財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | Digital Garage, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO 林 郁 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6367)1111 (代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1995年８月インターネットを媒体とした広告・企画・制作等を目的として㈱デジタルガレージ（代表者 林郁、伊藤穰一）を設立。 1996年10月米国インフォシーク社とインターネット検索サービス独占契約締結、インフォシーク事業部新設。 1996年12月デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱を㈱博報堂、㈱旭通信社（現 ㈱ADKマーケティング・ソリューションズ）、㈱読売広告社、㈱I&S（現 ㈱I&S BBDO）と共同出資にて設立。 1997年５月㈱フロムガレージ、㈱スタジオガレージ、㈲エコシスを吸収合併。 1999年４月㈱イーコマース総合研究所を㈱コミュニケーション科学研究所等と共同出資にて設立。 1999年６月㈱クリエイティブガレージ（後の㈱ディーエス・インタラクティブ）の株式を60％取得し子会社とする。 2000年５月Eコマースの物流・決済等のプラットフォームを担当する(旧)㈱イーコンテクストを㈱ローソン、㈱東洋情報システム（現 TIS㈱）、三菱商事㈱と共同出資にて設立。 2000年10月Eコマース・ギフト事業を行う㈱ギフトポートをシャディ㈱と共同出資にて設立。 2000年12月店頭市場に株式を上場。 2002年６月㈱カカクコムの株式を45％取得し、支配力基準による連結子会社とする。 2003年２月クリエイティブ制作を担当する連結子会社㈱クリエイティブガレージを設立。 2004年２月携帯電話を主としたモバイル端末向けのコンテンツ関連事業を行う連結子会社㈱ＤＧモバイルを設立。 2004年12月アイベックス・アンド・リムズ㈱の株式を株式交換により取得し、連結子会社とする。 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2005年１月ブログ検索サイトを運営する連結子会社㈱テクノラティジャパン（後の㈱ＤＧストラテジックパートナーズ）を設立。 2005年９月投資事業組合財産の管理運営業務を行う連結子会社㈱ＤＧ＆パートナーズを日本アジア投資㈱と共同出資にて設立。 2005年11月情報共有サイトを運営する連結子会社㈱WEB2.0をぴあ㈱、㈱カカクコムと共同出資にて設立。 2006年１月ソリューション事業とインキュベーション事業を連結子会社に承継させる会社分割を行い、純粋持ち株会社に移行。 2006年１月不動産に関する管理運営・投資等を行う連結子会社㈱ＤＧアセットマネジメントを設立。 2006年３月総合WEB広告業を行う連結子会社㈱ＤＧメディアマーケティングを設立。 2006年８月CGMを活用した広告商品開発等を行う連結子会社㈱CGMマーケティング（現 ㈱BI.Garage）を㈱電通（現 ㈱電通グループ）、㈱サイバー・コミュニケーションズ、㈱アサツー ディ・ケイ（現 ㈱ADKマーケティング・ソリューションズ）と共同出資にて設立。 2006年８月IR支援事業及びIRポータルサイトの運営等を行う連結子会社㈱グロース・パートナーズを亜細亜証券印刷㈱（現 ㈱プロネクサス）と共同出資にて設立。 2007年４月連結子会社㈱ＤＧソリューションズが㈱創芸（現 ㈱ＤＧコミュニケーションズ）の全株式を取得し、連結子会社とする。 2008年10月当社を存続会社として、連結子会社(旧)㈱イーコンテクスト、㈱ＤＧソリューションズ、㈱ディージー・アンド・アイベックス（旧 アイベックス・アンド・リムズ㈱）、㈱クリエイティブガレージ及び㈱ＤＧメディアマーケティングを吸収合併。 2009年５月㈱カカクコムの株式の一部を譲渡し、持分法適用会社とする。 2010年１月コンテンツ・IT産業を中心とする教育事業等を行うデジタルハリウッド㈱の株式を取得し、持分法適用会社とする。 2010年６月総合フルフィルメントサービスを行う㈱NEXDGを日本通運㈱と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。 2010年12月スマートフォン向けコンテンツの企画・配信を行う連結子会社㈱ウィール（後の㈱ＤＧペイメントホールディングス㈱）を設立。 2011年３月連結子会社(旧)㈱ＤＧインキュベーション（現 ㈱ＤＧベンチャーズ）を存続会社として、同㈱ＤＧストラテジックパートナーズを吸収合併。 2011年７月米国を拠点としたグローバル戦略を展開するための持ち株会社として、連結子会社Digital Garage US, Inc.を設立。 2011年９月有望なスタートアップ企業への投資・育成事業を行う連結子会社㈱Open Network Lab（現 ㈱ONL）を㈱ネットプライスドットコム（現 BEENOS㈱）と共同出資にて設立。 2011年12月アジャイルソフトウエア開発手法のコンサルティング事業等を行う連結子会社New Context, Inc.（後のNeo Innovation, Inc.）を設立。 2012年１月投資不動産の所有・賃貸等を行う連結子会社Digital Garage Development LLCを設立。 2012年２月アジアを拠点としたアジャイル開発手法を用いたソフトウエア開発等を行うPivotal Labs(Singapore) Pte. Ltd.（後のNeo Innovation(Singapore)Pte. Ltd.）の全株式を取得し、連結子会社とする。 2012年４月EC事業者に対する決済関連のシステム・サービスの提供及び決済業務の代行事業を行うSBIベリトランス㈱（現 ㈱ＤＧフィナンシャルテクノロジー）、同社の子会社であるSBIナビ㈱（現 ナビプラス㈱）他の株式を取得し、連結子会社とする。 2012年５月米国を拠点としたアジャイル開発手法を用いたソフトウエア開発等を行うEdgeCase, LLCの全株式を取得し、連結子会社とする。 2012年９月ECプラットフォーム全般のグローバル展開に向けたペイメント事業の持ち株会社として、連結子会社econtext Asia Limitedを設立。 2012年10月当社の決済サービス事業を会社分割し、新設した連結子会社㈱イーコンテクストへ事業を承継。 2012年10月食品のオンライン販売を行う㈱FOOZAを三菱食品㈱と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。 2012年12月中小規模ECサイト向け商品レコメンドサービス及びサイト内商品検索サービスの提供を行う㈱コトハコの全株式を取得し、連結子会社とする。 2013年８月最先端科学を活用・応用した製品・サービスの企画・開発を行う㈱電通サイエンスジャムを㈱電通（現 ㈱電通グループ）と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。 2013年９月データセキュリティ関連ソリューションの提供を行う連結子会社New Context Services, Inc.を設立。 2013年９月中国に進出する日系・外資系企業向けにオンライン決済を提供するVeriTrans Shanghai Co.,Ltd.をShanghai CardInfoLink Data Service Co.,Ltd.と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。 2013年12月連結子会社econtext Asia Limitedが香港証券取引所メインボード市場に株式を上場。 2014年３月アジアのEC市場への資金支援を目的としてecontext ASIA EC Fund投資事業有限責任組合をSBIインベストメント㈱と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。 2014年９月世界的ソーシャルコミュニティサイト「Wikia」の日本語版サイトを運営するWikia Japan㈱の株式を取得し、持分法適用会社とする。 2015年４月海外旅行に関するスマートフォンアプリサービスの開発運営を行うLCO-Creation Singapore Pte. Ltd.の株式を取得し、持分法適用会社とする。 2015年５月スマートフォンアプリの運用型広告を手がける㈱デジタルサイエンスラボを㈱メタップスと共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。 2015年６月香港法に基づくスキーム・オブ・アレンジメントの手続きにより、当社を除く全株主からその保有する全株式を取得し、連結子会社econtext Asia Limitedを完全子会社とする。 2015年６月コンテンツビジネスへの戦略投資等を行う連結子会社㈱DK Gateを㈱講談社と共同出資にて設立。 2016年５月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。 2016年７月多様な業界の企業が参画し次世代の事業を共同で創出することを目的としたオープンプラットフォーム型の研究開発組織「DG Lab」を㈱カカクコム及び㈱クレディセゾンと発足。 2016年７月「DG Lab」と連携した次世代技術を有するスタートアップ企業への投資を対象としたDG Lab １号投資事業有限責任組合の管理運営を行う㈱DG Daiwa Venturesを㈱大和証券グループ本社と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。 2016年８月ファッション女性誌を活用したインターネットメディア事業を行う㈱DK Mediaを㈱講談社と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。 2016年９月FinTech関連等の戦略的な技術開発を行う連結子会社㈱DG Technologies（現 ㈱DG Strategic Investment）をTIS㈱と共同出資にて設立。 2016年10月FinTechを活用した決済ソリューションの開発・提供を行うANA Digital Gate㈱を全日空商事㈱と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。 2017年７月㈱DG Life Designの株式を追加取得し、同社の子会社である㈱アカデミー・デュ・ヴァン、㈱Hampsteadとともに連結子会社とする。 2017年９月不動産広告事業を行う㈱ＤＧコミュニケーションズを支配力基準による連結子会社とする。 2018年６月ビジネスデザインカンパニーが行うマーケティング事業を会社分割し、新設した㈱ＤＧマーケティングデザイン（現 ㈱Qoil）へ事業を承継するとともに、同社株式の一部を譲渡し、持分法適用会社とする。 2018年７月北海道地域での有望なスタートアップ企業育成等を行う連結子会社㈱D2 Garageを㈱北海道新聞社と共同出資にて設立。 2018年９月ブロックチェーンを活用した金融サービス等を行う連結子会社㈱Crypto Garageを東京短資㈱と共同出資にて設立。 2018年10月後払い決済事業を行う㈱SCOREを㈱ニッセンと共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。 2018年12月インフルエンサーを活用したソーシャルメディアマーケティング事業を行う㈱サイバー・バズの株式を取得し、持分法適用会社とする。 2019年１月POSシステムを利用する事業者向けマルチ決済ソリューションの提供を行うTDペイメント㈱を東芝テック㈱と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。 2019年４月DG Lab FundⅡ E.L.P.Cayman（DG Lab ２号ファンド）に出資し、持分法適用会社とする。 2019年６月運転事業者向け脳MRI斡旋事業を行うDBSCマーケティング㈱（現 ㈱ブレインスキャンテクノロジーズ）の全株式を取得し、連結子会社とする。 2021年１月投資事業有限責任組合の管理運営を行う連結子会社㈱ＤＧインキュベーションを設立。 2021年４月グループ戦略「DG FinTech Shift」の一環として、連結子会社㈱イーコンテクストの事業を連結子会社㈱ＤＧフィナンシャルテクノロジーに承継させる吸収分割。 2021年７月Open Network Lab・ESG１号投資事業有限責任組合（Earthshotファンド）に出資し、連結子会社とする。 2021年８月マネージドサービス、システムソリューションサービスの提供等を行うインド企業Vizitech Solutions Private Limited（現 DG FutureTech India Private Limited）の株式を取得し、連結子会社とする。 2022年３月医療分野におけるPHRサービスの提供等を行う㈱Welbyへ役員を派遣し、持分法適用会社とする。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2023年３月ポッドキャストマーケティング事業及びweb3を活用したカスタマーエンゲージメント事業を行う㈱PitPa（現 ㈱DOU）の株式の保有目的を変更し、持分法適用会社とする。 2023年７月スマートEC事業の企画・開発及び運営を行う連結子会社㈱エンゲージメントゲートウェイを㈱カカクコムと共同出資にて設立。 2023年７月投資事業有限責任組合の管理運営を行う㈱DG Daiwa Ventures ３号を㈱大和証券グループ本社と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。 2024年１月ECサイト構築とシステム運用サポートを軸としたソリューションの開発及び提供を行う㈱ＤＧコマースの株式を取得し、連結子会社とする。 2024年３月ＤＧりそなベンチャーズ１号投資事業有限責任組合に出資し、持分法適用会社とする。 2024年４月代金回収代行・ファクタリング・決済事業を行うりそな決済サービス㈱の株式を取得し、持分法適用会社とする。 2024年７月㈱SCOREの株式を追加取得し、連結子会社とする。 2024年７月ニアショア事業、受託事業、WEB制作事業、SI事業を行う㈱フィーリスト（現 ㈱ＤＧフィーリスト）の株式を取得し、連結子会社とする。 2024年12月オリジナル電子マネー発行プラットフォーム「Pokepay」の提供、外貨電子マネーチャージ機サービスの運営を行う㈱ポケットチェンジの株式を取得し、持分法適用会社とする。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（㈱デジタルガレージ）、子会社27社及び持分法適用会社15社により構成されております。 当社グループの主要事業は、次のとおりであります。 プラットフォームソリューション：クレジットカード決済をはじめ、QRコード決済、コンビニ決済などのあらゆる電子決済手段を提供する総合決済プラットフォームを展開する決済事業と、決済周辺サービス並びに金融事業者向けデジタルマーケティング事業ロングタームインキュベーション：当社グループ独自の事業基盤及び日本最大級のメディアを運営する㈱カカクコムの顧客資産等を活用し、決済プラットフォームの拡大を加速することを目的とした戦略事業グローバル投資インキュベーション：スタートアップ企業等への投資・育成を中心とした事業戦略支援型の投資インキュベーション事業なお、上記の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度において、従来「プラットフォームソリューション」に含めていた一部の事業について、報告セグメントの区分を「ロングタームインキュベーション」へ変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に記載のとおりであります。 (1）主な関係会社とセグメントの名称及び主な事業内容セグメントの名称会社名当社との関係主な事業内容プラットフォームソリューション㈱デジタルガレージ フィナンシャルマーケティング本部当社事業事業本部金融事業者向けデジタルマーケティング事業㈱ＤＧフィナンシャルテクノロジー連結子会社Eコマース及び対面店舗向け電子決済ソリューションの提供DG FutureTech India Private Limited連結子会社マネージドサービス（システム運用支援、システム保守）、システムソリューションサービスの提供㈱SCORE連結子会社後払い決済サービス及び決済データを活用した各種金融事業ナビプラス㈱ ※連結子会社Eコマース向けマーケティングツール等の提供㈱スクデット ※連結子会社不正検知・防止ソリューション及びマーケティングソリューションの提供㈱ＤＧコマース ※連結子会社ECサイト構築とシステム運用サポートを軸としたソリューションの開発及び提供㈱イーコンテクスト連結子会社コンビニ決済・銀行決済等の決済手段及び送金サービスの提供econtext Asia Limited連結子会社アジア向け決済プラットフォームの展開及びアジアEC関連企業への投資ANA Digital Gate㈱持分法適用会社店舗向けスマートフォン決済、決済端末、マイレージ加盟店開拓など、フィンテックを活用した法人向け決済ソリューションの提供TDペイメント㈱持分法適用会社POSシステム向けマルチ決済ソリューションの提供㈱サイバー・バズ持分法適用会社インフルエンサーを主軸としたソーシャルメディアマーケティング事業りそな決済サービス㈱持分法適用会社代金回収代行・ファクタリング・決済事業 セグメントの名称会社名当社との関係主な事業内容ロングタームインキュベーション㈱デジタルガレージ コマースマーケティング本部当社事業事業本部金融以外の事業者向けデジタルマーケティング事業㈱BI.Garage連結子会社Web広告技術の開発と販売㈱ＤＧコミュニケーションズ連結子会社不動産広告代理事業㈱アカデミー・デュ・ヴァン連結子会社ワインスクールの運営及び卸売事業㈱Crypto Garage連結子会社ブロックチェーンを活用した金融サービス等の事業㈱エンゲージメントゲートウェイ連結子会社スマートEC事業の企画・開発及び運営㈱カカクコム持分法適用会社「価格.com」、「食べログ」等のメディアの企画運営、各種プラットフォームの提供㈱DOU持分法適用会社キャリアパスポートを活用した人材開発及び採用支援事業、デジタル証明書の発行支援事業㈱ポケットチェンジ持分法適用会社オリジナル電子マネー発行プラットフォーム「Pokepay」の提供、外貨電子マネーチャージ機サービスの運営グローバル投資インキュベーション㈱ＤＧベンチャーズ連結子会社スタートアップ企業等への投資・育成Digital Garage US, Inc.