財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-25
英訳名、表紙Akatsuki Corp.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　島根　秀明
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋小舟町８番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6821-0606（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1950年９月商品仲買人としての業務を目的とし、大阪市天王寺区東門町に木谷商事株式会社を設立。
1952年９月大阪穀物取引所に商品仲買人登録。
1971年１月商品取引所法の改正による、登録制から許可制への変更及び商品仲買人から商品取引員への改称に伴い、農林水産大臣より大阪穀物取引所の商品取引員の許可を受ける。
1990年４月商号を「洸陽フューチャーズ株式会社」に変更。
1991年８月農林水産大臣より、東京穀物商品取引所及び大阪砂糖取引所の商品取引員の許可を受ける。
1996年７月通商産業大臣より、東京工業品取引所の商品取引員の許可を受ける。
2003年２月株式会社大阪証券取引所市場第二部に上場。
2004年７月黒川木徳証券株式会社（2011年８月にあかつき証券株式会社に商号変更）を子会社化。
2005年10月会社分割により商品先物取引関連事業を新設会社「洸陽フューチャーズ株式会社」に承継させ持株会社体制に移行。
これに伴い、商号を「大洸ホールディングス株式会社」に変更。
2007年３月株式会社アエリアに対し、第三者割当増資を実施。
2007年９月商号を「黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社」に変更。
2007年10月株式会社アエリアに対し、第三者割当増資を実施。
2008年７月本社を東京都港区赤坂に移転。
2010年３月本社を東京都中央区に移転。
2010年10月当社を存続会社、株式会社クレゾーを消滅会社とする吸収合併。
株式交換により黒川木徳証券株式会社（2011年８月にあかつき証券株式会社に商号変更）を完全子会社化。
2011年８月商号を「あかつきフィナンシャルグループ株式会社」に変更。
2012年４月ドリームバイザー・ホールディグス株式会社の株式を公開買付けにより取得。
株式会社日本證券新聞社を子会社化。
2013年１月10株を１株の割合で株式併合を実施、１単元を1,000株から100株に変更。
2013年７月ドリームバイザー・ホールディングス株式会社（2014年10月にウェルス・マネジメント株式会社に商号変更）が株式交換によりウェルス・マネジメント株式会社（2014年10月にリシェス・マネジメント株式会社に商号変更）を子会社化。
株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、株式を株式会社東京証券取引所市場第二部に上場。
2014年３月１株を２株の割合で株式分割を実施。
2014年８月会社分割により株式会社マイトランクを完全子会社化。
2015年９月株式会社日本證券新聞社の株式を譲渡。
2016年７月商号を「株式会社あかつき本社」に変更。
2016年12月ウェルス・マネジメント株式会社の株式を一部譲渡し、連結子会社より除外。
2017年７月株式取得により株式会社トータルエステートホールディングス（同社の完全子会社である株式会社トータルエステート（2020年１月に株式会社マイプレイスに商号変更）を含む）、株式会社トータルテック（2021年９月に株式会社バウテックグループに商号変更）、株式会社トータルエステート住宅販売（2020年１月に株式会社マイプランナーに商号変更）を子会社化。
2017年10月株式会社トータルエステート（2020年１月に株式会社マイプレイスに商号変更）を存続会社、株式会社トータルエステートホールディングスを消滅会社とする吸収合併。
2019年９月子会社のあかつき証券株式会社が100%出資子会社「ジャパンウェルスアドバイザーズ株式会社」を設立。
2020年４月子会社のＥＷアセットマネジメント株式会社が100%出資子会社「株式会社アクシード設計事務所」を設立。
2022年４月株式会社東京証券取引所の市場区分見直しにより、上場市場を東証スタンダード市場に移行。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社は、持株会社としてグループ全体の投資戦略の立案や、グループ内の資源配分の意思決定を行っています。
　当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社２社を通じて、証券関連事業（有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い、証券取引を中心とした投資助言代理業・投資運用業）及び不動産関連事業（中古不動産の再生・リノベーション事業、高齢者向け住宅事業に関するアセットマネジメント業、不動産取引を中心とした投資助言代理業、投資運用業、トランクルーム運営）を行っています。
　当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
　なお、証券関連事業及び不動産関連事業の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） あかつき証券㈱（注）１、３東京都中央区3,067,838証券業100.00役員の兼任があります。
ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱東京都中央区25,000100.00（100.00）－㈱あかつきキャピタル東京都中央区－投融資100.00－㈱マイプレイスグループ　（注）１東京都中央区3,162,500中古不動産の再生リノベーション事業100.00役員の兼任があります。
㈱バウテックグループ（注）１神奈川県横浜市中区90,000100.00（100.00）役員の兼任があります。
㈱マイプレイス（注）１、４東京都中央区1,472,920100.00（100.00）役員の兼任があります。
㈱マイプランナー東京都中央区10,000100.00（100.00）役員の兼任があります。
㈱フィルムイノベーションズ東京都中央区6,00040.00役員の兼任があります。
ＥＷアセットマネジメント㈱東京都中央区112,350高齢者住宅の開発・賃貸100.00役員の兼任があります。
ＮＥＸＴライフデザイン㈱東京都中央区8,30049.00（49.00）－合同会社はなぞの東京都千代田区10061.61（61.61）－合同会社ながずみ東京都千代田区10059.57－合同会社まつのき（注）１東京都千代田区10068.70－㈱マイトランク東京都中央区110,675トランクルーム事業100.00役員の兼任があります。
㈱テッククリエイト東京都中央区10,000不動産の賃貸・売買99.33役員の兼任があります。
㈱アクシード設計事務所東京都中央区10,000建築の計画・設計監理100.00（100.00）役員の兼任があります。
(持分法適用関連会社) ㈱Ｌパートナーズ東京都中央区80,000事業の開発・運営・コンサルティング34.78役員の兼任があります。
合同会社ながみね東京都千代田区100高齢者住宅の開発・賃貸29.4(28.4)－（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
３．あかつき証券㈱については、営業収益（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1)営業収益15,430,998千円
(2)経常利益2,082,915千円(3)当期純利益1,604,826千円(4)純資産額8,430,349千円(5)総資産額43,131,917千円４．㈱マイプレイスについては、営業収益（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1)営業収益38,446,674千円
(2)経常利益2,142,154千円(3)当期純利益1,532,035千円(4)純資産額10,420,741千円(5)総資産額34,205,830千円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）証券関連事業171(65)不動産関連事業197(12)報告セグメント計368(77)全社（共通）12
(2)合計380(79)（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。
２．歩合外務員（２名）、臨時雇用者（６名）、嘱託社員（31名）、顧問（６名）及び派遣社員（34名）は、（）内に期末日現在の人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）12
