財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-26
英訳名、表紙ＫＡＷＡＴＡ ＭＦＧ.ＣＯ.,ＬＴＤ.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　白　石　　　亙
本店の所在の場所、表紙大阪市西区阿波座１丁目15番15号(第一協業ビル)
電話番号、本店の所在の場所、表紙06(6531)8211
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要1951年７月「川田製作所」を「株式会社川田製作所」に改組(資本金250千円)し、大阪市阿倍野区に本社を、大阪市西成区に大阪工場を設置し、合成樹脂用加工機械の設計・生産開始。
1955年９月大阪市西成区に本社及び大阪工場を移転。
1962年６月合理化機械「スーパーミキサー」の生産開始。
1962年10月自動輸送機「オートローダー」の実用新案を取得、生産開始。
1963年３月東京都台東区に東京営業所を設置。
1968年４月兵庫県三田市に三田工場を設置。
1970年１月コネア社(米国)との間で、合成樹脂原料自動着色計量装置「オートカラー」について技術提携。
1973年３月クラウス　マッファイ社(西独)との間で、合成樹脂処理機械「グラッシュミキサー」について技術提携。
1973年９月ドクター　ロドリッチ　グラフ氏(西独)との間で、脱湿密閉型乾燥機「チャレンジャー」について技術提携。
1975年１月大阪市西区(現住所)に本社を移転。
1980年８月東洋インキ製造株式会社との間で、粉粒体処理用振動混合機「スーパーフローター」について技術提携。
1985年３月「株式会社川田製作所」を「株式会社カワタ」に社名変更。
1988年５月埼玉県川口市に東京工場を移転し、旧工場を閉鎖。
1989年７月米国アキゾマティックス社(現　トレクセル社)との間で、自動連続水分測定装置「アキゾメーター」について技術提携。
1989年９月米国に現地法人「カワタＵ.Ｓ.Ａ. ＩＮＣ.」を設立。
1989年11月シンガポール国に現地法人「カワタＭＦシンガポールＰＴＥ. ＬＴＤ.」を設立。
(現在名「カワタパシフィックＰＴＥ. ＬＴＤ.」)1990年１月大阪市西区に「㈱サーモテック」を設立。
1991年12月社団法人日本証券業協会に店頭銘柄として登録。
1993年９月マレーシア国に現地法人「カワタエンジＭＦＧ. ＳＤＮ. ＢＨＤ.」を設立。
1994年４月中国上海市に駐在員事務所開設。
1995年３月中国上海市に現地法人「川田(上海)有限公司」を設立。
1995年４月中国廣州市に駐在員事務所開設。
1995年４月トヨタ自動車株式会社及び東洋インキ製造株式会社との間で、着色成形システム「シンクロオートカラー」について技術提携。
1995年11月ドイツ国ＩＮＯＥＸ社から「押出成形制御システム」の独占販売権を取得、販売を開始。
1996年１月三田工場を増改築し、大阪工場の機能を三田工場に集約統合。
1996年８月タイ国に現地法人「カワタタイランドＣＯ., ＬＴＤ.」を設立。
1997年７月中国上海市に現地法人「川田機械製造(上海)有限公司」を設立。
1998年４月スウェーデン国ラピッド社から「プラスチック粉砕機」の独占販売権を取得、販売を開始。
1999年５月品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得。
1999年12月大阪市西区に「㈱カワタテクノサービス」を設立。
2000年２月台湾に現地法人「川田國際股份有限公司」を設立。
2000年７月大阪工場改修工事完了。
2000年８月600千株公募増資。
2001年１月三田工場自動倉庫完成。
2002年４月大阪市西区にスウェーデン国ラピッド社と合弁で「㈱カワタラピッドジャパン」を設立。
2003年１月中国香港特別行政区に現地法人「川田機械香港有限公司」を設立。
2003年２月中国天津市に駐在員事務所開設。
2003年９月微細発泡プラスチック新素材(ＭＣＦ)製造成形機を商品化。
2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所(現　株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場。
2005年４月静岡県藤枝市の「エム・エルエンジニアリング㈱」の発行済株式の100％を取得。
2005年10月「川田機械製造(上海)有限公司」の工場を増設(上海第３工場)。
2008年２月環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」を認証取得。
2011年４月インドネシア共和国に現地法人「ＰＴ.カワタインドネシア」を設立。
2011年５月川田機械製造(上海)有限公司と川田(上海)有限公司を合併。
（存続会社を川田機械製造(上海)とする吸収合併) 年月概要2012年４月東京都中央区の「㈱レイケン」の発行済株式の100％を取得。
2012年５月大阪市西成区に大阪工場を新築移転し、旧工場を閉鎖。
2013年６月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2013年７月タイ国に現地法人「レイケンタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.」を設立。
2014年６月インドネシア共和国に現地法人「ＰＴ.カワタマーケティングインドネシア」を設立。
2015年９月単元株式数を1,000株から100株に変更。
2015年９月中国上海市に「川田機械製造(上海)有限公司」の新工場を建設し、旧工場より集約移転。
2016年６月監査等委員会設置会社に移行。
2016年11月メキシコ合衆国に現地法人「カワタマシナリーメキシコＳ.Ａ. ＤＥ Ｃ.Ｖ．」を設立。
2018年３月株式会社東京証券取引所市場第一部指定。
2020年２月ベトナム社会主義共和国に現地法人「カワタマシナリーベトナムＣＯ.,ＬＴＤ.」を設立。
2022年４月株式会社東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場に移行。
2023年７月兵庫県三田市にカワタテクニカルセンターを設置。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社14社で構成され、プラスチック成形機周辺装置等のプラスチック製品製造機器の製造、販売及びこれに関連するシステムエンジニアリングその他のサービス等の活動を主な事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
　主要な製品は輸送機(オートローダー)、輸送・計量・混合機(オートカラー)、高速混合機(スーパーミキサー)、乾燥機(チャレンジャー)、大型乾燥装置、原料受入貯蔵システム、原料自動分配供給システム、原料計量混合システム、金型温度調節機(ジャストサーモ)、金型冷却機(チラー)、プラスチック粉砕機、環境保全関連の各工程の合理化機器及び自動化システムであります。
日本では金型温度調節機及び金型冷却機を㈱サーモテックが、水関連機器を㈱レイケンが、その他の製品を当社が製造し、これらを当社及び㈱レイケンが販売しております。
エム・エルエンジニアリング㈱は、プラスチック成形加工合理化機器を製造し、直接顧客へ販売しております。
東南アジアでは主として乾燥機、金型温度調節機をＰＴ.カワタインドネシアが、東アジアでは川田機械製造(上海)有限公司が主として輸送機、乾燥機、金型温度調節機を製造し、カワタパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.、カワタマーケティングＳＤＮ.ＢＨＤ.、カワタタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.、ＰＴ.カワタマーケティングインドネシア及びカワタマシナリーベトナムＣＯ.,ＬＴＤ.が東南アジア地域に、川田機械製造(上海)有限公司、川田機械香港有限公司及び川田國際股份有限公司が東アジア地域に販売しております。
北中米では、当社グループ製品をカワタＵ.Ｓ.Ａ.ＩＮＣ.が北米地域向けに販売し、カワタマシナリーメキシコＳ.Ａ. ＤＥ Ｃ.Ｖ.が中米地域向けに販売しております。
　事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等事業上の関係(連結子会社) カワタＵ.Ｓ.Ａ.ＩＮＣ.米国イリノイ州80千米ドルプラスチック製品製造機器事業100.0兼任　３人出向　１人当社製品の販売・据付工事及びアフターサービス業務資金の貸付カワタマシナリーメキシコＳ.Ａ. ＤＥ Ｃ.Ｖ.
(注)２、５メキシコ合衆国ケレタロ州18,500千メキシコペソ〃100.0兼任　３人出向　１人当社製品の販売・据付工事及びアフターサービス業務資金の貸付リース取引に対し当社が債務保証している。
カワタパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.