連結子会社米国インキュベーションセンターの運営、グローバル戦略のヘッドクォーターDigital Garage Development LLC連結子会社投資不動産の所有・賃貸等㈱DK Gate連結子会社コンテンツビジネスへの戦略投資等㈱DG Strategic Investment連結子会社Fintech・決済事業を中心とした戦略投資等㈱D2 Garage連結子会社北海道地域での有望なスタートアップ企業への投資育成事業等㈱ＤＧインキュベーション連結子会社投資事業有限責任組合の管理運営Open Network Lab・ESG１号投資事業有限責任組合連結子会社ESG分野に関連するスタートアップ企業への投資㈱DG Daiwa Ventures持分法適用会社投資事業有限責任組合の管理運営DG Lab １号投資事業有限責任組合持分法適用会社次世代技術を有するスタートアップ企業への投資DG Lab FundⅡ E.L.P.Cayman持分法適用会社㈱DG Daiwa Ventures ３号持分法適用会社投資事業有限責任組合の管理運営DGDV Fund Ⅲ E.L.P.Cayman持分法適用会社次世代技術を有するベンチャー企業やジョイントベンチャー等への投資ＤＧりそなベンチャーズ１号投資事業有限責任組合持分法適用会社次世代金融等のスタートアップ企業への投資※ ナビプラス㈱は、2025年４月１日付で同社を存続会社、㈱スクデット及び㈱ＤＧコマースを消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で㈱ＤＧビジネステクノロジーへ名称変更しております。 (2）企業集団の事業系統図※１ 当社は事業持ち株会社として、当社グループ全体の戦略策定・実行の他、各関係会社に対し、業務受託契約に基づく経営管理業務及びフィナンシャルマーケティング本部、コマースマーケティング本部においてマーケティング事業を行っております。 ※２ ㈱カカクコムは、東京証券取引所プライム市場に株式を上場しております。 ※３ ㈱サイバー・バズは、東京証券取引所グロース市場に株式を上場しております。 ※４ ㈱DOUは、2024年４月に㈱PitPaから名称変更しております。 ※５ りそな決済サービス㈱は、2024年４月に株式取得により持分法適用会社となっております。 ※６ ㈱SCOREは、2024年７月の株式追加取得に伴い、持分法適用会社から連結子会社となっております。 ※７ ㈱ポケットチェンジは、2024年12月に株式取得により持分法適用会社となっております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） ㈱ＤＧフィナンシャルテクノロジー※１※４東京都渋谷区1,068Eコマース及び対面店舗向け電子決済ソリューションの提供100.00当社が管理業務を受託している。 当社と営業取引がある。 役員の兼任４名DG FutureTech IndiaPrivate Limited※２インドマハーラーシュトラ州百万インドルピー2マネージドサービス（システム運用支援、システム保守）、システムソリューションサービスの提供60.00(60.00)当社と営業取引がある。 役員の兼任１名㈱SCORE※２京都府京都市南区100後払い決済サービス及び決済データを活用した各種金融事業100.00(100.00)当社と営業取引がある。 役員の兼任１名ナビプラス㈱ 東京都渋谷区220Eコマース向けマーケティングツール等の提供100.00当社が管理業務を受託している。 また、当社と営業取引がある。 ㈱スクデット 東京都中央区6不正検知・防止ソリューション及びマーケティングソリューションの提供100.00当社が管理業務を受託している。 ㈱ＤＧコマース 東京都渋谷区10ECサイト構築とシステム運用サポートを軸としたソリューションの開発及び提供100.00役員の兼任１名㈱イーコンテクスト 東京都渋谷区100コンビニ決済・銀行決済等の決済手段及び送金サービスの提供100.00当社が管理業務を受託している。 また、当社と営業取引がある。 役員の兼任３名econtext Asia Limited※２中国香港香港ドル100アジア向け決済プラットフォームの展開及びアジアEC関連企業への投資100.00(100.00)当社が資金援助を受けている。 役員の兼任２名㈱BI.Garage 東京都渋谷区402Web広告技術の開発と販売61.26当社が管理業務を受託している。 当社と営業取引がある。 また、当社が資金援助を行っている。 役員の兼任３名㈱ＤＧコミュニケーションズ※５東京都新宿区100不動産広告代理事業97.38当社が管理業務を受託している。 当社と営業取引がある。 また、当社が資金援助を行っている。 役員の兼任２名㈱アカデミー・デュ・ヴァン 東京都渋谷区120ワインスクールの運営及び卸売事業100.00当社が管理業務を受託している。 また、当社と営業取引がある。 役員の兼任２名㈱Crypto Garage※１東京都渋谷区1,353ブロックチェーンを活用した金融サービス等の事業51.00当社が管理業務を受託している。 当社と営業取引がある。 また、当社が資金援助を行っている。 役員の兼任４名㈱エンゲージメントゲートウェイ 東京都渋谷区50スマートEC事業の企画・開発及び運営51.00当社が管理業務を受託している。 役員の兼任３名㈱ＤＧベンチャーズ※１東京都渋谷区300スタートアップ企業等への投資・育成100.00当社が管理業務を受託している。 また、当社が資金援助を行っている。 役員の兼任４名Digital Garage US, Inc.※１米国カリフォルニア州百万米ドル19米国インキュベーションセンターの運営、グローバル戦略のヘッドクォーター100.00当社が管理業務を受託している。 役員の兼任２名Digital GarageDevelopment LLC※２米国カリフォルニア州百万米ドル7投資不動産の所有・賃貸等100.00(100.00)―㈱DK Gate 東京都渋谷区88コンテンツビジネスへの戦略投資等66.00当社が管理業務を受託している。 また、当社が資金援助を行っている。 役員の兼任２名㈱DG Strategic Investment 東京都渋谷区100Fintech・決済事業を中心とした戦略投資等100.00当社が管理業務を受託している。 また、当社が資金援助を行っている。 役員の兼任３名㈱D2 Garage 北海道札幌市中央区107北海道地域での有望なスタートアップ企業への投資育成事業等51.00当社が管理業務を受託している。 また、当社と営業取引がある。 役員の兼任１名㈱ＤＧインキュベーション 東京都渋谷区25投資事業有限責任組合の管理運営100.00当社が管理業務を受託している。 役員の兼任３名Open Network Lab・ESG１号投資事業有限責任組合※１※２※６東京都渋谷区2,600ESG分野に関連するスタートアップ企業への投資38.46(3.92)―㈱ＤＧフィーリスト 北海道札幌市中央区10ニアショア事業、受託事業、WEB制作事業、SI事業80.00当社と営業取引がある。 その他５社 （持分法適用会社） ㈱カカクコム※３東京都渋谷区916「価格.com」、「食べログ」等のメディアの企画運営、各種プラットフォームの提供20.69当社と営業取引がある。 役員の兼任２名ANA Digital Gate㈱※２東京都中央区100店舗向けスマートフォン決済、決済端末、マイレージ加盟店開拓など、フィンテックを活用した法人向け決済ソリューションの提供49.00(49.00)役員の兼任１名ＴＤペイメント㈱※２東京都品川区100POSシステム向けマルチ決済ソリューションの提供49.00(49.00)役員の兼任３名㈱サイバー・バズ※３東京都渋谷区485インフルエンサーを主軸としたソーシャルメディアマーケティング事業19.14―りそな決済サービス㈱ 東京都江東区1,000代金回収代行・ファクタリング・決済事業20.00当社と営業取引がある。 ㈱DOU 東京都渋谷区50キャリアパスポートを活用した人材開発及び採用支援事業、デジタル証明書の発行支援事業28.06当社と営業取引がある。 ㈱ポケットチェンジ 東京都港区100オリジナル電子マネー発行プラットフォーム「Pokepay」の提供、外貨電子マネーチャージ機サービスの運営39.99役員の兼任１名㈱DG Daiwa Ventures 東京都千代田区25投資事業有限責任組合の管理運営50.00当社が管理業務を受託している。 役員の兼任２名DG Lab１号投資事業有限責任組合※６東京都千代田区6,810次世代技術を有するスタートアップ企業への投資14.68―DG Lab FundⅡ E.L.P.Cayman※６英国領ケイマン諸島12,510次世代技術を有するスタートアップ企業への投資15.99―㈱DG Daiwa Ventures ３号 東京都渋谷区1投資事業有限責任組合の管理運営50.00当社が管理業務を受託している。 役員の兼任２名DGDV Fund Ⅲ E.L.P.Cayman※６英国領ケイマン諸島9,409次世代技術を有するベンチャー企業やジョイントベンチャー等への投資21.26―ＤＧりそなベンチャーズ１号投資事業有限責任組合※２※６東京都渋谷区13,000次世代金融等のスタートアップ企業への投資50.00(49.00)―その他２社 ※１ 特定子会社に該当しております。 ※２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ※３ 有価証券報告書提出会社であります。 ※４ ㈱ＤＧフィナンシャルテクノロジーについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。 ）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1）売上収益12,310百万円 (2）税引前利益7,210百万円 (3）当期利益5,395百万円 (4）資本合計7,272百万円 (5）資産合計41,894百万円 ※５ ㈱ＤＧコミュニケーションズについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。 ）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1）売上収益4,078百万円 (2）税引前利益76百万円 (3）当期利益72百万円 (4）資本合計△83百万円 (5）資産合計1,815百万円 ※６ Open Network Lab・ESG１号投資事業有限責任組合、DG Lab１号投資事業有限責任組合、DG Lab FundⅡ E.L.P.Cayman及びDGDV Fund Ⅲ E.L.P.Cayman並びにＤＧりそなベンチャーズ１号投資事業有限責任組合の「資本金」欄は、出資約束金額の総額を記載しており、「議決権の所有割合」欄は、出資比率を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数 (名)プラットフォームソリューション538(50)ロングタームインキュベーション405(31)グローバル投資インキュベーション52(－)全社（共通）326(14)合計1,321(95)※１ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ※２ 全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。 ※３ プラットフォームソリューションにおいて、従業員数が前連結会計年度に比べて88名増加しておりますが、主として、2024年7月に㈱SCOREを子会社としたことによるものであります。 ※４ 全社（共通）において、従業員数が前連結会計年度に比べて139名増加しておりますが、主として、2024年7月に㈱ＤＧフィーリストを子会社としたことによるものであります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与564名39.2歳5年6ヶ月8,240,178円 セグメントの名称従業員数 (名)プラットフォームソリューション113ロングタームインキュベーション209グローバル投資インキュベーション30全社（共通）212合計564※１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数は僅少であるため記載を省略しております。 ※２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ※３ 全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）※１男性労働者の育児休業取得率（％）※２労働者の男女の賃金の差異（％）※１ ※３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者18.253.868.568.956.3―※１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成２７年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ※２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ※３ 管理職比率など男女間に差異があることで１名当たり賃金に差が出ておりますが、賃金制度・体系において性別による処遇差はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは「持続可能な社会に向けた“新しいコンテクスト”をデザインし、テクノロジーで社会実装する」をパーパス（存在意義）に掲げ、「コンテクストカンパニー」として、企業と人、情報を有機的に結びつけることを基本コンセプトとしております。 インターネット業界の黎明期からの実績に基づくソリューションノウハウと、最新のネットワーク技術を有効に活用し、複雑な情報を有機的に結びつけることで、企業と人、情報のそれぞれの存在価値を相互に高める機能の開発を業務の目的としてまいりました。 常に時代の数歩先に視点を合わせ、コンテクストの対象を冷静かつ的確に選別し、人と環境とデジタル情報化社会が共存できる快適な社会に貢献し得るサービスを構築することを経営の基本方針としております。 (2）経営環境当社グループは、インターネット黎明期よりテクノロジーの発展に伴走し、社会のデジタル変革にあわせた数々の日本初となるインターネットビジネスを創出してまいりました。 1995年の設立以来、インターネット業界の変遷とともに事業を拡大してまいりましたが、近年では、web3やGenerative AIといった新たなテクノロジーが次々と勃興し、かつてない規模でIT・インターネット業界の変革を促しております。 当社グループにおいても、これまでに培った次世代テクノロジーの開発力のほか、アライアンスパートナーやスタートアップ企業をはじめとしたステークホルダーとの共創を通じて、時代の変化に即したサービスを提供していくことを目指しております。 当社グループが総合決済プラットフォーム事業を展開する日本国内のキャッシュレス決済市場は、持続的な成長を続けております。 2023年の消費者向け電子商取引（BtoC-EC）市場は、前年比9.2%増の24.8兆円に達しました（注１）。 また、経済産業省が策定した「キャッシュレス・ビジョン」（注２）では、2025年にキャッシュレス決済比率を40％まで引き上げる目標が掲げられておりましたが、2024年時点で既に42.8％（注３）に到達し、当初想定を上回るペースで普及が進んでおります。 さらに、将来的には同比率を80％まで引き上げることを目指すとされており、クレジットカード決済、QRコード・バーコード決済などの多様な決済手段の需要増加による事業機会の一層の拡大が見込まれます。 出所 （注１）経済産業省「令和５年度 電子商取引に関する市場調査 報告書（2024年９月）」（注２）経済産業省「キャッシュレス・ビジョン（2018年４月）」（注３）経済産業省「2024年のキャッシュレス決済比率を算出しました（2025年３月）」 (3）経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上課題当社グループは、2024年３月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画を策定しております。 中期経営計画においては、当社グループの事業基盤である総合決済プラットフォームを軸とした持続的な事業拡大に加え、決済と連動するDX/フィンテック領域における新たな事業のほか、暗号資産領域をはじめとした非連続事業の開発等に取り組み、収益の多層化及び競争優位性の向上による当社グループの更なる成長加速を目指しております。 投資・インキュベーション領域においては、投資リターンの獲得に加えて、当社グループ内の事業との連携・協業等によるスタートアップ企業の育成を通じて、当社グループ及び投資先の企業価値最大化に注力しております。 また、投資リターンの早期実現を目標として設定するとともに、それらを原資として、中長期的な企業価値の向上に資する成長投資及び株主還元等へのキャッシュフロー・アロケーションを実施して行く方針であります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2024年３月期を初年度とする中期経営計画では、基礎事業における税引前利益の成長率及び2028年３月期における決済取扱高の目標を経営指標として設定しております。 