人財ビジョンを実現し、社員と会社の成長を支える』と掲げ、変化に対応し持続的に成長できる企業文化を醸成するとともに、各階層で次世代を担う人財の育成に取組んでおります。 ① 人財ビジョンの定着・人事制度の再構築2023年３月に当社の求める人財像を『変化』、『お客様志向』、『共創』の「３つの価値観」で明確化した『人財ビジョン』を制定いたしましたが、このビジョンの浸透と定着を推し進めてまいります。 2023年４月には、「人財ビジョン」の視点に立った新人事評価制度を先行導入いたしましたが、2027年度からは「人財ビジョン」と「次世代を担う人財育成」の方針を反映し、人事体系を見直した新たな人事制度の導入を計画しております。 [人財ビジョンの３つの価値観]『変化』 今までの固定概念を疑い、自らの殻を破り、変化を楽しみ、変革を成し遂げる『お客様志向』 お客様の潜在ニーズを探り、創意工夫を凝らし、お客様価値を創造し続ける『共創』 共通の目標に向かって、共に成長し、仲間の長所を引き出し活かす ② 従業員の成長支援・次世代リーダーの育成会社にとって大切な財産である社員一人一人の成長をきめ細かく支援するとともに、各階層の役割に応じた業務遂行能力を向上するための教育研修や自らの成長を支援するための制度を実施しております。 グローバル人財育成、女性活躍については、重点的に取り組むべき項目であると認識しており、研修プログラムの一層の充実に取り組んでまいります。 ⅰ)従業員の成長支援・全社員を対象に役割毎に階層別研修を実施、各々の課題や役職ごとの役割等を共有し、業務レベルの向上および社内コミュニケーションの向上により、当社が求める人財の育成を進めております。 ・自らの成長支援策として、資格取得に対して報奨金を支給する資格取得奨励制度や自らが受講内容を選択できる外部研修・通信研修、自らのレベルに合わせた選択が可能な英会話研修等、様々な研修制度を拡充し従業員の自主的なスキルアップを支援しております。 2028年３月までに英会話研修受講率50％以上の達成を目指しており、2025年３月時点の英会話研修受講率（2018年からの累計）は19.6％です。 グローバルな人材の育成にも注力しており、今後は海外拠点での研修制度の導入等も予定しております。 ・有期雇用の嘱託社員およびパートタイマーが正社員に転換できる正社員転換制度を導入し、キャリアに応じた成長支援の環境整備を実施しております。 ⅱ)次世代リーダーの育成・次世代を担う候補である主任・係長を中心とした人財を対象として、一定期間所属部署以外の業務を体験させ、部署間の相互理解と人事交流活性化を促進するプログラムを実施することで次世代人財の育成を図っております。 ・新任の課長、主任・係長に対しては、役割や求められる行動を理解する目的で外部研修を実施、また評価者教育を実施することで人財ビジョンを始めとした当社が求める人財像の共有を図っております。 ・2024年度に策定した「グループビジョン・中期経営計画」につきまして、現行の職務執行者及び次世代を担う若手管理職にて構成されるワーキンググループを発足いたしました。 中期経営計画についての議論や課題の検証等を通じて、中心的に中期経営計画を遂行するメンバーの理解や共感を深め、計画の実効性や取組みの持続性の向上を図ることを目的としています。 「進化」「挑戦」「改善」「変化」をテーマに６つのグループに分かれ、各々のグループが毎月定期的にワークを実施し、経営会議や部長会議などの定例会議にて進捗を報告いたしております。 ・当社グループでは、さらなる女性の積極的登用、性別や国籍にとらわれない優秀な人財が活躍できる環境作りに取り組むとともに、中長期的な視点で次世代リーダーとなる管理職、監督職の育成に取り組んでおります。 今年度、新たに１名を管理職の課長に、15名(うち女性は２名)を監督職の主任・係長に登用いたしました。 2025年３月時点での女性管理職比率はグループ全体で9.2%ですが、2028年３月末までに10％以上の達成を目指しており、今後も管理職および管理職候補としての監督職の増員を進めるべく、各種研修を通しての意識向上に取り組んでまいります。 （参考）女性管理職比率の推移 2023年３月2024年３月2025年３月管理職数83人86人87人女性管理職数7人7人8人女性管理職比率8.4％8.1％9.2％ ③ 働き方改革の促進当社グループでは、2024年度の時間外労働の年間平均時間が10.0Ｈ、有給休暇取得率が86.2％など働きやすい環境の実現に取組んでおります。 良好な労働環境の維持とともに、より多様な働き方の実現に向け様々な施策を継続的に実施しております。 （取組事例）・７月から10月までを年次有休休暇取得促進期間に定め、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現を促進しております。 ・2021年度から在宅勤務制度や時差出勤制度を導入、2023年度から時間単位有給休暇を導入し、社員一人一人が更に多様な働き方ができるよう対応しております。 なお、2025年３月末時点で、管理本部や営業本部を中心に計60名が在宅勤務を行っております。 ・働き方改革の一環として、社員がより快適に働ける職場環境の提供を目指し「通年服装自由化」を実施しております。 ・相模原工場では、自由に働き場所を選ぶことができるフリーアドレスを導入し、業務の効率化や部署間の交流を促進しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3）人財に関する戦略及び目標当社グループの中期的な経営計画においても、ポンプ事業の更なるグローバル展開を実現していくうえでの経営基盤として、『人財ビジョンを実現し、社員と会社の成長を支える』と掲げ、変化に対応し持続的に成長できる企業文化を醸成するとともに、各階層で次世代を担う人財の育成に取組んでおります。 ① 人財ビジョンの定着・人事制度の再構築2023年３月に当社の求める人財像を『変化』、『お客様志向』、『共創』の「３つの価値観」で明確化した『人財ビジョン』を制定いたしましたが、このビジョンの浸透と定着を推し進めてまいります。 2023年４月には、「人財ビジョン」の視点に立った新人事評価制度を先行導入いたしましたが、2027年度からは「人財ビジョン」と「次世代を担う人財育成」の方針を反映し、人事体系を見直した新たな人事制度の導入を計画しております。 [人財ビジョンの３つの価値観]『変化』 今までの固定概念を疑い、自らの殻を破り、変化を楽しみ、変革を成し遂げる『お客様志向』 お客様の潜在ニーズを探り、創意工夫を凝らし、お客様価値を創造し続ける『共創』 共通の目標に向かって、共に成長し、仲間の長所を引き出し活かす ② 従業員の成長支援・次世代リーダーの育成会社にとって大切な財産である社員一人一人の成長をきめ細かく支援するとともに、各階層の役割に応じた業務遂行能力を向上するための教育研修や自らの成長を支援するための制度を実施しております。 