(2)42.83.08,723,459（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。
２．顧問（２名）は（）内に期末日現在の人員を外数で記載しております。
３．提出会社の従業員は、セグメント別では全て全社（共通）であります。
(3）労働組合の状況　当社グループでは、あかつき証券株式会社において労働組合を結成しており（あかつき証券労働組合）、2025年３月31日現在における組合員数は55名であります。
また、当社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社　提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社（あかつき証券株式会社、株式会社マイプレイス）　連結子会社のうち、あかつき証券株式会社及び株式会社マイプレイスを除く会社については上記①と同様の理由により、記載を省略しております。
（あかつき証券株式会社）当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.668.676.6－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．対象期間は2025年３月期（2024年４月１日から2025年３月31日）であります。
３．パート・有期労働者につきましては、全て女性社員となります。
（株式会社マイプレイス）当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者29.472.076.1－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．対象期間は2025年３月期（2024年４月１日から2025年３月31日）であります。
３．パート・有期労働者につきましては、全て女性社員となります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）中長期的な経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは証券関連事業及び不動産関連事業を主要事業としておりますが、証券関連事業においては、世界経済の不確実性の高まりを背景としたマーケット環境の影響による収益性の低下が懸念されます。
また、不動産関連事業においては、不動産市況の地域差等により、中古マンションの売買価格に影響を与える可能性があります。
　あかつき証券㈱におきましては、「継続的なお客様の投資利益の追求」及び「中長期的な顧客資産の拡大」を最も重要な課題としており、ＡＩやフィンテックを活用した新たなサービスに取り組むなど付加価値の高い投資情報をタイムリーに提供する体制の充実を図っております。
戦略的に拡大に取り組んでいる金融商品仲介業者（ＩＦＡ）ビジネスについては、富裕層顧客を持つ仲介業者との契約や競争力のあるＩＴ基盤を活かした継続的な取引の獲得を進めております。
また、金融機関とのアライアンスの強化により、販売チャネルの拡大に努めております。
これらの取り組みを実施するうえで、営業員の資質向上を目指した多岐に亘る研修等を行うとともに、コンプライアンス態勢の強化及び徹底が欠かせないものであると認識しております。
今後もお客様本位の業務運営を推進すべく、上記施策をより一層強力に進め、安定した収益体質を確立するとともに、お客様のパフォーマンスやニーズを常に留意した営業体制の構築を図ってまいります。
　㈱バウテックグループ及び㈱マイプレイスにおいては、主力事業である中古マンションのリノベーション事業について従来の首都圏エリアから近畿エリアも加えて拡大を進めてまいります。
昨今のリノベーションマンションの認知度の向上を背景に中古マンションの需要が拡大していることから、空室のみならず、退去後にリノベーション事業を行うために賃貸中物件取得を積極的に進めてまいります。
中古マンションの仕入強化とともに、リノベーション工事の設計施工能力の拡大にも取り組んでまいります。
当該事業の拡大に合わせて、資金調達が重要となることから、金融機関及び社債の発行等の借入を中心としながらも、自己資本による調達も勘案し財務的なバランスを図ってまいりたいと考えております。
　ＥＷアセットマネジメント㈱においては、当社が出資するファンドスキームの形態をとり、高齢者向け施設の開発を行っております。
現在も、不動産価格の高止まり、建設資材価格の上昇等は継続中であり、さらに今後は金融環境の変化への対応も必要となり、開発にかかる環境はさらに複雑化することが予想されます。
しかしながら、介護施設についての供給不足は解消しておらず、積極的な開発投資が求められる環境は今後も継続するものと考えております。
今後は従来同様、好条件の不動産の取得と開発の進捗によって資産残高を増加させていくとともに、地域性や施設のタイプなど投資対象をより精緻に検証し真に社会に貢献できる投資を行ってまいります。
　㈱マイトランクにおいては、トランクルームの新規出店、稼働率の向上及び事業運営の効率化に注力し、事業拡大に努めております。
　当社は、資金調達と、グループ各社に対する適切な資産配分を行いながら、グループ全体としての成長を図ってまいります。
また、新規事業の企画推進や、あるいは事業からの撤退や売却等、持株会社としての経営企画機能を担ってまいります。
当社においては、これらの業務に必要となる高度な計数管理・企画能力を持った人材の育成と確保が、当社の今後の成長にとって必要不可欠であると考えております。
（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等（目標とする経営指標等）　経営上の目標の達成状況を判断するための指標については、１株当たりの株主資本（配当金や自己株式取得などの株主還元を含む）の成長率が株主への還元を含めた当社グループの成長を示す指標として最適と考えております。
当社は、その事業モデルに鑑み、当該指標を複数年単位で中長期的に拡大することを目指しております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りです。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）基本的な考え方　当社グループは、社会的な公器としての様々なステイクホルダーへの責任や義務を重視しており、社会の求めるサステナビリティを確保することが、企業のサステナビリティ、ひいては長期的な企業の利益に資するものと考えております。
　当社グループにおいて、中古マンションのリノベーション及び再販事業では、中古マンションの機能と価値を再生し、新築マンションに比べて安価に顧客に提供しております。
スクラップ・アンド・ビルドに比べて使用する資材や燃料が削減されることや、建物の解体に伴う廃棄物が減少することは、ＣＯ２排出量の削減に繋がり、循環型社会の実現と、脱炭素社会の実現に貢献できるものと考えます。
　老人ホーム関連事業では、開発する施設において、高品質な介護サービスと快適な生活環境を提供し、医療ケアの確保など、高齢化社会の課題に対応しております。
　一方で、ＧＨＧ（温室効果ガス）排出量の測定や、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づく目標設定などへの取り組みについては、今後検討してまいります。
(2）人的資本に関する取組　当社グループは、変化の激しい市場環境に対応し、迅速に事業創造できる組織の力を築くため、性別や年齢に関わらず、多様な背景や経験を持つ人材を採用し、個々の特性と能力を最大限に活かせる職場環境を整備しております。
　また、当社グループは、社員の健康促進を将来の収益性や持続可能な成長に寄与する投資と位置付けており、社員ひとりひとりのウェルビーイングの実現や職場環境の充実などを標榜し、様々な施策を行っております。
なお、当社グループ会社である株式会社マイプレイス及び株式会社バウテックグループにおいては、健康経営の優れた取り組みが認められ、昨年に続き健康経営優良法人2025の認定を受けております。
(3）ガバナンスとリスク管理　現在、当社グループの主要事業は、環境負荷が大きくなく、気候変動を含むサステナビリティ関連のリスクやその収益機会の影響は限定的であると考えられるため、それらリスクと機会を監視、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続や、リスク管理は、通常のガバナンスやリスク管理の枠組みと同様に、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に基づいて行っております。
今後は、取締役会を中心にサステナビリティに関する重要事項を審議・決議し、推進状況を監督する体制を整え、人権やダイバーシティに関する戦略、女性活躍推進等を検討いたします。