投資・インキュベーション領域では、現在保有する営業投資有価証券のポートフォリオの見直し及び組み替えを進めることにより、５年間で一定のキャッシュフロー創出を目指しております。 また、当社グループでは、株主の皆様に対する還元を重要な経営課題の一つとして位置づけており、キャッシュフローを軸とした株主還元方針を掲げるとともに、中期経営計画の目標として５年間の配当総額を設定することで、安定した配当政策を実施してまいります。 具体的な目標は以下のとおりであります。 中期経営計画の定量目標（2024年３月期～2028年３月期）項目目標値事業目標 税引前利益 ※１５ヵ年平均成長率20％以上 決済取扱高2028年３月期15兆円以上 投資事業収入 ※２５ヵ年合計300億円以上株主還元 普通配当における基本方針各年度累進配当 配当総額５ヵ年合計100億円以上 基礎事業キャッシュフローに対する配当性向 ※３目安となる水準30％※１ グローバル投資インキュベーション・セグメント及び㈱カカクコムの持分法投資利益を除く※２ 売却収入及びファンドからの分配金等の合計額※３ 経常的に利益創出する事業セグメントの税引前利益を基に、減価償却費、一過性の損益、関係会社配当金を調整し本社費用を控除した、当社グループの経常的なキャッシュフローを基準とした配当性向 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来の経済情勢や事業環境の変化等により、実際の結果と異なる可能性があります。 (1）サステナビリティ全般当社グループにおけるサステナビリティ経営は、パーパスである「持続可能な社会に向けた“新しいコンテクスト”をデザインし、テクノロジーで社会実装する」に基づくと捉え、パーパスと同一の内容をサステナビリティ方針としても掲げております。 このパーパスに基づき、”リアルとサイバー”、”日本と海外”、”マーケティングとテクノロジー”、”現在と未来”といった異なる事象を独自のコンテクストで結びつけ、社会課題の解決に資する新たなサービスを創出することを目指しております。 アライアンスパートナーやスタートアップ企業をはじめとする多様なステークホルダーとの共創を通じて、革新的なテクノロジーの研究開発と社会実装を推進し、企業価値の持続的な向上と、より良い社会の実現に貢献してまいります。 サステナビリティ経営をグループ全体で推進するためには、経営トップの強いコミットメントと、全部門の能動的な連携が不可欠です。 この認識のもと、社長執行役員を最高責任者とする「サステナビリティ委員会」を設置し、グループ横断的な視点からサステナビリティ経営を推進しております。 当委員会では、パーパスを起点としたマテリアリティ（重要課題）を特定し、社会と当社グループ双方にとって有益な価値創造を目指すサステナビリティ経営を推進してまいります。 特定したマテリアリティに対するKPIを設定することで、サステナビリティ経営の実効性を高め、事業活動を通じた社会課題解決と企業価値向上を図ってまいります。 ① ガバナンス当社グループのサステナビリティに関するガバナンス体制は、実効性の高い監督と機動的な業務執行を両立させることを目的としております。 サステナビリティ経営の取組み強化を目的として、サステナビリティ委員会を設置しております。 当委員会の最高責任者は社長執行役員、委員長はコーポレート本部長とし、グループ横断的な観点から各事業部門長及び管理部門長またはそれに準ずる人員で構成することにより、委員会の実効性を確保しております。 また、事務局としてサステナビリティ経営推進室を設置しており、同室が関連部署と連携しながら、グループ全体のサステナビリティに関する各種取組みを推進しております。 サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関わる方針の制定や改変、特定したマテリアリティに対する取組みの推進やKPIを設定しての進捗管理、気候変動に関する取組み等を行い、業務執行取締役及び執行役員等で構成される経営会議での諮問・答申を経て、取締役会へ定期的に報告しております。 （開催頻度：年間２回以上） 取締役会は、当社グループのサステナビリティに関する方針、戦略、及びマテリアリティへの取組み状況について、サステナビリティ委員会から定期的な報告、及び必要に応じた報告を受け、その内容を審議し、監督責任を果たします。 また、社外取締役がそれぞれの専門領域の知見からアドバイザーとして関与することで、その実効性を高めております。 2024年度のサステナビリティ委員会実績開催月主な議題９月・温室効果ガス（GHG）排出量削減目標の設定について・マテリアリティに対するKPIの方向性について・上期対応事項に関する報告３月・マテリアリティKPIについて・統合報告書2024年の振り返り、2025年の方向性について・ESG評価機関現状報告と今後の対応・下期対応事項に関する報告 ② リスク管理サステナビリティ関連リスクは、当社グループの事業継続及び持続的成長にとって重要な経営課題であると認識しております。 当社グループでは、リスクマネジメント体制の強化を目的として、リスクマネジメント委員会を設置しております。 当委員会の最高責任者は社長執行役員、委員長はコーポレート本部長とし、事務局としてリスクマネジメント室を設置することにより、実効性を確保しております。 これらの体制により、全社的なリスク管理を強化し、発生し得るリスクの想定、重大性の評価、リスク管理フローの策定及びモニタリング等のサイクルを確立し、実行しております。 （開催頻度：年間２回以上）サステナビリティ委員会とリスクマネジメント委員会は相互連携し、経営会議及び取締役会による審議結果は、経営戦略やリスク管理、リスク評価に反映する体制としております。 ③ 戦略ⅰ．マテリアリティ特定プロセスStep１：社会課題の把握・抽出（GRIスタンダード、ISO26000、SASB等のサステナビリティに関する国際的なフレームワークやガイドラインを参考に、社会課題を把握・抽出）Step２：当社グループにとっての重要度を評価（当社グループにおける事業機会・リスクの分析を実施）Step３：ステークホルダーにとっての重要度の把握（株主、社内外全取締役、自治体、若手社員、キャリア及びマネジメントレベルの社員まで、延べ63名へのヒアリング等、ステークホルダーとの対話を通じて把握）Step４：優先順位の整理（Step１～３を踏まえ、優先度の高い社会課題を特定）Step５：妥当性の評価・マテリアリティの特定（特定したマテリアリティをサステナビリティ委員会にて協議。 取締役会での審議・承認を経て、最終決定） なお、マテリアリティは、当社グループを取り巻く社会・環境の変化に応じて適切に変更していくものとしており、特定したマテリアリティの変更を要する外部環境の変化や当社事業構造、経営方針の変更等はないことを当該事業年度のサステナビリティ委員会にて確認しております。 ⅱ．当社グループのマテリアリティと価値創造創業以来、テクノロジーを社会に実装し、新たな価値を創造してきた当社グループの強みを活かした「ビジネス分野」、成長の源泉である「人財分野」、重要インフラ事業を担う企業として守り、堅持し、強化すべき「基盤分野」の計３分野８項目のマテリアリティを軸に、サステナビリティ経営を推進してまいります。 当該事業年度にはそれぞれのマテリアリティに対するKPIを設定しました。 今後、KPIを指標にPDCAサイクルを回すことで、サステナビリティ経営の実効性を高めてまいります。 ＜ビジネス分野＞テクノロジーによるエコシステムの形成マテリアリティ マテリアリティKPIより良い未来に向けたテクノロジーの探求当社グループの強みは、新たなテクノロジーを常に追い求め、その本質を捉えながら社会実装してきたことです。 今までもそしてこれからも既存の仕組みや概念にとらわれることなく、新たなテクノロジーの探究を続けていきます。 ●社会にインパクトを創出するプロダクト・サービス数豊かな社会を創出するフィンテックの利活用誰もが利用しやすいフィンテックの社会への浸透を通じて、資金循環の活性化やアクセシビリティ・包摂性の向上、環境負荷の低減など、経済だけではなく豊かな社会の実現にも寄与していきます。 ●決済取扱高、決済取扱件数持続可能な社会へ貢献する事業の共創投資支援先のスタートアップや事業パートナーとサステナブルな事業を共に創り出すことは、当社グループの事業成長だけではなく、持続可能な社会の実現にも貢献するものと捉え、今後もさまざまなパートナーと共に新たな事業創出に取組んでいきます。 ●ESG関連スタートアップ投資(OnlabESG号ファンド) ※1※1 投資金額の50%をESG関連に投資、投資件数の20%を気候変動関連に投資 「よりよい未来に向けたテクノロジーの探求」のマテリアリティに関しては、当社グループ事業の根幹であることから、マテリアリティKPIを「社会にインパクトを創出するプロダクト・サービス数」と定め、以下の５つのストーリーを設定し、該当するプロダクト・サービス数をKPIとして設定いたしました。 ・ストーリー①ライフスタイルの多様化多様な価値観に応える情報提供や商取引環境の提供により、経済の活性化、市場の創出に貢献します。 ・ストーリー②気候変動等の環境問題既存の仕組みをデジタル化や既存のデジタルシステムをさらに省電力・省資源化することで、気候変動などの環境問題に貢献します。 ・ストーリー③サイバーセキュリティリスクセキュリティのリスク低減につながるサービスを通じ、安心と信頼のある社会醸成に寄与します。 ・ストーリー④格差の拡大デジタル技術による金融・商取引アクセスの向上により、地域・経済・金融等の格差による不平等の是正に寄与します。 ・ストーリー⑤少子高齢化と労働力減少デジタル化による省人化につながるサービス提供により、今後深刻化していく労働力不足に貢献します。 ＜人財分野＞誰もがいきいきと活躍できる環境づくりマテリアリティ マテリアリティKPI多様な人財が活躍する仕組みづくり従業員一人ひとりの多様性を尊重し、前向きにやりがいをもって働くことができる環境・制度等を整えることが、社会の多様なニーズや課題に応えることにつながると捉え、人財への取組みを推進していきます。 ●トータルエンゲージメントスコア4.0ポイント以上●女性管理職比率30％ ※2未来を切り拓く人財育成一人ひとりの強みを活かしながら、変化していく社会環境へ勇敢に挑む人財を育成することは、自律したキャリアを築き、人生をより豊かにするだけではなく、当社グループの成長にもつながると考えております。 今後も積極的にチャレンジできる人財の育成を進めていきます。 ●人財育成に関するサーベイ結果を1ポイント改善 ※3※2：2028年3月末目標 ※3：2030年度目標 ＜基盤分野＞社会と共に歩む信頼の構築マテリアリティ マテリアリティKPI責任ある企業活動の推進社会・環境のなかで活動する一企業として、健全で透明性の高いガバナンスの構築、法令等の遵守、地域・地球環境への配慮等を責務として推進していきます。 ●ガバナンス情報の充実度向上、ステークホルダーとの対話数●コンプライアンス研修の受講率100%●排出量削減2030年50％、2050年カーボンニュートラル人権の尊重に基づく社会との共生当社グループ及びバリューチェーンにかかわるすべての人々の人権を尊重し、社会との共生をはかっていきます。 ●人権方針を2025年10月までに制定・公表●ハラスメント研修受講率100％社会を支えるシステムの安定稼働社会の重要インフラとしての事業を展開する当社グループにとって、途切れることなく安心・安全なシステムを提供・運用することが責務であり、これからも堅牢性、安全性の向上に努めていきます。 ●セキュリティマネジメントシステムカバー率●セキュリティ研修受講率100％ ④ 指標・目標 当社グループは、ビジネス分野で３つ、人財分野で２つ、基盤分野で３つのマテリアリティを特定しており、各マテリアリティに対する取組みの実効性を高め、その進捗を客観的に評価・管理するためにそれぞれのマテリアリティに対するKPIを設定しました。 各マテリアリティKPIに対し、達成時における「企業価値へのインパクト」と「社会に対するインパクト」の両面からインパクトストーリーを設定いたしました。 これらのKPIを継続的にトラッキングすることで、サステナビリティ経営の実効性を高めてまいります。 (2）気候変動への対応（TCFDの枠組みに基づく提言） 「持続可能な社会に向けた“新しいコンテクスト”をデザインし、テクノロジーで社会実装する」をパーパスとして掲げる当社グループでは、気候変動を単なるリスクとしてではなく、革新的なソリューションを生み出す重要な機会として捉えております。 2022年５月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同し、TCFDの枠組みに基づき「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について開示し、気候変動への取組みを推進しております。 ① ガバナンス当社グループは、気候変動への対応等のサステナビリティに関する方針や進捗、取組み内容を、社長執行役員が最高責任者、委員長をコーポレート本部長とする、サステナビリティ委員会を通じ、経営会議での諮問・答申を経て取締役会へ報告しております。 これにより、持続可能な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 ・サステナビリティ委員会とリスクマネジメント委員会-サステナビリティ委員会・気候変動を含む環境・社会課題に対する取組み方針や戦略を策定・サステナビリティ経営推進室を事務局とし、各種施策の実行状況やKPIをモニタリングし、経営会議・取締役会へ報告-リスクマネジメント委員会・企業リスク全般を統括し、気候変動リスクを含む新たなリスクの洗い出しや重要度評価を行う・リスクマネジメント室を事務局とし、気候変動リスクの管理方針や対応策を策定 ② リスク管理リスクマネジメント委員会を中核とする全社的なリスク管理体制の下、サステナビリティ委員会と連携しながら、当社グループが留意すべき気候変動に係るリスクについては、TCFD提言に沿って各種リスクの識別、評価、管理を体系的に実施しております。 ③ 戦略シナリオ分析のプロセス・前提・参照シナリオ当社は、気候変動の長期的影響を把握し、中長期の戦略立案に活かすため、IPCC第６次評価報告書において示された２℃シナリオ（SSP1-2.6）と４℃シナリオ（SSP5-8.5）を用い、TCFDが提言するシナリオ分析を実施しております。 ・２℃シナリオ-国際的な温室効果ガス削減努力が進み、急速な脱炭素化が進展するケース。 -カーボンプライシング（炭素税など）の導入や再生可能エネルギーの普及により、事業コストやオペレーション形態が大きく変化する可能性がある。 ・４℃シナリオ-気候政策はほぼなく、化石燃料の使用を継続することで、気温上昇が進むケース。 -極端気象が頻発し、物理的な影響や水不足が深刻化することで社会・経済的な影響が拡大するケース ⅰ．機会に対する認識・決済事業においては、環境負荷の低いキャッシュレス化及びペーパーレス化を実現する決済サービスへの需要の増加等・マーケティング事業においては、最新テクノロジーによる環境意識が高い消費者向け広告の需要増加等・投資事業においては、“Earthshotファンド”を活用した脱炭素を促進するスタートアップ企業への投資育成の拡大等 ⅱ．リスクに対する認識・移行リスク- カーボンプライシングの導入により、データセンター及びオフィス等における電力費用の増加- 政府により高い省エネ目標が掲げられる場合には、省エネ設備の導入等による対応費用の増加、他・物理的リスク- データセンター及びオフィス建物等が被災した場合、建造物の破壊、通信障害等による機能低下が事業活動に影響を及ぼし、収益減少や修繕費用等が増加- 慢性的な気温上昇が続く場合、オフィス及びデータセンター等の運営費の増加、他 ④ 指標と目標ⅰ．温室効果ガス（GHG）排出量当社の事業活動に伴う温室効果ガス排出量を把握し、毎年度ウェブサイトにて公表しております。 項目2022 年３月2023 年３月2024 年３月2025 年３月Scope 129302643◇Scope 2（マーケット基準）1,1791,167852737◇Scope 2（ロケーション基準）1,2251,1861,2311,129◇Scope 310,6769,88310,62211,466 単位：t-CO2e※「◇」示す数値は、一般社団法人日本能率協会によりISO14064-3:2019に準拠した検証による 第三者保証を取得済みです。 対象期間、対象会社等の詳細は以下のURLよりご確認ください。 https://www.garage.co.jp/documents/sustainability/GHG_Verification_2024_JP.pdf ⅱ．温室効果ガス（GHG）排出量削減目標 当社グループは、GHG排出削減に向け2段階の目標を設定しております。 2030年度までにスコープ１・２排出量を50%削減（2021年度比）し、2050年度までにサプライチェーン全体でカーボンニュートラルを実現します。 これらの目標はマテリアリティKPIとしても指標として定めており、目標達成に向け、省エネルギーや再生可能エネルギー導入等の施策を継続的に展開してまいります。 目標年度目標具体的な説明2030年度スコープ1・2のGHG排出量を2021年度比で50%削減省エネルギー施策や再生可能エネルギー導入等により、事業所内の直接排出と購入電力由来の排出を大幅に削減2050年度バリューチェーン全体でカーボンニュートラルの実現事業全体及びサプライチェーンにおける温室効果ガス排出を実質ゼロにし、環境負荷のない事業活動を実現 (3）人的資本の取組 当社グループは、創業以来、「ファーストペンギン・スピリット」を価値観（Value）として掲げ、リスクを伴う領域にも果敢に挑戦する姿勢を堅持してまいりました。 社員一人ひとりがこの精神を体現し、従来の常識や既成概念にとらわれることなく、社会に貢献するサービスの提供に取組んでおります。 