グローバル人財育成、女性活躍については、重点的に取り組むべき項目であると認識しており、研修プログラムの一層の充実に取り組んでまいります。 ⅰ)従業員の成長支援・全社員を対象に役割毎に階層別研修を実施、各々の課題や役職ごとの役割等を共有し、業務レベルの向上および社内コミュニケーションの向上により、当社が求める人財の育成を進めております。 ・自らの成長支援策として、資格取得に対して報奨金を支給する資格取得奨励制度や自らが受講内容を選択できる外部研修・通信研修、自らのレベルに合わせた選択が可能な英会話研修等、様々な研修制度を拡充し従業員の自主的なスキルアップを支援しております。 2028年３月までに英会話研修受講率50％以上の達成を目指しており、2025年３月時点の英会話研修受講率（2018年からの累計）は19.6％です。 グローバルな人材の育成にも注力しており、今後は海外拠点での研修制度の導入等も予定しております。 ・有期雇用の嘱託社員およびパートタイマーが正社員に転換できる正社員転換制度を導入し、キャリアに応じた成長支援の環境整備を実施しております。 ⅱ)次世代リーダーの育成・次世代を担う候補である主任・係長を中心とした人財を対象として、一定期間所属部署以外の業務を体験させ、部署間の相互理解と人事交流活性化を促進するプログラムを実施することで次世代人財の育成を図っております。 ・新任の課長、主任・係長に対しては、役割や求められる行動を理解する目的で外部研修を実施、また評価者教育を実施することで人財ビジョンを始めとした当社が求める人財像の共有を図っております。 ・2024年度に策定した「グループビジョン・中期経営計画」につきまして、現行の職務執行者及び次世代を担う若手管理職にて構成されるワーキンググループを発足いたしました。 中期経営計画についての議論や課題の検証等を通じて、中心的に中期経営計画を遂行するメンバーの理解や共感を深め、計画の実効性や取組みの持続性の向上を図ることを目的としています。 「進化」「挑戦」「改善」「変化」をテーマに６つのグループに分かれ、各々のグループが毎月定期的にワークを実施し、経営会議や部長会議などの定例会議にて進捗を報告いたしております。 ・当社グループでは、さらなる女性の積極的登用、性別や国籍にとらわれない優秀な人財が活躍できる環境作りに取り組むとともに、中長期的な視点で次世代リーダーとなる管理職、監督職の育成に取り組んでおります。 今年度、新たに１名を管理職の課長に、15名(うち女性は２名)を監督職の主任・係長に登用いたしました。 2025年３月時点での女性管理職比率はグループ全体で9.2%ですが、2028年３月末までに10％以上の達成を目指しており、今後も管理職および管理職候補としての監督職の増員を進めるべく、各種研修を通しての意識向上に取り組んでまいります。 （参考）女性管理職比率の推移 2023年３月2024年３月2025年３月管理職数83人86人87人女性管理職数7人7人8人女性管理職比率8.4％8.1％9.2％ ③ 働き方改革の促進当社グループでは、2024年度の時間外労働の年間平均時間が10.0Ｈ、有給休暇取得率が86.2％など働きやすい環境の実現に取組んでおります。 良好な労働環境の維持とともに、より多様な働き方の実現に向け様々な施策を継続的に実施しております。 （取組事例）・７月から10月までを年次有休休暇取得促進期間に定め、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現を促進しております。 ・2021年度から在宅勤務制度や時差出勤制度を導入、2023年度から時間単位有給休暇を導入し、社員一人一人が更に多様な働き方ができるよう対応しております。 なお、2025年３月末時点で、管理本部や営業本部を中心に計60名が在宅勤務を行っております。 ・働き方改革の一環として、社員がより快適に働ける職場環境の提供を目指し「通年服装自由化」を実施しております。 ・相模原工場では、自由に働き場所を選ぶことができるフリーアドレスを導入し、業務の効率化や部署間の交流を促進しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (3）人財に関する戦略及び目標当社グループの中期的な経営計画においても、ポンプ事業の更なるグローバル展開を実現していくうえでの経営基盤として、『人財ビジョンを実現し、社員と会社の成長を支える』と掲げ、変化に対応し持続的に成長できる企業文化を醸成するとともに、各階層で次世代を担う人財の育成に取組んでおります。 ① 人財ビジョンの定着・人事制度の再構築2023年３月に当社の求める人財像を『変化』、『お客様志向』、『共創』の「３つの価値観」で明確化した『人財ビジョン』を制定いたしましたが、このビジョンの浸透と定着を推し進めてまいります。 2023年４月には、「人財ビジョン」の視点に立った新人事評価制度を先行導入いたしましたが、2027年度からは「人財ビジョン」と「次世代を担う人財育成」の方針を反映し、人事体系を見直した新たな人事制度の導入を計画しております。 [人財ビジョンの３つの価値観]『変化』 今までの固定概念を疑い、自らの殻を破り、変化を楽しみ、変革を成し遂げる『お客様志向』 お客様の潜在ニーズを探り、創意工夫を凝らし、お客様価値を創造し続ける『共創』 共通の目標に向かって、共に成長し、仲間の長所を引き出し活かす ② 従業員の成長支援・次世代リーダーの育成会社にとって大切な財産である社員一人一人の成長をきめ細かく支援するとともに、各階層の役割に応じた業務遂行能力を向上するための教育研修や自らの成長を支援するための制度を実施しております。 グローバル人財育成、女性活躍については、重点的に取り組むべき項目であると認識しており、研修プログラムの一層の充実に取り組んでまいります。 ⅰ)従業員の成長支援・全社員を対象に役割毎に階層別研修を実施、各々の課題や役職ごとの役割等を共有し、業務レベルの向上および社内コミュニケーションの向上により、当社が求める人財の育成を進めております。 ・自らの成長支援策として、資格取得に対して報奨金を支給する資格取得奨励制度や自らが受講内容を選択できる外部研修・通信研修、自らのレベルに合わせた選択が可能な英会話研修等、様々な研修制度を拡充し従業員の自主的なスキルアップを支援しております。 2028年３月までに英会話研修受講率50％以上の達成を目指しており、2025年３月時点の英会話研修受講率（2018年からの累計）は19.6％です。 