(注)２、５シンガポール国2,000千シンガポールドル〃100.0兼任　１人当社製品の販売・据付工事及びアフターサービス業務カワタタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.タイ国バンコク市10,000千タイバーツ〃60.0兼任　１人出向　１人当社製品の販売・据付工事及びアフターサービス業務カワタマーケティングＳＤＮ.ＢＨＤ.
(注)５マレーシア国ネゲリセムビラン州1,000千マレーシアドル〃100.0兼任　１人当社製品の販売・据付工事及びアフターサービス業務ＰＴ.カワタインドネシア
(注)２、５インドネシア共和国西ジャワ州4,000千米ドル〃100.0(10.0)兼任　２人出向　１人当社製品の製造、販売・据付工事資金の貸付ＰＴ.カワタマーケティングインドネシア
(注)５インドネシア共和国ジャカルタ首都特別州500千米ドル〃100.0(49.0)兼任　２人出向　１人当社製品の販売・据付工事及びアフターサービス業務カワタマシナリーベトナムＣＯ.,ＬＴＤ.
(注)５ベトナム社会主義共和国ハノイ市800千米ドル〃80.4(29.4)兼任　２人出向　１人当社製品の販売・据付工事及びアフターサービス業務川田機械製造(上海)有限公司
(注)２、４中華人民共和国上海市7,025千米ドル〃100.0兼任　４人出向　２人当社製品の製造、販売・据付工事及びアフターサービス業務金融機関からの借入金に対し当社が債務保証している。
川田機械香港有限公司
(注)５中華人民共和国香港特別行政区100千ホンコンドル〃100.0兼任　２人当社製品の販売・据付工事及びアフターサービス業務川田國際股份有限公司
(注)５中華民国台湾省新竹市1,000千ニュータイワンドル〃100.0兼任　３人出向　１人当社製品の販売・据付工事及びアフターサービス業務㈱サーモテック
(注)２大阪市西成区33,400〃100.0(35.0)兼任　２人当社製品の製造エム・エルエンジニアリング㈱静岡県藤枝市75,000〃100.0兼任　２人原材料及び製品の一部を相互に供給している。
㈱レイケン
(注)２、４東京都中央区40,000〃100.0兼任　２人出向　１人当社製品の販売・据付工事及びアフターサービス業務
(注) １　当社グループが営んでいる事業は「プラスチック製品製造機器事業」の単一事業であります。
２　カワタマシナリーメキシコＳ.Ａ. ＤＥ Ｃ.Ｖ.、カワタパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.、ＰＴ.カワタインドネシア、川田機械製造(上海)有限公司、㈱サーモテック及び㈱レイケンは特定子会社であります。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３　議決権の所有割合の(　)内は子会社が有する議決権の所有割合で内数であります。
４　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えている連結子会社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
項目川田機械製造(上海)有限公司㈱レイケン売上高　　　　　　　(千円)4,923,4454,149,500経常利益 　　(千円)△91,371515,179当期純利益 　　 (千円)△91,571331,233純資産額　　　　　　(千円)3,073,3022,248,732総資産額　　　　　　(千円)5,237,9862,918,143 ５ 役員の兼任等の人数のうち、カワタマシナリーメキシコＳ.Ａ. ＤＥ Ｃ.Ｖ.の兼任の１人、カワタパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.の兼任の１人、カワタマーケティングＳＤＮ.ＢＨＤ.の兼任の１人、ＰＴ.カワタインドネシアの兼任の１人、ＰＴ.カワタマーケティングインドネシアの兼任の１人、カワタマシナリーベトナムＣＯ.,ＬＴＤ.の兼任１人、川田機械香港有限公司の兼任の２人及び川田國際股份有限公司の兼任の１人は当社の従業員であります。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本401(5)東アジア257(3)東南アジア137(―)北中米7(1)合計802(9)
(注) 　従業員数は就業人員数であります。
また、(　)内は臨時従業員数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)であり、外数であります。

(2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)24642.311.96,529(3)
(注) １　従業員数は就業人員数であります。
また、(　)内は臨時従業員数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)であり、外数であります。
２　従業員の定年は満60歳の誕生日の属する事業年度末日とし、希望者全員を対象とした満65歳の誕生日の属する事業年度末日までの再雇用制度を導入しております。
３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４　提出会社の属するセグメントは日本であります。
2025年３月31日現在男性労働者の育児休業取得率(％)62.5
(注) 　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(3) 労働組合の状況当社グループでは提出会社である当社のみが労働組合を組織しており、「カワタ労働組合」と称し、2025年３月31日現在の組合員数は192名でユニオンショップ制であり、上部団体には所属しておりません。
労使関係は円満に推移しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針イ．社是われわれは「三力」をもって生産に励み、社運の伸展につくし、企業を通じて社会の平和と繁栄に寄与せんことを期する。
知力　価値を生み出すのは知力である全知をつくして方法を考え力強く実行しよう努力　一歩前進するにも努力がいる苦難を克服し向上発展の道を一すじに進もう協力　ひとりの力には限界があるみんな力を出しきり一つに結ぼう ロ．経営理念「プラスチックをはじめとする粉粒体による製品製造現場において、省力化機器のスペシャリストとして、お客様のニーズにマッチした、品質の高い、他社の追随を許さないオンリーワン製品をお届けすることにより、社会に貢献する」１．市場が求めるものを常に探求し、お客様に喜ばれる製品・サービスを提供する。
２．お客様が製造する消費財・生産財を通じて、世界の人々のより豊かで安全な暮らしに貢献する。
３．従業員の自主性と働きがいを重視し、会社を持続的に成長させる。
４．株主、取引先、地域社会の皆様から、「いい会社」と呼ばれる会社になる。
ハ．サステナビリティに関する考え方と取組み詳細につきましては「第２事業の状況　２サステナビリティに関する考え方と取組」を参照ください。
ニ．基本方針当社グループは、プラスチック成形工場における合理化機器システムの製造販売に長年携わっております。
製造工程の省力化と加工材料のロス低減による環境への負荷軽減を理念とし、チャレンジＣＥＳ(低コスト(Ｃ)、省エネ(Ｅ)、省スペース(Ｓ))を製品開発指針として、当業界のリーディングカンパニーとして、高機能かつ操作性に優れた独自製品を開発し新技術を世界に発信し続けるとともに、現場力を一層強化し収益力の向上を図っております。
更に、プラスチック成形関連分野で培った技術、ノウハウを応用して、電池、食品、化粧品、化学等の新規販売分野を開拓・拡大していくことにより、市場対応力のある企業として成長を続け、企業価値・株主価値を高めていくことを基本方針としております。

(2) 経営環境、中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの主力納入先であるプラスチック成形加工業界は、国内外での激烈な技術革新と品質・価格競争の中にあります。
当社グループでは、かかる環境下、コア事業におきまして、生産拠点（日本、中国、東南アジア）及び営業・サービス拠点（日本、中国、台湾、東南アジア、北中米）相互の連携を強固にし、品質、コスト、納期、アフターサービスでの競争力を一層強化することにより、グローバル化するユーザーニーズへ対応しマーケットシェアの拡大と収益力の向上を図ってまいります。
当連結会計年度においては、東アジアセグメントで中国景気の失速に加え、ＥＶ向けのリチウムイオン電池関連やスマホ・ＶＲ用レンズ関連機器への設備投資が大幅減となったことで、売上高が計画値を大きく下回り、連結売上高についても計画値を下回りました。
一方、損益面では、売上高の減少と販売費及び一般管理費の増加があったものの、販売価格の適正化と生産効率向上により売上総利益率が改善したため、営業利益は計画値を上回りました。
また、受注面では、国内外の自動車業界向けを中心とした射出成形関連の受注が低迷していることに加え、中国におけるＥＶ向けのリチウムイオン電池関連の投資が2023年後半以降、低迷が続いていることなどにより、受注高及び受注残高は前連結会計年度と比較して減少しました。
上記の状況を踏まえ、当社グループでは、2025年５月12日開催の当社取締役会において中期経営計画（2025－2027年度）の更新を行いました。
概要は以下に記載のとおりでありますが、新規市場、成長分野における事業展開の強化や経営基盤の強化、ＥＳＧ経営の強化等に取り組み、当社グループの継続的な成長と企業価値の更なる向上に努めてまいります。
また、当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、人材の育成と強化等により、経営体質の一層の強化と透明性の向上を図ることを、経営上の重点課題と位置付けております。