特に、AI等の先端テクノロジーの活用が進展する中において、この「ファーストペンギン・スピリット」はこれまで以上に重要な指針となっております。 一方、経営環境の変化に直面しており、現在進行中のテクノロジーの革新に適応することが求められております。 また、当社グループは異なる価値観や背景を有する人財が同一の企業/事業内で協働することが常態化しつつあり、人、及び組織を取り巻く環境も転換期を迎えております。 こうした状況を踏まえ、人財分野におけるマテリアリティを以下の通り特定しております。 ＜人財分野のマテリアリティ＞「誰もがいきいきと活躍できる環境づくり」・多様な人財が活躍する 仕組みづくり従業員一人ひとりの多様性を尊重し、前向きにやりがいをもって働くことができる環境・制度等を整えることが、社会の多様なニーズや課題に応えることにつながると捉え、人財への取組みを推進していきます。 ・未来を切り拓く人財育成一人ひとりの強みを活かしながら、変化していく社会環境へ勇敢に挑む人財を育成することは、自律したキャリアを築き、人生をより豊かにするだけではなく、当社グループの成長にもつながると考えております。 これらのマテリアリティは、企業活動において解決すべき優先事項を明確にするだけでなく、社員一人ひとりの成長を促進し、組織全体の競争力を高めるための指針でもあります。 「多様な人財が活躍する仕組みづくり」と「未来を切り拓く人財育成」の両軸を強化することで、マテリアリティとして定めた「誰もがいきいきと活躍できる環境づくり」を実現し、企業としての持続可能な発展と社会への価値提供を両立させることを目指してまいります。 ① 人財マネジメントポリシー 当社グループでは、多様なバックグラウンドを持つ社員が各々の能力を最大限に発揮し、グループ特有の専門性が高い業務を遂行することで、持続的な成長と社会への価値提供が可能であると考えております。 パーパスの実現に向けては、異なる背景を持つ社員同士の協働を促進することに加え、社員と企業の関係性を強化することが重要であるという認識のもと、2023年に「人財マネジメントポリシー」を策定いたしました。 ⅰ．人財マネジメントポリシー 本ポリシーにおいては、①会社が従業員に対して約束すること、及び②会社が従業員に求めることの双方の姿勢を明示し、双方向の関係性を体系的に整理・可視化しております。 これにより、当社グループが目指す理想の組織像に基づく価値観を定義し、その価値観を具体的な行動指針として具現化することを目的としております。 当社グループは、本ポリシーを基盤として、組織と個人が一体となって成長し、企業価値の向上を図るべく、組織開発及び人財開発を推進しております。 ⅱ．人財マネジメントポリシーとマテリアリティの関係 本ポリシーは、会社と個人が共に成長するための具体的な行動指針を定めたものであり、当社が人財分野のマテリアリティとして特定する「多様な人財が活躍する仕組みづくり」及び「未来を切り拓く人財育成」の推進を支える基盤として位置づけられております。 多様性を尊重した制度や環境の整備を通じて従業員の活躍を促進し、また、自律心と挑戦意欲を持つ人財の育成を支援することにより、本ポリシーはマテリアリティ具現化に向けた実効的な手段として機能しております。 そのため、本ポリシーに基づいて策定される人事施策や目標設定は、マテリアリティの達成及びそれに紐づくKPIの達成と整合的に設計されており、当社グループの持続的な成長と社会的価値の創出に資することを目的としております。 ポリシー要素主な行動姿勢／説明対応するマテリアリティ可能性への投資 (Driving Force : 好奇心)新しい可能性に挑戦する人財への積極的投資未来を切り拓く人財育成適材適所の実行 (Challenge : 挑戦)個人の強みを活かす配置・役割の最適化多様な人財が活躍する仕組みづくりDEIBの実現 (Respect : 尊重)多様性・公正性・包括・帰属意識の推進多様な人財が活躍する仕組みづくり心理的安全性の醸成 (Teamwork : 協働)意見を自由に述べられる信頼関係・環境づくり多様な人財が活躍する仕組みづくり /未来を切り拓く人財育成 ② マテリアリティKPIと対応する人事施策 当社グループでは、性別や国籍、職歴等にかかわらず、能力及び実績を重視した人財登用を推進してきたことにより、多様な経歴や専門性を持つ人財が活躍しております。 人財分野のマテリアリティである「誰もがいきいきと活躍できる環境づくり」を実現するため、人財マネジメントポリシーに基づく人事施策では以下の取組みを実施しております。 ⅰ．多様な人財が活躍する仕組みづくり＜マテリアリティKPI＞ 2028年３月末目標・エンゲージメントサーベイ トータルエンゲージメントスコア：4.0ポイント以上・女性管理職比率30％以上 ＜具体的な施策＞・人事制度改定（マネジメントコース/エキスパートコース複線化、1 on 1の活用推進）・市場競争力のある賃金水準への改定・キャリア自律支援・女性活躍推進・エンゲージメントサーベイに基づく組織改善 ＜期待される影響＞・自社への影響 働きがい向上による生産性の向上、イノベーションの創出、人財の定着、採用競争力の向上・社会への影響 イノベーション加速による革新的技術やサービスを通じた社会貢献 ⅱ．未来を切り拓く人財育成＜マテリアリティKPI＞ 2030年度目標・エンゲージメントサーベイ 人財育成に関するサーベイ結果：1.0ポイント改善(2025年３月期比) ＜具体的な施策＞・人事制度複線化によるキャリアパスの多様化・社内公募制度・マネジメント向け研修実施（評価者研修、マネジメント力強化研修）・1 on 1トレーニング・ポータブルスキル開発支援 ＜期待される影響＞・自社への影響 継続的スキルアップによる社員成長、生産性・競争力の向上、事業成長への貢献・社会への影響 社会課題解決に繋がるビジネス創出による社会貢献 ③ 各種データ 当社グループでは、上記において記載した人財の多様性の確保を含む人財育成方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 なお、「管理職のうち女性比率」については、 女性管理職の人数は増加しておりますが、主として2024年７月に㈱SCORE、㈱ＤＧフィーリストを連結子会社としたことにより比率は減少しております。 ＜グループ会社※１の実績と目標値＞ 2023年3月31日時点2024年3月31日時点2025年3月31日時点2028年3月31日時点実績実績実績目標従業員数（連結会社）955人1,087人1,321人1,500人エンゲージメント指数「トータルエンゲージメント」※２3.83.83.74.0エンゲージメント指数「人財育成に関する指数」※３2.72.92.83.8 ※４管理職のうち女性比率17.2%16.5%15.9%30.0%男性の育児休業取得率16.7%28.6%47.6%80.0%※１ 上表の従業員数を除く実績及び目標値は国内連結会社（1,233名）での開示としております。 なお、エンゲージメント指数に関しては調査実施時点の国内連結会社を対象としております。 ※２ トータルエンゲージメントとは、企業を構成する「仕事・職場・会社」の概念に紐づけ、これら３つへのエンゲージメントの合計として解釈したものであります。 満点を5.0とし、4.0が「非常に高い」と判断される指標になります。 ※３ 「人財育成に関する指数」は、必要な能力やスキル習得のための仕組みや、個人の成長を考慮した配置・異動についてのエンゲージメント指数となります。 ※４ 2030年３月期での目標値となります。 ④ リスク管理 人的資本に関するリスク管理については、全社のリスク管理に統合されているため、詳細は「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」をご参照ください。 (4）情報セキュリティに関する取組 当社グループは、決済事業を主軸としたインターネット関連事業においてテクノロジーの社会実装を進めております。 これらの事業遂行にあたり、お客様の情報や情報システム等の「情報資産」を安全に取り扱うことは、経営上の最重要課題かつ社会的な責務であると認識し、マテリアリティの１つとして「社会を支えるシステムの安定稼働」を掲げております。 生成AIの発展やサイバー攻撃の組織化に伴い、情報資産を脅かすサイバー攻撃はますます高度化・巧妙化しております。 このような状況下、当社グループは、全てのステークホルダーの皆様からの信頼に応え、安心してサービスをご利用いただくため、サイバーセキュリティへの対応も含む情報セキュリティ体制の強化と継続的な改善にグループ全体で取組んでまいります。 ① ガバナンス 代表取締役副社長を情報セキュリティ担当取締役として、またCISO（Chief Information Security Officer）を個別に選任し、セキュリティ領域における監督機能と執行機能を明確にすることにより、有事において迅速かつ柔軟な対応が可能な運用体制といたします。 また、セキュリティにおけるスリーラインモデルを体制とするべく、２線組織としてセキュリティ統括部を組成しております。 セキュリティ統括部は、全社的な啓蒙活動や教育、各部門におけるセキュリティ活動の支援を行うことで、第１線である事業部門が主体的に正しいセキュリティ対応が出来るように活動しております。 ３線組織である内部監査室は、２線の活動に対して監査を実施しております。 ② リスク管理 CISOの配下にDG-CSIRT（Digital Garage – Computer Security Incident Response Team）を組成し、サイバー空間において露出している当社グループのリスク管理を実施するとともに、万が一当社グループにおいてサイバー攻撃等のインシデント発生時には、迅速な対応ができる体制を構築しております。 また、セキュリティに関する全従業員に対する定期教育を実施するだけでなく、実際に重大事案や懸念事案が発見された場合には警告を発信する運用により、従業員一人ひとりのセキュリティ意識を高めるようにしております。 ＜DG-CSIRTの役割＞・深刻なセキュリティインシデントに対する早期検出と迅速な対応による被害の極小化及び復旧支援。 ・経営陣がサイバーセキュリティに関する判断を的確に行うための情報提供。 ・DGグループ内のサイバーセキュリティディフェンス能力の向上。 ③ 戦略 組織的、物理的、技術的、人的という４つの観点から情報セキュリティ対応をしております。 当社グループはセグメント毎に異なるビジネス形態を展開しており、対応すべきセキュリティリスクも異なることから、グループ各社毎に必要なセキュリティ対策を実施し、ISO/IEC27001/27002やPCIDSS、Pマークといった外部認証の取得を推進しております。 サイバーセキュリティ対策組織としてCSIRTを組成し、当社グループにおけるサイバーレジリエンスの強化に努めております。 また、常に変化していく情報セキュリティの脅威トレンドも踏まえた啓蒙活動や教育を実施することで、情報セキュリティの維持・向上を図っております。 ④ 指標と目標 当社グループは、社会の重要インフラを支えることで経済活動が円滑に進む土台を提供し、社会の安心・安全に寄与しております。 情報漏えいなどのインシデントのリスクを低減し、システムトラブルに起因する業務停止や社会的信用失墜といった大きなダメージを回避し、信頼性の向上、経営の安定化につなげるため、以下のマテリアリティKPIを設定し、セキュリティの維持向上に努めております。 ・セキュリティマネジメントシステムカバー率・従業員のセキュリティ研修受講率100％ |
| 戦略 | ③ 戦略ⅰ．マテリアリティ特定プロセスStep１：社会課題の把握・抽出（GRIスタンダード、ISO26000、SASB等のサステナビリティに関する国際的なフレームワークやガイドラインを参考に、社会課題を把握・抽出）Step２：当社グループにとっての重要度を評価（当社グループにおける事業機会・リスクの分析を実施）Step３：ステークホルダーにとっての重要度の把握（株主、社内外全取締役、自治体、若手社員、キャリア及びマネジメントレベルの社員まで、延べ63名へのヒアリング等、ステークホルダーとの対話を通じて把握）Step４：優先順位の整理（Step１～３を踏まえ、優先度の高い社会課題を特定）Step５：妥当性の評価・マテリアリティの特定（特定したマテリアリティをサステナビリティ委員会にて協議。 取締役会での審議・承認を経て、最終決定） なお、マテリアリティは、当社グループを取り巻く社会・環境の変化に応じて適切に変更していくものとしており、特定したマテリアリティの変更を要する外部環境の変化や当社事業構造、経営方針の変更等はないことを当該事業年度のサステナビリティ委員会にて確認しております。 ⅱ．当社グループのマテリアリティと価値創造創業以来、テクノロジーを社会に実装し、新たな価値を創造してきた当社グループの強みを活かした「ビジネス分野」、成長の源泉である「人財分野」、重要インフラ事業を担う企業として守り、堅持し、強化すべき「基盤分野」の計３分野８項目のマテリアリティを軸に、サステナビリティ経営を推進してまいります。 当該事業年度にはそれぞれのマテリアリティに対するKPIを設定しました。 今後、KPIを指標にPDCAサイクルを回すことで、サステナビリティ経営の実効性を高めてまいります。 ＜ビジネス分野＞テクノロジーによるエコシステムの形成マテリアリティ マテリアリティKPIより良い未来に向けたテクノロジーの探求当社グループの強みは、新たなテクノロジーを常に追い求め、その本質を捉えながら社会実装してきたことです。 今までもそしてこれからも既存の仕組みや概念にとらわれることなく、新たなテクノロジーの探究を続けていきます。 ●社会にインパクトを創出するプロダクト・サービス数豊かな社会を創出するフィンテックの利活用誰もが利用しやすいフィンテックの社会への浸透を通じて、資金循環の活性化やアクセシビリティ・包摂性の向上、環境負荷の低減など、経済だけではなく豊かな社会の実現にも寄与していきます。 ●決済取扱高、決済取扱件数持続可能な社会へ貢献する事業の共創投資支援先のスタートアップや事業パートナーとサステナブルな事業を共に創り出すことは、当社グループの事業成長だけではなく、持続可能な社会の実現にも貢献するものと捉え、今後もさまざまなパートナーと共に新たな事業創出に取組んでいきます。 ●ESG関連スタートアップ投資(OnlabESG号ファンド) ※1※1 投資金額の50%をESG関連に投資、投資件数の20%を気候変動関連に投資 「よりよい未来に向けたテクノロジーの探求」のマテリアリティに関しては、当社グループ事業の根幹であることから、マテリアリティKPIを「社会にインパクトを創出するプロダクト・サービス数」と定め、以下の５つのストーリーを設定し、該当するプロダクト・サービス数をKPIとして設定いたしました。 ・ストーリー①ライフスタイルの多様化多様な価値観に応える情報提供や商取引環境の提供により、経済の活性化、市場の創出に貢献します。 ・ストーリー②気候変動等の環境問題既存の仕組みをデジタル化や既存のデジタルシステムをさらに省電力・省資源化することで、気候変動などの環境問題に貢献します。 ・ストーリー③サイバーセキュリティリスクセキュリティのリスク低減につながるサービスを通じ、安心と信頼のある社会醸成に寄与します。 ・ストーリー④格差の拡大デジタル技術による金融・商取引アクセスの向上により、地域・経済・金融等の格差による不平等の是正に寄与します。 ・ストーリー⑤少子高齢化と労働力減少デジタル化による省人化につながるサービス提供により、今後深刻化していく労働力不足に貢献します。 ＜人財分野＞誰もがいきいきと活躍できる環境づくりマテリアリティ マテリアリティKPI多様な人財が活躍する仕組みづくり従業員一人ひとりの多様性を尊重し、前向きにやりがいをもって働くことができる環境・制度等を整えることが、社会の多様なニーズや課題に応えることにつながると捉え、人財への取組みを推進していきます。 ●トータルエンゲージメントスコア4.0ポイント以上●女性管理職比率30％ ※2未来を切り拓く人財育成一人ひとりの強みを活かしながら、変化していく社会環境へ勇敢に挑む人財を育成することは、自律したキャリアを築き、人生をより豊かにするだけではなく、当社グループの成長にもつながると考えております。 今後も積極的にチャレンジできる人財の育成を進めていきます。 ●人財育成に関するサーベイ結果を1ポイント改善 ※3※2：2028年3月末目標 ※3：2030年度目標 ＜基盤分野＞社会と共に歩む信頼の構築マテリアリティ マテリアリティKPI責任ある企業活動の推進社会・環境のなかで活動する一企業として、健全で透明性の高いガバナンスの構築、法令等の遵守、地域・地球環境への配慮等を責務として推進していきます。 ●ガバナンス情報の充実度向上、ステークホルダーとの対話数●コンプライアンス研修の受講率100%●排出量削減2030年50％、2050年カーボンニュートラル人権の尊重に基づく社会との共生当社グループ及びバリューチェーンにかかわるすべての人々の人権を尊重し、社会との共生をはかっていきます。 ●人権方針を2025年10月までに制定・公表●ハラスメント研修受講率100％社会を支えるシステムの安定稼働社会の重要インフラとしての事業を展開する当社グループにとって、途切れることなく安心・安全なシステムを提供・運用することが責務であり、これからも堅牢性、安全性の向上に努めていきます。 ●セキュリティマネジメントシステムカバー率●セキュリティ研修受講率100％ |