(4）戦略　当社グループは、経済性と社会性の双方を重視した経営を実現するため、人材育成と職場環境の整備に注力しております。
　人材育成の面では、従業員の能力開発として、内部のトレーナー・外部の専門家による研修プログラムや資格取得制度を活用し、部門やプロジェクトの異動を通じて相互理解と協働を促進することで、組織全体の柔軟性と適応力の向上を図っております。
　また、職場環境の整備の面では、年次有給休暇や育児・介護休業の取得を容易にするための施策を推進し、仕事と家庭の両立をサポートしております。
(5）指標及び目標　当社グループでは、個々の能力や適性を重視し、性別や年齢、職歴などの制約にとらわれることなく、適切な人材を採用・昇進において選考しております。
今後、具体的な人的資本の指標や目標の設定についても検討を進めてまいります。
なお、取組における指標及び実績は、「第１ 企業の概況　５ 従業員の状況　（4）管理職に占める女性労働者の割合、及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
戦略 (4）戦略　当社グループは、経済性と社会性の双方を重視した経営を実現するため、人材育成と職場環境の整備に注力しております。
　人材育成の面では、従業員の能力開発として、内部のトレーナー・外部の専門家による研修プログラムや資格取得制度を活用し、部門やプロジェクトの異動を通じて相互理解と協働を促進することで、組織全体の柔軟性と適応力の向上を図っております。
　また、職場環境の整備の面では、年次有給休暇や育児・介護休業の取得を容易にするための施策を推進し、仕事と家庭の両立をサポートしております。
指標及び目標 (5）指標及び目標　当社グループでは、個々の能力や適性を重視し、性別や年齢、職歴などの制約にとらわれることなく、適切な人材を採用・昇進において選考しております。
今後、具体的な人的資本の指標や目標の設定についても検討を進めてまいります。
なお、取組における指標及び実績は、「第１ 企業の概況　５ 従業員の状況　（4）管理職に占める女性労働者の割合、及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　当社グループは、経済性と社会性の双方を重視した経営を実現するため、人材育成と職場環境の整備に注力しております。
　人材育成の面では、従業員の能力開発として、内部のトレーナー・外部の専門家による研修プログラムや資格取得制度を活用し、部門やプロジェクトの異動を通じて相互理解と協働を促進することで、組織全体の柔軟性と適応力の向上を図っております。
　また、職場環境の整備の面では、年次有給休暇や育児・介護休業の取得を容易にするための施策を推進し、仕事と家庭の両立をサポートしております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループでは、個々の能力や適性を重視し、性別や年齢、職歴などの制約にとらわれることなく、適切な人材を採用・昇進において選考しております。
今後、具体的な人的資本の指標や目標の設定についても検討を進めてまいります。
なお、取組における指標及び実績は、「第１ 企業の概況　５ 従業員の状況　（4）管理職に占める女性労働者の割合、及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の回避に努め、また、発生した場合の的確な対応に努めます。
　なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）持株会社固有のリスクについて純粋持株会社である当社の収入は、原則として当社が直接保有している子会社からの受取配当金に依存しております。
当該子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が継続した場合には、当社における分配可能額が減少し、当社株主への配当の支払いが不可能となる可能性があります。
(2）証券関連事業固有のリスクについて① 競合について金融商品取引業は、対面専業証券やインターネット取引専業証券に加え、異業種やフィンテックベンチャーの参入により競争環境は今後も激化することが予想されます。
これにより、競争優位性が維持できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。
② 取引注文の執行について証券業務における受託業務及び自己売買業務に係る取引は、国内外の金融商品取引所において行われております。
金融商品取引所がシステム障害等の理由により、証券市場及び外国為替市場における取引を中断または停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。
③ 事業に係る法的規制等についてあかつき証券㈱は証券業を営むにあたり、内閣総理大臣に登録を受けるとともに、自主規制機関である日本証券業協会に加入しております。
このため、同社は、金融商品取引法その他の法令のほか、日本証券業協会規則の規制に服しており、その内容を遵守しているか否かについて定期的な検査等を受ける立場にあります。
この検査等により、法令諸規則違反を指摘され、行政処分を受けるに至った場合、同社の信用力の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社は同社の親会社として金融商品取引法に定める主要株主に該当するため一定の規制を受けており、当社自身に重要な法令違反があった場合には、当社が「主要株主でなくなるための措置」を受けるなど、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④ 自己の計算による取引に係るリスクについて投資収益を確保するため、また顧客のニーズに応えるため、自己の計算において国内外の株式・債券・為替及びそれらの派生商品などの金融資産を保有することがあります。
これらの金融資産は金利や市場価格変動リスク等に晒されており、急激な変動により期待した投資収益を獲得できなかった場合や金融資産の価値が大きく変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 顧客に対する与信についてあかつき証券㈱が取り扱う信用取引及び先物・オプション取引では、顧客に対する信用供与が発生し、株式市況の変動によっては顧客に対する信用リスクが顕在化する可能性があります。
(3）不動産関連事業固有のリスクについて① 業務のリスクについて不動産関連事業につきましても、国内外の経済情勢、税制その他の法的規制、金利動向、相場動向等に大きく影響を受けており、これらの影響により不動産市場の低迷などが起こった場合、受託資産及び取引仲介業務の減少や購買者の購入意欲の減退により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 事業に係る法的規制等について㈱マイプレイス、㈱バウテックグループ及び㈱マイプランナー（以下「バウテックグループ等」といいます。
）は、中古不動産の再生・リノべーション事業を営むにあたり、宅地建物取引業法その他の関係法令により規制を受けており、これらの法律等の改廃または新たな法的規制が今後生じた場合には、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
また、事業活動の継続には宅地建物取引業者免許等の許認可が前提となりますが、将来何らかの理由により、監督官庁より業務停止や免許取消し等の処分を受けた場合、同社の信用力の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＥＷアセットマネジメント㈱は、アセットマネジメント業務を営むにあたり、内閣総理大臣に登録し規制を受けております。
同社は、金融商品取引法その他の関係法令の他、加入協会の規制に服しており、その内容を遵守しているか否かにつき定期的な検査等を受ける立場にあります。
この検査等により、法令諸規則違反を指摘され、行政処分を受けるに至った場合、同社の信用力の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合及び価格競争についてバウテックグループ等の主な営業エリアである首都圏においては競合他社との競争が激化していることから、仕入件数あるいは販売件数が減少した場合、物件の仕入価格の上昇あるいは販売価格の下落により採算が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 在庫リスクについてバウテックグループ等の中古マンション事業において、仕入れからリノベーションを施し売却するまでの期間が長期になる可能性があり、その間に不動産の市場価格が下落した場合には、棚卸資産の評価損や売却損が発生すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 契約不適合責任について不動産売買契約において、引き渡された目的物が種類、品質または数量に関して契約の内容に適合しない場合に、民法と宅地建物取引業法の規定により、売主である当社グループが買主に対して契約不適合責任を負うことがあります。