グローバルな人材の育成にも注力しており、今後は海外拠点での研修制度の導入等も予定しております。 ・有期雇用の嘱託社員およびパートタイマーが正社員に転換できる正社員転換制度を導入し、キャリアに応じた成長支援の環境整備を実施しております。 ⅱ)次世代リーダーの育成・次世代を担う候補である主任・係長を中心とした人財を対象として、一定期間所属部署以外の業務を体験させ、部署間の相互理解と人事交流活性化を促進するプログラムを実施することで次世代人財の育成を図っております。 ・新任の課長、主任・係長に対しては、役割や求められる行動を理解する目的で外部研修を実施、また評価者教育を実施することで人財ビジョンを始めとした当社が求める人財像の共有を図っております。 ・2024年度に策定した「グループビジョン・中期経営計画」につきまして、現行の職務執行者及び次世代を担う若手管理職にて構成されるワーキンググループを発足いたしました。 中期経営計画についての議論や課題の検証等を通じて、中心的に中期経営計画を遂行するメンバーの理解や共感を深め、計画の実効性や取組みの持続性の向上を図ることを目的としています。 「進化」「挑戦」「改善」「変化」をテーマに６つのグループに分かれ、各々のグループが毎月定期的にワークを実施し、経営会議や部長会議などの定例会議にて進捗を報告いたしております。 ・当社グループでは、さらなる女性の積極的登用、性別や国籍にとらわれない優秀な人財が活躍できる環境作りに取り組むとともに、中長期的な視点で次世代リーダーとなる管理職、監督職の育成に取り組んでおります。 今年度、新たに１名を管理職の課長に、15名(うち女性は２名)を監督職の主任・係長に登用いたしました。 2025年３月時点での女性管理職比率はグループ全体で9.2%ですが、2028年３月末までに10％以上の達成を目指しており、今後も管理職および管理職候補としての監督職の増員を進めるべく、各種研修を通しての意識向上に取り組んでまいります。 （参考）女性管理職比率の推移 2023年３月2024年３月2025年３月管理職数83人86人87人女性管理職数7人7人8人女性管理職比率8.4％8.1％9.2％ ③ 働き方改革の促進当社グループでは、2024年度の時間外労働の年間平均時間が10.0Ｈ、有給休暇取得率が86.2％など働きやすい環境の実現に取組んでおります。 良好な労働環境の維持とともに、より多様な働き方の実現に向け様々な施策を継続的に実施しております。 （取組事例）・７月から10月までを年次有休休暇取得促進期間に定め、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現を促進しております。 ・2021年度から在宅勤務制度や時差出勤制度を導入、2023年度から時間単位有給休暇を導入し、社員一人一人が更に多様な働き方ができるよう対応しております。 なお、2025年３月末時点で、管理本部や営業本部を中心に計60名が在宅勤務を行っております。 ・働き方改革の一環として、社員がより快適に働ける職場環境の提供を目指し「通年服装自由化」を実施しております。 ・相模原工場では、自由に働き場所を選ぶことができるフリーアドレスを導入し、業務の効率化や部署間の交流を促進しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがありますが、すべてのリスクを網羅するものではありません。 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避あるいは発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経済環境の変化によるリスク 当社グループの主力製品であるダイアフラムポンプ及びオートモティブ製品の業界は、国内外の景気動向・設備投資動向に大きく影響を受ける傾向にあり、さらに国又は地域の経済事情による様々なリスク要因も存在しております。 このような経済環境の変化は当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2）海外事業展開によるリスク 当社グループは成長戦略の一環として、海外事業の拡大を進めております。 海外事業は、グローバル経済や為替などの動向、投資や競争などに関する法的規制、商習慣、労使関係など、様々な要因の影響を受ける可能性があります。 海外事業のリスク管理は、現地のグループ会社や拠点が当社主幹組織と連携し、状況の的確な把握と速やかな対策の協議等、管理体制の向上に取り組んでおります。 しかしながら、これらのリスクが予期しない形で顕在化した場合は、当社グループの事業及び業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (3）為替レートの変動によるリスク 当社グループは、外貨建ての売上、資産、負債などがあり、急激な為替レートの変動は、売上高や損益、資産や負債などの財務諸表上の円換算により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (4）製品の品質に関するリスク 当社グループの製品は、世界で認められる品質管理基準のもと、国内外で製造及び販売を行っておりますが、将来にわたり、全ての製品において欠陥が発生し得ないという保証はありません。 製造物賠償責任については、保険に加入しておりますが、重大な品質問題が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (5）金利変動によるリスク 当社グループは、金利変動リスクを抱える金融資産・負債を保有しており、想定を超えた金利の変動は、受取利息、支払利息及び金融資産の価値に影響を与え、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (6）投資有価証券に関するリスク 当社グループは、投資有価証券を保有しており、その評価額の変動は当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (7）設備投資計画におけるリスク 当社グループは、成長が期待される分野に重点をおいた戦略的投資、並びに合理化及び更新のための設備投資等を実施しておりますが、グループ事業の拡大が想定通りなされなかった場合や、カントリーリスク等国内とは異なる環境に晒される海外事業については、減価償却負担の増加や投資回収の長期化など、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (8）情報セキュリティにおけるリスク 当社グループは、当社グループ内及び取引先等の機密情報や個人情報を有しています。 