| 指標及び目標 | ④ 指標・目標 当社グループは、ビジネス分野で３つ、人財分野で２つ、基盤分野で３つのマテリアリティを特定しており、各マテリアリティに対する取組みの実効性を高め、その進捗を客観的に評価・管理するためにそれぞれのマテリアリティに対するKPIを設定しました。 各マテリアリティKPIに対し、達成時における「企業価値へのインパクト」と「社会に対するインパクト」の両面からインパクトストーリーを設定いたしました。 これらのKPIを継続的にトラッキングすることで、サステナビリティ経営の実効性を高めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3）人的資本の取組 当社グループは、創業以来、「ファーストペンギン・スピリット」を価値観（Value）として掲げ、リスクを伴う領域にも果敢に挑戦する姿勢を堅持してまいりました。 社員一人ひとりがこの精神を体現し、従来の常識や既成概念にとらわれることなく、社会に貢献するサービスの提供に取組んでおります。 特に、AI等の先端テクノロジーの活用が進展する中において、この「ファーストペンギン・スピリット」はこれまで以上に重要な指針となっております。 一方、経営環境の変化に直面しており、現在進行中のテクノロジーの革新に適応することが求められております。 また、当社グループは異なる価値観や背景を有する人財が同一の企業/事業内で協働することが常態化しつつあり、人、及び組織を取り巻く環境も転換期を迎えております。 こうした状況を踏まえ、人財分野におけるマテリアリティを以下の通り特定しております。 ＜人財分野のマテリアリティ＞「誰もがいきいきと活躍できる環境づくり」・多様な人財が活躍する 仕組みづくり従業員一人ひとりの多様性を尊重し、前向きにやりがいをもって働くことができる環境・制度等を整えることが、社会の多様なニーズや課題に応えることにつながると捉え、人財への取組みを推進していきます。 ・未来を切り拓く人財育成一人ひとりの強みを活かしながら、変化していく社会環境へ勇敢に挑む人財を育成することは、自律したキャリアを築き、人生をより豊かにするだけではなく、当社グループの成長にもつながると考えております。 これらのマテリアリティは、企業活動において解決すべき優先事項を明確にするだけでなく、社員一人ひとりの成長を促進し、組織全体の競争力を高めるための指針でもあります。 「多様な人財が活躍する仕組みづくり」と「未来を切り拓く人財育成」の両軸を強化することで、マテリアリティとして定めた「誰もがいきいきと活躍できる環境づくり」を実現し、企業としての持続可能な発展と社会への価値提供を両立させることを目指してまいります。 ① 人財マネジメントポリシー 当社グループでは、多様なバックグラウンドを持つ社員が各々の能力を最大限に発揮し、グループ特有の専門性が高い業務を遂行することで、持続的な成長と社会への価値提供が可能であると考えております。 パーパスの実現に向けては、異なる背景を持つ社員同士の協働を促進することに加え、社員と企業の関係性を強化することが重要であるという認識のもと、2023年に「人財マネジメントポリシー」を策定いたしました。 ⅰ．人財マネジメントポリシー 本ポリシーにおいては、①会社が従業員に対して約束すること、及び②会社が従業員に求めることの双方の姿勢を明示し、双方向の関係性を体系的に整理・可視化しております。 これにより、当社グループが目指す理想の組織像に基づく価値観を定義し、その価値観を具体的な行動指針として具現化することを目的としております。 当社グループは、本ポリシーを基盤として、組織と個人が一体となって成長し、企業価値の向上を図るべく、組織開発及び人財開発を推進しております。 ⅱ．人財マネジメントポリシーとマテリアリティの関係 本ポリシーは、会社と個人が共に成長するための具体的な行動指針を定めたものであり、当社が人財分野のマテリアリティとして特定する「多様な人財が活躍する仕組みづくり」及び「未来を切り拓く人財育成」の推進を支える基盤として位置づけられております。 多様性を尊重した制度や環境の整備を通じて従業員の活躍を促進し、また、自律心と挑戦意欲を持つ人財の育成を支援することにより、本ポリシーはマテリアリティ具現化に向けた実効的な手段として機能しております。 そのため、本ポリシーに基づいて策定される人事施策や目標設定は、マテリアリティの達成及びそれに紐づくKPIの達成と整合的に設計されており、当社グループの持続的な成長と社会的価値の創出に資することを目的としております。 ポリシー要素主な行動姿勢／説明対応するマテリアリティ可能性への投資 (Driving Force : 好奇心)新しい可能性に挑戦する人財への積極的投資未来を切り拓く人財育成適材適所の実行 (Challenge : 挑戦)個人の強みを活かす配置・役割の最適化多様な人財が活躍する仕組みづくりDEIBの実現 (Respect : 尊重)多様性・公正性・包括・帰属意識の推進多様な人財が活躍する仕組みづくり心理的安全性の醸成 (Teamwork : 協働)意見を自由に述べられる信頼関係・環境づくり多様な人財が活躍する仕組みづくり /未来を切り拓く人財育成 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② マテリアリティKPIと対応する人事施策 当社グループでは、性別や国籍、職歴等にかかわらず、能力及び実績を重視した人財登用を推進してきたことにより、多様な経歴や専門性を持つ人財が活躍しております。 人財分野のマテリアリティである「誰もがいきいきと活躍できる環境づくり」を実現するため、人財マネジメントポリシーに基づく人事施策では以下の取組みを実施しております。 ⅰ．多様な人財が活躍する仕組みづくり＜マテリアリティKPI＞ 2028年３月末目標・エンゲージメントサーベイ トータルエンゲージメントスコア：4.0ポイント以上・女性管理職比率30％以上 ＜具体的な施策＞・人事制度改定（マネジメントコース/エキスパートコース複線化、1 on 1の活用推進）・市場競争力のある賃金水準への改定・キャリア自律支援・女性活躍推進・エンゲージメントサーベイに基づく組織改善 ＜期待される影響＞・自社への影響 働きがい向上による生産性の向上、イノベーションの創出、人財の定着、採用競争力の向上・社会への影響 イノベーション加速による革新的技術やサービスを通じた社会貢献 ⅱ．未来を切り拓く人財育成＜マテリアリティKPI＞ 2030年度目標・エンゲージメントサーベイ 人財育成に関するサーベイ結果：1.0ポイント改善(2025年３月期比) ＜具体的な施策＞・人事制度複線化によるキャリアパスの多様化・社内公募制度・マネジメント向け研修実施（評価者研修、マネジメント力強化研修）・1 on 1トレーニング・ポータブルスキル開発支援 ＜期待される影響＞・自社への影響 継続的スキルアップによる社員成長、生産性・競争力の向上、事業成長への貢献・社会への影響 社会課題解決に繋がるビジネス創出による社会貢献 ③ 各種データ 当社グループでは、上記において記載した人財の多様性の確保を含む人財育成方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 なお、「管理職のうち女性比率」については、 女性管理職の人数は増加しておりますが、主として2024年７月に㈱SCORE、㈱ＤＧフィーリストを連結子会社としたことにより比率は減少しております。 ＜グループ会社※１の実績と目標値＞ 2023年3月31日時点2024年3月31日時点2025年3月31日時点2028年3月31日時点実績実績実績目標従業員数（連結会社）955人1,087人1,321人1,500人エンゲージメント指数「トータルエンゲージメント」※２3.83.83.74.0エンゲージメント指数「人財育成に関する指数」※３2.72.92.83.8 ※４管理職のうち女性比率17.2%16.5%15.9%30.0%男性の育児休業取得率16.7%28.6%47.6%80.0%※１ 上表の従業員数を除く実績及び目標値は国内連結会社（1,233名）での開示としております。 なお、エンゲージメント指数に関しては調査実施時点の国内連結会社を対象としております。 ※２ トータルエンゲージメントとは、企業を構成する「仕事・職場・会社」の概念に紐づけ、これら３つへのエンゲージメントの合計として解釈したものであります。 満点を5.0とし、4.0が「非常に高い」と判断される指標になります。 ※３ 「人財育成に関する指数」は、必要な能力やスキル習得のための仕組みや、個人の成長を考慮した配置・異動についてのエンゲージメント指数となります。 ※４ 2030年３月期での目標値となります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループでは、リスクマネジメント委員会を中心に、事業に影響を及ぼす可能性のあるリスクを定期的に評価・特定し、その対応状況をモニタリングしております。 リスクマネジメントの推進体制として、「スリーラインモデル」を採用しており、第１線（事業部門）がリスクオーナーとして日々の業務においてリスクを管理し、第２線（リスクマネジメント室およびリスク管理所管部署）が専門的な立場から支援・モニタリングを行い、第３線（内部監査部門）が独立した立場から全体の有効性を評価する体制を構築しております。 リスクマネジメント委員会では、これら関係者の連携を促進し、全社的なリスク管理の実効性向上に努めております。 特に影響度や発生可能性の高いリスクについては、対応策の検討・実施を優先的に行っております。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業環境に係るリスク市場環境の変化について[リスク]当社グループが事業を展開するeコマース市場や決済市場は継続的に拡大しておりますが、今後、個人消費動向の変化および景気動向等により、市場規模の拡大が停滞した場合には、当社グループの業績成長に影響を及ぼす可能性があります。 [対処方針]当社グループはこれまで、インターネットをはじめとしたテクノロジーの進化に合わせ、時代に即したサービス展開を行うことで継続的な成長を実現してまいりました。 足もとでは、eコマースや決済事業以外の事業領域にもサービスを拡充しているほか、次世代テクノロジーを活用した新たなサービス開発にも注力し、収益の多層化に取組んでおります。 競合について[リスク]当社グループは、インターネット関連業務や決済について技術面、情報面等の強化を図っていますが、一層の競争激化等により価格競争や広告宣伝費等の費用増加があった場合、業績に影響を与える可能性があります。 また、技術の進歩が目覚ましいインターネット関連分野や決済分野においては、新たな技術による競争力を有した競合他社の出現により、将来の競争力が低下する可能性があります。 現在取組む新規事業等におきましても、他社との競合や事業環境の急速な変化等により計画通りに進捗しない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 [対処方針]当社グループでは、顧客のニーズに合致したサービスの開発・提供を継続的に行うとともに、当社グループサービスの多様化とシナジーによる付加価値の向上に取組むことにより、競合他社との差別化及び競争力の強化に注力しております。 また、創業来培ってきたグローバルネットワークを軸として、世界中のスタートアップ企業にリーチすることにより、いち早く新たなテクノロジーの情報収集が可能となる体制を築いており、今後もネットワークの維持拡大に取組んでまいります。 法的規制の可能性及び影響について[リスク]当社グループが展開する事業は、各種法令による規制を受けているほか、監督官庁の指針、ガイドライン等を踏まえた対応を行っています。 これら法令の制定や改正、新たなガイドライン等や自主規制ルールの策定又は改定等により、事業の一部が制約を受けた場合、業績に重大な影響を与える可能性があります。 [対処方針]弁護士や外部諸団体等の第三者からの助言・情報収集を通じて、コーポレート本部を中心とする関係部署が事業に係る法的規制の導入・改廃に関する対応を行っております。 今後も法令改正や規制変更等に伴う業績影響の可能性を排除できるよう、体制を強化してまいります。 自然災害等について[リスク]大規模な自然災害等が発生した場合は、事業所等が直接被害を受け、事業の遅延、中断等が生じることにより、業績に影響を与える可能性があります。 また、今後新たな感染症が発生・拡大した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 [対処方針]自然災害、火災、感染症の流行等に対する損害を最小限にするための危機管理体制を重要なものと位置付けており、リスクマネジメント室を中心に事業継続計画（BCP）の整備を進めています。 また、気候変動に関連する中長期的なリスクについても、当社のサステナビリティへの取り組みの一環として対応を検討しています。 (2）セキュリティ及びシステムに係るリスク情報セキュリティについて[リスク]何らかの理由により顧客情報が外部漏洩した場合は、社会的信用問題や損害賠償等の発生から、業績に影響を与える可能性があります。 [対処方針]事業毎に外部認証を取得するとともに、必要なセキュリティ対策、情報セキュリティ部門の強化、定期的なセキュリティ教育を実施しております。 システムセキュリティについて[リスク]ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウィルス、サイバーテロのほか、自然災害等によりシステム障害が発生した場合、又は適切な対応ができなかった場合には、業績に影響を与える可能性があります。 [対処方針]通信ネットワーク・システムの二重化及び適切なセキュリティ手段等による障害回避の取組みのほか、設備投資、セキュリティ対策、運用技術者教育の充実等、必要な対策を講じております。 サイバー攻撃リスクへの対応として、CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を設置し、セキュリティインシデントへの対応体制を整備しております。 (3）人材に係るリスク人材の流動化及び人材の確保について[リスク]計画に沿った採用ができない場合、あるいは従業員の離職が増加した場合には、事業拡大に影響を与える可能性があります。 [対処方針]優秀な人財の獲得及び育成は当社グループの成長戦略上重要な要素であると認識しており、人的資本への適切な投資の一環として、賃金水準の引き上げをはじめとした待遇向上のほか、能力や実績を重視した人財登用を実施しております。 また、「人財マネジメントポリシー」を定め、従業員が活躍・成長していける土台作りに努めています。 競争優位性のある報酬体系の整備や、社内研修プログラムの充実等を通じて、人財の確保・定着・育成に注力しております。 経営人材の不足について[リスク]事業戦略上の重要ポジションの従業員が離職した場合、あるいは、重要ポジションの後継者育成が遅れた場合、事業の進化や継続性に影響を及ぼす可能性があります。 [対処方針]将来の経営幹部の育成を目的に候補者を選抜し、役員との対話プログラムを通じた経営視座の醸成を図るなど、次世代経営人材の育成に注力しております。 (4）投資関連事業に係るリスクスタートアップ企業への投資について[リスク]当社グループで投資するスタートアップ企業は、将来性において不確定要因を多々含んでおり、景気動向、技術革新、株式市場の変化等により、業績に影響を与える可能性があります。 [対処方針]投資先選定にあたり専門知識を有するメンバーで構成する会議体にて慎重に検討し、投資実行後も投資先における事業の成長と企業価値の向上に関与する等により、極力リスクを回避しております。 また、投資ポートフォリオの分散化を図り、特定分野への過度な集中を避けることで、市場変動リスクの低減に努めております。 投資関連事業における業績変動について[リスク]投資先スタートアップ企業の成長状況及び経済環境や新規公開を含む株式市場全般の動向等に大きく影響を受け、コントロールが及ばない外部要因が業績に重大な影響を与える可能性があります。 [対処方針]定期的に投資先の時価、財務状況、資金調達状況及び競争環境等を把握することにより継続的なリスクのモニタリングを行うとともに、当社グループの財務状況とリスクのバランスを適切に管理しております。 また、リスクや投資先との関係を勘案しながら、投資ポートフォリオを継続的に見直しております。 (5）その他事業に係るリスク知的財産権について[リスク]第三者が保有する特許権等を侵害している場合、損害賠償義務を負う可能性や技術等の使用を継続できなくなる可能性があります。 また、他社の特許権等の使用が認められた場合、ロイヤリティーの支払い等により業績に影響を与える可能性があります。 [対処方針]第三者が保有する商標権、特許権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払い、知的財産権専門の弁護士や弁理士に随時相談する等の対策を行っております。 訴訟の可能性について[リスク]顧客や第三者等との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。 かかる訴訟が発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。 [対処方針]「コンプライアンス・プログラム」を策定し業務の運営を行うことで、法令違反などの発生リスクの低減に努めております。 Ｍ＆Ａについて[リスク]事業環境の悪化等により当初想定していた成果やシナジーが得られない場合、又は買収先企業の企業価値が大きく下落した場合等には、のれんの減損損失が生じる等、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 [対処方針]当社グループは、市場環境の変化に柔軟に対応できる組織体制の構築に取組み、変化に迅速に対応できる意思決定プロセスの確立を目指してまいります。 これらのリスクに対するリスク管理体制を「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり整備してリスクマネジメントを行っているほか、リスク発生の可能性を認識した時点で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。 当社グループは、今後もビジネス環境の変化に応じて定期的にリスク評価を行い、リスク低減策を継続的に強化・改善していく方針です。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ⅰ．財政状態当連結会計年度末におきましては、主に現金及び現金同等物、持分法で会計処理されている投資が増加した一方、営業投資有価証券が減少した結果、資産合計は226,344百万円となり、社債及び借入金（流動負債及び非流動負債）、金融資産の公正価値の減少等により繰延税金負債が減少した一方、決済事業等に係る営業債務及びその他の債務が増加した結果、負債合計は148,649百万円となりました。 