その結果、買主より契約解除や修補の請求、損害賠償の請求、代金減額請求などが生じることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）優秀な人材の確保や育成について当社グループの将来の成長と成功は、有能な人材に大きく依存するため、優れた人材の確保と育成は当社グループの発展には重要であり、優秀な人材の確保または育成ができなかった場合は、当社グループの将来の展望、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
　一方、優秀な人材の積極的な確保は人件費の押し上げ要因にもなり、また、採用活動に関するコストも年々増加傾向にあることから、採用活動費も増加する可能性があります。
これらのコストの増加は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼすことがあります。
(5）システム・リスクについて当社グループの業務遂行において、障害や不慮の災害によりコンピューター・システムが停止した場合、或いは外部からの不正アクセスによるデータの改竄等により業務を正常に行えなくなった場合、損害賠償の請求や社会的信用の悪化等を通じて当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、コンピューター・システムの取得・構築にかかる多額の投資を行った場合、当該投資により発生する償却コスト及び維持・運営コストも業績に影響する要因となります。
(6）オペレーショナル・リスクについて当社グループの業務遂行において、法令や当社グループの定款、業務規程その他の諸規則等に定められた業務処理プロセスが正常に機能しない場合や役職員等による業務遂行上の過誤等が発生した場合、損害賠償の請求や社会的信用の悪化等を通じて当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）法令遵守に関するリスクについて当社グループは、法令遵守に係る問題につきグループ全体の内部統制の整備を図り、より充実した内部管理体制を目指して努力するとともに、役職員の教育・研修等の徹底を通じ、その啓蒙を図っております。
しかしながら、当社グループの事業は、役職員の活動を通じて執行されており、そのプロセスに関与する役職員の故意または過失により法令に違反する行為がなされる可能性があります。
内部統制の整備やコンプライアンス教育等は役職員の違法行為を未然に防止するための有効な方策ではありますが、違法行為のすべてを排除することを保証するものではありません。
意図的な違法行為は総じて周到に隠蔽行為がなされ、長期間にわたって発覚しないケースもあり、将来において当社グループの業績に影響を与えるような損害賠償を求められる事案が生じる可能性があります。
また、当社グループは大量の顧客情報を保有しており、その取扱いには万全のセキュリティ体制を敷いておりますが、不正行為等により、顧客情報が外部に流出する可能性もあり、当社グループの信用の失墜を招くおそれがあります。
法令遵守上の問題が発生し社会的信用が悪化すると、お客様との取引の減少や発注停止等に繋がり、グループ全体の業績に影響を及ぼす事態が生じる可能性があります。
(8）投資資産に係るリスクについて投資収益を確保するため、当社グループでは有価証券及び不動産投資を行う場合があります。
これら投資資産は市場価格変動リスクに晒されており、金融・不動産市場の変化や投資対象物件を取り巻く事業環境・社会状況の変化により、資産価格が下落した場合には、評価損や売却損が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9）資金調達に係るリスクについて当社グループは、金融機関からの借り入れや社債の発行などにより事業展開に必要な資金を調達しております。
当社グループの業績や財務状況の悪化、信用力の低下や風説・風評の流布等が発生した場合、あるいは国内外の景気悪化や金融市場の混乱等により資金調達市場そのものが縮小した場合には、通常より高い金利による資金調達を余儀なくされる、あるいは必要な資金を確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。
その結果、資金調達コストが増加すること等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10）訴訟について当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟・紛争・その他の法律的手続きの対象となる場合があり、将来、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(11）災害等によるリスク地震、火災等の災害により、当社グループの業務体制に支障が生じたり、役職員が被害を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12）投資活動について当社グループでは、主要グループ会社の取り組みとして、あかつき証券㈱においては預り資産拡大と顧客サービスの高度化の継続、バウテックグループ等においては仕入体制及び財務の強化、ＥＷアセットマネジメント㈱においては同社が運営するファンドが保有する資産の売却の検討や新たな成長戦略の策定を進めており、これらの取り組みの中で、資本提携、子会社の設立及びファンド等への出資など積極的に投資活動を行う予定であります。
当該投資活動により当社グループが当初想定していた計画が達成されず、投資に見合うリターンが計上できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）において、当社グループは以下のような取り組みを行ってまいりました。
（証券関連事業）　あかつき証券㈱では、契約仲介業者による顧客サポートの充実に貢献すべく、強みとする対面サポート体制の強化に加え、システム面での利便性向上や商品ラインナップの拡充などを進めております。
システム面では、2024年９月に「外国債券売買システム」に円貨決済機能を追加し、外国債券取引の利便性向上に寄与しました。
また、2024年12月にお客様向けの資産管理サイトとして「あかつき資産ナビ」をリリースしました。
今後は同サイトを活用しお客様の変更手続きなどのデジタル化を積極的に進めてまいります。
商品面では、新ＮＩＳＡ制度の対象銘柄を中心に国内投資信託の取扱本数を725銘柄まで増加させ、併せて外国投資信託の取扱いを拡充し、多様化する商品ニーズに対応しました。
また、米国国債や外貨建て事業債の最低購入価額の引下げにより、顧客の投資機会の拡大に努めました。
　金融機関等とのアライアンスについては、2025年１月に筑後信用金庫と業務提携を行いました。
これにより2025年３月末時点の提携金融機関数は10行へと拡大しました。
今後も金融機関等とのアライアンスの強化を推進し、顧客基盤の強化と販売チャネルの拡大を進めてまいります。
　結果として2025年３月末の契約仲介業者外務員数は1,894名（2024年３月末比216名増）、子会社のジャパンウェルスアドバイザーズ㈱の提携金融機関における管理資産残高を含めた預り資産残高は6,260億円（同684億円増）、ＩＦＡ部門の預り資産残高は3,884億円（同745億円増）と拡大しました。
　業績面では、受入手数料、トレーディング損益が共に拡大し増収となり、セグメント利益は前年同期並となりました。
（証券関連事業の営業収益及びセグメント利益） （単位：百万円） 2024年３月期連結会計年度2025年３月期連結会計年度増減率営業収益14,52115,6357.7%セグメント利益1,7081,692△1.0% （不動産関連事業）　中古マンションの買取再販を行う㈱マイプレイスは、営業人員の拡大と仲介会社との連携強化を通じた、首都圏エリア（東京・神奈川・千葉・埼玉）における取引拡大に努めています。
また、2024年６月に新たに近畿圏エリアを担当する大阪営業部を設け取引を拡大しております。
　当連結会計年度においては、仕入戸数は777戸（前年同期は765戸）、販売戸数は904戸（同728戸）の取引実績となりました。
また、リノベーションの設計・施工を手掛ける㈱バウテックグループにおいては、完工数が1055戸（前年同期は893戸）と堅調に推移しました。
　高齢者施設開発を手掛けるＥＷアセットマネジメント㈱において、2024年３月に東京都杉並区に建設した 「NEXT-LD新高円寺」がオープンしております。
また、2024年９月に熊本県熊本市において建設した「メディケア癒やし長嶺」がオープンし、2025年３月に福岡県福岡市の有料老人ホームが竣工し賃貸を開始しました。
これにより、2025年３月末現在で稼働中の施設は４件となります。
　業績面では、中古マンションの再販において販売戸数が増加したことで増収・増益となりました。