これらの情報について、グループ全体で管理体制を構築し、徹底した管理とセキュリティの強化、社員教育等を行っております。 しかし、過失や盗難等によりこれらの情報が流出あるいは改ざんされる可能性があり、万が一、こうした事態が発生した場合には、当社の社会的信用の低下や損害賠償等の費用により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (9）災害・事故及び感染症等によるリスク 当社グループは、国内外に事業拠点を有しております。 各拠点では不慮の自然災害、火災等の事故、感染症発生等に対する防災、事業継続性の確保に努めておりますが、想定をはるかに超えた状況が発生した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (10）固定資産の減損会計によるリスク 当社グループが保有する固定資産において、将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額を回収できないと判断される場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する必要があります。 当社グループが保有する固定資産において減損損失を計上する必要になる場合は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済の動向は、米国においては、関税政策をめぐる不透明感による株式市場の大幅下落など景況感が悪化している中、住宅投資や個人消費、外需の成長率がプラスに寄与しましたが、在庫投資はマイナス成長となり成長率を大幅に押し下げ、実質ＧＤＰの成長率は減速しました。 欧州においては、ユーロ圏全体では内需が相対的に強く輸出が弱含みましたが、ドイツやフランスでは内需も振るわず、国ごとのバラツキも目立ち、減速傾向にありました。 中国をはじめとする新興国経済は、中国においては、輸出に減速の兆しが見られる一方、経済対策の効果が続いていて内需が改善してきており、更に外需の寄与により実質ＧＤＰの成長率は加速しました。 一方、日本経済においては、鉱工業生産は一進一退の動きが続いており、個人消費は物価高の影響から一部に弱い動きがみられますが、設備投資は、高水準の企業収益を背景に底堅く推移し、景気は一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している状況となりました。 こうした中、当社グループにおいては、オートモティブ部門の売上は、国内を中心に全般的に低調な推移となり、また、インダストリアル部門においては、主に海外売上において円高の影響を受けましたが、対前年同期比では微増となりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における資産合計は19,302百万円となり、前連結会計年度末に比べ263百万円の増加となりました。 これは主に無形固定資産の増加（192百万円）等によるものであります。 負債合計は2,599百万円となり、前連結会計年度末に比べ632百万円の減少となりました。 これは主に１年内返済予定を含めた長期借入金の減少（△303百万円）、未払法人税等の減少（△235百万円）、支払手形及び買掛金の減少（△113百万円）等によるものであります。 純資産合計は16,703百万円となり、前連結会計年度末に比べ896百万円の増加となりました。 これは主に利益剰余金の増加（937百万円）、為替換算調整勘定の減少（△51百万円）等によるものであります。 この結果、自己資本比率は85.0％となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の連結売上高は14,628百万円（前年同期比△124百万円、0.8％減）となりました。 売上高を部門別にみますと、オートモティブ部門は3,536百万円（前年同期比△199百万円、5.3％減）、インダストリアル部門は9,335百万円（前年同期比66百万円、0.7％増）となり、上記部門に属さないサービス部品や修理売上などのその他の部門の売上高は1,756百万円（前年同期比8百万円、0.5％増）となりました。 利益面では、売上総利益は6,322百万円（前年同期比△250百万円、3.8％減）となり、営業利益は1,962百万円（前年同期比△502百万円、20.4％減）、経常利益は2,188百万円（前年同期比△365百万円、14.3％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,607百万円（前年同期比△311百万円、16.2％減）となりました。 当連結会計年度における報告セグメントの業績は次のとおりであります。 日本における外部顧客に対する売上高は6,293百万円（前年同期比△95百万円、1.5％減）、営業利益は687百万円（前年同期比△560百万円、44.9％減）となりました。 米国における外部顧客に対する売上高は5,779百万円（前年同期比27百万円、0.5％増）、営業利益は958百万円（前年同期比68百万円、7.7％増）となりました。 オランダにおける外部顧客に対する売上高は1,447百万円（前年同期比△31百万円、2.1％減）、営業利益は137百万円（前年同期比△9百万円、6.6％減）となりました。 中国における外部顧客に対する売上高は754百万円（前年同期比△42百万円、5.3％減）、営業利益は49百万円（前年同期比△13百万円、21.1％減）となりました。 タイにおける外部顧客に対する売上高は353百万円（前年同期比18百万円、5.4％増）、営業利益は71百万円（前年同期比△2百万円、3.0％減）となりました。 また、当連結会計年度の連結売上高に占める海外売上高は8,855百万円（前年同期比7百万円、0.1％増）で、その割合は60.5％（前年同期60.0％、0.5ポイント増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は4,096百万円となり、前連結会計年度末に比べ247百万円の減少となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは1,598百万円の純収入（前年同期は984百万円の純収入）となりました。 これは主に法人税等の支払額833百万円等の支出要因があったものの、税金等調整前当期純利益2,188百万円等の収入要因があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは777百万円の純支出（前年同期は494百万円の純支出）となりました。 