なお、コーポレート・ガバナンスの詳細につきましては、㈱東京証券取引所に「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を提出するとともに、当社ホームページ（https://www.kawata.cc/）に、社是・経営理念、コーポレート・ガバナンス基本方針、社外役員独立性基準、グループ行動指針、環境理念と方針、経営方針、中期経営計画等を開示しております。
（中期経営計画）① 事業環境・欧米における高インフレの鎮静化を背景に底堅い動きが見られる一方で、貿易摩擦の激化への懸念もあり、ＩＭＦ公表の世界の実質ＧＤＰ成長率は2025年2.8%、2026年3.0%、2027年3.2%と勢いに欠け、緩やかな成長になると予測している。
・また、中国市場の冷え込みが長期化しており、中国企業の中国国外に進出する動きが活発化している影響で、東南アジア市場を中心に日系企業の設備投資意欲が減退し需要が低迷している。
一方で、インド市場への注目が高まり、インド向け投資が増加傾向である。
・足元の状況は芳しくないが、先進国を中心に生産年齢人口の減少を補うための省人化、省力化に向けた取組みや、生産設備の老朽化に伴う買替需要には期待感があり、中長期的には機器販売並びにサービスが回復するものと思われる。
② 基本的な考え方・中長期的視点で見ても、プラスチックは世界の人々の生活にとって欠かすことのできない素材であり、今後もさまざまな分野で需要の伸長が期待される。
・自動車関連、電子部品関連業界は、裾野も広く今後も伸びが期待できる業界であり、引き続き当社の主力業界として取り組む。
特に、自動車の電動化、自動運転化、車体の軽量化、一体成形化(ギガキャスト)等の流れに対しては積極的に技術や資源を投入する。
・社会の変化に伴うタブレット、ＰＣ、スマホ、ＶＲ等の通信機器拡大、ＡＩ、ＩｏＴ、５Ｇ等のデジタル化推進の動きに的確に対応する。
・地球レベルでの環境問題（脱炭素、使い捨てプラスチックの削減）に対しては、お客様の生産現場や自社の事業活動において、また、お客様が生産する製造物を通じて、社会へ貢献していく。
特に、省エネルギー、バイオプラスチック、リサイクルの分野は当社にとってビジネスチャンスになり得ると考える。
③ 中期経営方針～世の中から必要とされる「優良企業」を目指す～　　　「より強靭な事業体の構築」ａＥＳＧ経営の強化・環境・社会への貢献・透明性の高い企業統治（コーポレート・ガバナンス）の実現・全てのステークホルダーへの配慮　（株主、従業員、販売先、仕入先、金融機関、政府・自治体、地域社会）ｂ少数精鋭かつ高収益体質の確立（地に足を付けた持続的な成長を図る）・人的資本への投資（人材確保、研修体系の確立と運用）・研究開発、技術力向上のための投資・事業所等の最適配置と更新、能力増強、効率化のための投資・省力化、省人化、システム化の推進・資本効率の向上（適正な棚卸資産の維持と有利子負債の削減）・安定的に当期利益10億円以上、自己資本利益率（ＲＯＥ） ８％以上の確保・連結配当性向30％以上を基本として、自己資本配当率（ＤＯＥ）２％台を維持 ④ 中期経営戦略の骨子ａ新規市場、成長分野における事業展開の強化 （お客様のニーズや成長分野の拡がり等に対応するための取組み）(a) プラスチック成形関連分野で培った技術、ノウハウを応用して、電池、食品、化粧品、化学等の新規販売分野を開拓・拡大する。
特に「混ぜる工程」に焦点を定め、高速混合機単品か、もしくはその前後を含めた「輸送・計量工程」をシステムとして提案する。
(b) 高速混合機を軸としたプラスチック以外の業界（食品、新素材）に対しての具体的な用途開発及び人材の確保と育成(c) ＥＶ関連業界向けの新たな取組み・ＬＩＢ関連（粉体関連、フィルム関連(材料輸送・供給、温度調節)）・一体成形化(ギガキャスト)に関する海外市場調査・全固体電池実用化に向け、微粒子コーティング技術の製品化推進(d) 高度化する光学レンズ市場要求への対応(e) インド市場での事業強化に向けた調査 ｂ既存市場、既存分野での販売拡大と収益力向上（既存の市場や分野でのお客様を堅守、拡大のための取組み）(a) 標準機（輸送機、計量混合機、高速混合機、乾燥機、金型温度調節機、チラー、プラスチック粉砕機）の販売拡大を目標とする。
(b) 省スペース・省エネルギー・環境改善の実現に向けた操作性に優れた新機種開発と既存モデルの改善・改良、お客様に分かりやすい提案資料による訴求、内外グループ関係会社の製品・部品の相互補完、サービス対応力の強化等により差別化を図り、劣勢顧客やスリーピング顧客の掘り起こしと同業他社からのブランドチェンジを推進する。
(c) 押出成形分野を始めとするシステム案件への取組みを積極的に推進し、売上高並びに利益の増加を目指す。
(d) 先進国を中心とした生産年齢人口の減少に伴い、今後の省人化投資、生産効率化投資へ適切に対応するとともに、ユーザーの既納入機の買替需要を取り込む。
ｃ経営基盤の強化（持続的成長を図るための取組み）(a) 透明性の高い企業統治(コーポレート・ガバナンス)の実現(b) コンプライアンス意識の徹底による誠実な企業活動(c) リスク管理の取組み強化とＢＣＰ対策への取組みの推進(d) 人的資本経営の推進・優秀な人材・適正人員の確保・心理的安全性の確保・育成方針に基づく教育研修制度の充実・ダイバーシティ（多様性）への取組み強化(e) グループの相乗効果（シナジー）の発揮・事業所等の最適配置と再構築・各部門におけるグループ相互の連携強化・グローバル人材育成のための制度・運用とグループ間人材交流の強化(f) 業務の見直しとシステム刷新による作業の平準化、効率化推進(g) 当社事業活動の認知度向上を図り、事業成長につなげるための積極的な発信（展示会、ＨＰ、ＩＲ活動等） ｄ資本収益性を意識した経営の推進（収益力と資産効率の両面から、資本収益性の改善を推進）(a) 収益力向上・中期経営戦略の取組み加速による、利益改善の前倒し・付加価値確保に拘った既存事業の収益性改善と、高収益の新規事業育成・収益安定化に向けた海外子会社の事業運営面の改革検討(b) 資産効率改善・経常運転資金の圧縮（売掛債権の回収早期化や大型案件における前受金取引の拡大、在庫の適正化、生産リードタイムの短縮）・グループ内資金の有効活用 (3) 目標とする経営指標当社グループは、株主の皆様への還元を充実させる一方で、高付加価値製品の開発や新規販売分野・地域の拡大、新規事業開発や戦略投資等にも積極的に経営資源を投下することにより、市場対応力のある企業として成長を続け、企業価値・株主価値を高めていくことを基本方針としております。
経営指標としては、(２)に記載の中期経営計画を着実に推進することにより、中長期的には、資本コストや株価を意識した経営を進め、グループとして安定的に当期利益10億円以上、自己資本利益率(ＲＯＥ)を８％以上確保することと、連結配当性向30％以上を基本として、自己資本配当率（ＤＯＥ）２％台を維持していくことを目標としております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、「社是」、「経営理念」を継続的に推進・実行することで、環境、社会、経済の各課題に真摯に取り組み、国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成に貢献します。
また、会社を持続的に成長させるためには、優秀な人材の確保と人材育成が重要な経営課題の一つとして捉えています。
従業員の自主性を尊重し、働きがいのある会社として、お客様に喜ばれる製品・サービスを提供することを目指します。
（１）ガバナンス当社グループは、環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題に適切に対応し、課題への対応状況等については、取締役会に適宜報告することとしており、現時点におけるサステナビリティを巡る課題は、以下のとおりであります。
１．人材の多様性の確保当社グループは、ダイバーシティへの更なる取組みの強化を図るべく、役員・従業員を、国籍、人種、民族、信条、宗教、性別、年齢などで差別することなく、誰もが継続的に活躍できる環境を提供し、人材の多様性を確保することを重点課題の一つとしております。
２．環境保全当社グループでは環境保全を経営方針の一環として掲げ、以下の環境方針を策定し、これを遵守・実践することとしております。
1）お客様の生産現場における生産性の向上と省力化・省エネルギー・省資源化に貢献するとともに、お客様の生産する製品を通じて、社会全体の環境保全に貢献する。
2）自社の事業活動において、生産性の向上と省力化・省エネルギー・省資源化に取り組み、社会全体の環境保全に貢献する。
　　提出日現在において、サステナビリティに特化した委員会は設置しておりませんが、上記の各課題に関して、担当執行役員を中心に問題点を取り纏め、解決に向けた取組みに関しては、社外取締役を含め多様な視点から検証・協議を実施し、取締役会全体として監督を行っています。
翌連結会計年度以降、サステナビリティに対する取組みへの一層の強化を図るべく、社内体制の整備に努めてまいります。
（２）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標１．戦略当社グループは、「企業の成長」と「個人の成長」を目的として、自ら考え行動できる自律型人材を支援し、育てることを方針として、人材育成プログラムを実施しており、併せて、人的資本への積極的な投資の一環として、以下の社内環境整備を行っております。
また、海外連結子会社においては、属する国の文化や慣習、労働環境、法制度にも配慮した組織運営を図っております。
今後とも従業員一人ひとりの自主性と働きがい、個性を大切にし、職場の安全と心身の健康を守るとともに、人権を尊重し、差別のない健全な社内環境の整備に取り組んでいきます。