（前期は高齢者施設の売却益が含まれています。
）（不動産関連事業の営業収益及びセグメント利益） （単位：百万円） 2024年３月期連結会計年度2025年３月期連結会計年度増減率営業収益32,41441,10726.8%セグメント利益2,5392,90114.2% 　これらの結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円） 2024年３月期連結会計年度2025年３月期連結会計年度増減率営業収益46,68156,48321.0%営業利益3,4193,7258.9%経常利益3,8133,8892.0%親会社株主に帰属する当期純利益2,5382,6313.7% （補足情報）Ⅰ.あかつき証券㈱、ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱、トレード・サイエンス㈱　あかつき証券㈱は、リテール営業に加え、戦略的にＩＦＡビジネスの強化、地域金融機関との提携、ＡＩ・フィンテックを活用したアドバイス力の強化を進めております。
中でも2014年から本格参入しているＩＦＡビジネスは拡大傾向にあります。
なお、以下はあかつき証券㈱に同社子会社であるジャパンウェルスアドバイザーズ㈱及びトレード・サイエンス㈱を連結した補足情報です。
（a）経営成績（四半期会計期間毎） （単位：百万円） 2024年３月期2025年３月期1Ｑ(4～6月)2Ｑ(7～9月)3Ｑ(10～12月)4Ｑ(1～3月)1Ｑ(4～6月)2Ｑ(7～9月)3Ｑ(10～12月)4Ｑ(1～3月)営業収益3,1553,6333,5304,1614,1043,5094,1623,820営業利益373407393496505288457412経常利益450513473610616397560539当期純利益305357297410413366378445 （b）預り資産　 （単位：百万円） 2024年３月期2025年３月期1Ｑ(6月末)2Ｑ(9月末)3Ｑ(12月末)4Ｑ(3月末)1Ｑ(6月末)2Ｑ(9月末)3Ｑ(12月末)4Ｑ(3月末)預り資産446,635466,990487,831557,641611,790589,795649,075626,085(うちIFA)245,670262,513280,585313,897351,543350,319398,210388,480（注）あかつき証券㈱とジャパンウェルスアドバイザーズ㈱の提携金融機関における管理資産残高の合計となっております。
（c）契約外務員数 2024年３月期2025年３月期1Ｑ(6月末)2Ｑ(9月末)3Ｑ(12月末)4Ｑ(3月末)1Ｑ(6月末)2Ｑ(9月末)3Ｑ(12月末)4Ｑ(3月末)契約外務員数(人数)1,4631,5281,5871,6781,7671,8441,8641,894 Ⅱ.㈱マイプレイス、㈱バウテックグループ、㈱マイプランナー　㈱マイプレイスは、東京都、神奈川県を中心とした首都圏、及び大阪府を中心とした近畿圏において、住宅一次取得者層向けの中古マンション事業を行っておりますが、①賃借人なしの空室中古マンションを購入後、直ちにリノベーションを施し売却するケース(以下「タイプＡ」といいます。
)と、②賃借人付の中古マンションを購入後、一定期間賃料収入を得、賃借人の退去後にリノベーションを施し売却するケース(以下「タイプＢ」といいます。
)があります。
また、㈱バウテックグループは、㈱マイプレイス及び外部の買取再販事業者向けにリノベーションの設計・施工サービスを提供しております。
なお、以下は㈱マイプレイス、㈱バウテックグループ及び㈱マイプランナーを連結した補足情報であり、３社間の内部取引を消去したものであります。
（a）経営成績（四半期会計期間毎）（単位：百万円） 2024年３月期2025年３月期1Ｑ(4～6月)2Ｑ(7～9月)3Ｑ(10～12月)4Ｑ(1～3月)1Ｑ(4～6月)2Ｑ(7～9月)3Ｑ(10～12月)4Ｑ(1～3月)売上高5,4327,5168,6628,0527,9549,94410,95511,458営業利益381469669606570760894933経常利益557417660587493679804995当期純利益347311446399331462768523（b）中古マンションの仕入状況（四半期会計期間毎。
カッコ内は前年同四半期会計期間との増減。
）(単位：戸) 2024年３月期2025年３月期1Ｑ(4～6月)2Ｑ(7～9月)3Ｑ(10～12月)4Ｑ(1～3月)1Ｑ(4～6月)2Ｑ(7～9月)3Ｑ(10～12月)4Ｑ(1～3月)タイプＡ134（△10）171（△3）202（+63）191（+37）198（+64）200（+29）170（△32）147（△44）タイプＢ15（+0）20（△2）9（△8）23（△6）6（△9）18（△2）15（+6）23（+0）合計149（△10）191（△5）211（+55）214（+31）204（+55）218（+27）185（△26）170（△44）（c）中古マンションの販売状況（四半期会計期間毎。
カッコ内は前年同四半期会計期間との増減。
）(単位：戸) 2024年３月期2025年３月期1Ｑ(4～6月)2Ｑ(7～9月)3Ｑ(10～12月)4Ｑ(1～3月)1Ｑ(4～6月)2Ｑ(7～9月)3Ｑ(10～12月)4Ｑ(1～3月)販売戸数134（+7）187（+39）213（+29）194（+21）183（+49）228（+41）244（+31）249（+55）（d）中古マンションの在庫状況（四半期会計期間末）(単位：戸) 2024年３月期2025年３月期1Ｑ(6月末)2Ｑ(9月末)3Ｑ(12月末)4Ｑ(3月末)1Ｑ(6月末)2Ｑ(9月末)3Ｑ(12月末)4Ｑ(3月末)タイプＡ411429447473503508452373タイプＢ450436416410401386383383合計861865863883904894835756（e）㈱バウテックグループによるリノベーション完工数（四半期会計期間毎）(単位：戸) 2024年３月期2025年３月期1Ｑ(4～6月)2Ｑ(7～9月)3Ｑ(10～12月)4Ｑ(1～3月)1Ｑ(4～6月)2Ｑ(7～9月)3Ｑ(10～12月)4Ｑ(1～3月)㈱マイプレイス向け157195196173218204226161外販4051423949696068合計197246238212267273286229（注）外販とは、外部の買取再販業者向けの設計・施工サービスとなります。
② キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は18,567百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,667百万円の減少となりました。
　営業活動によるキャッシュ・フローは3,348百万円の支出（前連結会計年度は817百万円の収入）となりました。
主な資金支出要因は、販売用不動産の増減額を△2,592百万円、立替金及び預り金の増減額を△2,803百万円、法人税等の支払額又は還付額を△1,603百万円計上したことであります。
また、主な資金獲得要因は、税金等調整前当期純利益を3,871百万円、利息及び配当金の受取額を523百万円計上したことであります。
　投資活動によるキャッシュ・フローは298百万円の支出（前連結会計年度は771百万円の支出）となりました。
主な資金獲得要因は、投資有価証券の売却による収入を239百万円、投資有価証券の償還による収入を271百万円、貸付金の回収による収入を404百万円計上したことであります。
また、主な資金支出要因は、有形固定資産の取得による支出を△241百万円、投資有価証券の取得による支出を△299百万円、貸付による支出を△542百万円計上したことであります。
　財務活動によるキャッシュ・フローは20百万円の支出（前連結会計年度は10,783百万円の収入）となりました。
主な資金支出要因は、短期借入金の純増減額を△2,325百万円、長期借入金の返済による支出を△2,106百万円計上したことであります。
また、主な資金獲得要因は、社債の発行による収入を6,995百万円、長期借入れによる収入を3,410百万円、ノンリコース長期借入れによる収入を2,050百万円計上したことであります。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績の分析　経営成績の分析につきましては(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載しております。
b．財政状態の分析（イ）資産の状況　当連結会計年度末の資産合計は92,035百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円の減少となりました。
これは主に、信用取引貸付金が501百万円、差入保証金が723百万円、販売用不動産が2,592百万円増加し、現金及び預金が3,565百万円、預託金が700百万円、のれんが215百万円減少したことによるものであります。