これは主に有形固定資産の取得による586百万円、無形固定資産の取得による227百万円等の支出要因があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは987百万円の純支出（前年同期は794百万円の純支出）となりました。 これは主に長期借入金の返済による303百万円、配当金の支払による668百万円等の支出要因があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）6,415,59299.0米国（千円）－－オランダ（千円）－－中国（千円）－－タイ（千円）－－合計6,415,59299.0（注） 金額は製造原価で表示しております。 ｂ．商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）842,42298.1米国（千円）751,43373.2オランダ（千円）341,972106.0中国（千円）－－タイ（千円）－－合計1,935,82987.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．金額は仕入価格で表示しております。 ｃ．受注実績 当社グループ（当社及び連結子会社）は、販売計画に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。 ｄ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）6,293,74298.5米国（千円）5,779,549100.5オランダ（千円）1,447,36097.9中国（千円）754,85594.7タイ（千円）353,231105.4合計14,628,73999.2（注） セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計方針は、第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。 当社グループの連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債及び収益・費用の報告及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 その見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づく様々な要因を考慮し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態 当連結会計年度末における資産合計は19,302百万円となり、前連結会計年度末に比べ263百万円の増加となりました。 これは主に無形固定資産の増加（192百万円）等によるものであります。 負債合計は2,599百万円となり、前連結会計年度末に比べ632百万円の減少となりました。 これは主に１年内返済予定を含めた長期借入金の減少（△303百万円）、未払法人税等の減少（△235百万円）、支払手形及び買掛金の減少（△113百万円）等によるものであります。 純資産合計は16,703百万円となり、前連結会計年度末に比べ896百万円の増加となりました。 これは主に利益剰余金の増加（937百万円）、為替換算調整勘定の減少（△51百万円）等によるものであります。 この結果、自己資本比率は85.0％となりました。 ２）経営成績 当連結会計年度の連結売上高は14,628百万円（前年同期比△124百万円、0.8％減）となりました。 利益面では、売上総利益は6,322百万円（前年同期比△250百万円、3.8％減）となり、営業利益は1,962百万円（前年同期比△502百万円、20.4％減）、経常利益は2,188百万円（前年同期比△365百万円、14.3％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,607百万円（前年同期比△311百万円、16.2％減）となりました。 ３）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は4,096百万円となり、前連結会計年度末に比べ247百万円の減少となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは1,598百万円の純収入（前年同期は984百万円の純収入）となりました。 これは主に法人税等の支払額833百万円等の支出要因があったものの、税金等調整前当期純利益2,188百万円等の収入要因があったことによるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは777百万円の純支出（前年同期は494百万円の純支出）となりました。 これは主に有形固定資産の取得による586百万円、無形固定資産の取得による227百万円等の支出要因があったことによるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローは987百万円の純支出（前年同期は794百万円の純支出）となりました。 これは主に長期借入金の返済による303百万円、配当金の支払による668百万円等の支出要因があったことによるものであります。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率（％）71.770.474.581.585.0時価ベースの自己資本比率（％）38.836.237.873.669.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.42.41.01.30.6インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）275.6134.3580.7264.2748.0自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ※ 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式数により算出しております。 ※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。 