1）幅広い知見・経験やチャレンジ精神を持った「自ら考え行動できる」人材の育成を主眼とし、従業員の向上心に応え、成長を支える教育制度と質の高い教育を従業員に提供し、自律的に学び、成長できる環境を整備します。
現在、専門分野、一般マネジメント分野の二軸での能力向上を図っていくべく、階層別の体系立てた教育研修システムを構築し、運用を行っております。
2）当社グループ内の人材交流の活性化、グループ内人材（海外拠点のナショナルスタッフを含む）に対する技術・技能の伝承を始めとした人材育成の場をより充実させることを狙いとしてカワタテクニカルセンターを建設し、技術研修会等で活用しています。
3）従業員一人ひとりが主体的に業務を遂行できる心理的安全性の確保を、経営課題の１つに掲げ、更なる改善に取り組んでおります。
具体的には、部単位で月１回の定期的な職場ミーティングを開催し、会社の方向性、現在実施している業務、課題などの共有をし、個人からの質問や意見を聴取する機会を設けているほか、管理職層を中心に心理的安全性に関する研修を実施し、心理的安全性の確保に取り組んでおります。
4）当社は、「健康経営優良法人　２０２５」の認定を受けております。
当社グループでは、従業員の健康を重要な経営資源と捉え、健康管理、安全管理に重点を置いた取組みを推進し、健康維持増進に繋げます。
具体的な取組みは、以下のとおりです。
a. 定期健診、ストレスチェックの実施による体調、メンタル不調の未然防止b. 産業医と保健師との連携による特定保健指導の実施c. 健康やメンタルの不安に対応する産業医・保健師のカウンセリング窓口の設置d. ハラスメント相談窓口の設置 ２．指標及び目標上記戦略に関連して、次の指標を設けております。
なお、国内連結子会社は、いずれも法律の規定による公表義務の対象ではなく小規模な組織であるため、提出日現在における指標は、提出会社のものとなっておりますが、今後、サステナビリティの更なる推進を図っていくべく、連結グループを含めた数値的開示項目の選定並びに目標設定を行っていきたいと考えております。
①男性育休取得率2024年度の実績は、当社目標15％に対しまして62.5％です。
今後更に取得率を高めていけるよう、環境改善も含め取り組んでまいります。
②男女間賃金格差当社では、同一等級・同一区分においては、男女間の賃金格差はないものと認識しております。
③女性管理職比率現在当社では目標の設定を行っておりませんが、女性管理職は１名です。
今後、多様な人材の強みを生かせる風土づくりへの取組みを含め、女性管理職の登用を積極的に推進してまいりたいと考えております。
（３）リスク管理当社グループは、サステナビリティに関するリスクを含む事業等のリスク及び機会に対応するためリスクマネジメント基本方針を定めており、リスクマネジメントの実践を通じ、事業の継続・安定的発展を確保していくこととしております。
また、リスクマネジメントを推進するためリスク審査委員会を設置し、リスクマネジメントの個別検討課題ごとに当該委員会の構成員である担当執行役員が具体策を検討・実行することとしております。
リスク審査委員会及び担当執行役員により検討されたリスクマネジメントに関する事項については、職制を通じて従業員に周知徹底を図り、取組みを実行しています。
想定されるリスクに関しては、「第２事業の状況　３事業等のリスク」に記載の９種類について、「発生可能性」及び「影響度」を検討し、リスクマップで(A)回避 (B)移転 (C)低減 (D)保有の４つに分類したうえでリスクの低減を図ります。
戦略 （２）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標１．戦略当社グループは、「企業の成長」と「個人の成長」を目的として、自ら考え行動できる自律型人材を支援し、育てることを方針として、人材育成プログラムを実施しており、併せて、人的資本への積極的な投資の一環として、以下の社内環境整備を行っております。
また、海外連結子会社においては、属する国の文化や慣習、労働環境、法制度にも配慮した組織運営を図っております。
今後とも従業員一人ひとりの自主性と働きがい、個性を大切にし、職場の安全と心身の健康を守るとともに、人権を尊重し、差別のない健全な社内環境の整備に取り組んでいきます。
1）幅広い知見・経験やチャレンジ精神を持った「自ら考え行動できる」人材の育成を主眼とし、従業員の向上心に応え、成長を支える教育制度と質の高い教育を従業員に提供し、自律的に学び、成長できる環境を整備します。
現在、専門分野、一般マネジメント分野の二軸での能力向上を図っていくべく、階層別の体系立てた教育研修システムを構築し、運用を行っております。
2）当社グループ内の人材交流の活性化、グループ内人材（海外拠点のナショナルスタッフを含む）に対する技術・技能の伝承を始めとした人材育成の場をより充実させることを狙いとしてカワタテクニカルセンターを建設し、技術研修会等で活用しています。
3）従業員一人ひとりが主体的に業務を遂行できる心理的安全性の確保を、経営課題の１つに掲げ、更なる改善に取り組んでおります。
具体的には、部単位で月１回の定期的な職場ミーティングを開催し、会社の方向性、現在実施している業務、課題などの共有をし、個人からの質問や意見を聴取する機会を設けているほか、管理職層を中心に心理的安全性に関する研修を実施し、心理的安全性の確保に取り組んでおります。
4）当社は、「健康経営優良法人　２０２５」の認定を受けております。
当社グループでは、従業員の健康を重要な経営資源と捉え、健康管理、安全管理に重点を置いた取組みを推進し、健康維持増進に繋げます。
具体的な取組みは、以下のとおりです。
a. 定期健診、ストレスチェックの実施による体調、メンタル不調の未然防止b. 産業医と保健師との連携による特定保健指導の実施c. 健康やメンタルの不安に対応する産業医・保健師のカウンセリング窓口の設置d. ハラスメント相談窓口の設置
指標及び目標 ２．指標及び目標上記戦略に関連して、次の指標を設けております。
なお、国内連結子会社は、いずれも法律の規定による公表義務の対象ではなく小規模な組織であるため、提出日現在における指標は、提出会社のものとなっておりますが、今後、サステナビリティの更なる推進を図っていくべく、連結グループを含めた数値的開示項目の選定並びに目標設定を行っていきたいと考えております。
①男性育休取得率2024年度の実績は、当社目標15％に対しまして62.5％です。
今後更に取得率を高めていけるよう、環境改善も含め取り組んでまいります。
②男女間賃金格差当社では、同一等級・同一区分においては、男女間の賃金格差はないものと認識しております。
③女性管理職比率現在当社では目標の設定を行っておりませんが、女性管理職は１名です。
今後、多様な人材の強みを生かせる風土づくりへの取組みを含め、女性管理職の登用を積極的に推進してまいりたいと考えております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （２）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標１．戦略当社グループは、「企業の成長」と「個人の成長」を目的として、自ら考え行動できる自律型人材を支援し、育てることを方針として、人材育成プログラムを実施しており、併せて、人的資本への積極的な投資の一環として、以下の社内環境整備を行っております。
また、海外連結子会社においては、属する国の文化や慣習、労働環境、法制度にも配慮した組織運営を図っております。
今後とも従業員一人ひとりの自主性と働きがい、個性を大切にし、職場の安全と心身の健康を守るとともに、人権を尊重し、差別のない健全な社内環境の整備に取り組んでいきます。
1）幅広い知見・経験やチャレンジ精神を持った「自ら考え行動できる」人材の育成を主眼とし、従業員の向上心に応え、成長を支える教育制度と質の高い教育を従業員に提供し、自律的に学び、成長できる環境を整備します。
現在、専門分野、一般マネジメント分野の二軸での能力向上を図っていくべく、階層別の体系立てた教育研修システムを構築し、運用を行っております。
2）当社グループ内の人材交流の活性化、グループ内人材（海外拠点のナショナルスタッフを含む）に対する技術・技能の伝承を始めとした人材育成の場をより充実させることを狙いとしてカワタテクニカルセンターを建設し、技術研修会等で活用しています。
3）従業員一人ひとりが主体的に業務を遂行できる心理的安全性の確保を、経営課題の１つに掲げ、更なる改善に取り組んでおります。
具体的には、部単位で月１回の定期的な職場ミーティングを開催し、会社の方向性、現在実施している業務、課題などの共有をし、個人からの質問や意見を聴取する機会を設けているほか、管理職層を中心に心理的安全性に関する研修を実施し、心理的安全性の確保に取り組んでおります。
4）当社は、「健康経営優良法人　２０２５」の認定を受けております。
当社グループでは、従業員の健康を重要な経営資源と捉え、健康管理、安全管理に重点を置いた取組みを推進し、健康維持増進に繋げます。
具体的な取組みは、以下のとおりです。
a. 定期健診、ストレスチェックの実施による体調、メンタル不調の未然防止b. 産業医と保健師との連携による特定保健指導の実施c. 健康やメンタルの不安に対応する産業医・保健師のカウンセリング窓口の設置d. ハラスメント相談窓口の設置
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ２．指標及び目標上記戦略に関連して、次の指標を設けております。
なお、国内連結子会社は、いずれも法律の規定による公表義務の対象ではなく小規模な組織であるため、提出日現在における指標は、提出会社のものとなっておりますが、今後、サステナビリティの更なる推進を図っていくべく、連結グループを含めた数値的開示項目の選定並びに目標設定を行っていきたいと考えております。