（ロ）負債の状況　当連結会計年度末の負債合計は73,182百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,198百万円の減少となりました。
これは主に、１年内返済予定の長期借入金が1,542百万円、長期借入金が978百万円、ノンリコース長期借入金が1,975百万円増加し、預り金が2,800百万円、短期借入金が3,542百万円、未払法人税等が386百万円減少したことによるものであります。
（ハ）純資産の状況　当連結会計年度末の純資産合計は18,853百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,103百万円の増加となりました。
これは主に、利益剰余金が1,873百万円増加したことによるものであります。
c．経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては３[事業等のリスク]に記載しております。
d．経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しにつきましては１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、（1）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況に記載しております。
　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金調達に関する原則的な規律として、流動性の高い資産の取得に関しては負債性資金により調達し、流動性の低い資産の取得に関しては資本性資金により調達することとしております。
　当社グループにおける必要な事業資金については、自己資金、金融機関からの借入、社債及び株式等の発行により調達しております。
　具体的には、①証券関連事業における信用取引に関する顧客への貸付資金については、自己資金及び日本証券金融㈱からの借入により、②不動産関連事業の中古マンションの仕入資金については、所有する物件の保有期間に応じて、金融機関からの短期借入、当座借越やコミットメントラインによる借入により、③高齢者向け施設のアセットマネジメント事業における不動産等の取得資金については、金融機関からのノンリコースローンによる借入に加え、社債や株式等の発行により資金調達を行っております。
また、その他の企業やファンド等への出資については、案件ごとに検討し、調達方法を決定することとしております。
③ 経営者の問題認識と今後の方針について 経営者の問題認識と今後の方針につきましては、1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]に記載しております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営上の目標の達成状況を判断するための指標については、１株当たりの株主資本（配当金や自己株式取得などの株主還元を含む）の成長率が株主への還元を含めた当社グループの成長を示す指標として最適と考えております。
当社は、その事業モデルに鑑み、当該指標を複数年単位で中長期的に拡大することを目指しております。
2012年３月期以降における（株式の併合や分割、増資の影響、配当及び自己株式取得などの株主還元、を勘案した）１株当たり自己資本の平均成長率は約12.3％となっております。
(算定根拠：2012年３月末に1,000株所有株主様に帰属する自己資本の推移） （金額単位：円） 2012年3月期2013年3月期2014年3月期2015年3月期2016年3月期2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期株式数　*1、21,000100200200200200300450450450450450450450 受取配当金額--1,5004,5004,5002,3003,8007,5007,6508,7758,5508,1008,55010,125無償新株予約権の行使　*2------30,10030,000-－－－－－保有株式に対応する自己資本金額　*359,810 265,595成長率　*412.3% *1　2013年１月に実施した株式併合、2014年３月に実施した株式分割による影響を考慮しております。
*2　無償新株予約権の割当（2株に対し1株を割当。
行使価格は2018年３月期 301円、2019年３月期 200円）に関しては、全て行使したものと仮定して算定しております。
*3　１株当たり自己資本に保有株式数を乗じて算定しております。
*4　IRR（内部収益率）モデルにて算定しております。
*5　上記の１株当たり自己資本の成長率は、現在の経営体制となった2012年３月を起点に算定しております。
⑤ 重要な会計方針及び見積り及び見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたりまして、資産・負債及び収益・費用の状況に影響を与える見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　特記すべき事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の事業セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。
（1）証券関連事業　重要な設備の投資、除却又は売却等はありません。
（2）不動産関連事業　重要な設備の投資、除却又は売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物土地その他有形固定資産無形固定資産合計本社（東京都中央区）－営業設備等32,195－13,16052645,88112 (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名セグメントの名称事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物土地その他有形固定資産無形固定資産合計あかつき証券㈱証券関連事業本店（東京都中央区）営業設備等120,36445556,804219,536397,16196あかつき証券㈱証券関連事業あべのベルタ（大阪市阿倍野区）賃貸用設備7,70087,9920－95,692－㈱マイプレイス不動産関連事業横浜本社（横浜市中区）営業設備等23,367－15,784－39,15127㈱マイプレイス不動産関連事業東京本社（東京都中央区）営業設備等27,505－28,02448,653104,18339（注）１．帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、器具及び備品、リース資産であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しております。
　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況3
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,723,459

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　現在保有している株式はないため、記載を省略しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式22,299,00012,000,000非上場株式以外の株式170,841166,003 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式69,399－－非上場株式以外の株式1,518－－
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社70,841,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1,518,000

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）東京都中央区晴海１－８－123,1879.53
島根　秀明東京都中央区2,1006.28
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）（常任代理人㈱三菱ＵＦＪ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 F LEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１－４－５）1,5164.53
㈱アエリア東京都港区赤坂３－７－131,2943.87
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人ゴールドマン・サックス証券㈱）PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区虎ノ門２－６－１）1,2343.69