また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、2024年度（第100期事業年度）より、グループビジョン「For the Next Century with YAMADA PRIDE」を掲げ、三ヶ年ごと三段階の中期経営計画をスタートし、次の100年に向けた事業の持続的成長実現への課題に取り組んでおります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、海外事業展開、為替動向、製品品質、金利動向、投資有価証券、設備投資計画、情報セキュリティ、災害・事故及び感染症等、固定資産の減損会計があります。 市場環境については、国内外の景気動向・設備投資動向に大きく影響を受ける傾向にあり、国又は地域の経済事情による様々なリスク要因も存在し、このような経済環境の変化は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 海外事業展開については、成長戦略の一環として、海外事業の拡大を進めており、グローバル経済や為替などの動向、投資や競争などに関する法的規制、商習慣、労使関係など、様々な要因の影響を受ける可能性があります。 海外事業のリスク管理は、現地のグループ会社や拠点が当社主幹組織と連携し、状況の的確な把握と速やかな対策の協議等、管理体制の向上に取り組んでおりますが、これらのリスクが予期しない形で顕在化した場合は、当社グループの事業及び業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 為替動向については、外貨建ての売上、資産、負債などがあり、急激な為替レートの変動は、売上高や損益、資産や負債などの財務諸表上の円換算により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 製品品質については、世界で認められる品質管理基準のもと、国内外で製造及び販売を行っておりますが、将来にわたり、全ての製品において欠陥が発生し得ないという保証はありません。 製造物賠償責任については、保険に加入しておりますが、重大な品質問題が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 金利動向については、金利変動リスクを抱える金融商品・負債を保有しており、想定を超えた金利の変動は、受取利息、支払利息及び金融資産の価値に影響を与え、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 投資有価証券については、当社グループは投資有価証券を保有しており、その評価額の変動は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 設備投資計画については、成長が期待される分野に重点をおいた戦略的投資、並びに合理化及び更新のための設備投資等を実施しておりますが、グループ事業の拡大が想定通りになされなかった場合や、カントリーリスク等国内とは異なる環境に晒される海外事業については、減価償却負担の増加や投資回収の長期化など、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 情報セキュリティについては、当社グループは、当社グループ内及び取引先等の機密情報や個人情報を有しております。 これらの情報について、グループ全体で管理体制を構築し、徹底した管理とセキュリティの強化、社員教育等を行っておりますが、過失や盗難等により、これらの情報が流出あるいは改ざんされる可能性があり、万が一、こうした事態が発生した場合には、当社の社会的信用の低下や損害賠償等の費用により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 災害・事故及び感染症等については、当社グループは国内外に拠点を有しており、各拠点では、不慮の自然災害、火災等の事故や感染症発生等に対する防災、事業継続性の確保に努めておりますが、想定をはるかに超えた状況が発生した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 固定資産の減損会計については、当社グループが保有する固定資産において、将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額を回収できないと判断される場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する必要があり、当社グループが保有する固定資産において減損損失を計上する必要になる場合は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な資金（材料・外注費及び人件費等）、営業活動に係る販売費及び一般管理費等、新製品開発に係る研究開発費等の営業費用等によるものであります。 投資活動については、成長期待分野に重点をおいた戦略的投資、合理化及び更新のための設備投資等が主な内容であります。 当連結会計年度における設備投資等の資金については、全て自己資金によっております。 ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、収益性を重視する観点から、売上高に占める営業利益率の向上に努めます。 また、株主を重視する観点から、株主資本に対する利益率（ＲＯＥ）の向上に努めます。 （参考）主要な経営指標の推移 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期売上高営業利益率（％）12.114.813.616.713.4ＲＯＥ（自己資本利益率）（％）8.710.211.713.210.1売上高営業利益率：営業利益／売上高ＲＯＥ（自己資本利益率）：親会社株主に帰属する当期純利益／（（期首自己資本＋期末自己資本）÷２）※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 日本における外部顧客に対する売上高は6,293百万円（前年同期比△95百万円、1.5％減）、営業利益は687百万円（前年同期比△560百万円、44.9％減）となりました。 米国における外部顧客に対する売上高は5,779百万円（前年同期比27百万円、0.5％増）、営業利益は958百万円（前年同期比68百万円、7.7％増）となりました。 オランダにおける外部顧客に対する売上高は1,447百万円（前年同期比△31百万円、2.1％減）、営業利益は137百万円（前年同期比△9百万円、6.6％減）となりました。 中国における外部顧客に対する売上高は754百万円（前年同期比△42百万円、5.3％減）、営業利益は49百万円（前年同期比△13百万円、21.1％減）となりました。 