①男性育休取得率2024年度の実績は、当社目標15％に対しまして62.5％です。
今後更に取得率を高めていけるよう、環境改善も含め取り組んでまいります。
②男女間賃金格差当社では、同一等級・同一区分においては、男女間の賃金格差はないものと認識しております。
③女性管理職比率現在当社では目標の設定を行っておりませんが、女性管理職は１名です。
今後、多様な人材の強みを生かせる風土づくりへの取組みを含め、女性管理職の登用を積極的に推進してまいりたいと考えております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期並びに顕在化した場合における当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容については、合理的な見積もりを行うことが困難であるため記載しておりませんが、企業経営に対する重大なリスクに適切かつ迅速に対応するためにリスク審査委員会を編成し、発生頻度の可能性や経営に与える影響度に応じたリスク情報の収集と分析を行っております。
併せて、その予防と緊急時の対応策整備、当社グループ全体のリスクの統括的管理を行い、取締役会において、連結子会社を含めたグループ全体の最新状況を共有し、管理、監督の徹底に努めております。
今後の見通しとしては、世界経済は、中国経済の減速や米国の関税政策への懸念等から先行き不透明感が強まっております。
一方、先進国を中心に生産年齢人口の減少を補うための省人化、省力化に向けた取組みや、生産設備の老朽化に伴う買替需要には期待感があります。
このような状況を総合的に勘案した上で、より強靭な事業体を構築し、世の中から必要とされる「優良企業」を目指すべく、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）」に記載の中期経営計画を策定しました。
次期につきましては、ＥＶ向けのリチウムイオン電池関連の売上が2024年度までに一巡したこと、中国経済の失速や米国の相互関税を背景とした世界的な景気の減速、日本や中国における射出成形機の受注低迷の影響により、2025年度は大幅な減収減益となる見込みですが、2026年度以降は一旦減速した市場環境も徐々に落ち着きを取り戻し、射出成形やＥＶ市場も回復に向かうものと見込んでおります。
また、中期経営計画に定めた諸施策の実行等により、2026年度以降は増収増益を予定しております。
現時点においては、損益及び財政状態に重大な影響を与えるリスクの存在はないと認識しておりますが、万一、当社グループに重大な影響を及ぼす事象が発生した際は、速やかに関係者に対する通知並びに開示等の適切な対応を行います。
(1) 特定事業分野への集中リスク当社グループのコアビジネスはプラスチック製品製造機器事業であり、中でも、自動車関連や電子部品関連業界向けの高機能合理化機器の売上高構成比が高くなっております。
当社グループは、今後も継続して新規販売分野の開拓・拡大や、新製品・新技術の開発等に注力してまいりますが、国内外のプラスチック成形加工業界の設備投資額が景気動向等により低下した場合や、当該業界を取り巻く技術革新や事業環境の変化に対応できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料価格の上昇リスク当社グループの製品の原材料には、鋼材等、市況変動の影響を受けるものがあります。
種々の原価低減策を上回る原材料価格の上昇が生じた場合は、可能な範囲で販売価格へ転嫁するよう努めますが、価格転嫁が十分にできなかった場合は、利益率が低下する可能性があります。
(3) 価格競争激化のリスク当社グループの主力納入先であるプラスチック成形加工業界は、国内外での激烈な技術革新と品質・価格競争の中にあり、設備投資に関する要求水準が厳しくなっております。
当社グループでは、高付加価値製品の開発や品質・納期・価格面での競争力強化に努めておりますが、想定を上回る価格競争が生じた場合には、利益率が低下する可能性があります。
(4) 海外事業リスク当社グループは、プラスチック成形加工業界向けの需要や市場の将来性が見込める海外地域に拠点を展開する方針としており、東アジア、東南アジアでの生産拠点、東アジア、東南アジア、北中米での営業・サービス拠点の強化に努めております。
2025年３月期において、売上高に占める海外売上高の割合は37.1％となっており、中でも東アジア(中国、台湾等)の重要性が増しております。
当該海外地域での政治的混乱、法律の一方的な改訂、経済状況の変化、宗教問題等、予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの生産・営業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 為替レートの変動リスク当社グループは、輸送コストや為替の影響を軽減するため、海外生産を中国、インドネシアで行っておりますが、中国人民元、インドネシアルピアの通貨価値の変動により、各製造子会社の外貨建の販売価格、仕入価格に影響を及ぼす可能性があります。
外貨建取引については為替先物予約等によるリスクヘッジに極力努めておりますが、急激な為替レートの変動があった場合は、想定以上の為替差損益が発生する可能性があります。
また、各海外子会社における売上、費用、資産及び負債については、連結財務諸表作成時に各現地通貨から円換算を行っているため、換算時のレートの変動により、当社グループの損益や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 人材の確保と育成のリスク当社グループの事業の発展と成功は、人材の確保と育成にかかっております。
中でも海外子会社においては、実務能力に加えて、現地従業員に対するリーダーシップとコミュニケーション能力にたけた人材を十分に確保・育成する必要があります。
人材の確保・育成に成功しなかった場合には、当社グループの中長期的な事業戦略に影響を与える可能性があります。
(7) 訴訟リスク当社グループの事業活動において、知的財産、製造物責任、環境保全、労務問題等に関し訴訟を提起される、または訴訟を提起する場合があり、その動向によっては当社グループの損益及び財政状態、社会的信用等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 自然災害、事故災害、重篤な感染症の流行のリスク地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、重篤な感染症が流行した場合、直接的または間接的に当社グループの生産・営業活動に影響を及ぼし、損益及び財政状態が悪化する可能性があります。
(9) 気候変動によるリスク気候変動がもたらす大規模災害による生産設備への被害や原材料調達等への影響のほか、世界各国における気候変動に対する規制強化や制度の変化により原材料やエネルギー等に係るコストが上昇した場合には、直接的または間接的に当社グループの生産・営業活動に影響を及ぼし、損益及び財政状態が悪化する可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態、経営成績の状況a.当連結会計年度の概況当連結会計年度の世界経済は、欧米における高インフレの鎮静化を背景に底堅い動きが見られましたが、中国景気の失速や米国新政権の政策運営等に対する懸念、並びにウクライナ、中東における紛争の長期化等の地政学的リスクの高まりもあり、先行き不透明な状況が続きました。
わが国経済も、個人消費の改善やインバウンド需要の拡大により景気は緩やかな回復基調にある一方、為替相場の乱高下や国際紛争に伴うエネルギーや原材料価格の高止まり等により市場環境は不安定な状況が続きました。
また、設備投資の動向を知るうえで先行指標の一つである機械受注統計の推移を見ると、製造業の機械受注額は、2024年４月～６月は12,655億円（前年同期比2.2％増）、７月～９月は11,751億円（同3.7％減）、10月～12月は13,094億円（同7.0％増）、１月は4,130億円、２月は4,254億円と、10月～12月に比べると１月、２月は弱含みで推移しました。
このような環境下、当社グループは、プラスチック成形関連のコアビジネスにおきまして、品質の向上、納期の確守、新製品の開発等、競争力強化によるマーケットシェアの拡大を図るとともに、電池、食品、化粧品等の新規販売分野の開拓・拡大に注力してまいりました。
しかしながら、当連結会計年度における受注高は国内外の自動車業界向けを中心とした射出成形関連の受注が低迷していることに加え、中国における電気自動車（ＥＶ）向けのリチウムイオン電池関連の投資が2023年後半以降、低迷が続いていることなどにより、前年同期比12億８千万円減（同6.3％減）の189億８百万円、受注残高は前年同期比17億５千１百万円減（同17.9％減）の80億１千万円となりました。
また、売上高につきましても、国内外における電気自動車（ＥＶ）向けのリチウムイオン電池関連の売上が減少したこと等により、前年同期比37億２千７百万円減（同15.2％減）の207億６千６百万円となりました。
損益面では、材料費を中心とした原価低減や諸経費の削減に加え、大型案件の減少により売上総利益率が改善（25.5％→30.1％）したものの、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は前年同期比２億６千４百万円減（同21.2％減）の９億８千４百万円、経常利益は為替差損３千８百万円の計上等により前年同期比３億８千万円減（同26.9％減）の10億３千３百万円となりました。
特別損益では、固定資産売却益22百万円を特別利益に、固定資産除売却損６百万円、会員権評価損１百万円、減損損失５百万円を特別損失に計上し、更に法人税、住民税及び事業税４億６千万円、法人税等調整額１百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比３億５千２百万円減（同38.0％減）の５億７千６百万円となりました。