工藤　英人東京都世田谷区1,0553.15
小林　祐介東京都港区6661.99
長嶋　貴之東京都千代田区6431.92
マネックスグループ㈱東京都港区赤坂１－12－324541.36
JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCHE EQ CO（常任代理人㈱三菱ＵＦＪ銀行）BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098（東京都千代田区丸の内１－４－５）4451.33計－12,59837.66（注）１．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は自己株式（574千株）を控除して計算し、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。２．2014年６月３日の取締役会決議に替わる書面決議により「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入を決議し、
㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）にて、2025年３月31日現在、3,187千株を保有しております。なお、持株比率の計算上、当該株式は自己株式数に含まれておりません。３．島根秀明氏（当社代表取締役）の所有株式数は、すべて本人の資産管理会社である㈱松栄管理が所有しております。このほか同氏に対する給付予定分として、株式給付信託制度（ＢＢＴ）に基づき、当社株式2,038千株が、
㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に割当てられております。４．工藤英人氏（当社取締役）の所有株式数は、すべて本人の資産管理会社である㈱工藤アセットマネジメントが所有しております。このほか同氏に対する給付予定分として、株式給付信託制度（ＢＢＴ）に基づき、当社株式1,327千株が、
㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に割当てられております。５．2025年１月30日付で、オールド・ピーク・グループ・リミテッドより当社株式に係る大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されております。当該変更報告書において、2025年１月27日現在で同社が2,996千株を保有している旨が記載されておりますが、当社として2025年３月31日現在における実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称　　オールド・ピーク・グループ・リミテッド（Old Peak Group Ltd.)住所　　　　　　c/o Old Peak Ltd., Suite 901, 9th Floor, 28 Hennessy Road, Wanchai, Hong Kong保有株式等の数　2,996千株株券等保有割合　8.80％なお、当事業年度末日後である2025年５月21日付で、同社より当社株式に係る大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されており、2025年5月15日現在で同社が3,342千株を保有している旨が記載されております。
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者22
株主数－外国法人等－個人51
株主数－外国法人等－個人以外51
株主数－個人その他20,172
株主数－その他の法人98
株主数－計20,397
氏名又は名称、大株主の状況JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCHE EQ CO（常任代理人㈱三菱ＵＦＪ銀行）
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式625297,025当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-229,480,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-229,480,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式34,029,544－－34,029,544合計34,029,544－－34,029,544自己株式 普通株式（注）１，２，３3,525,925500,625265,0673,761,483合計3,525,925500,625265,0673,761,483（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得500,000株及び単元未満株式の買取625株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、ＢＢＴ信託口から役職員への株式給付265,067株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数には、ＢＢＴ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首3,452,385株、当連結会計年度末3,187,318株）が含まれています。

Audit

監査法人１、連結海南監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月25日株式会社あかつき本社 取締役会　御中 海南監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士平賀　康麿 指定社員業務執行社員 公認会計士米川　博 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社あかつき本社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社あかつき本社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売用不動産の評価 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由　会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、販売用不動産を31,338,764千円計上している。
販売用不動産の販売価格は、将来における経済環境や不動産市況の変化などのリスクに晒されており、価格の下落等により、評価損が発生する可能性がある。
　販売用不動産の評価は、上記のリスク要因に対する経営者の仮定と判断により行われており、監査において高度な検討を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
監査上の対応当監査法人は、販売用不動産の評価が適切に行われているかを検討するために、以下の手続きを実施した。
（１）内部統制の評価販売用不動産の評価に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（２）販売予定額及び見込追加発生費用の見積りの合理性の評価各物件の販売予定額及び見込追加発生費用の見積りについて、主に以下の手続を実施した。
・販売予定額の算出について、会社は、販売公表価格、不動産鑑定評価基準に基づいて算定した価額及び取引事例価格等を使用しているが、その結果を含めた適切性を検討した。
・見込追加発生費用の算出について、見積書等との突合により、その適切性を検討した。
・当期の販売実績に照らして、前期末の評価額が適切であったかどうかを検討した。
・評価の際に考慮すべき重要な事象を把握するために、取締役会議事録や稟議書等の閲覧や所管責任者への質問を行った。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社あかつき本社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社あかつき本社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、それぞれ47百万円及び１百万円である。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売用不動産の評価 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由　会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、販売用不動産を31,338,764千円計上している。