また、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する当期損失、配当金により減少したほか、自己株式が取得により増加した結果、資本合計は77,695百万円となりました。 ⅱ．経営成績当連結会計年度において、プラットフォームソリューション・セグメントでは、対面決済領域におけるアライアンス戦略が奏功したほか、非対面決済領域ではサービス分野が牽引したこと等から、決済取扱高は前期比21％増の7.5兆円に拡大するなど、安定的に事業が拡大しました。 ロングタームインキュベーション・セグメントでは、㈱カカクコムの業績が堅調に推移し、持分法による投資利益が前期を上回りました。 一方で、当社の投資先であるBlockstream Corporation Inc.の公正価値評価額が大幅に減少したことにより「営業投資有価証券に関する損失」及び「金融費用」として評価損を計上しました。 これらの結果、収益は38,306百万円、税引前損失は10,216百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失は7,190百万円と増収減益となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におきましては、主に税引前損失を計上した一方、営業債務及びその他の債務が増加し、営業投資有価証券、営業債権及びその他の債権が減少した結果、営業活動によるキャッシュ・フローは31,726百万円の獲得となりました。 投資活動としましては、主に無形資産の取得、投資有価証券の取得、持分法で会計処理されている投資の取得、子会社の取得による支出の結果、投資活動によるキャッシュ・フローは10,003百万円の使用となりました。 財務活動としましては、主に長期借入れによる収入があった一方、長期借入金の返済、短期借入金の純減、自己株式の取得、配当金の支払の結果、財務活動によるキャッシュ・フローは14,914百万円の使用となりました。 これらにより当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、56,354百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績ⅰ．生産実績当社グループの事業は、提供する主要なサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから、記載を省略しております。 ⅱ．受注実績当社グループの提供する主要なサービスは、受注から売上までの期間が短期間であり、期中の受注高と販売実績がほぼ対応するため、記載を省略しております。 ⅲ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前期比（％）プラットフォームソリューション（百万円）22,644128.7ロングタームインキュベーション（百万円）13,570106.2グローバル投資インキュベーション（百万円）5829.9調整額（百万円）1,51094.0合計（百万円）38,306101.2※１ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ※２ 調整額は、セグメントに配分していない主に本社機能から生ずる金融収益等の全社収益であります。 ※３ 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ⅰ．財政状態（単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)前期比増減額増減率（％） 流動資産152,094144,446△7,649△5.0非流動資産79,33781,8992,5623.2資産合計231,431226,344△5,087△2.2 流動負債104,40197,558△6,843△6.6非流動負債34,89251,09116,19946.4負債合計139,293148,6499,3566.7資本合計92,13877,695△14,443△15.7（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,087百万円減少し、226,344百万円となりました。 この主な要因は、現金及び現金同等物が6,783百万円、持分法で会計処理されている投資が3,678百万円増加した一方、営業投資有価証券が14,629百万円減少したことによるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて9,356百万円増加し、148,649百万円となりました。 この主な要因は、社債及び借入金（流動負債及び非流動負債）が5,707百万円、金融資産の公正価値の減少等により繰延税金負債が4,576百万円減少した一方、決済事業等に係る営業債務及びその他の債務が19,963百万円増加したことによるものであります。 （資本）当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて14,443百万円減少し、77,695百万円となりました。 この主な要因は、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する当期損失の計上により7,190百万円、配当金により1,895百万円減少したほか、自己株式が取得により4,500百万円増加したことによるものであります。 なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっておりません。 ⅱ．経営成績（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前期比増減額増減率（％）収益37,85338,3064531.2税引前利益（△損失）6,298△10,216△16,515－当期利益（△損失）5,551△7,476△13,027－親会社の所有者に帰属する当期利益（△損失）5,806△7,190△12,996－当期包括利益6,187△7,981△14,167－当連結会計年度の経営成績につきましては、収益は38,306百万円（前期比453百万円増、同1.2％増）、税引前損失は10,216百万円（前期は6,298百万円の利益）、親会社の所有者に帰属する当期利益は7,190百万円（前期は5,806百万円の利益）となりました。 当連結会計年度において、プラットフォームソリューション・セグメントでは、対面決済領域におけるアライアンス戦略が奏功したほか、非対面決済領域ではサービス分野が牽引したこと等から、決済取扱高は前期比21％増の7.5兆円に拡大し、税引前利益も前期比22％増となりました。 ロングタームインキュベーション・セグメントでは、㈱カカクコムの業績が堅調に推移し、持分法による投資利益が前期を上回りました。 グローバル投資インキュベーション・セグメントでは、当社の投資先であるBlockstream Corporation Inc.の公正価値評価額が大幅に減少し「営業投資有価証券に関する損失」及び「金融費用」として評価損を計上しました。 一方で、保有する営業投資有価証券の売却が着実に進捗しました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度において、グループ戦略に即した経営資源の効率的な分配及び事業構造の最適化を通じて、決済プラットフォームを軸とした事業の成長加速を図るため、当社の事業カンパニーであるマーケティングテクノロジーカンパニーを２つの事業本部へ再編しました。 あわせて、マーケティング機能の役割を再定義するとともに、経営管理体制を整理しました。 これに伴い、従来は、プラットフォームソリューション・セグメントに含めていた一部の事業について、報告セグメントの区分をロングタームインキュベーション・セグメントへ変更しております。 前連結会計年度の数値につきましても、新たな報告セグメント区分に組み替えた数値を記載しております。 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前期比増減額増減率（％）プラットフォームソリューション収益17,59622,6445,04928.7税引前利益7,1688,7571,58922.2ロングタームインキュベーション収益12,77413,5707966.2税引前利益1,437969△468△32.5グローバル投資インキュベーション収益5,877582△5,294△90.1税引前利益1,372△8,946△10,318－調整額収益1,6071,510△97△6.0税引前利益△3,679△10,997△7,318－合計収益37,85338,3064531.2税引前利益6,298△10,216△16,515－ 〔プラットフォームソリューション〕プラットフォームソリューション・セグメントでは、当社グループの事業基盤である決済プラットフォームを軸とした事業を展開しております。 Eコマース（EC）及び対面店舗等のBtoC商取引に必要不可欠なクレジットカード決済をはじめ、QRコード決済、コンビニ決済等のあらゆる電子決済手段を提供する決済代行サービスのほか、決済に関連する周辺サービス及びEC事業者向け機能の拡充等を通じて、決済プラットフォームの持続的な拡大に取り組んでおります。 また、決済領域の事業パートナーであるクレジットカード会社をはじめとした金融事業者向けデジタルマーケティング及びCRMソリューションとの連携を強化し、金融フィンテック領域に特化したエコシステムの構築に注力しております。 当連結会計年度は、対面決済領域においてアライアンス戦略が奏功し、決済の新規加盟店獲得が進捗したほか、訪日外国人数の増加に伴い、百貨店をはじめとした総合小売業において決済取扱高が伸長しました。 加えて、サービス、公金等の非物販分野を中心に非対面決済領域が堅調に推移したこと等から、決済取扱高は前期比21％増の7.5兆円となりました。 また、マーケティング事業では、決済事業との連携を企図した事業の最適化やサービス開発等を推進しました。 これらの結果、収益は22,644百万円（前期比5,049百万円増、同28.7％増）、税引前利益は8,757百万円（前期比1,589百万円増、同22.2％増）となりました。 〔ロングタームインキュベーション〕ロングタームインキュベーション・セグメントでは、当社グループ独自の事業基盤及び日本最大級のメディアを運営する㈱カカクコムの顧客資産等を活用し、決済プラットフォームの拡大を加速することを目的とした戦略事業を展開しております。 企業間取引（BtoB）決済領域におけるサービスのほか、各産業のDX化を支援するプロダクト開発による事業者の業務効率化及びキャッシュレス化の促進、データマーケティングによる小売事業者等への集客による決済機会の拡大、新たなテクノロジーの社会実装を目指した事業開発等を行うことにより、プラットフォームソリューション・セグメントの更なる高付加価値化及び成長加速を図るとともに、中長期的に企業価値を牽引する次世代の事業創出に取り組んでおります。 当連結会計年度は、グループ会社である㈱カカクコムの業績が堅調に推移したこと等により、持分法による投資利益が増加しました。 また、一部の新規事業において固定資産に係る減損損失を計上したものの、先行投資を継続する戦略事業は事業規模の拡大に伴い収益が増加しました。 これらの結果、収益は13,570百万円（前期比796百万円増、同6.2％増）、税引前利益は969百万円（前期比468百万円減、同32.5％減）となりました。 〔グローバル投資インキュベーション〕グローバル投資インキュベーション・セグメントでは、国内外のスタートアップ企業等への投資及び当社グループ内の事業との連携による投資先の育成等を行っております。 創業以来、北米・日本・アジア・欧州を中心に築き上げてきた独自のディールソースである「グローバルインキュベーションストリーム」や、当社グループが運営する日本初のシードアクセラレータープログラム「Open Network Lab」等を通じて、世界中の有望なスタートアップ企業へリーチするとともに、当社グループの事業との連携を一層深めることにより、当社グループ及び投資先の企業価値の最大化を目指しております。 当連結会計年度は、投資先の１社であるBlockstream Corporation Inc.の評価額が大幅に減少したこと等により、営業投資有価証券の公正価値が減少しました。 一方で、営業投資有価証券の売却が着実に進捗したことにより、投資事業収入は81億円となりました。 これらの結果、収益は582百万円（前期比5,294百万円減、同90.1％減）、税引前損失は8,946百万円（前期は1,372百万円の利益）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前期比増減額営業活動によるキャッシュ・フロー△11,03231,72642,758投資活動によるキャッシュ・フロー△8,763△10,003△1,240財務活動によるキャッシュ・フロー15,931△14,914△30,845現金及び現金同等物の期末残高49,57156,3546,783有利子負債（リース負債除く）67,33961,633△5,707 短期（１年内に償還または返済予定の長期有利子負債は除く）27,27021,170△6,100長期40,06940,463393 ⅰ．キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、56,354百万円（前期比6,783百万円増、同13.7％増）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は31,726百万円となりました。 収入の主な内訳は、営業債務及びその他の債務の増加額16,790百万円、営業投資有価証券の減少額14,384百万円、営業債権及びその他の債権の減少額4,168百万円であり、支出の主な内訳は、税引前損失10,216百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は10,003百万円となりました。 支出の主な内訳は、無形資産の取得による支出4,008百万円、投資有価証券の取得による支出2,421百万円、持分法で会計処理されている投資の取得による支出2,316百万円、子会社の取得による支出1,008百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は14,914百万円となりました。 支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出29,193百万円、短期借入金の純減額6,175百万円、自己株式の取得による支出4,512百万円、配当金の支払額1,894百万円であり、収入の主な内訳は、長期借入れによる収入29,300百万円であります。 ⅱ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報（資金調達）当社グループは、財務の健全性・安全性の維持と、事業の維持拡大に必要な資金の流動性の確保を意識した資金調達を基本方針としております。 資金調達手段の多様化・安定化と、資本効率の向上を企図し、金融機関からの借入等、一部有利子負債を活用しております。 また、安定的かつ機動的な資金調達を実現するために複数の金融機関との間で総額170億円のコミットメントライン契約を締結しております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債（リース負債除く）の残高は、61,633百万円であります。 （資金需要の主な内容）当社グループの資金需要の主なものは、各事業セグメントにおける事業資金、販売費及び一般管理費等の営業費用等のほか、決済事業における収納代行業務の一時的な立替資金によるものであります。 また、投資資金需要の主なものは、決済事業のシステム機能拡充・強化等によるもののほか、新規事業に係るシステム開発等の投資によるものであります。 将来の成長に向けた戦略的な資金需要に対しては、財務の健全性と資本効率の向上を両立させながら対応していく方針であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。 この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針 ４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、2010年７月からグローバルに活躍する事を目標にインターネットビジネスの起業を志すエンジニアや起業家を育成する「Open Network Lab」事業を行っております。 起業家育成プログラム「Seed Accelerator」には、ソフトウエアだけでなくハードウエアの開発を行うチームまで、世界各国の幅広い分野から例年多数の応募をいただいており、プログラムを通じて選出チームのビジネスの成長を促してまいりました。 プログラムのメンター（指導者）に国内だけでなく、海外から各分野のスペシャリストに加わっていただくことで、日本市場に限らず、世界市場に向けたサービスを育成する体制を整えております。 こうした取り組みが着実に成果を上げてきていることから、本プログラムは、日本を代表する起業家育成プログラムとして世界からも注目を集めております。 当連結会計年度においては、2010年から実施するシードステージのスタートアップに特化した「Open Network Lab」に加え、北海道で展開するシードステージのスタートアップに特化した「Open Network Lab HOKKAIDO」を実施いたしました。 また東京都スマートサービス実装促進プロジェクト「Be Smart Tokyo」に「スマートサービス実装促進事業者」として採択され、都民の暮らしの利便性・QOLを高めるスタートアップの新しいサービスの東京都内での実装を支援しております。 