b.報告セグメント別の概況日本におきましては、電気自動車（ＥＶ）向けのリチウムイオン電池関連の売上が前年度後半からの受注低迷により減少し、売上高は前年同期比23億８千６百万円減（同14.4％減）の141億６千６百万円となりました。
一方、損益面では、材料費を中心とした原価低減や諸経費の削減に加え、大型案件の減少により売上総利益率が改善（22.4％→27.6％）したことにより売上総利益が増加し、販売費及び一般管理費の増加分を吸収したことにより営業利益は前年同期比１億５千３百万円増（同15.0％増）の11億７千４百万円となりました。
また、セグメント利益（経常利益）は為替差損の計上があったものの、前年同期比２千２百万円増（同1.7％増）の13億３千７百万円となりました。
東アジアにおきましても、前年度の売上を牽引していた電気自動車（ＥＶ）向けのリチウムイオン電池関連の設備投資が低調に推移していることに加え、スマホ・ＶＲ用レンズ関連の設備投資についても一服感が見られることから受注が大幅に減少し、売上高は前年同期比17億２千４百万円減（同24.6％減）の52億８千７百万円となりました。
損益面においても、売上総利益率は改善（26.0％→27.8％）したものの、売上高の減少に伴う売上総利益の減少と販売費及び一般管理費の増加により、営業損失が１億７千２百万円（前年同期は２億８千５百万円の営業利益）となり、セグメント損失（経常損失）が１億１千４百万円（前年同期は２億５千４百万円の経常利益）となりました。
東南アジアにおきましては、自動車業界が低迷する中で、更新需要の取り込みなどにより前年度を上回る受注を獲得したことから、売上高は前年同期比３億８千３百万円増（同20.4％増）の22億６千８百万円となりました。
損益面では売上総利益率が悪化（36.9％→34.9％）し、販売費及び一般管理費も増加しましたが、売上高の増加による売上総利益の増加により、営業利益は前年同期比１千８百万円増（同47.7％増）の５千８百万円、セグメント利益（経常利益）は前年同期比１千７百万円増（同38.0％増）の６千３百万円となりました。
北中米におきましては、自動車業界向けを中心に受注が堅調に推移し、売上高は前年同期比８千９百万円増（同33.4％増）の３億５千７百万円となりました。
一方、損益面では、売上総利益率は改善（32.5％→36.1％）したものの、販売費及び一般管理費の増加により、営業損失は８千万円（前年同期は１億２千１百万円の営業損失）、セグメント損失（経常損失）は１億３千３百万円（前年同期は９千１百万円の経常損失）となりました。
なお、報告セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
c.資産、負債及び純資産の状況流動資産は、前連結会計年度末に比べて、現金及び預金、受取手形及び売掛金、契約資産、仕掛品等が減少したことにより15億２千９百万円減少し、185億２千４百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、建設仮勘定が減少しましたが、建物及び構築物が増加したこと等により９千２百万円増加し、67億７千９百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて14億３千７百万円減少し、253億４百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、支払手形及び買掛金、短期借入金等が減少したことにより23億５千４百万円減少し、74億８千２百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、退職給付に係る負債が増加したこと等により７千８百万円増加し、43億４千１百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて22億７千５百万円減少し、118億２千４百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、利益剰余金、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定が増加したこと等により８億３千８百万円増加し、134億８千万円となりました。
②　キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が10億４千２百万円となり、減価償却費４億２千５百万円、売上債権、契約資産及び契約負債の減少12億７千５百万円、棚卸資産の減少４億１千６百万円等の収入要因が、仕入債務の減少13億３千２百万円等の支出要因を上回り、11億２千２百万円の収入超過（前年同期は１億３千９百万円の支出超過）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出４億９千４百万円等により、４億５千５百万円の支出超過（前年同期は６億５千３百万円の支出超過）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少による支出８億９千９百万円、配当金の支払額２億８千９百万円等により、12億２千１百万円の支出超過（前年同期は７億３千８百万円の収入超過）となりました。
上記結果の他に、換算差額が２億８千４百万円となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べて２億６千９百万円減少して、67億７千万円となりました。
③　生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、北中米には生産拠点が存在しないため、記載しておりません。
セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)日本12,412,835△17.1東アジア4,307,708△22.4東南アジア454,3855.7合計17,174,929△18.0
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)日本12,382,645△7.45,798,263△19.8東アジア3,933,439△21.81,506,008△27.6東南アジア2,090,53232.5465,81533.0北中米501,404144.1240,445145.4合計18,908,021△6.38,010,533△17.9
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)日本13,560,802△14.5東アジア4,600,062△29.3東南アジア2,258,81620.5北中米347,30938.4合計20,766,991△15.2
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況 １連結財務諸表（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績受注高は、国内外の自動車業界向けを中心とした射出成形機の受注低迷が続いていることから、射出成形機の周辺機器の受注が低調に推移していることに加え、中国における電気自動車（以下、ＥＶ）向けのリチウムイオン電池関連の投資が2023年後半以降、低迷していることなどにより受注が減少し、年度全体では前年同期比6.3％減となりました。
これに伴い、売上高につきましても前年同期比15.2％減となりました。
これらをセグメント別に見ますと、日本では、大型の設備投資に慎重な動きが見られたことや、ＥＶ向けのリチウムイオン電池関連投資が大幅に減少し、受注高、売上高とも低調に推移しました。
東アジアでは、ＥＶ向けのリチウムイオン電池関連の受注低迷に加え、同業他社との価格競争の激化により、受注高、売上高とも低迷しました。
一方、東南アジアでは、自動車業界向けの射出成形機の設備投資は低調であったものの、更新需要を取り込んだことなどにより受注高、売上高とも堅調に推移しました。
また、北中米におきましては、自動車業界向けを中心として受注が堅調に推移し、受注高、売上高とも堅調に推移しました。
売上総利益率は、日本では、資源価格が高止まりしているものの、前期に実施した販売価格の適正化による効果と、生産効率の向上並びに大型案件の減少が影響して、前年度22.4％→当年度27.6％と5.2％改善しました。
東アジアでは、受注の低迷により、一定期間にわたり収益を認識する方法で算出した売上高（発生した費用の額で収益を認識）の計上が前期に比べて減少したことから、前年度26.0％→当年度27.8％と1.8％改善しました。
東南アジアでは、変動諸経費の増加により、前年度36.9％→当年度34.9％と2.0％悪化しました。
北中米では、利益率の高いアフターサービス関連の売上高が多かったことから、前年度32.5％→当年度36.1％と3.6％改善しました。
販売費及び一般管理費は、賃上げ等に伴う人件費の増加や日本子会社の新工場建設に伴う減価償却費の増加、試験研究費の増加等により前年同期比で5.6％増加しました。
営業外損益全体では、補助金収入５千８百万円、増値税還付金３千７百万円、為替差損３千８百万円の計上等により４千９百万円の利益（前年同期は１億６千５百万円の利益）となりました。
特別損益全体では、固定資産売却益２千２百万円、固定資産除売却損６百万円、会員権評価損１百万円、減損損失５百万円の計上により８百万円の利益（前年同期は１千６百万円の損失）となりました。
また、法人税、住民税及び事業税４億６千万円、法人税等調整額１百万円を計上し、海外子会社の損益の内、非支配株主に帰属する利益として４百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比３億５千２百万円減（同38.0％減）の５億７千６百万円となりました。