販売用不動産の販売価格は、将来における経済環境や不動産市況の変化などのリスクに晒されており、価格の下落等により、評価損が発生する可能性がある。
　販売用不動産の評価は、上記のリスク要因に対する経営者の仮定と判断により行われており、監査において高度な検討を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
監査上の対応当監査法人は、販売用不動産の評価が適切に行われているかを検討するために、以下の手続きを実施した。
（１）内部統制の評価販売用不動産の評価に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（２）販売予定額及び見込追加発生費用の見積りの合理性の評価各物件の販売予定額及び見込追加発生費用の見積りについて、主に以下の手続を実施した。
・販売予定額の算出について、会社は、販売公表価格、不動産鑑定評価基準に基づいて算定した価額及び取引事例価格等を使用しているが、その結果を含めた適切性を検討した。
・見込追加発生費用の算出について、見積書等との突合により、その適切性を検討した。
・当期の販売実績に照らして、前期末の評価額が適切であったかどうかを検討した。
・評価の際に考慮すべき重要な事象を把握するために、取締役会議事録や稟議書等の閲覧や所管責任者への質問を行った。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結販売用不動産の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、販売用不動産を31,338,764千円計上している。
販売用不動産の販売価格は、将来における経済環境や不動産市況の変化などのリスクに晒されており、価格の下落等により、評価損が発生する可能性がある。
　販売用不動産の評価は、上記のリスク要因に対する経営者の仮定と判断により行われており、監査において高度な検討を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、販売用不動産の評価が適切に行われているかを検討するために、以下の手続きを実施した。
（１）内部統制の評価販売用不動産の評価に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（２）販売予定額及び見込追加発生費用の見積りの合理性の評価各物件の販売予定額及び見込追加発生費用の見積りについて、主に以下の手続を実施した。
・販売予定額の算出について、会社は、販売公表価格、不動産鑑定評価基準に基づいて算定した価額及び取引事例価格等を使用しているが、その結果を含めた適切性を検討した。
・見込追加発生費用の算出について、見積書等との突合により、その適切性を検討した。
・当期の販売実績に照らして、前期末の評価額が適切であったかどうかを検討した。
・評価の際に考慮すべき重要な事象を把握するために、取締役会議事録や稟議書等の閲覧や所管責任者への質問を行った。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、それぞれ47百万円及び１百万円である。

Audit1

監査法人１、個別海南監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月25日株式会社あかつき本社 取締役会　御中 海南監査法人 東京都事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士平賀　康麿 指定社員業務執行社員 公認会計士米川　博 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社あかつき本社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社あかつき本社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式及び関係会社出資金の評価 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由　会社は、持株会社として、当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式及び関係会社出資金の合計で12,161,770千円を計上しており、総資産に占める割合は60.4％となっている。
関係会社株式及び関係会社出資金は、客観的な時価を把握することが困難であるため取得価額により計上されているが、その一部には超過収益力を反映して取得したものも含まれている。
　会社は、関係会社株式及び関係会社出資金の評価に当たって、対象会社の実質価額を、純資産額や出資金回収見込額により見積り、取得価額に比べて著しく下落した場合で、かつ回復に不確実性があると判断したときに減損処理を行っている。
　対象会社の実質価額の見積りや回復可能性については、経営者の仮定と判断を伴うものであり、また、関係会社株式及び関係会社出資金は、貸借対照表において重要性が高い勘定科目であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
監査上の対応　当監査法人は、関係会社株式及び関係会社出資金の評価が適切に行われているかを検討するために、以下の手続を実施した。
（１）内部統制の評価関係会社株式及び関係会社出資金の評価に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（２）会社による評価結果の妥当性の検討会社による関係会社株式及び関係会社出資金の評価結果の妥当性を検討するために、主に以下の手続を実施した。
・実質価額の算定の基礎となる財務情報について、対象会社について実施した監査手続とその結果に基づき、信頼性を評価した。
・上記の財務情報に基づいて対象会社の実質価額が適切に算出され、回復可能性を含めた減損処理の要否の判断が適切に行われていることを確かめた。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式及び関係会社出資金の評価 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由　会社は、持株会社として、当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式及び関係会社出資金の合計で12,161,770千円を計上しており、総資産に占める割合は60.4％となっている。
関係会社株式及び関係会社出資金は、客観的な時価を把握することが困難であるため取得価額により計上されているが、その一部には超過収益力を反映して取得したものも含まれている。
　会社は、関係会社株式及び関係会社出資金の評価に当たって、対象会社の実質価額を、純資産額や出資金回収見込額により見積り、取得価額に比べて著しく下落した場合で、かつ回復に不確実性があると判断したときに減損処理を行っている。
　対象会社の実質価額の見積りや回復可能性については、経営者の仮定と判断を伴うものであり、また、関係会社株式及び関係会社出資金は、貸借対照表において重要性が高い勘定科目であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
監査上の対応　当監査法人は、関係会社株式及び関係会社出資金の評価が適切に行われているかを検討するために、以下の手続を実施した。
（１）内部統制の評価関係会社株式及び関係会社出資金の評価に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（２）会社による評価結果の妥当性の検討会社による関係会社株式及び関係会社出資金の評価結果の妥当性を検討するために、主に以下の手続を実施した。
・実質価額の算定の基礎となる財務情報について、対象会社について実施した監査手続とその結果に基づき、信頼性を評価した。
・上記の財務情報に基づいて対象会社の実質価額が適切に算出され、回復可能性を含めた減損処理の要否の判断が適切に行われていることを確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社株式及び関係会社出資金の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産277,770,000
建物及び構築物（純額）573,043,000
土地265,158,000
有形固定資産45,355,000
無形固定資産526,000
投資有価証券2,673,850,000
投資その他の資産17,591,989,000

BS負債、資本

短期借入金22,078,504,000
１年内返済予定の長期借入金212,308,000
未払法人税等7,764,000
未払費用10,671,000
長期未払金27,425,000
退職給付に係る負債215,566,000
資本剰余金3,745,909,000