タイにおける外部顧客に対する売上高は353百万円（前年同期比18百万円、5.4％増）、営業利益は71百万円（前年同期比△2百万円、3.0％減）となりました。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、空圧式駆動ポンプを主力製品として、その市場分野が広範囲にわたるため、各市場ニーズに適応した製品の開発・改良を積極的に行っており、海外子会社のヤマダアメリカＩＮＣ．、ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．、ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司及びヤマダタイランドＣＯ．，ＬＴＤ．は当社製品に関連する海外のマーケティング情報を提供しております。 研究開発は主に当社の技術部によって行われており、オートモティブ部門においては、自動車自体の技術革新に対応すべく、車両整備機器及びその派生機器の開発を行っております。 また、インダストリアル部門においては、世界市場の多角的なニーズ、新たなニーズに応え、さらに潜在的なニーズを掘り起こすべく、ダイアフラムポンプの開発を行っております。 当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「オランダ」、「中国」、「タイ」の５つを報告セグメントとしておりますが、研究開発については、全てのセグメントに係るため、一括して表示しております。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は41,947千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、既存市場における製品の開発、改良及び新規市場における製品の開発に重点を置くとともに、情報処理技術の向上に伴う製造・販売面における省力化、合理化及び信頼性向上のための投資を行っております。 当連結会計年度の設備投資（有形固定資産受入ベース数値。 ）の内訳は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度日本556,976千円米国18,846オランダ6,255中国1,794タイ2,975合計586,848１．日本の主なものは、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具備品によるものであります。 ２．米国の主なものは、機械装置及び運搬具、器具備品によるものであります。 ３．オランダの主なものは、建物及び構築物、器具備品によるものであります。 ４．中国の主なものは、器具備品によるものであります。 ５．タイの主なものは、機械装置及び運搬具、器具備品によるものであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社（2025年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計相模原工場（神奈川県相模原市中央区ほか）日本生産設備・事務所・倉庫3,371,341330,24732,215(18)424,1114,157,916152(24)本社・営業本部ほか営業所日本事務所・販売設備499,14126,905355,348 (2)10,488891,88470(11) (2）国内子会社（2025年３月31日現在） 会社名セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計㈱ヤマダプロダクツサービス日本修理設備32,28314,872－(－)2,42749,58328(7)㈱ヤマダメタルテック日本生産設備・事務所・倉庫56,71813,25618,056(6)088,03123(6) (3）在外子会社（2025年３月31日現在） 会社名セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計ヤマダアメリカＩＮＣ．米国事務所・販売設備・倉庫546,04297,88564,293(8)27,683735,90540 (2)ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．オランダ事務所・販売設備・倉庫15,1181,73673,548(8)17,295107,69916(－)ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司中国事務所・販売設備・倉庫7942,987－(－)18,58322,3649(－)ヤマダタイランドＣＯ．，ＬＴＤ．タイ事務所・販売設備・倉庫1,0862,472－(－)4,3447,9038(－)（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具、器具備品、リース資産及び建設仮勘定であります。 ２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数で外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。 重要な設備の新設等事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完成予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了相模原工場（神奈川県相模原市中央区）日本金型等302,947115,332自己資金2025年４月2026年３月完成後の増加能力につきましては、合理的に算定することが困難であるため、記載しておりません。 相模原工場（神奈川県相模原市中央区）日本倉庫棟建築1,355,169143,243自己資金2025年４月2026年８月完成後の増加能力につきましては、合理的に算定することが困難であるため、記載しておりません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 41,947,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 586,848,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,195,394 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社では、収益性を目的として取得した株式を純投資目的である投資株式と区分し、当社取引先との関係強化や連携強化を目的として取得した株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社が純投資目的以外の目的である投資株式を保有するのは、当社取引先との関係強化や連携強化を目的としております。 