b.財政状態当社グループの経常運転資金（売上債権＋棚卸資産－仕入債務）は、概ね月商の４～５か月程度であり、機械製造業として適正であると考えております。
現預金残高は、大型案件の受注や売上時期が必ずしも毎月一定額とはならない当社の事業形態を考慮して、概ね月商の２～３か月程度を適正水準としております。
また、海外子会社においては、資金の現地調達事情や緊急時の手元流動性をある程度考慮するようにしております。
なお、当年度における現預金残高は適正水準より若干高い水準となっておりますが、売上債権の減少等により経常運転資金が減少したことから、有利子負債（長短期借入金）は減少しております。
現在の各勘定科目の水準は、現状の受注状況や、効率性と安全性の両面から考えると適正であると判断しており、今後も自己資本比率45％程度、現預金は月商の２～３か月程度、有利子負債は月商の４か月程度をひとつの目途値と考えております。
当社は、今後も棚卸資産の削減、売掛金の早期回収等により営業キャッシュ・フローの拡大を図るとともに、事業投資は営業活動によるキャッシュ・フローの収入超過額の枠内とすることを原則といたしますが、株主価値を持続的に向上させるため、新規事業開発や海外展開、戦略投資等には積極的な投資を実施していく予定です。
一時的に営業活動によるキャッシュ・フローの収入超過額が不足する資金需要については、事業投資資金は長期借入金や社債により、運転資金は短期借入金により安定的に調達することを基本方針としております。
また、現時点では具体的な予定はありませんが、大型の設備投資やＭ＆Ａ等の戦略投資の際には、エクイティファイナンスも今後は選択肢のひとつとして検討する可能性があります。
c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）目標とする経営指標」に記載のとおり、当社グループは、中長期的には、資本コストや株価を意識した経営を進め、安定的に当期利益10億円以上、自己資本利益率（ＲＯＥ）８％以上を確保することと、連結配当性向30％以上を基本として、自己資本配当率（ＤＯＥ）２％台を維持していくことを目標としております。
当連結会計年度におきましては、利益剰余金の増加と為替換算調整勘定の増加により自己資本比率（前年度46.4％→52.2％）が上昇しました。
これに対し、売上高の減少と販売費及び一般管理費の増加並びに為替差損の計上等により収益性（売上高当期純利益率：前年度3.8％→当年度2.8％）が悪化して減収減益となり、自己資本利益率（ＲＯＥ）は4.5％と前連結会計年度の7.8％と比較して3.3％低下し、当社が想定する資本コストも下回りました。
配当については、連結配当性向30％以上を安定して確保する観点から１株当たり年間41.0円（中間配当20.5円、期末配当20.5円）の配当を実施させていただくことにより、連結配当性向は49.7％、自己資本配当率（ＤＯＥ）は2.3％（前年度は2.4％）となりました。
中長期的な目標の達成に向け、適正な販売価格の維持と製造工程における業務効率化並びに中期経営計画、優先的な対処課題の着実な推進により、継続的な企業価値の向上と事業体質の更なる強化に努めてまいります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループは「業界トップ技術」のカワタグループとして、「高機能かつ操作性に優れた」プラスチック加工合理化機器の独自製品の研究開発を進めるとともに、長期成長の基盤となるべき新技術の基礎的研究と新規分野製品の開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は274,689千円であり、主として日本及び中国(東アジア)において研究開発活動を行っております。
その主な内容は、次のとおりであります。
(1) 日本当該セグメントにおける研究開発費の金額は252,112千円であり、主な内容は次のとおりであります。
①　乾燥機からの排気熱を利用し、ペレットを予備加熱する装置を開発しました。
本装置を利用することによりペレットを乾燥するための加熱エネルギーを低減でき、更に乾燥機からの高温排気による工場内の空調負担も低減できます。
②　赤外加熱手段を利用した省エネ乾燥機を開発しました。
通常の脱湿乾燥機に比べ、30％以上の省エネ効果(当社製品比)を実現しました。
③　新型スライドゲートを開発しました。
独自の構造を採用することにより、ペレットの噛み込みを防止できます。
④　全固体リチウムイオン電池の早期量産化に対応するため、微粒子表面コーティング装置の大型化と自動化を中心に開発を進めています。
⑤　ＩｏＴ対応への取り組みである「Ｋａｗａｔａ－Ｓｍａｒｔ－Ｌｉｎｋ」の通信機能については、各成形機メーカーと連携し、新たにリリースされた材料供給システム用ＥＵＲＯＭＡＰ規格対応を進めています。
⑥　光学成形に最適な気流輸送用イオナイザーを開発しました。
装置からの異物発生を抑制した構造を採用し、気流輸送で発生する材料の静電気を取り除き、微粉除去装置の効率を大幅に向上することを可能にしました。
⑦　ギガキャストなど今後の市場拡大が見込まれるダイキャスト成形用の２系統油温調装置を開発しました。
⑧　従来機より大幅な省エネ性能を実現するため、インバータ標準搭載の水冷チラーの開発を進めています。

(2) 東アジア当該セグメントにおける研究開発費の金額は22,576千円であり、主な内容は次のとおりであります。
① 知能機能を拡張した新開発の専用コントローラ（ＫＭＳ－Ｍ０２）を搭載したＫシリーズの質量計量機（ＷＫ－50－ＫＳ、ＷＫ－100－ＫＳ）を開発しました。
Ｋシリーズはカラータッチパネルや通信機能等を搭載した川田機械製造(上海)有限公司製のコントローラを採用し、クライアントＭＥＳシステム、クラウドプラットフォーム（Ｋ－ＣＬＯＵＤ）とも連携可能な製品とすることで、工場のスマート化に貢献できます。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、当連結会計年度において総額494百万円の設備投資を実施いたしました。
主なものは、当社(日本)における研究開発用装置の取得２千６百万円、電話交換機の入替１千２百万円、社用車更新１千３百万円、エム・エルエンジニアリング㈱(日本)における新工場建設関連支出２億８千３百万円、川田機械製造(上海)有限公司(東アジア)における生産機器等１千３百万円であります。
なお、(　)内は当該会社が所属するセグメントを示しております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計三田工場(兵庫県三田市)日本生産設備207,85468,419107,988(11,949)―19,775404,038116(3)東京工場及び埼玉営業所(埼玉県川口市)
(注)４〃生産販売設備77,54726,340227,600(1,659)10,5481,538343,57523大阪工場及び大阪営業所(大阪市西成区)
(注)２、３〃生産販売設備380,06912,699719,087(4,628)10,2527241,122,83420本社及び大阪第二オフィス(大阪市西区)〃その他設備22,215―50,000(108)―11,62883,84436カワタテクニカルセンター(兵庫県三田市) 〃その他設備509,69842,589204,800(1,655)―524757,612―名古屋営業所(名古屋市東区)他７営業所〃販売設備2,9574,831―(―)18,81310,35236,95451
(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります(以下同じ)。
２　大阪営業所は大阪工場に所在しております。
３　大阪工場の一部は㈱サーモテックに賃貸しております。
４　埼玉営業所は東京工場に所在しております。
５　上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名セグメントの名称設備の内容年間賃借料又はリース料(千円)三田工場及び全国９営業所日本建物54,917 ６　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
７　従業員数の(　)内は臨時従業員数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)であり、外数であります。

(2) 国内子会社 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱サーモテック大阪工場(大阪市 西成区)日本生産設備19,3319,796123(29)8,5344,66942,45585
(2)エム・エルエンジニアリング㈱藤枝工場(静岡県 藤枝市)〃〃651,91817,359117,201(5,687)―23,274809,75335㈱レイケン本社(東京都 中央区)他営業所等〃その他設備30,929―31,150(97)1,5572,06565,70232茨城工場(茨城県 守谷市) 〃生産設備29,3434,29727,160(1,153)―1,27462,0763
(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２　従業員数の(　)内は臨時従業員数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)であり、外数であります。
(3) 在外子会社 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計PT.カワタインドネシア
(注)２インドネシア工場(インドネシア共和国西ジャワ州)東南アジア生産設備30,8395,003155,859(4,537)1,5031,929195,13461川田機械製造(上海)有限公司