2016年７月に発足したオープンイノベーション型の研究開発組織「DG Lab」は、データとAIを中心とした実用的なプロダクト・サービスの開発に向けた研究開発に注力しており、社会・市場の変化や事業戦略に応じて、これまで蓄積された知見やネットワーク、戦略パートナーとの連携等を活用した次世代事業の開発に取り組んでおります。 2022年11月に設立した研究組織「Digital Architecture Lab」は、デジタル時代の新しいアーキテクチャの構築を目指し活動しており、活動の一つとして次世代AIの研究開発・事業開発を推進しております。 これらにおける研究開発活動の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は461百万円となっております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資等の総額は4,964百万円であり、セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。 なお、設備投資額には有形固定資産（使用権資産を除く）の他、ソフトウエア、長期前払費用等を含めて記載しております。 (1）プラットフォームソリューション当連結会計年度の主な設備投資は、決済サービスにおけるシステム関連のソフトウエア及びデータセンターのサーバ等の備品を中心とする総額3,081百万円の投資を実施いたしました。 (2）ロングタームインキュベーション当連結会計年度の主な設備投資は、新規事業開発におけるシステム関連のソフトウエア等を中心とする総額1,545百万円の投資を実施いたしました。 (3）グローバル投資インキュベーション当連結会計年度は、総額9百万円の投資を実施いたしました。 (4）全社共通当連結会計年度は、イベントや研修等のための多目的施設の有形固定資産を中心とする総額328百万円の投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積)その他合計本社（東京都渋谷区）全社共通本社機能コンピュータ関連その他7,72017－5228,258212プラットフォームソリューション事務所設備コンピュータ関連その他－－－238238113ロングタームインキュベーション事務所設備コンピュータ関連その他－－－1,3311,331209※１ IFRS会計基準に基づく金額を記載しております。 なお、金額には消費税等は含まれておらず、百万円未満を四捨五入して記載しております。 ※２ 帳簿価額のうち「建物及び構築物」及び「その他」には、リース取引により認識した使用権資産を含んでおります。 なお、使用権資産の主なものは、オフィスビルの賃貸借契約に係るものであります。 ※３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエアであります。 (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積)その他合計㈱ＤＧフィナンシャルテクノロジー本社（東京都渋谷区）プラットフォームソリューション事務所設備コンピュータ関連その他123－－4,6514,774211㈱ナビプラス本社（東京都渋谷区）プラットフォームソリューションコンピュータ関連その他－－－36436453㈱イーコンテクスト本社（東京都渋谷区）プラットフォームソリューション同上－－－77277223㈱ＤＧベンチャーズ賃貸施設他（神奈川県横須賀市)全社共通賃貸施設他1,0201367(3,829.78㎡)421,4301※１ IFRS会計基準に基づく金額を記載しております。 なお、金額には消費税等は含まれておらず、百万円未満を四捨五入して記載しております。 ※２ 帳簿価額のうち「建物及び構築物」及び「その他」には、リース取引により認識した使用権資産を含んでおります。 なお、使用権資産の主なものは、データセンター内のラックスペース利用契約に係るものであります。 ※３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア並びに建設仮勘定であります。 (3）在外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積)投資不動産その他合計Digital Garage US, Inc.多目的施設（米国カリフォルニア州)全社共通イベント・研修等多目的施設524－816(3,615 平方フィート)－21,342－Digital Garage DevelopmentLLC賃貸施設（米国カリフォルニア州）グローバル投資インキュベーション賃貸施設57－3531,87212,284－※１ IFRS会計基準に基づく金額を記載しております。 なお、金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。 ※２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ※３ 投資不動産には、土地が含まれており、その帳簿価額は1,609百万円（面積13,098平方フィート）であります。 ※４ 在外子会社の資産は、在外子会社の期末決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了㈱デジタルガレージ本社（東京都渋谷区）ロングタームインキュベーション現行システム機能拡充1,231426自己資金及び自己株式処分資金2024年４月2026年３月―㈱ＤＧフィナンシャルテクノロジー本社（東京都渋谷区）プラットフォームソリューション現行システム機能拡充4,194324自己資金及び自己株式処分資金2024年４月2026年３月―※ 完成後の増加能力につきましては、その測定が困難なため、記載を省略しております。 (2）重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 461,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 9,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,240,178 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 １．投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資先との中長期的な取引関係の維持・強化や共同事業を推進すること等を目的に保有する株式を純投資目的以外の投資株式として区分しております。 ２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式① 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、世の中の役に立つ「コンテクスト」を創っていく企業として、様々な企業と長期的かつ安定的な戦略的提携関係に基づく協業を行うことを目的に、株式を政策保有することがあります。 政策保有株式の検証にあたっては、株式保有による関係強化、協業及びシナジーの創出等を通じたリターンが当社の資本コストを上回っているか否か、また、中長期的な企業価値向上に資するものであるかどうかを経済合理性の判断基準としており、年に１回以上の頻度で、株式の売却を含めた保有方針を取締役会に諮ることとしております。 また、政策保有株式の議決権行使に当たっては、発行会社と当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するか否かを総合的に勘案し、適切に行使しております。 当事業年度末における保有株式については、中長期的な経済合理性や、投資先との関係の維持・強化の観点等から総合的に判断して、すべての株式について保有することは妥当であると判断しております。 ② 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式9194非上場株式以外の株式22,763 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式11非上場株式以外の株式10 ③ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東芝テック㈱1,009,5001,009,500当該社とは、協業関係を長期的かつ継続的に構築し、決済ビジネス関連及びデジタルマーケティングサービス関連において共同で取組みを実施し、それぞれの方針の実現に向け、推進していくことを目的とした資本業務提携を行っております。 当該社との資本業務提携は、当社グループのグループ戦略「DG FinTech Shift」の推進、決済リテール市場のキャッシュレス推進とDX化を目的とするものであり、中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものであると判断しているため、定量的な保有効果の測定は困難であります。 有2,6983,069㈱Welby180,000180,000当該社とは、バイオテクノロジー、ヘルスケア関連分野におけるアライアンスパートナーとして、個人の健康・医療情報プラットフォームの共同開発を目的として、業務資本提携を行っております。 当該社との業務資本提携は、当社グループが重点分野と位置付ける次世代技術の開発を目的とするものであり、社会貢献を通じて当社グループの中長期的な企業価値向上に資するものであると判断しているため、定量的な保有効果の測定は困難であります。 無6599㈱BEENOS－100当該社とは、海外における有望なスタートアップ企業の発掘及び投資分野における情報交換等を目的として、業務提携を行っております。 なお、当事業年度において全ての保有株式を縮減しております。 無－0※１ 投資株式の貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えるものが60銘柄に満たないため、保有株式の全上場銘柄について記載しております。 ※２ 「－」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ３．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 194,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,763,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 180,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 65,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱BEENOS |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当該社とは、海外における有望なスタートアップ企業の発掘及び投資分野における情報交換等を目的として、業務提携を行っております。 なお、当事業年度において全ての保有株式を縮減しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) ㈱りそなホールディングス東京都江東区木場一丁目５番65号5,713,00012.42 林 郁東京都渋谷区4,883,10010.62 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号4,274,8009.29 ㈱HAYASHI CAPITAL東京都渋谷区西原三丁目41番６号2,933,7006.38 ㈱ジェーシービー東京都港区南青山五丁目１番22号2,364,5005.14 ㈱電通グループ東京都港区東新橋一丁目８番１号2,348,0005.10 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱）PLUMTREE COURT,25 SHOE LNE,LONDON EC4A 4AU,U.K.（東京都港区虎ノ門二丁目６番１号）1,417,9173.08 ㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号1,235,3002.69 CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）CITIGROUP CENTRE,CANADA SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 5LB（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）1,219,1332.65 OASIS JAPAN STRATEGIC FUND LTD.（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）MAPLES CORPORATE SERVICES LTD,PO BOX 309,UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH STREET,GEORGE TOWN,GRANDCAYMAN KY1-1104,CAYMAN ISLANDS（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）1,140,6982.48計 27,530,14859.85※１ 上記大株主以外に当社が1,649,238株を自己株式として保有しております。なお、当該自己株式の株式数（1,649,238株）には、デジタルガレージ従業員持株会専用信託が保有する当社株式（169,100株）は含んでおりません。※２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行㈱ 1,832,300株㈱日本カストディ銀行 765,300株※３ 2024年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券㈱及びその共同保有者である下記２社が、2024年７月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)野村證券㈱東京都中央区日本橋一丁目13番１号235,2180.49ノムラ インターナショナル ピーエルシー1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom△3,788△0.01野村アセットマネジメント㈱東京都江東区豊洲二丁目２番１号1,055,4002.22 ※４ 2025年３月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、オアシス マネジメント カンパニー リミテッドが、2025年３月６日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)オアシス マネジメント カンパニー リミテッドケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、ウグランド・ハウス、私書箱309、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド8,371,90017.57 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 184 |
| 株主数－個人その他 | 3,076 |
| 株主数－その他の法人 | 33 |