保有先との取引状況の推移、保有先の業績動向、当社の事業の状況や中長期的な経済合理性・将来の見通しを総合的に踏まえて、保有の合理性を検証すると共に、保有の適否を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式388,885非上場株式以外の株式8261,018 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱りそなホールディングス94,500.0094,500.00金融機能の提供の他、国内外の市況、経済情勢や産業動向、ビジネスマッチングなど、当社の財務・営業・経営に有用な情報やコンサル機能の提供を得られる事などから保有。 無121,62189,803㈱山善32,700.0032,700.00当社製品をより広範かつ安定的にユーザーに提供するため、販売網や情報網の拡充に資する取引を維持・強化することを目的に保有。 無43,06544,014トラスコ中山㈱13,200.0013,200.00当社製品をより広範かつ安定的にユーザーに提供するため、販売網や情報網の拡充に資する取引を維持・強化することを目的に保有。 有26,21534,122不二サッシ㈱38,400.00384,000.00資材調達取引を礎に株式の安定化を図ることを目的に保有。 また、株式併合により保有株式数が減少しております。 有25,61236,864㈱三井住友フィナンシャルグループ4,800.001,600.00金融機能の提供の他、国内外の市況、経済情勢や産業動向、ビジネスマッチングなど、当社の財務・営業・経営に有用な情報やコンサル機能の提供を得られる事などから保有。 また、株式分割により保有株式数が増加しております。 無18,21614,254トヨタ自動車㈱5,600.005,600.00当社事業セグメントの一つであるオートモティブ部門における重要な取引基盤の維持およびユーザーニーズの吸収を図ることを目的に保有。 無14,64921,235いすゞ自動車㈱3,300.003,300.00当社事業セグメントの一つであるオートモティブ部門における重要な取引基盤の維持およびユーザーニーズの吸収を図ることを目的に保有。 無6,6546,781ユアサ商事㈱1,100.001,100.00当社製品をより広範かつ安定的にユーザーに提供するため、販売網や情報網の拡充に資する取引を維持・強化することを目的に保有。 有4,9835,885（注）１．当社が株式を保有している㈱りそなホールディングスは、当社の株式を保有しておりませんが、グループ傘下の㈱埼玉りそな銀行及びりそなリース㈱は当社の株式を保有しております。 ２. 不二サッシ㈱は2024年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。 ３．当社が株式を保有している㈱三井住友フィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、グループ傘下の㈱三井住友銀行は当社の株式を保有しております。 ４．㈱三井住友フィナンシャルグループは2024年10月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 88,885,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 261,018,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,983,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ユアサ商事㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社製品をより広範かつ安定的にユーザーに提供するため、販売網や情報網の拡充に資する取引を維持・強化することを目的に保有。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 山田 昌太郎東京都大田区1928.02 CHARON FINANCE GMBH（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）ACHEREGG 1, 6362 STANSSTAD SWITZERLAND（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）1737.26 株式会社豊和東京都大田区中央５丁目７番14号1737.22 INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）1405.88 株式会社埼玉りそな銀行埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号1174.91 山田 幸太郎東京都大田区1134.72 株式会社バンザイ東京都港区芝２丁目31番19号863.63 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４番10号823.45 STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS, USA（東京都港区港南２丁目15番１号）753.13 不二サッシ株式会社神奈川県川崎市幸区鹿島田１丁目１番２号682.86計－1,22351.11（注） 2025年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、エフエムアールエルエルシー（FMR LLC）が2025年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245（245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA）株式 180,5007.52 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 33 |
| 株主数－個人その他 | 1,143 |
| 株主数－その他の法人 | 28 |
| 株主数－計 | 1,226 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 不二サッシ株式会社 |