(注)１中国上海工場(中国上海市)東アジア〃1,148,098124,865352,618(19,230)―38,7961,664,378250(3)
(注) １　川田機械製造(上海)有限公司の土地の帳簿価額は土地使用権であり、無形固定資産のその他に含めて計上しております。
２　PT.カワタインドネシアにつきましては、減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。
３　従業員数の(　)内は臨時従業員数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)であり、外数であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動22,576,000
設備投資額、設備投資等の概要494,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況12
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,529,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的以外で、円滑な取引関係の維持・発展、業務提携による関係強化等、経営戦略上の重要な目的を持つ株式を、政策保有株式として保有しております。
純投資目的の投資については、特に実施することは想定しておりません。
また、当社は当社の株式を保有している会社から売却等の意向が示された場合には、取引の縮減を示唆することなどにより売却等を妨げないこととしております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式については、中長期的な経済合理性や将来の見通し等を検証の上、その保有の目的・合理性について取締役会で毎期検証を行い、その内容を開示することとしております（当期における検証日、検証結果等は下記ｃ（注）２参照）。
また、継続して保有する必要が無いと判断した株式は、売却を進める等、政策保有株式の縮減に努めております。
なお、政策保有株式の議決権行使については、当社の企業価値を損なう可能性のある場合や、発行会社の株主価値を大きく毀損される事態やコーポレート・ガバナンス上の重大な懸念事項が生じている場合などを除き、取引先との関係強化を活かす方向で議決権行使をします。
具体的には、取締役会で決定した議決権行使基準を当社ホームページに開示するとともに、その基準に則り適切に対応し、その結果を毎年取締役会で報告することとしております。
「政策保有株式の保有の適否の判断基準及び議決権行使基準」（https://www.kawata.cc/pdf/ir/180926_V1_IR_News_Seisakuhoyuukabu.pdf） ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式以外の株式9425,130 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式以外の株式142取引先持株会での配当再投資 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）２及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)第一実業㈱80,40080,400当社のプラスチック製品製造機器事業における主要な販売先の一つであり、円滑な取引関係の維持・発展を目的として保有有175,191171,171㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
(注)１62,00062,000当社の資金調達における主要取引金融機関の一つであり、円滑な取引関係の維持・発展を目的として保有無124,68296,534タイガースポリマー㈱71,30071,300当社のプラスチック製品製造機器事業における主要な販売及び仕入先の一つであり、円滑な取引関係の維持・発展を目的として保有有50,62381,495㈱南都銀行7,2007,200当社の資金調達における主要取引金融機関の一つであり、円滑な取引関係の維持・発展を目的として保有有28,44022,068東洋紡㈱18,50018,500当社のプラスチック製品製造機器事業における主要な販売先の一つであり、円滑な取引関係の維持・発展を目的として保有無17,42720,849日精エー・エス・ビー機械㈱3,0003,000同上無14,89515,960日本ゼオン㈱6,8566,826　　　　　　　　　同上（増加理由）取引先持株会での配当再投資無10,2499,017大日精化工業㈱900900同上無2,7042,686前澤化成工業㈱500500当社のプラスチック製品製造機器事業における主要な販売及び仕入先の一つであり、円滑な取引関係の維持・発展を目的として保有無917871
(注) １　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。
２　定量的な保有効果の記載は困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は、「政策保有株式の保有の適否の判断基準及び議決権行使基準」に従い、毎期、政策保有株式の保有の適否を検証しており、当期においては、2024年7月31日開催の取締役会において実施しました。
検証にあたっては、上記基準に定めた事項のほか、政策保有株式の連結純資産に占める割合（7月31日時点3.7％、当期末時点では3.6％）の確認も行っております。
検証の結果、現状保有する特定投資株式は、いずれも上記基準に沿った目的での保有であるとの結論に至りました。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に　　変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社425,130,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社42,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社500
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社917,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会での配当再投資
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社前澤化成工業㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当社のプラスチック製品製造機器事業における主要な販売及び仕入先の一つであり、円滑な取引関係の維持・発展を目的として保有
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
カワタ共伸会大阪市西区阿波座１－15－155237.38
カワタ従業員持株会大阪市西区阿波座１－15－152533.58
株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１－４－５2273.20
松井証券株式会社東京都千代田区麴町１－４1301.84
島根　良明埼玉県八潮市1141.61
日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１－６－６1101.56
明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２－１－１1101.55
大阪中小企業投資育成株式会社大阪市北区中之島３－３－231101.55
日本システムコントロール株式会社大東市新田本町12－271091.54
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76541口）東京都港区赤坂１－８－１1001.42計－1,78925.27
(注) １　上記のほか、自己株式が128千株あります。なお、
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76541口）が保有する当社株式100千株は、当該自己株式に含めておりません。２　2025年２月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である
株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ eスマート証券株式会社が2025年２月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における
株式会社三菱ＵＦＪ銀行以外の実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」には含めておりません。
氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１－４－５2273.15三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１－４－５620.86三菱ＵＦＪ eスマート証券株式会社東京都千代田区霞が関３－２－５110.15
株主数－金融機関10
株主数－金融商品取引業者23
株主数－外国法人等－個人11
株主数－外国法人等－個人以外18
株主数－個人その他8,072
株主数－その他の法人68
株主数－計8,202
氏名又は名称、大株主の状況大阪中小企業投資育成株式会社