| 株主数－計 | 3,347 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | OASIS JAPAN STRATEGIC FUND LTD.（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得 株式数(株)価格の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式670当期間における取得自己株式－－ 会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得 株式数(株)価格の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式400－当期間における取得自己株式－－※ 当事業年度及び当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度による取得であります。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -4,500,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日株 式 会 社 デ ジ タ ル ガ レ ー ジ 取 締 役 会 御 中 E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鶴 田 純 一 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士内 川 裕 介 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルガレージの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社デジタルガレージ及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 レベル３に分類される純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「連結財務諸表注記 35．金融商品（4）金融商品の公正価値」に記載のとおり、当連結会計年度における会社の連結財政状態計算書には、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうちレベル３に分類されたものが営業投資有価証券として54,940百万円、投資有価証券として7,835百万円計上されている。 「連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針（16）売上収益及び（17）金融収益及び金融費用」に記載のとおり、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産はIFRS第９号に基づき公正価値で測定し、事後的な変動は「営業投資有価証券に関する損失」及び「金融費用」として純損益で認識している。 このうち、レベル３に分類される純損益を通じて公正価値で測定する金融資産について、経営者は、直近の利用可能なファイナンス価格といった直近の取引価格が、取引発生後一定期間は公正価値を表すものと仮定して公正価値を測定している。 また、一定期間が経過し直近の取引価格が公正価値として利用できない場合、経営者は評価対象会社と比較可能な類似会社の収益等と公正価値の関係が評価対象会社にも存在すると仮定し、当該類似会社の企業価値を収益等で除した調整倍率等を用いて公正価値を測定している。 さらに、投資先の事業の進捗や資金調達の状況といった公正価値の変動につながる事象が発生した場合には、当該事象を反映させて公正価値を測定している。 公正価値の測定は、このような経営者による仮定を伴うものであり、その決定は経営者の主観的判断を伴うとともに、それらが変更されることによって連結損益計算書に重要な影響を与える。 以上より、当監査法人は、レベル３に分類される純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値評価が、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、レベル３に分類される純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 公正価値測定について、投資先企業の事業の状況に関する情報の収集方法を理解し、投資評価に関する独立部門によるモニタリングや承認体制といった内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・ 経営者による公正価値の見積方法を評価するために、過年度における公正価値の測定金額と、その後の第三者への売却価額やファイナンス価格とを比較した。 ・ 投資先企業の事業の状況やファイナンスの状況を把握するため、会社が作成した投資銘柄ごとの評価書を査閲した。 また、公正価値の変動につながる投資先の事業の進捗や資金調達の状況といった事象の有無及び公正価値の測定結果について検討した。 ・ 取引発生後一定期間は直近の取引価格が公正価値を表すという経営者の仮定を検証するため、前回の取引価格と直近の取引価格との比較及び前回の取引から直近の取引が実施されるまでの期間について、過去の取引実績を用いて検討した。 ・ ファイナンスが実行された銘柄については、ファイナンス価格と契約書等との証憑突合を実施した。 また、ファイナンスが一定期間を超えて実行されていない銘柄については、ファイナンス価格の反映漏れがないことを確かめるために、第三者機関等の外部情報を利用し、網羅性を検討した。 ・ 評価対象会社と比較可能な類似会社の選定及び直近の取引価格に調整を加えた価格における類似会社の企業価値を収益等で除した調整倍率について、利用可能な外部データとの整合性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社デジタルガレージの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社デジタルガレージが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 レベル３に分類される純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「連結財務諸表注記 35．金融商品（4）金融商品の公正価値」に記載のとおり、当連結会計年度における会社の連結財政状態計算書には、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうちレベル３に分類されたものが営業投資有価証券として54,940百万円、投資有価証券として7,835百万円計上されている。 「連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針（16）売上収益及び（17）金融収益及び金融費用」に記載のとおり、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産はIFRS第９号に基づき公正価値で測定し、事後的な変動は「営業投資有価証券に関する損失」及び「金融費用」として純損益で認識している。 このうち、レベル３に分類される純損益を通じて公正価値で測定する金融資産について、経営者は、直近の利用可能なファイナンス価格といった直近の取引価格が、取引発生後一定期間は公正価値を表すものと仮定して公正価値を測定している。 また、一定期間が経過し直近の取引価格が公正価値として利用できない場合、経営者は評価対象会社と比較可能な類似会社の収益等と公正価値の関係が評価対象会社にも存在すると仮定し、当該類似会社の企業価値を収益等で除した調整倍率等を用いて公正価値を測定している。 さらに、投資先の事業の進捗や資金調達の状況といった公正価値の変動につながる事象が発生した場合には、当該事象を反映させて公正価値を測定している。 公正価値の測定は、このような経営者による仮定を伴うものであり、その決定は経営者の主観的判断を伴うとともに、それらが変更されることによって連結損益計算書に重要な影響を与える。 以上より、当監査法人は、レベル３に分類される純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値評価が、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、レベル３に分類される純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 公正価値測定について、投資先企業の事業の状況に関する情報の収集方法を理解し、投資評価に関する独立部門によるモニタリングや承認体制といった内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・ 経営者による公正価値の見積方法を評価するために、過年度における公正価値の測定金額と、その後の第三者への売却価額やファイナンス価格とを比較した。 ・ 投資先企業の事業の状況やファイナンスの状況を把握するため、会社が作成した投資銘柄ごとの評価書を査閲した。 また、公正価値の変動につながる投資先の事業の進捗や資金調達の状況といった事象の有無及び公正価値の測定結果について検討した。 ・ 取引発生後一定期間は直近の取引価格が公正価値を表すという経営者の仮定を検証するため、前回の取引価格と直近の取引価格との比較及び前回の取引から直近の取引が実施されるまでの期間について、過去の取引実績を用いて検討した。 ・ ファイナンスが実行された銘柄については、ファイナンス価格と契約書等との証憑突合を実施した。 また、ファイナンスが一定期間を超えて実行されていない銘柄については、ファイナンス価格の反映漏れがないことを確かめるために、第三者機関等の外部情報を利用し、網羅性を検討した。 ・ 評価対象会社と比較可能な類似会社の選定及び直近の取引価格に調整を加えた価格における類似会社の企業価値を収益等で除した調整倍率について、利用可能な外部データとの整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | レベル３に分類される純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 「連結財務諸表注記 35．金融商品（4）金融商品の公正価値」に記載のとおり、当連結会計年度における会社の連結財政状態計算書には、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうちレベル３に分類されたものが営業投資有価証券として54,940百万円、投資有価証券として7,835百万円計上されている。 「連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針（16）売上収益及び（17）金融収益及び金融費用」に記載のとおり、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産はIFRS第９号に基づき公正価値で測定し、事後的な変動は「営業投資有価証券に関する損失」及び「金融費用」として純損益で認識している。 このうち、レベル３に分類される純損益を通じて公正価値で測定する金融資産について、経営者は、直近の利用可能なファイナンス価格といった直近の取引価格が、取引発生後一定期間は公正価値を表すものと仮定して公正価値を測定している。 また、一定期間が経過し直近の取引価格が公正価値として利用できない場合、経営者は評価対象会社と比較可能な類似会社の収益等と公正価値の関係が評価対象会社にも存在すると仮定し、当該類似会社の企業価値を収益等で除した調整倍率等を用いて公正価値を測定している。 さらに、投資先の事業の進捗や資金調達の状況といった公正価値の変動につながる事象が発生した場合には、当該事象を反映させて公正価値を測定している。 公正価値の測定は、このような経営者による仮定を伴うものであり、その決定は経営者の主観的判断を伴うとともに、それらが変更されることによって連結損益計算書に重要な影響を与える。 以上より、当監査法人は、レベル３に分類される純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値評価が、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 「連結財務諸表注記 35．金融商品（4）金融商品の公正価値」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 「連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針（16）売上収益及び（17）金融収益及び金融費用」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、レベル３に分類される純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 公正価値測定について、投資先企業の事業の状況に関する情報の収集方法を理解し、投資評価に関する独立部門によるモニタリングや承認体制といった内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・ 経営者による公正価値の見積方法を評価するために、過年度における公正価値の測定金額と、その後の第三者への売却価額やファイナンス価格とを比較した。 ・ 投資先企業の事業の状況やファイナンスの状況を把握するため、会社が作成した投資銘柄ごとの評価書を査閲した。 また、公正価値の変動につながる投資先の事業の進捗や資金調達の状況といった事象の有無及び公正価値の測定結果について検討した。 ・ 取引発生後一定期間は直近の取引価格が公正価値を表すという経営者の仮定を検証するため、前回の取引価格と直近の取引価格との比較及び前回の取引から直近の取引が実施されるまでの期間について、過去の取引実績を用いて検討した。 ・ ファイナンスが実行された銘柄については、ファイナンス価格と契約書等との証憑突合を実施した。 また、ファイナンスが一定期間を超えて実行されていない銘柄については、ファイナンス価格の反映漏れがないことを確かめるために、第三者機関等の外部情報を利用し、網羅性を検討した。 ・ 評価対象会社と比較可能な類似会社の選定及び直近の取引価格に調整を加えた価格における類似会社の企業価値を収益等で除した調整倍率について、利用可能な外部データとの整合性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 2025年６月26日株 式 会 社 デ ジ タ ル ガ レ ー ジ 取 締 役 会 御 中 E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鶴 田 純 一 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士内 川 裕 介 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルガレージの2024年４月１日から2025年３月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社デジタルガレージの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式（㈱Crypto Garage）の評価損計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「（重要な会計上の見積り）関係会社投融資の評価」に記載のとおり、当事業年度において、㈱Crypto Garageの株式の超過収益力等が減少し実質価額が著しく低下したことから、会社は損益計算書において関係会社株式評価損を1,201百万円計上している。 損益計算書における税引前当期純損失は2,459百万円であり、当該関係会社株式評価損が経営成績に与える影響は重要である。 会社は、㈱Crypto Garage株式の減損処理の要否を検討するに当たり、取得原価と超過収益力を考慮した実質価額を比較しており、その実質価額を90百万円と算定している。 超過収益力の評価に影響を与える㈱Crypto Garageの将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された翌事業年度の予算、その後４ヶ年の業績計画、及び継続価値を基礎とする使用価値に基づいて行われている。 当該株式の実質価額に関する評価は、将来の予測に関して不確実性や経営者による判断を伴うものであり、経営成績に与える影響額に重要性もあることから、当監査法人は㈱Crypto Garage株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、㈱Crypto Garage 株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ ㈱Crypto Garage 株式の取得時における5か年事業計画と実績の乖離要因の分析を行い、超過収益力の毀損の有無について検討した。 ・ 経営者によって算出された実質価額について再計算を実施し、取得原価と比べて著しい低下の有無を検討した。 ・ 前期の会社予算と当期実績のバックテストを実施し、予算の見積の精度及び減損計上の適時性について検討した。 ・ 翌期以降の事業計画と事業戦略について経営者等と協議を行い、実質価額の回復可能性の有無について検討した。 ・ 期末時点の発行済株式数、所有株式数及び持分割合について変動の有無を検討し、関係会社株式評価損の計上額について再計算を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式（㈱Crypto Garage）の評価損計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「（重要な会計上の見積り）関係会社投融資の評価」に記載のとおり、当事業年度において、㈱Crypto Garageの株式の超過収益力等が減少し実質価額が著しく低下したことから、会社は損益計算書において関係会社株式評価損を1,201百万円計上している。 損益計算書における税引前当期純損失は2,459百万円であり、当該関係会社株式評価損が経営成績に与える影響は重要である。 会社は、㈱Crypto Garage株式の減損処理の要否を検討するに当たり、取得原価と超過収益力を考慮した実質価額を比較しており、その実質価額を90百万円と算定している。 超過収益力の評価に影響を与える㈱Crypto Garageの将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された翌事業年度の予算、その後４ヶ年の業績計画、及び継続価値を基礎とする使用価値に基づいて行われている。 当該株式の実質価額に関する評価は、将来の予測に関して不確実性や経営者による判断を伴うものであり、経営成績に与える影響額に重要性もあることから、当監査法人は㈱Crypto Garage株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、㈱Crypto Garage 株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ ㈱Crypto Garage 株式の取得時における5か年事業計画と実績の乖離要因の分析を行い、超過収益力の毀損の有無について検討した。 ・ 経営者によって算出された実質価額について再計算を実施し、取得原価と比べて著しい低下の有無を検討した。 ・ 前期の会社予算と当期実績のバックテストを実施し、予算の見積の精度及び減損計上の適時性について検討した。 ・ 翌期以降の事業計画と事業戦略について経営者等と協議を行い、実質価額の回復可能性の有無について検討した。 ・ 期末時点の発行済株式数、所有株式数及び持分割合について変動の有無を検討し、関係会社株式評価損の計上額について再計算を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式（㈱Crypto Garage）の評価損計上額の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |